「所得増えない」６９％ アベノミクス期待深まらず 憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転 共同通信世論調査―【私の論評】アベノミクス亡国論はことごとく間違い！！また円高・デフレに戻ることはできない！(◎_◎;)、短期は損気を地でいく奴らの本当の狙いとは？

「所得増えない」６９％　アベノミクス期待深まらず　憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転　共同通信世論調査

ＤＯＬ独自アンケート調査（4月11日～17日）

共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が 収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％だった。

一方、安倍内閣の支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。

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【私の論評】アベノミクス亡国論はことごとく間違い！！また円高・デフレに戻ることはできない！(◎_◎;)、短期は損気を地でいく奴らの本当の狙いとは？

上の記事のアンケートアベノミクスで収入増はなく、よって多くの人が景気好転を実感できないとしています。しかし、 このアンケートがどこかおかしいか、あるいはこのアンケートに応えた人がよっぽど、せっかちなのかいずれかだと思います。何せ、日銀が大規模な金融緩和に転じたのは、つい先日のことです。まだ、一年はおろか、半年もたっていないではありませんか。

中央銀行が金融緩和をしてすぐに、国民の所得が増すなどという、そんな経済対策は、あるのでしょうか？あるはずがありません。そんな経済対策があるなら、すぐにも実行すべきです。でも、そんな対策があるはずもなく、それを願うのは単なるないものねだりというものです。

こんなことから、おそらく、このアンケートが変だということです。例えば、民間企業で、これから企業を成長させ、将来的に社員の給料もあげようとして、長期戦略をぶちあげて、実際に何かを始めたとして、それですぐに自分の給料があがると思い込む社員などいるでしょうか。いたとしたら、随分幼稚なダメ社員ということになると思います。通常まともな社員なら、最短ても半年とか、長ければ数年と思うのが普通だと思います。

アベノミクスによる景気回復には主に五段階があります。以下のチャートを御覧ください。これは、現在の日銀副総裁の岩田規久男氏が、以前語っていたものを経済評論家上念司氏がまとめたものです。

 これだけの段階を踏まないとデフレからの脱却や、賃金の上昇などないわけです。ある程度時間がかかるのが当たり前ということです。そうして、驚くべきことに、この五段階のうち、現在は四段階まできているということです。これって、かなりはやいとは思いませんか？だって、黒田体制ができあがったのはつい先月のことです。

なのに上のアンケートは、あまりに性急すぎます。今の段階で採るような内容のアンケートではありません。これじゃまるで、カップ麺を食べるのに、お湯を注いだ途端に麺を食べて「固い」と言っているようなものです。

今アベノミクスで給料が上がらないというのは、カップ麺にお湯を注いだ直後に食べて固いというに等しい！

なお、このチャートのほか、現状の経済の状況を上念氏が、今月2日に国会で証言しています。以下の動画かそれです。是非ご覧になってください。

それから、上念氏のこの公聴会での陳述で用いている資料ならびに発言内容など、あるブログに掲載されています。そのURLを以下に掲載します。

デフレ脱却から日本経済復活へ

これをご覧いただければ、現状においてアベノミクスで金融緩和措置をしても、未だ給料にまで跳ね返ってきていないのが当たり前であり、それでもってアベノミクスを失敗だと決め付けることがいかに危険なことであるかをご理解いただけるものと思います。

ましてや、 アベノミクスをやめてしまえば、またデフレに逆戻りということで、とんでもないことになってしまいます。実際小泉内閣、さらに安倍一次内閣のときに、日銀は金融緩和を実施していたため、あともう少し、上のチャートでいえば、第四段階まできていたものを、日銀が金融緩和を打ち切ったため、またぞろ、デフレに逆戻りしてしまいました。こんなことが繰り返さてはならないです。

今回、金融緩和を中途半端でやめてしまえば、これが再現されることになり、日本は失われた20年どころか、失われた30年に突入してしまいます。そんなことを喜ぶ人がいるでしょうか？実はいます。

それは、誰あろう、あの中韓です。これについては、昨日もこのブログに掲載したばかりなので、以下にその記事のURLを掲載します。

日本の金融緩和に「感銘」　ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、日本が金融緩和をしていなけば、円高となり、元安、ウォン安の両国は、まるでぬるま湯に漬かったような状態で、経済を伸ばし、中国は世界第二の経済大国になることができ、韓国は、本来経済が破綻しているにもかかわらず、なんとか生きながらえることがてぎたということです。

何のことはない、今アベノミクスを打ち切れば、一番喜ぶの中韓というわけです。ということは、上のアンケートは、中韓を喜ばすための誘導なのか、単なる経済音痴が、わけもわからず設計したものということになります。要するに、中韓スパイか、ただの馬鹿ということです。

私はただの馬鹿であって欲しいと思います。同じ日本人というか、日本の報道機関が、中韓スパイのような真似をすることを否定したいからです。

それにしても、アベノミクス批判記事、以前もありましたし、今でも出されています。上のアンケートはその典型的なものですが、本日は下のようなものも発見しました。

1ドル100円突破はなぜ起こったのか？「アベノミクス効果」と思い込みたいメディアの欺瞞

この記事あまり酷いので、フエイスブックでコメントが書き込めるようになっていたので、以下のような書き込みをしました。

『ど馬鹿変態としか思えない。なぜなら、過去20年間において日本は、ずっとデフレ・円高傾向だったが、その間アメリカの景気の良いときもあった。この変態が主張していることが本当なら、過去のアメリカの景気の良いときには、円安になっていたはず。でもそんなことはない。そんなに円高・デフレが好きなんですか?』

この馬鹿によると、1ドル100ドルの円安はアベノミクスとは関係なくアメリカの「米景気回復でドル高」であるとしています。しかし、もし未だ黒田体制ができておらず、白川体制であれば、ここまで円安水準は進まなかったはずです。過去20年間日本の円は、高止まりした中での上下はあったにしても、推移をみれば、短期間にこれほどの水準まで円安に振れたことはなかったと思います。その逆はありました。たとえば、震災直後の円高です。これだって、地震が起これば、救済や復興のため、円需要が増すのはあきらかであり、そんなときに、日銀が金融引締めをやっていれば、円高に触れるのは至極当然のことです。

このようなことを書く人も、馬鹿かスパイのいずかとしか思えません。こんな論調に騙されて、アベノミクス否定にまわるようなバカ真似することなどは、絶対に避けたいものです。 私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待−【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!

願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待

ブルームバーク本社内

12月21日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁が前回首相の座にあった５年余り前よりも日本経済は約10％縮小した。円相場の急騰で製造業の空洞化が進んだからだ。安倍氏が12月26日の特別国会で首相の座に返り咲く見通しとなったことは、輸出業者にとって円高の打撃を抑える絶好のチャンスとなる可能性がある。

安倍総裁が日銀に無制限の流動性供給を要請したことから、円相場は11月半ば以降、ドルに対して約５％下落した。選挙前の世論調査でリードしていた自民党は今月16日の衆院選挙で圧勝した。21日の円相場は84円前後だが、先物トレーダーの間では円の下落を見込むポジション（持ち高）が120円付近にあった2007年７月以来の高水準に達している。

・・・・・・・＜中略 ＞・・・・・・・

11月の貿易赤字は過去３番目の規模で、同月の輸出は中国や欧州連合（ＥＵ）の需要の弱さが響き６カ月連続の減少だった。

バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は「円高の期間は終わった」として円売りを勧める考えを示した。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!

上のブルームバーグの記事、淡々として事実を語っています。そうして、タイトルも『首相再登板の安倍氏に期待』として、期待感を前面に打ち出しています。ブルームバーグといえば、ソロモン・ブラザーズの元幹部で、現在のニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグ（以下「マイケル」）が1980年代に設立しました。当初は債券取引の情報を専用端末に配信するサービスを提供していましたが、その後、通信社をはじめ、テレビ、ラジオ、雑誌などメディア事業を展開。世界に185の拠点を持ち、社員数は約1万3000人。東京支局でも記者100人超える、社員約600名を抱えて、事業を展開しています。

ブルームバーグの端末

ブルームバーグが提供しているサービスで最も普及しているのは独自アプリケーションを用いた情報端末です。どこからでもインターネット接続があれば利用できる「ブルームバーグ・エニウェア」と主に社内利用用の固定端末の「ブルームバーグ・プロフェッショナル」サービスがあります。一部にバグなどの問題の指摘もありますが、常にユーザーのフィードバックを元に新しい機能や改良などが頻繁に行われサービス向上に努めています。ロイターのシェアを過去十年以上に渡って奪い続けていることからも、企業戦略としては成功を収めていることがわかります。

ブルームバークのテレビの女子アナ

ブルームバーグの報道は、あまり偏向していないので、定評があります。アメリカでも、比較的偏向が少ないです。その姿勢は、日本のブルームバーグにも引き継がれているようで、偏向は少ないようです。ただし、アメリカの国益を重視していると思いますが、それは、アメリカの会社として当然と思いますし、一定の許容の範囲の中に収まっているようなので、安心して読むことができます。

この報道姿勢は、上の記事でも発揮されています。淡々と安部政権への期待を掲載するとともに、他者の見方を掲載しているだけです。選挙で大勝したとしても、まだ発足もしていない政権に対する報道としては、これで十分だと思います。

ブルームバーグ　女子アナ

これと比較すると、日本のメディアは、選挙前から安部総裁叩きを実施していました。これについては、このブログにも何回か掲載しました。自民が圧勝した選挙後もすでに安部たたき、自民党たたきが始まっています。これに関しては、最近も以下のような記事がありました。

「将来が怖い」と不安がる声が続々自民党政権誕生に脅える人々の叫び

この記事の内容は、私からいわせると、問題外です。今のままだと、確実に将来が不安だからこそ、安部自民党政権は、まずは経済を良くしようということで、これに関しても公約に掲げているのです。やりも、しないうちから、不安を煽る完璧な、コミンテルン的な記事です。

「竹島の日」式典を見送り　安倍自民、日韓関係改善に現実路線

これも、産経新聞はもとより、大手新聞各社が、報道したものです。これに関しては、自民党のFBページで以下のような声明が発表されています。

さて、上の記事などで驚いていては、まだまだ生ぬるいです。新聞などのマスコミは、民主党がも次の選挙では、大敗することが明らかになった今年4月の時点ですでに、自民党叩きを実施しています。

公 開日: 2012/04/11

上の動画は、sakurasoTVのものです。これも消費増税実現の為なのであろうか？読売新聞は自民党が発表した公約原案の一部を切り取って報じ、与党に協力しない自民党の姿勢を厳しく批判しました。しかしながら、読売新聞に限らず、新聞各紙は公約原案の全体像を報じぬままに批判に終始していました。上の動画では改めて三橋貴明から自民党公約原案の全体像を御説明しながら、新聞報道の問題点を明らかにしていました。

私は、民主党が政権交代をしたときには、はなから民主党は何もできないだろうし、ますます日本の国が悪くなるだろうと最初から確信していましたが、このブログ記事ではすぐには、民主党政権批判はしませんでした。なぜなら、発足したばかりのときに何か悪いことがあったとしても、それは、前政権の不手際によるものであるかもしれないからです。このことは、このブログにも二大政党制に関して何回か述べたことがあります。その最新のものにつき、以下にURLを掲載します。

【きょうの名言】スポーツのいいところ−【私の論評】日本人は、自分の国の「身の丈」を知らなすぎる!!韓国も、中国も!!

なぜ、こんなことを言えたかというと、過去の私のブログにも書いたように、イギリスやアメリカなどの二大政党制をみれば、わかりきっていました。 最近では、両国とも結構せっかちになりましたが、かつては、これらの国々では、政権交代しても、すぐに前政権のやってきたことをすぐに改めることはなく、政権をとってから、半年くらいで徐々に変え、1年経過してから本格的に変えるというのが当たり前でした。その間、マスコミも、現政権のことをあまり批判しませんでした。なぜなら、その時の政治が悪くで問題がおこったとしても、それは、現政権に問題があるのではなく、前の政権に問題があったかもしれないかです。

それに、極めつけは、二大政党のこれらの国では、かつては、政権交代したとしても、現政権と前の政権との違いは、わずか、3割から多くても、4割くらいなもので、あとの7割から6割はほぼ同じでした。このようにして、政権が交代したとしても、いきなり政策が180度転換することもなく、政治の継続性を図っていたのです。

民主党は、こんなことを知ってか知らずが、最初から自民党政権との違いを鮮明にうちだし、どんどん突き進んで、失敗を繰り返し、今日に至っています。まさに、「身の丈知らず」の所業だったと思います。政治家といえば、ある程度以上年齢がいっているのが、普通ですから、現在の若者が、「身の丈知らず」であっても、仕方ない面もあると思います。

とにかく、政権交代したとしても、二大政党制の場合は、政権交代直後はしばらくは、マスコミは政府を批判しないということが世界の常識です。 米英では、この期間を結婚になぞらえて、ハニームーンと称したりします。できれば、半年くらいは、ハニームーン期間が欲しいものです。少なくとも100日くらいは、その期間を設けるべきでしょう。

それにしても、民主党が政権交代をしたときは、しばらくは、マスコミも批判はしていなかったと思いますし。かなり批判するようになったのは、鳩山さんの普天間基地移設問題あたりからだったと思います。自民党は、確かに政権与党の時代が長かったですが、それにしても、空白期間が3年もあるわけですから、この間に民主党の度重なる不手際がたくさんありました。この不手際まで、自民党のせいにされてはたまったものではありません。

自民党に対しては、マスコミは、最初から批判の大合唱で進む腹のようです。しかし、これは、世界の常識からみれば全くの世界最低の非常識であると思います。このような非常識、このブログでも、これからもどんどん摘発していきます。

さて、上で述べたように、ブルームバーグは、比較的まともな報道姿勢で、ロイターのシェアを過去十年以上に渡って奪い続けていることからも、企業戦略としては成功を収めていることがわかります。日本のマスコミのように明らかに日本弱体化という姿勢で偏向報道を行うような機関は、ブルームバーグのような存在がでてきたら、あっという間に駆逐されてしまうと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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