「所得増えない」６９％ アベノミクス期待深まらず 憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転 共同通信世論調査―【私の論評】アベノミクス亡国論はことごとく間違い！！また円高・デフレに戻ることはできない！(◎_◎;)、短期は損気を地でいく奴らの本当の狙いとは？

「所得増えない」６９％　アベノミクス期待深まらず　憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転　共同通信世論調査

ＤＯＬ独自アンケート調査（4月11日～17日）

共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が 収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％だった。

一方、安倍内閣の支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。

この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】アベノミクス亡国論はことごとく間違い！！また円高・デフレに戻ることはできない！(◎_◎;)、短期は損気を地でいく奴らの本当の狙いとは？

上の記事のアンケートアベノミクスで収入増はなく、よって多くの人が景気好転を実感できないとしています。しかし、 このアンケートがどこかおかしいか、あるいはこのアンケートに応えた人がよっぽど、せっかちなのかいずれかだと思います。何せ、日銀が大規模な金融緩和に転じたのは、つい先日のことです。まだ、一年はおろか、半年もたっていないではありませんか。

中央銀行が金融緩和をしてすぐに、国民の所得が増すなどという、そんな経済対策は、あるのでしょうか？あるはずがありません。そんな経済対策があるなら、すぐにも実行すべきです。でも、そんな対策があるはずもなく、それを願うのは単なるないものねだりというものです。

こんなことから、おそらく、このアンケートが変だということです。例えば、民間企業で、これから企業を成長させ、将来的に社員の給料もあげようとして、長期戦略をぶちあげて、実際に何かを始めたとして、それですぐに自分の給料があがると思い込む社員などいるでしょうか。いたとしたら、随分幼稚なダメ社員ということになると思います。通常まともな社員なら、最短ても半年とか、長ければ数年と思うのが普通だと思います。

アベノミクスによる景気回復には主に五段階があります。以下のチャートを御覧ください。これは、現在の日銀副総裁の岩田規久男氏が、以前語っていたものを経済評論家上念司氏がまとめたものです。

 これだけの段階を踏まないとデフレからの脱却や、賃金の上昇などないわけです。ある程度時間がかかるのが当たり前ということです。そうして、驚くべきことに、この五段階のうち、現在は四段階まできているということです。これって、かなりはやいとは思いませんか？だって、黒田体制ができあがったのはつい先月のことです。

なのに上のアンケートは、あまりに性急すぎます。今の段階で採るような内容のアンケートではありません。これじゃまるで、カップ麺を食べるのに、お湯を注いだ途端に麺を食べて「固い」と言っているようなものです。

今アベノミクスで給料が上がらないというのは、カップ麺にお湯を注いだ直後に食べて固いというに等しい！

なお、このチャートのほか、現状の経済の状況を上念氏が、今月2日に国会で証言しています。以下の動画かそれです。是非ご覧になってください。

それから、上念氏のこの公聴会での陳述で用いている資料ならびに発言内容など、あるブログに掲載されています。そのURLを以下に掲載します。

デフレ脱却から日本経済復活へ

これをご覧いただければ、現状においてアベノミクスで金融緩和措置をしても、未だ給料にまで跳ね返ってきていないのが当たり前であり、それでもってアベノミクスを失敗だと決め付けることがいかに危険なことであるかをご理解いただけるものと思います。

ましてや、 アベノミクスをやめてしまえば、またデフレに逆戻りということで、とんでもないことになってしまいます。実際小泉内閣、さらに安倍一次内閣のときに、日銀は金融緩和を実施していたため、あともう少し、上のチャートでいえば、第四段階まできていたものを、日銀が金融緩和を打ち切ったため、またぞろ、デフレに逆戻りしてしまいました。こんなことが繰り返さてはならないです。

今回、金融緩和を中途半端でやめてしまえば、これが再現されることになり、日本は失われた20年どころか、失われた30年に突入してしまいます。そんなことを喜ぶ人がいるでしょうか？実はいます。

それは、誰あろう、あの中韓です。これについては、昨日もこのブログに掲載したばかりなので、以下にその記事のURLを掲載します。

日本の金融緩和に「感銘」　ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、日本が金融緩和をしていなけば、円高となり、元安、ウォン安の両国は、まるでぬるま湯に漬かったような状態で、経済を伸ばし、中国は世界第二の経済大国になることができ、韓国は、本来経済が破綻しているにもかかわらず、なんとか生きながらえることがてぎたということです。

何のことはない、今アベノミクスを打ち切れば、一番喜ぶの中韓というわけです。ということは、上のアンケートは、中韓を喜ばすための誘導なのか、単なる経済音痴が、わけもわからず設計したものということになります。要するに、中韓スパイか、ただの馬鹿ということです。

私はただの馬鹿であって欲しいと思います。同じ日本人というか、日本の報道機関が、中韓スパイのような真似をすることを否定したいからです。

それにしても、アベノミクス批判記事、以前もありましたし、今でも出されています。上のアンケートはその典型的なものですが、本日は下のようなものも発見しました。

1ドル100円突破はなぜ起こったのか？「アベノミクス効果」と思い込みたいメディアの欺瞞

この記事あまり酷いので、フエイスブックでコメントが書き込めるようになっていたので、以下のような書き込みをしました。

『ど馬鹿変態としか思えない。なぜなら、過去20年間において日本は、ずっとデフレ・円高傾向だったが、その間アメリカの景気の良いときもあった。この変態が主張していることが本当なら、過去のアメリカの景気の良いときには、円安になっていたはず。でもそんなことはない。そんなに円高・デフレが好きなんですか?』

この馬鹿によると、1ドル100ドルの円安はアベノミクスとは関係なくアメリカの「米景気回復でドル高」であるとしています。しかし、もし未だ黒田体制ができておらず、白川体制であれば、ここまで円安水準は進まなかったはずです。過去20年間日本の円は、高止まりした中での上下はあったにしても、推移をみれば、短期間にこれほどの水準まで円安に振れたことはなかったと思います。その逆はありました。たとえば、震災直後の円高です。これだって、地震が起これば、救済や復興のため、円需要が増すのはあきらかであり、そんなときに、日銀が金融引締めをやっていれば、円高に触れるのは至極当然のことです。

このようなことを書く人も、馬鹿かスパイのいずかとしか思えません。こんな論調に騙されて、アベノミクス否定にまわるようなバカ真似することなどは、絶対に避けたいものです。 私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【関連記事】
日本の金融緩和に「感銘」　ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?


「ご めんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶 対にみあわせようぜ!!


尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!! 


 中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

【関連図書】

「アベノミクス亡国論」のウソ 投資シミュレーションで読み解く「復活」の根拠 (知的発見! BOOKS 016)

posted with amazlet at 13.05.13

上念司
イースト・プレス
売り上げランキング: 597

Amazon.co.jpで詳細を見る

アベノミクスの真実

posted with amazlet at 13.05.13

本田 悦朗
幻冬舎
売り上げランキング: 1,501

Amazon.co.jpで詳細を見る

図解 90分でわかる! 日本で一番やさしい「アベノミクス」超入門

posted with amazlet at 13.05.13

永濱 利廣
東洋経済新報社
売り上げランキング: 873

Amazon.co.jpで詳細を見る

Blogsy により投稿されました

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

若者雇用戦略のウソ

政府がまとめた「若者雇用戦略」が批判を浴びている。策定に加わった委員までもが、省庁の権益拡大を警告する。就職難を口実に、行政の効率化が疎かになってはいないか。

厳しい雇用情勢が続く中、政府が労使の代表と6月にまとめた「若者雇用戦略」。この内容を巡って、今も関係者の間で批判がくすぶっている。

「戦略という言葉の使い方を勘違いしている」

そう指摘する東京学芸大学の藤原和博・客員教授は、若者雇用の専門家として、戦略を策定する「雇用戦略対話」の委員に招かれた。だが、議論はあくまで政府や連合が主導し、従来の民主党政権の政策を追認するばかり。各省の政策の優先順位を明確にすることもない「雇用戦術報告会と呼ぶべきものだった」。

4回目の会合で政府関係者が注文だけ言って途中退席すると、「これ以上の議論はムダだ」と悟った。「単なる予算要望の場に、力を貸すつもりはない」。藤原氏はこの会合を最後に、辞任を申し出た。

若年層の雇用情勢の改善に向け、野田佳彦首相の肝いりでまとめられた今回の若者雇用戦略。ただし、その内容は全国の大学にハローワークの窓口を設けるなど、既存の政策を拡充するものばかりだ。

過去に事業仕分けでいったん廃止と判定されたこともある「ジョブ・カード制度」についても、今回の戦略では普及促進の方針が明記された。藤原氏の指摘の通り、雇用対策を口実に各省庁が権益拡大を狙った内容とも受け取れる。

労働行政に残るムダ

「雇用のことって正直、よく分からないんだよね」。今春まで約8年間、東京都内のハローワークで契約職員として勤務していたある女性は、正規職員の上司が何気なく発した言葉に愕然としたことがある。

このハローワークでは、業務の大半をキャリアコンサルタントの資格を持つ非正規の職員が支えていた。非正規の職員には紹介や相談件数などのノルマが課される一方、正規職員は管理業務が中心。勤務時間中に宴会の案内状を作っている上司の姿を見て、苛立ちを感じたこともある。

・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・　

野田首相は今回の戦略策定に当たり「分厚い中間層の中核を担う若者たちのために、切実な危機感を共有しよう」と呼びかけた。しかし、企業は厳選採用の傾向を強めており、雇用は一握りのグローバル型人材と多数のローカル型人材に2極化しつつある。ある人材サービス会社の幹部は、「『分厚い中間層』という考え方がそもそも幻想ではないか」と指摘する。

政府は今回の戦略によってフリーターの半減などを目指すが、労働市場の実態と乖離した方向性のままでは、新たな行政のムダを招く恐れがある。既存の政策の総点検を避けたことが、将来世代の負担を増やす結果になってはならない。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

本日の日経新聞には、以下のような記事が掲載されています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は31日、金融政策について「特に米労働市場の改善が重要で、必要に応じ追加緩和政策を行う」と述べた。具体的な手段に踏み込むのは避けつつも、当面の雇用統計などの結果次第では緩和に動く姿勢を強調したものだ。

これは、ＦＲＢの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）におけるバーナンキFRB議長の公演内容の一部です。

上の発言で特に注目していただきたいのは、「特に米労働市場の改善が重要」というところです。この発言に関して、奇異に感じる人は、平均的な日本人かもしれません。奇異とも何とも思わず、当たり前の発言であると感じた人は、中央銀行による雇用調整策についてよくご存知の人かもしれません。

このブログの冒頭の記事を読んでいると、雇用に関して、野田総理大臣はもとより、この記事のなかに登場する人たちも、それに、この記事を書いた記者も、中央銀行(日本では日本銀行)による、雇用調整や対策のことを全く知らないのではないかとさえ思ってしまいます。

アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。

この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。

無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。

しかしながら、現在日本で行われているような、厚生労働省が行う、雇用対策は、帯に短くタスキに長しという対策がほとんどのようです。まさに、このブログの冒頭の記事に書かれてあるようなことが、実態であると考えられます。このようなことを防ぐため、アメリカなどでは、地域に密着したNPOが、地域の雇用のミスマッチを解消するために、求職者に住宅から、職業教育、職場斡旋を含む包括的なブログラムを提供するということが行われています。このような、NPOの中には、地方銀行や、建築会社までメンバーとして含まれていたりします。NPOとはいっても、日本とは全く意味合いや、規模が違います。おそらく、こちらのほうが、政府が直接手を下すよりもはるかに、効果があると思います。こういうことも、大方の日本人は知らないようです。NPOというと、奇特な人たちが、手弁当で奇特なことをするものという認識だと思います。

その先端的な試みの一つとして、たとえば、COUSERAがあります。これは、最近できた、オンラインでアメリカのいくつもの大学の授業を無料で受けられる、というブログラムです。私もさっそくいくつかの講義に登録したことは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。従来、こうしたプログラムは、いくつかありましたが、このブログラムが他のものとは明らかに異なる点があります。それは、大学の講義が受けられるだけではなく、仕事を探すというブログラムも含まれているということです。

私は、実際にこれで求職活動を行うことはないので、実際の仕組みがどうなっているか、詳しくはわかりません。おそらく、COURSERA側から、企業に対して、求職者履歴書と、このブログラムで提供している、大学教授による講義の成績の評価内容や、COURSERAの質問応答サイト(学生同士で質問したり、それに答えるサイト)での活動履歴などが求職者の情報として企業に発信されるのだと思います。そうなれば、企業としても、履歴書や面談、テストだけでなく、より包括的に学生の適性をみることができるのだと思います。このシステムに興味のある方は、下のTEDの動画をご覧になってください。

このような先端的なこころみは、国に期待することはほとんど無理だと思います。厚生労働省は、自ら直接雇用のミスマッチを是正するようなことはせずに、地域の民間営利企業や、民間非営利企業がこのようなことをやりやすくするための、インフラを整備する側にまわるべきと思います。

しかし、ここで、はっきりさせておきますが、厚生労働省の若者雇用戦略が良かろうが、まずかろうが、いずれにしても、雇用枠を生み出すのは、本来日銀の仕事であるということです。雇用枠が増えないのに、厚生労働省が、雇用のミスマッチ対策をしていても、ほとんど効果は期待できません。部分的にみるのではなく、国全体としてみれば、雇用枠がもとのままであれば、結局若者の誰かが、厚生労働省のプログラムてで就職したとすれば、他の若者の誰かが就職できなかったということになるだけのことです。

厚生労働省の記録には、当該ブログラムにて、誰かが就職したという記録が残りますが、これによって、就職できなかった他の人の記録は残らず見えないだけで、結局は、全体では何も変わらないということになります。そうして、現在の雇用情勢をみれば、これが、実体だと思います。

こんな簡単な理屈を野田首相もわかっていないようです。雇用枠を広げる仕事をすべき日銀が、デフレ・円高促進政策ばかりやって、結局雇用枠を減らすことばかりに執着しているようでは、雇用枠はいつまでたっても増えません。そんな最中に、厚生労働省だけが、若者雇用戦略として、雇用対策を行っても効果がでないのは、あたりまえの真ん中です。日本では、雇用は、厚生労働省だけの管轄であり、日銀はまるで蚊帳の外のような扱いです。

そんな馬鹿な話はありません。  日本でも、諸外国で当たり前のど真ん中になっている、日本の中央銀行である日銀に雇用枠を広げる仕事に真面目に取り組ませるべきだし、その責めを負わせるべきであると思うのは私だけでしょうか?そうしなければ、若者雇用戦略など最初から成り立ちません!!冒頭の記事で、若者雇用戦略を批判している人たちだって、ほんど的外れです。なぜ、雇用に関する戦略に日銀が全く関与しないのか。関与しなくても、誰も気にしない!!このような慣行がいつからまかり通るようになったのか、私には全く理解できません。皆さんは、どうお考えになりますか?

 

【関連記事】

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策 - 高橋洋一の俗論を撃つ！―【私の論評】日銀がお札を増刷すれば、生活保護問題はなくなる?!

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題―【私の論評】この人の意見は正しい?ただし、デフレでなければ!!変態御用一般人的マスコミ人現る!?

日銀総裁いいたい放題！円高にしてくれといわんばかり−【私の論評】締めっぱなしでは、日銀DNAを存分に発揮できる場はつくれない!!

円高局面は終わったのか−【私の論評】円高局面は完全に去ったわけではない!!

Blogsy により投稿されました