2010年2月14日日曜日

菅財務相：消費税議論「３月から」　大幅前倒し意向－今のタイミングで増税論議はまずいのでは?

菅財務相：消費税議論「３月から」　大幅前倒し意向(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

菅さんまだ2年もたっていないのに言っていることが違っていますね!!

菅直人副総理兼財務相は１４日、フジテレビの番組で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を３月には始める」と述べ、１０年度予算案の衆院通過後の３月から、政府税制調査会（会長＝菅氏）で本格的に議論を始める意向を示した。菅氏は議論の開始時期を「来年以降」としていたが、大幅に前倒しした。

菅氏は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された任期は、（消費税を）上げないのが鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と語り、次期衆院選の前に税制と社会保障の一体的な抜本改正案をまとめた上で国民に信を問う考えを示した。

前倒しの理由については「税収が３６兆のままの税制でいいのか、ということがある」と説明。「鳩山由紀夫首相とも数日前に相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらった」と了解を得ていることを明らかにした。

仙谷由人国家戦略担当相は同日、視察先の新潟県上越市で記者団に「常時議論すべきだと言っている」としつつも、「消費税は年金、医療、介護をどこまで提供するかと関係する。そう簡単な話ではない」と指摘した。

今のタイミングで増税論議はまずいのでは?
菅さん、冒頭の動画のときから丸2年もたっていないというのに、もう増税論議ですか?何を仰っているのかわかってるのですか?あなたは、少し前にデフレ宣言を出していましたね。このブログにも、前に掲載しましたが、現在日本の景気は上向き欠けているところで、ようやっと二番底は来ないかもしれないといわれるようになりました。なのに、今のタイミングで増税論議は非常にまずいです。デフレ基調のとき，増税論議をすれば、それだけでも、景気の回復が遅れてしまいます。これは、経済の常識です。それに、本当にやってしまえば、景気回復が相当遅れて、また、失われた10年の再来になる恐れが大です。経済オンチも甚だしいです。

上の動画の時点では、「実体なき経済成長」ともいわれながら、経済は上向いていた時期であり、あの増税論議にはタイミングとしては悪い時期ではありませんでした。だから、当時の福田首相は増税論議をしようとしたのであり、ごく常識的な判断でした。

しかし、今回はタイミングとしては、最悪です。完全に経済が上向いてから、出すべきです。しかも、出すにしても、きちんと、将来の福祉政策、雇用政策と対でだすべきです。マニフェストなどの財源がないからという論調では誰も納得しないでしょう。増税するくらいなら、今のままで良いという人も大勢いると思います。現在のタイミングですべきは、増税論ではなく、減税論であるべきです。

それから、これは前にもこのブログに掲載したのですが、財源がないというのなら、国債を擦れば良いことです。現在のように国債の長期金利が低いし、これからも上がる気配がないのであれば、擦ったとしても、実際には政府レベルでは赤字になっても、日本国レベルではほとんど問題はないです。しかも、年間で数十兆円レベルでは何年間擦ったとしても、ほとんど問題になりません。それに、これを適正な公共工事などに振り向ければ、さらに景気が良くなり、政府の税収増が十分期待できます。

これに関しては、その理由を以前にこのブログに掲載しました。でも、国債に関しては、マクロ経済音痴の民主党は、「国民の借金が増える」などと馬鹿な論議でさんざんぱら、自民党を批判してきたので、もうこれ以上はできないようです。まさに、墓穴を堀ったという状況です。

それにしても、民主党の野党の時代の動画などみると、本当に無責任なことを言っていますね。下に当時の麻生総理大臣と、鳩山代表の党首討論の動画を掲載します。もう、当時から自民党側としては、民主党が与党になれば、財源不足になることははっきり分かっていたのです。というより、私も、それに他の多くの人も分かっていたと思います。しかし、その当時は民主党は分かっていなかったようですね。いま見てみると本当に面白いです。


それから、赤字国債に関しても面白い動画がありますので、下に掲載します。


国債に関しては、大阪府の橋下知事も大反対していますが、ここが、やはり知事の限界だと思いす。マクロ経済に関して勉強不足だということを暴露してしまっています。まあ、大阪府は国ではないですから、お金を擦ったり、国債を擦ることもできないので、こういった考えになってしまうということもあるかもしれませんが、それにしても、マクロ経済音痴であることは否めません。国政に参加したいなら、まず、このあたりを勉強しないと駄目ですね。でも、彼は若いですから、いずれそのへんも学ぶでしょう。将来が楽しみです。それにしても、民主党の幹部の皆さんの酷いマクロ経済音痴は一刻もはやく直していただきたいです。こんなことをいうと、保守系の方々には、民主党には何を言っても無駄だといわれそうですが、なんともいっても政権与党であることには違いないので、与党であるあいだは、経済の舵取りを間違えてもらったり、日本国の品格を貶めてもらっては困ります!!

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2010年2月13日土曜日

楽天2009年12月期決算--ECなどネットサービス事業好調で、過去最高益更新－楽天も結局は広告ビジネスモデルなのか?


楽天2009年12月期決算--ECなどネットサービス事業好調で、過去最高益更新(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


　楽天は2月12日、2009年12月期（2009年1～12月）連結決算を発表した。オンラインショッピングモール「楽天市場」をはじめとしたネットサービス事業が好調で、営業利益、経常利益、純利益ともに過去最高益を更新する結果となった。
通期の売上高は2982億5200万円（前期比19.4％増）、営業利益は566億4900万円（20.1％増）、経常利益は548億9000万円（同23.3％増）、純利益は535億6400万円（2008年12月期は549億7700万円の赤字）。
セグメント別では、楽天市場や楽天ブックスなどのECや楽天トラベルなどのネットサービス事業の売上高が1608億円（前期比29.5％増）、営業利益461億円（同38.6％増）となった。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は好調なEC事業について「ネットショッピングの普及率は欧米に対して高くなく、成長余地が大きい。また不景気に抵抗力があり、単価が下がっても数をさばくことができる」と分析する。

楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

不景気から消費者の外出が減り、家庭内で消費が完結するいわゆる「巣ごもり消費」が好業績につながったのではないかという見方に対しては、「その需要を我々が見えないところはあるが、今まで外食しかできなかった商品のお取り寄せは好調。巣ごもりよりも、むしろ手間を省きたいという人が多いのでは」と語った。
楽天KCやイーバンク銀行、楽天証券などのネット金融事業は、売上高1150億円（前期比25.6％増）、営業利益101億円（同30％減）となった。 楽天KCのクレジットカード事業は会員数が増加し、稼働率も上昇したほか、イーバンク銀行は2009年2月の連結子会社化から1年での黒字を達成した。イーバンク銀行については、5月4日に商号を「楽天銀行」に変更する予定。楽天グループのサービスとのシナジー強化を図る。
2009年11月に子会社化したビットワレットについては、「非常に大きな投資をしているが、足下の収益は改善してきている。黒字化は難しくない」（三木谷氏）としており、今後は楽天ユーザーに対して利用の促進を図るほか、「リアルとオンラインをつなぐサービスを展開する」（三木谷氏）とした。
また三木谷氏は、2010年12月期の戦略について、「真の世界企業を目指して海外進出を本格化する」とコメントした。すでに楽天は、台湾とタイへ進出しているが、1月には百度と合弁会社を設立して中国進出することを発表した。
中国では2010年後半に事業を展開する予定だ。これに加えて台湾、タイ、中国以外での事業展開も予定しており、「約10カ国に展開していく」（三木谷氏）という。
そのほか、技術開発体制を世界規模で強化していく。Rubyの生みの親であるまつもとゆきひろ氏をフェローに抱える楽天技術研究所については、現在の約20名（フェローなど含む）から100名まで拡大する。さらに、インドに開発拠点を、米国に研究開発拠点をそれぞれ設置する予定だ。
また、すでに三木谷氏も利用しているTwitterをはじめとしたソーシャルメディアを利用したマーケティングやサービスも強化していくとした。
楽天も結局は広告ビジネスモデルなのか?
eコマースは相変わらず伸びているようです。ある人が「インターネットのビジネスモデルの根っこは広告業に過ぎないのだ！と数年前直感して、どうしたらよいのかまるで見当識を失いましたが、やっぱりという結論をGoogleが出してくれたのかな？」と私ブログにコメントをいただきました。

そのブログで最近のGoogleの変化について述べました。その趣旨は、「Googleは、最近Nexus Oneを販売したり、アメリカ国内では1Gbpsのブロードバンドを5万世帯に提供する計画をたてているが、これは、それは、丁度少し前の小売業のようでもあります。小売業も、消費者を起点としてメーカーや運送のことまで考えて全体の経済連鎖の中での商売を考えないとならなくなったのと似ています。IT企業も、ITだけ考えていれば商売が成り立つのではなく、全体の経済連鎖の中でものを考えないと成長できなくなってきているのだと思います。このGoogleの変化は、IT企業もITのことを考えているだけでは成長できず、ある意味では社会変革にも寄与する姿勢が必要になってきたということを示しているのかもしれません。そのうち、Googleのような大きなIT企業の最も重要な成長の資源は、社会科学の分野からもたらされるようになるのかもしれません」というものでした。
先の方のコメント、最初いただいたときはあまり意味がわかりませんでしたが、Googleのことだけではなく、楽天や、Yahoo shoppingなどのことも考えていたら、なんとなく合点がいきました。
楽天も、結局は広告業だということです。確かに、店を募集して、自分の仮想のショッピングモールに出店してもらうという方式をとってはいるのですが、楽天の仮想ショッピングモール自体が広告だと考えれば良いのです。良く考えてみれば、楽天自体は自分では何も販売せず、いわば、ショッピングモールの場所貸しのように仮想のショッピング・モールを貸すわけです。これは、新聞で、新聞広告枠を割り当てるのに似ています。注目があった場合、楽天が発送するのではなく、出店している各店舗側が発送します。Yahoo Shoppingも同じことです。

それから、良く考えてみれば、amazpnだって同じようなものです。amazonの場合は、他と違ってすべて自分のブランド名で販売して、いわゆる直販をしているのですが、それにしても、何も自分で作ったものを販売しているわけではありません。楽天や、Yahooのように仮想店舗を出店するわけではなく、注文があった場合結局自らが発送するわけですが、結局はアマゾンの発送拠点に仕入先がモノを発送するだけの違いです。ここから、お客様の手元までは、Yahooや、楽天と同じように宅配業者が受け持っています。
amazonだって、あのサイトそのものが大きな広告塔であり、店の広告はしていないことになりますが、各商品や、各ブランドを広告していることになります。
Googleは、先進的なIT企業ですが、そのビジネスモデルは、あくまで広告です。Googleの提供する無料サービスに人々が集まれば集まるほど、人々が広告にクリックする確率は高まり、広告業としての地位が安定するわけです。
なるほど、こう考えてくと、ITビジネスは結局は広告業なのかもしれません。そういわれてみれば、Appleだって、製造小売であることには違いないですが、自ら運営するサイト、アップルストアなどで自らを広告しているという考え方もできます。だから、最近発売されたiPadも売れるのだと思います。同じ時期に発売した、スレートコンピュータはあまり話題とはなりません。
こう、考えると、現在興隆しているITビジネスは、すべからく広告ビジネスという性格を持っているのかもしれません。
逆にいうと、広告ビジネスモデルを全く意識しないサイトは成り立たないということでしょうか?考えみれば、そうかもしれません。いろいろなメーカーがサイトでモノを売っていますが、どんな大企業のものであっても、楽天、Yahoo、amazonのようには売れていません。メーカのサイトでは物販をやめているところもたくさんあります。
それに、今や、たとえば、中小企業などがサイトをたてて、物販などしても、いまでほとんど売れません。まあ、いまなら、サイトをだしておいて、更新などもあまりしないというのであれば、費用もあまりかからないので、そのまま出しているが、ほとんど死んでいるというのが実態です。
そうすると、eコマースなどで、成功するためには、いわゆる広告ビジネスモデルそのものか、その変形を考えれば良いとうことになるのでしょうか?
しかし、ここにきて、先に述べてきたようにGoogleが変わってきています。ITや、広告ビジネスモデルのことだけ考えるのではこれから、先はないということなのでしょうか?なにしろ、eコマースは、まだまだ，歴史が短いし、まだ、小売業のように飽和状態でもないですから、いまのところは、あまり考えなくても良いのかもしれません。そうして、日本でも広告業界はあまり業績は良くはありませんが、インターネットは伸びています。
しかし、Googleは先進的な企業ですから、広告モデルだけでは、行き詰まると考えているのでしょうか?やはり、私が掲載したように、小売業が小売のことだけ考えていては、なりたたなくなり、全体の経済連鎖まで考えるようになってきたのと同じような変化がIT業界にも起こることを悟っているのでしょうか?だからこそ、Nexus oenを販売したり、1Gbpsのブロードバンドを提供したりして、まずは実験をしてみるということなのでしょうか?
この視点、なかなか面白く、将来のITビジネスを見るのに役に立ちそうです。その意味では、この視点を提供していただいた方には、大感謝です!!下のURLはその方のサイトものです。皆さんも是非ご覧になってください!!

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    2010年2月12日金曜日

    国家公務員法改正案の閣議決定が先送り　「痛みを伴う改革」は先送りか－大阪府橋下知事のように覚醒のためのショックを与えよ!

    国家公務員法改正案の閣議決定が先送り　「痛みを伴う改革」は先送りか (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


    民間企業では、功労者を報いるのは当たり
    前だが、役所ではこんこともないのだろか?

    政府は近く、公務員制度改革の一環として、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することを柱とした国家公務員法改正案を閣議決定する。事務次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込み、政治主導の確立をはかる。ただ、人事院や総務省が握る人事行政業務の移管は法案に明記されず、内閣人事局の機能は当初の想定より縮小された。改革の多くは先送りになった。

    改正案では、首相や官房長官が各省庁の幹部候補者名簿の作成すると規定。幹部職員の省庁を超えた異動を容易にし、「省益」を重視しがちな縦割り行政の弊害の排除を目指す。内閣人事局の局長は首相が官房副長官の中から指名する。すでに松井孝治官房副長官の起用が固まっている。

    また、事務次官級と局長級を同一のランクとみなし、部長級と分離する２段階型の人事体系に変更。従来、分限処分など厳格な要件が必要だった降格・転任についても、首相らの権限で可能になるよう弾力化した。「実際にはよほどのことのない限り抜かない伝家の宝刀だが、人事権行使の範囲を広げることで、政治家が霞が関の官僚ににらみをきかせる」（内閣府幹部）のがねらいという。

    ただ、内閣人事局の役割は限定的となった。自民党の福田政権下の平成２０年６月に施行された国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の役割を「総務省、人事院が人事行政に関して担っている機能について、必要な範囲で移管する」と規定。級別定数の見直しや定員管理といった公務員にとって「痛みを伴う改革」を想定した。

    麻生前内閣は昨年３月、こうした構想を踏まえた国家公務員法改正案を提出したが、衆院解散に伴い審議未了のまま廃案となった。


    しかし、民主党政権下の法案ではまるまるこの趣旨が抜け落ちた。背景には「民主党の支持母体である労働組合が最重視する労働基本権付与の問題が片づかないのに、人事行政全体の制度設計は進められない」（公務員制度本部関係者）という民主党政権ならではの“お家事情”がある。

    政府は１２日午前の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。原口一博総務相が事前に、事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定が不明確と注文を付けたため。鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「非常に重要な案件なので、きちっと明確になるようにしてもらいたい」と、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に再調整を指示した。

    政府は年度内に法案を成立させ、４月１日からの施行を目指すが、抜本的な公務員制度改革にはまだ時間がかかりそうだ。

    大阪府橋下知事のように覚醒のためのショックを与えよ!!


    橋下知事は役人に覚醒のためのショックを与え続けている

    官僚組織も、人間社会の組織であることには変わりありません。人間社会の組織には、根源的で基本的な制約があります。この制約は、組織そのものが実態であるとともに擬制であることに起因しています。

    実態としての組織は、それ自身の目的を持ち、、それ自身の活動を行い、それ自身の成果をあげます。それ自身を生き、あるいは死にます。これが通常の実態としての組織です。

    しかし、同時に組織は、人間の集合でもあります。その人間には、それぞれの目的や、野心や、理想や、必要があます。いかに、権力的主義一色にぬりつぶされた組織でも、その構成員の野心や必要は満たされなければなりません。

    そうして、この個人の欲求を満たすものこそ、賞や罰であり、各種の奨励・抑止策です。その中には、給料ののように定量的な形をとるものもあります。しかし、この個人の欲求に応えるためのシステム全体は、その基本的性格からして、定量的ではありません。それを定量化することは不可能です。

    しかしながら、ここにこそ、組織の本当の管理、すなわち個人の態度の基盤と行動の誘引になるべきものがあります。組織の中の人間は、いかに賞され、いかに罰せられるかによってその行動を決定します。まぜなら組織の人間にとって、まさに賞罰こそ、組織の価値観や、単なる意思表示ではなく本当の意味での組織の目的や、役割を教えるものだからです。

    いかにコンピュータや、鳩山さんがアメリカの大学院で研究したオペレーションズ・リサーチや、シミレーションなどの最強の道具立てを揃えたとしても、それらのものは目に見えない定性的なコントロール手段としての賞や罰、あるいは価値と禁忌のシステムに比較すれば、第二の地位に甘んじなければならないのです。

    賞罰こそが、真のコントロｰルだということです。他の、ものは、副次的なものに過ぎないということです。だから、公務員改革で最も重要なのは、こうした賞罰を導入することです。現状のような、組織で、降格も何もない組織では、役人がいうことをきくはずがありません。さらに、罰だけでも駄目です。賞も必要です。そうして、組織の全員が何をすれば、罰を受け、特に絶対やってはいけないこと、すなわち組織の中での禁忌はなんなのかをはっきりさせる必要があります。さらに、どうしたら、昇格、昇給などの賞を受けられるのかも明確にする必要があります。

    いままで、こういったシステムのなかった組織に本格的に導入することは、大変なことです。時間をかけて醸成して、組織文化にまで高めていく必要があります。そうした文化を醸成するには、まずは、どの段階でもいいので、上司たるものは、部下が思い通りに動いてくれれば、褒め、そうでなければ叱るようにすべぎです。それもできれば、大勢の目の前でです。とくに、かなり叱るということは今からやっておくべきだと思います。できれば、特に酷いものなど、テレビ報道などで外部に出すということなども真剣に考えてみてはいかがでしょうか?

    たとえば、財務省の次官が、職場でガンガン叱られて油汗をだしている姿など、出せば、それだけでも随分変わってくると思います。まあ、私も、こんなやり方どうなのかなどと思ったりもしましたが、やっはり、これくらいしないと現状では、本当の意味での公務員改革にはならないと思います。公務員改革は、組織改革であり、組織改革で一番先にやらなければならないのは、組織の構成員に対して「これから起こることは、お前たちが期待していることとは、全く違うのだ」ということを知らしめるための覚醒のためのショックを与えることだと思います。

    これに関しては、大阪府の橋本知事はある程度の成果をあげていると思います。まずは、役人の権威主義や、プライドなどズタズタにひき裂かないとどうにもならないと思います。早い話「東大卒が、国家公務員試験が、官僚がなんぼのもんじゃー!!」ということを理解させなければならないということです。

    こうしたことが普通になれば、外部にまで出す必要はありませんが、現状の官僚に、これまでとは違いのだという覚醒のためのショックを与えるには必要だと思います。何せ、役人は、国民の税金で養われているわけですから、国民に奉仕しなければならないし、国民にも知る権利があるわけです。事業仕分けは、私自身は、スパコンの事例もあり、やり方は気に食わなかったのですが、ある意味では、これに近いものがあったと思います。国会議員に詰め寄られて、返答に窮していた官僚の姿が印象的でした。

    そうして、法律面でも裏付けとして、様々なものを導入していき、時間をかけて醸成していく必要があります。褒める、叱るだけでは限界があるので、本当の意味での賞罰も導入していく必要があります。しかし、叱るにして、今のままでは駄目で、個々が覚醒しなければいけないという意味で叱るということは言うまでもないことだと思います。時代にあわせて変化できる人には、賞を与え、それができない人には罰を実際に与えていく必要があります。

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    2010年2月11日木曜日

    ネット接続事業参入への布石!? Googleが高速光回線を5万世帯以上に提供－実業にもますます関心がでてきた?


    ネット接続事業参入への布石!? Googleが高速光回線を5万世帯以上に提供(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



    米Googleがブロードバンド接続サービス提供に乗り出した。同社は2月10日(現地時間)、1Gbpsの光ファイバーネットワークで一般家庭を結ぶ"超高速ブロードバンド"サービスの実験を米国で開始する計画を明らかにした。

    米国の家庭用インターネット接続はケーブルまたはDSLがほとんどであり、1Gbpsの光回線は「大部分の米国人が利用しているインターネットアクセスの100倍以上の速度になる」という。実験プロジェクトでは、米国全体にいくつかの試験地域を選択し、光ファイバーネットワークを構築・テストする。少なくとも50,000人、最大で500,000人規模の試験サービスになるという。

    光ファイバーネットワークを提供する上で、Googleは以下の3つの目的を挙げている。

    次世代アプリ：太い回線によって可能になる新たな"キラーアプリ"またはサービスの開発。

    新しい導入テクニック：これまでにない方法でのファイバーネットワーク構築から得たデータの共有。

    オープンネスと選択肢：Googleのサービスは"オープンで透明なアクセス"を実現するネットワークであり、またユーザーに複数のサービスプロバイダーの選択肢を提供するものになる。

    米国において超高速ブロードバンドを土台とした次世代アプリ/サービスの開発を促すという点では、日本のネットユーザーや開発者にも影響が及びそうだ。国際的な問題にもなっている"ネットの中立性"に関わるプロジェクトとしても注目されるだろう。

    同社は2006年8月から本社のあるカリフォルニア州マウンテンビューで、無料ワイアレスインターネット接続サービスの試験提供を行っている。無料ホットゾーンによって地域のネット利用スタイルがどのように変わるかを探るのが狙い。今回の光ファイバーネットワーク提供も同様の実地検証を目的としている。ただし今回は"無料"ではなく、「競争力のある価格での提供」であり、ブロードバンド接続事業の可能性も模索するプロジェクトであるとも考えられる。

    Googleは試験サービス地域を決める上で、「Google Fiber for Communities」のページにおいてRequest for Information (RFI：情報提供依頼)を開始した。一般コミュニティから地方政府まで、幅広い規模を対象に協力を求めている。こうした情報収集を3月26日まで行い、今年後半に試験サービス提供でターゲットとするコミュニティを発表するという。


    実業にもますます関心がでてきた?
    nexuを販売し始めたばかりのGoogleが、アメリカ国内だけとはいいながら、今度は高速光回線を5万世帯以上に提供し始めるそうです。やはり、ネット以外の実業にも関心がでてきたということでしょうか?

    つい最近、GoogleはGoogle Buzzという、Twitterのようなソーシャル・サービスも始めたばかりですが、IT企業であっても規模が大きくなれば、別にITだけを事業としてやっている必要もないと思います。

    しかし、Nexus oneも、この高速光回線も、やはりインターネット関連であり、やはり本業と密接に結びついています。1980年代には多角化が大流行で、いろいろな会社がいろいろな多角化をしましたが、本業とまったく関係のない事業で今日まで生き残っているところはほとんどありません。やはり、本業に関係のあるところをしているところは成功しています。

    その典型は、日本ならばORIXでしょう。この会社は、金融関係と隣接した分野でだけ、多角化を行っています。アメリカではGEでしようね。GEも電気という隣接分野での多角化で成功しています。

    Googleもやはり、こうした多角化を目指しているのだと思います。そうして、それが正しいと思います。これから、ますますインターネットは社会に普及し、敷衍的(ふえんてき)なものとなっていくことでしょう。

    やるべきことはまだまだ、たくさんあります。日本では、通信インフラがまだまだだと思います。インターネットに関しては日本は、世界でもかなり普及し料金も低廉になりましたが、速度や、Wi-Fiなどまだまだだと思います。

    Googleでは、この高速通信でいろいろ実験をしているということですから、こうした結果など広く公表していただきたいものだと思いもます。

    数ギガBPS程度の高速の通信が普通にできたら、少し考えただけでもものすごいことができそうです。たとえば、HD(ハイディフィニション)の3D動画のオンディマンド配信とか、その他リアルタイムでの大量の情報のやりとりとかで、リアルタイムのアバター、それもほとんど現実の人に近いようなめちゃくちゃ記憶容量が多くて、頭のいいアバターが大活躍とか?

    今までのようなネットショッピングとは全く異なり、たとえば、ネットにアクセスすると、いきなりお気に入りの人が出てきて、その人がコンシェルジェのように相談に乗ってくれて、キーボードではなくその人に語りかけるようにして、仮想の広大な都市、それもマトリックスの世界のように現実とほとんど区別がつかないような大都市を自由に飛び回って買い物をしたり、各種サービスが受けられる時代がくるかもしれません。それとも、そんなものは想像の産物に過ぎず、もっとすごいことになるのかもしれません。本当にマトリックスなみになったりして?

    でも、そうなると、そうしたサービスにあわせて、モノやサービスを提供する実業の世界も変わらなければなりません。そうした、トータルの仕組みを作る必要があります。たとえば、インターネットであっという間に買い物ができたにしても、商品が1週間してから届くというのでは、意味がありません。医学が知識としてして、素晴らしいものが手に入ったとしても、それを実施してもらえる病院に行くのに、半日もかかったり、あるいは法外な治療費を取られるのでは、意味がありません。あるいは、素晴らしいお医者さんがいたとしても、そのお医者さんに診てもらえることができなければ意味がありません。

    仮想世界も、現実世界とかけ離れた形では存在できません。現実世界も進化させなければなりません。そうした変化を促すためには、IT企業も自ら行動しなければなりません。ITの世界だけで閉じていたら、せっかくのITがITだけで終わってしまい、面白い程度のことで、何の役にもたたないことになってしまいかねません。

    だから、こそGoogleも、実際にNexusを販売して、消費者の新しいライフスタイルを研究したり、高速のネットワークを提供するのだと思います。それは、丁度少し前の小売業のようでもあります。小売業も、消費者を起点としてメーカーや運送のことまで考えて全体の経済連鎖の中での商売を考えないとならなくなったのと似ています。IT企業も、ITだけ考えていれば商売が成り立つのではなく、全体の経済連鎖の中でものを考えないと成長できなくなってきているのだと思います。このGoogleの変化は、IT企業もITのことを考えているだけでは成長できず、ある意味では社会変革にも寄与する姿勢が必要になってきたということを示しているのかもしれません。そのうち、Googleのような大きなIT企業の最も重要な成長の資源は、社会科学の分野からもたらされるようになるのかもしれません。

    ところで、Nexusに関しては、多くの皆さんが単なる商標名であり、Nextの変形か何かのように思っておられるようですが、立派な英単語で、意味は「結びつき、重なり方」という意味です。Nexus oneで「結びつきや、重なりを一つにする」という意味でしょうか?何か、Googleの戦略を思わせる意味ありげな名称ですね。

    これから、Googleが今後どんな世界を目指しているのか、ますます楽しみですね。

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    2010年2月10日水曜日

    Gmailに統合された“つぶやき”ネットワーク「Google Buzz」発表－面白そうだが普及するか?

    Gmailに統合された“つぶやき”ネットワーク「Google Buzz」発表(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

    GoogleのGoogle Buzz紹介画面

    米Googleは9日、Webメールサービス「Gmail」に統合されたソーシャルネットワーク「Google Buzz」を発表した。Twitterによく似たテキストによる“つぶやき”だけでなく、写真や画像、動画をその場で見ることができ、Gmail利用者には設定が不要という簡便さが売りだ。これらのいわゆる“つぶやき”のことを、「Google Buzz」では“バズ”と呼んでいる。iPhoneやAndroidなどにも対応しており、出先から携帯端末で地理的情報とともにつぶやくことも可能だ。

    ● よくメールする相手などフォロー、“つぶやき”送信
    Googleでは、数日以内に全Gmailアカウントで「Google Buzz」を利用可能にすると発表している。利用可能な状態になれば、Gmail受信箱の下に「Buzz」というリンクが表示されるようになる。

    「Google Buzz」の利用開始には、そのリンクをクリックすればよい。最初に、Gmailでよくメールを送受信する相手、よくチャットする相手が、自動的に「Google Buzz」のソーシャルネットワークに登録され、いわゆる“フォロー”することになる。また、同じGoogleアカウントを利用している「Googleリーダー」もデフォルトで関係付けられる。手動では、Twitterと米Yahoo!のFlickrに関係付けることができる。

    「Google Buzz」で“バズ”するには、自分のユーザーネームの隣のテキストボックスにつぶやきたいことを入力する。このバズは、自分のフォロアーに送信され、リアルタイムにアップデートされていく。更新は自動だ。それにコメントするには、バズの下のコメントリンクをクリックし、書き込む。コメントなどは受信トレイに送信される。

    バズする際には、投稿を公開するか（パブリック）、特定の人だけが見られるようにするか（プライベート）を設定できる。パブリックにした場合、すべての人が見ることができる。プライベートにする場合、自分の連絡先に掲載されている人、あるいはその一部を選択して投稿できる。これらはテキストボックスのドロップダウンメニューから設定可能だ。

    特にコメントすることがない場合、「Like」または「Unlike」をクリックして好き・嫌いの意思表示ができる。誰かに直接返信する場合には、ユーザーネームの前に「@」をつけてバズすればよい。また、例えば仕事に集中したいときなどに、流れるバズ表示を止めたい場合には、キーボードショートカットの「m」を押すことによって「ミュート」できる。

    設定画面から自分をフォローしている人を確認したり、誰かを探して新たにフォローしたり、アンフォローすることなども可能だ。誰かからフォローされたくない場合には、相手に通知せずにそうすることもできる。

    さらに、自分がフォローしていない人でも、お勧めバズが緑色のタグとともに表示されることもある。お勧めは、バズが静かな時間帯や、フォロアーの数が少ない場合に表示されることが多いという。

    Gmailにはバズ検索機能も追加された。いくつかの検索オプションを付けることによって、動画や画像が含まれているバズ、特定の人によるバズ、自分がコメントしたバズなどを検索できるようになっている。

    バズに投稿した画像は、自動的にGoogleアカウントと連動した「Picasa ウェブ アルバム」に保存される。これらの画像は埋め込み型ビューワーによってその場でフルスクリーンで閲覧可能だ。動画も、バズのインラインで再生できる。

    また、Googleリーダーにも統合されているため、Googleリーダーを利用している最中に、気に入った記事を画面内からそのまま共有できる。

    ● AndroidとiPhoneでは音声認識で“つぶやき”投稿可能
    「Google Buzz」は携帯端末からも利用できる。利用する方法は4つある。1）Webアプリケーションの「buzz.google.com」、2）「Google.com」のBuzzショートカット、3）「Google Maps for mobile」のBuzzレイヤー、4）iPhoneまたはAndroid上の音声検索機能だ。

    まず、Webアプリケーションの「buzz.google.com」では、その場でバズの投稿・閲覧が行える。また、自分の居場所の近くにタグされたバズも表示できる。

    「Google Maps for mobile」のBuzzレイヤーからは、自分の周辺または地図上の特定の場所のバズや、バズとともに投稿された写真などを見ることができる。

    また、「Google.com」の右上にあるBuzzアイコンをクリックすると、そこから「Google Buzz」に投稿が可能だ。

    Androidの「Quick Searchウイジェット」またはiPhone上の「Google Mobile App」の音声認識検索機能からは、「post buzz」と話しかけた後につぶやきたい文章を話しかけるだけで、音声認識機能によりバズの投稿が行える。

    現時点でWebアプリケーションの「buzz.google.com」は、AndroidとiPhoneに対応しており、他のプラットフォームではまだ準備が行われている段階だ。一方、「Google Maps for mobile」のBuzzレイヤーは、AndroidとiPhoneのほか、Windows Mobile、Symbianでも利用可能だとしている。

    「Google Buzz」は、すべてのGmail利用者を対象にしているため、利用したくない場合の対応も重要だ。そのため、Gmail画面最下部「Basic HTML」リンクの近くに「Disable Buzz」リンクがあり、バズ機能をオフにすることが可能となっている。

    Googleでは「Google Buzzを会話のための完全にオープンで分散したプラットフォームにすることが目標だ」としており、開発者向けに完全なリード／ライト用APIを公開している。

    面白そうだが普及するのか?
    まだ、使えないので、どんなものだかわかりませんが、なかなか面白そうです。social機能が豊富なようで、なかなかです。これって、無論、Googleというか、Gmailを使えること、すなわち、Googleのアカウントを持っていることが、使用するための前提条件ということになるわけです。そうです。Buzzでコミュニケーションをとりたいと思ったら、自分もそうですし、相手もそうでなければならないということです。

    そうなると、twittterのように普及するのかどうか何とも言えませんね。ご存知のように、twitterの場合は、どこのものでもブラウザさえあれば、大体使えますから。まあ、twitterに登録しないと使えないということでは同じことなのでしようが・・・・。でも、twitterの場合は、アカウントを取得という考え方ではないですね。

    こういう、サービスは結局は、使う人が大勢いないと普及しませんから、一体どの程度の人が使うかが課題ですね。うん・・・。だかこそ、Gmailに統合したのかもしれませんね。Google Buzz単体のサービスよりも、複数のサービスが使えるほうがユーザーにとってはつかいでがあるし、これが、Googleのアカウント取得者の開拓にもつながるというわけですね。

    そうか!!これは、ひよっとして、Googleの新規アカウント取得者の開拓なのかもしれません。Google Buzztが面白ければ、アカウントを取得していない人でも使いたくなる、そうなると、新規で取得してBuzzを使い、そのうちGmailも、ドキュメントやその他いろいろなサービスを使うことになるということですね。そうすると、Google waveもそうした意味があるのかもしれません。

    いずれにせよ、Googleどちらかというと、social的な機能は少なかったと思います。BuzzやWaveなどでこちらの方にも力をいれていこうという考えなのだと思います。

    いずれにせよ、Google BuzやWaveなど、まだ使えないので、詳しい論評はできないですが、いずれ使えるようになったら、このブログでも論評していきます。

    【関連記事】
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