12月の景気一致指数、前月比1.6ポイント上昇 ９カ月連続改善―この傾向は、麻生内閣によるもの、伸びが鈍化したり落ちたりすれば民主党政権のせい!

12月の景気一致指数、前月比1.6ポイント上昇　９カ月連続改善(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

内閣府が５日発表した2009年12月の景気動向指数（05年＝100）は一致指数が97.6と前月に比べて1.6ポイント上昇した。前の月を上回るのは９カ月連続。好調な輸出がけん引する形で鉱工業生産指数や製造業の残業時間（所定外労働時間）が伸びた。指数はリーマン・ショック時の08年10月以来の水準に戻したが、景気が「山」をつけた07年10月に比べれば９割にとどまる。

一致指数をもとにした景気の基調判断は、３カ月連続で「改善を示している」となった。一致指数が９カ月連続で上昇するのは1997年以来。津村啓介政務官は記者会見で「景気は緩やかな回復が続くと期待できる内容だが、下押しリスクには警戒が必要」と述べた。

一致指数のうち鉱工業生産指数は前月比2.2％増となったほか、製造業の所定外労働時間指数も4.8％増となった。アジア向けだけでなく米欧向け輸出も持ち直していることで、製造業の生産活動は持ち直しを続けている。先行指数は94.0となり、前月に比べて3.0ポイント上昇した。09年９月に次ぐ過去２番目の伸びを記録した。

この傾向は、麻生内閣によるもの、伸びが鈍化したり落ちたりすれば民主党政権のせい!

さて、現在のこの結果は民主党とは何の関係もありません。経済というものは、今手を打ったからといって、すぐに成果がでるものではありません。なぜなら半年前、1年前にやったことが、今の数字にあらわれてくるからです。

やはり、麻生さんのときには、麻生さん自身が、このブログにも何回も書いているように、今の状況がいわゆるBS不況(この言葉の意味判らなくても良いです。下で結局同じことを平易な言葉で述べてあります)であることを熟知していたから今の結果なのだと思います。未だに、国債の長期金利が上昇していませんし、過去も金利は上昇していませんでした。金利が上昇していないのであれば、赤字国債をかなり摺り増したとしても、財政にはほとんど影響しません。このことは、少し勉強した人なら誰でも知っている事実です。

でも、知らない人たちがいます。それは、日経新聞を筆頭にするマスコミの大方の人々と、亀井静香氏を除く、現与党の幹部の人たちです。特に前原氏は、何もわかっていないです。あの、町村市の答弁に際して、逆ギレした「ジミンガー」事件で、このことは明らかです。

マスコミも酷いものです。今朝の日経にも、各国政府の借金を単純比較していました。現在では、政府の赤字だけをみていれば、日本が世界一で、アメリカをしのいでいます。しかし、これには、からくりがあります。まずは、日本政府が持っている、政府としての所有としては世界一の金融資産は勘定に入っていません。

さらに、政府レベルではなく、国レベル(これがマクロ経済的な見方です)では、アメリカの場合は、日本や中国にかなりの額の国債を購入してもらうなど、対外債務がかなりあるのですが、これも計算に入っていません。逆に日本の場合過去18年間世界一の対外債権(外国に貸しているお金)も計算に入っていません。

さらに、国レベルで、無論最近話題の郵貯も含めての、日本国民全体の金融資産の1400兆超であることも計算に入っていません。さらに,この1400兆超のうち、いわゆる現金・預金(いわゆる貯蓄)に関しては、アメリカをしのいで、世界一であり、その量たるや、何と世界の半分であることも計算に入っていません。

さすがに、政府の借金=国民借金、などという馬鹿なことは掲載しませんでしたが、正しくは、「政府の借金=国民が国債などを通じて政府に貸しているお金」ということです。こんなことを平気で流布していた今までのマスコミは、日本国家に対する心理テロを働いてきたか、あるいは余程経済に疎いのかいずれかです。上に書いたことは、すべて事実です。信じられない人は、自分できちんと、統計などにあたってください。

この国が不景気なのは、世界でも有数の個人にたとえれば、ビルゲーツ並に一人では湯水のようにあまりにも多すぎて有り余るお金が市中に出まわらないことが主たる原因です。市中にお金を出回らすためには、多くの国民が湯水のように有り余っているお金を使えば良いのです。でも、不景気のときに、使ってくださいといっても、皆財布の紐を固く閉じているので、なかなかそうはいきません。

では、国民の財布の紐を緩めるためにはどうしたら良いかといえば、公共投資などバンバン行えば良いのです。無論、無駄な公共投資をしなさいと言っているわけではありません。本当に必要な公共投資を行えばよいのです。間違いなく役にたつというのであれば、あれはどうの、これはどうのということをあまり考えずに、さっさと、どんどんやれば良いです。無論ある程度バランスが必要ですが、これは後で述べます。

日本では、この10,年間でどういうわけか、公共投資はすっかり悪者になり、何かやってはいけないもののたとえのようになってしまっていますが、そんなことはないのです。現実はには、先進諸国中では、この10年間で最低水準にまで落ち込んでいます。現実には、30年前よりも落ちています。こんな国は、日本以外には先進国ではみあたりません。これを是正して、もっともっとやれば良いのです。そうすれば、市中にお金が出回り、人々の消費が増える、そうすると他の人もひきずられ、お金もちの人の財布も緩むということになります。

これを実施しようとして、麻生内閣では、赤字国債も辞さずという、考え方で、公共投資なども増やしたのです。いわゆる赤字国債を刷るという行為は、国債を大量に買う程の余裕のある国内の人や企業からお金を借りて、その人や企業にかわって、投資をするという行為に他ならないのです。だから、今の景気の浮揚があるのです。そうしてこれが、もっと上向けば、税収が増え、政府の赤字もある程度解消できるのです。そうして、赤字国債の分も十分補填できるのです。でも、ここで間違っても政府を大黒字にしていはいけないのです。なぜなら、政府が大黒字になるということは、とりもなおさず、民間企業や家計が赤字になるということだからです。これがマクロ経済的な見方です。なぜ、政府を大黒字にしてはいけないのかといえば、極端な話をすれば判りやすいと思います。

政府を大黒字にするのは簡単です。何も制限をつけなければ、簡単なことで、今後半年間の間にすぐにできます。まずは、消費税を現行の10倍にします。公共投資は一切やりません。福祉もやりません。医療も世界最低水準にします。そうすれば、あっという間に政府は大黒字になりますね。それでいいいんですかね?

これは、極端な例を出しました。しかし、今のマスコミが言っているのは、上記の極端な話と根元のほうでは同じことなのです。今の日本の場合、日本国政府は多少赤字くらいが丁度良いのです。この赤字の幅が日本経済の大きさと比例してかつてないほどの大きさであるので、マスコミなどは目がくらんで正確な判断ができなくなっているのです。マスコミは、貧乏な人ばかりクローズアップして、お金もちのことは報道しません。ごくの普通の町で店を何代かにわたって営んでいる人であれば、億単位の資産を持っている人は珍しくありません。でも、日本のそういう人々は品格があるので、中国の成金や朝昇龍のような振る舞いをしないので目立ちません。でも、大阪府知事にリュックサックにいっぱいお金を詰め込んで寄付した事がありましたが、そういう時だけマスコミの注目を浴びます。

日本のお金もちは、中国の成金のように声高に「オラー金持ちだーーー。どんなもんだい!!日本の庭木たくさん買ったど～～～～」などと大声をあげたりしません。そうして、お金も派手には使いません、堅実なのですが、これが不景気の間接的な要因にもなっていますが、今日の金融資産の基礎になっていることも確かです。しかし、お金を遣う遣わないないは個人の裁量なので、これは仕方ないことだと思います。これを促すためには、私たち民間企業もただ安くするだけではなく、いろいろと創意工夫する余地がたくさんあります。無論政府も!!たとえば、寄付金文化を根付けるために、税制を変えるとか!!貧乏人の皆さん、自分が貧乏だからといって、周りの人みんなが自分と同じ貧乏だと思っていただいては困ります!!あなたが、日常接している人でも、目立たずそんなそぶりは見せませんが、実は大金持ちの人もいるかもしれませんよ!!かつて、多くの人が実体なき好景気を感じていたように、ずっと昔からそうして今にいたるまで、実体なき不景気と感じている人もたくさんいると思います。

現状では、日本の景気を安定させるために、あと少なくとも、数十兆レベルの政府支出が必要です。今の日本は、経済が大きいので、数兆レベルでは焼け石に水です。それで、現在の崩れたバランス(GDPと日本国の生産能力とのギャップ)をなんとか普通に戻すことができるのです。このバランスが崩れているからBS(バランス・シート)不況というのです。それに対する財源は、いわゆる赤字国債でまかなえば良いのです。ただし、ここで国債の長期金利があがっていれば話は別ですが、現状では長期金利は低めで安定していますし、しかもこれからあがる気配はありません。なぜ、長期金利が低いから良いのかということになれば、金利をあげなくても、買いたい人が大勢いるということを示しているからです。それも、アメリカなどとは違って、日本国内の企業や人のうち買いたい人が大勢いるということを示しているからです。要するに、日本という国を信頼して、お金を提供してくれる日本国民が日本国内にたくさんいるということです。それに、最近話題となっている日本国債の格付けなどほとんど関係ありません。なぜなら、日本国債を買う人はほとんどが日本人や日本企業や日本の銀行だからです。

だから、当面は、日本国政府は、国債を買ってくれる人たちからお金を借りてそれを財源として、公共投資などどんどんすればよいのです。公共投資の中には、無論道路港湾なども含まれますがその他にも、社会不安を払拭するような事業にもどんどんお金を使えば良いのです。国が整備され、雇用、社会不安も払拭されるようになれば、湯水のようにふんだんにあるお金がますます、市中に出回ることになり、好況になります。そうして、景気の良いうちに、次世代の産業のありかたや、社会のあり方を模索して、それを実現する方向に向かえば良いのです。

しかし、こうした簡単な理屈をマスコミや民主党が理解できないのは、頭が19世紀のままだからなのです。19世紀には、まさか、誰もが全日本国民の貯蓄額が世界の半分を占めている世界など想定できなかったと思います。その意味するところが、現在もわかっていないのです。中国の経済力などは、金融資産も含めた場合には、猫の額くらいしかないのに、日本の経済はアフリカゾウと同じくらいの体表面積になってしまっていることに気がつかないのです。こんなに、お金をためた国の国民がたくわえのない中国のように汗水たらして働いてGDPをあげるためにひたすら働き続ける必要があるとでもいうのでしょうか!!あるいは、日本を貶めるために、わざとそれは表に出さないのです。ちなみに、日本国民の金融資産の総額や、日本の対外債権は、あのバブルの頃よりも増えているんですよ!!

実はこの小さな日本の国土からは、考えられないほど途方もないほどの空前絶後のお金が日本にはぎっちりと詰まっているだけで使われないままでいるのです。お札にして、日本国土全体に敷き詰めたらいったいどの程度の高さになるのでしょうか?数十センチでしょうか、それとも、1メートルくらいはあるのでしょうか?私自身は、計算したことがないので判りませんが、誰か計算してみると面白いと思います。お札だけで、たとえば、国会議事堂をつくったとしたら、一体何百棟の議事堂ができあがるのでしょうか?それとも、何千ですか?これも、誰か計算すると面白いと思います。まさに、日本という国は今現在でも、黄金の国ジパングと言ってもいいくらいの国なのです。これも、そんなバカなという人がいるなら、きちんと、公開されている統計資料などあたってみてください。もし、それをまじめにやれば、どなたでも、マスコミのいう矮小化した日本とは異なる、とてつもない日本の姿を浮かびあがらせることができるでしょう。

だから麻生政権は、小泉政権とうってかわって赤字国債も辞さずという考えで、景気浮揚策に打ち込んだのです。しかし、これから半年、1年とたつと、どうなることか・・・・・。伸び幅落ちたり、下がった場合は間違いなく現政権のせいです。

現政権、政治献金問題という大きな問題があるので、最近そちらの方ばかりがクローズアップされますが、マクロ経済音痴も相当なものです。こちらも、即刻是正していただきたいものです。まあ、まともに理解しているのは、亀井氏だけですから、もっと与党内で亀井氏の意見が通るようにしてもらいたいものです。それに、菅さんや、鳩山さん、小沢さんも、喋り方とか、態度、立ち居振る舞い、その他の奇行、妄言などの他のことはさておき、マクロ経済に関してだけは、亀井さんに真摯に学ぶべきだと思います。(ちょっと辛口だったかな?)BS不況に関しては、野村総研の主任研究員のリチャード・クー氏が10年ほど前に最初にいいだしたことですが、その当時、その話を周りの人に話してみて、理解したのは、麻生氏、亀井氏、中曽根氏の3名だけだったそうです。しかし、この内容は、表現は異なるものの、あのノーベル経済学者の、ポール・クルーグマン氏も同様のことを言っています。私自身、BS不況の話、最初聞いたときには、残念ながら理解できず、約半年ばかりたってようやっと理解できるようになりました。それだけ、マスコミの言動などに惑わされていたのだと思います。

こんなことを書くと、特に保守派の皆様方からは、腐れ民主党には何を言っても無駄だとお叱りを受けそうですが、何といっても、現在、そうしてしばらくの間は、政権与党であることにはかわりなく、しっかりしてもらわなければ困ります。それに、何といっても、対外的には国を代表しているわけですから、日本国家の威厳を保つため、日本国の品格を貶めるようなことはさせるべきではないです。

後は、奇妙奇天烈な、諸外国には例をみない外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法などのことは、やらないでいただき、政治献金問題に決着をつけていただければ、大方の人は、別に民主党が政権をになっても良いと考えていると思います。だからこそ、選挙でも僅差(大方の人は、議席数に目を奪われていますが、得票数の差異は600万ほどです。それは、小泉政権のときもおなじことです)勝つことができたのだと思います。

どうか、過去は問いませんから政権与党の座にある間だけでも、まともにやってください!!日本国を解体したとしたら、湯水のようにふんだんなと日本のお金も、他国に吸い取られてしまうことになりますよ!!奇妙奇天烈なことは、野党に再度下野してから存分におやりになってください!誰も相手にしませんから。

【関連記事】
■今後の景気動向について-マスコミの論調に惑わされないために－マスコミのおばかな論調を叩き潰そう!!
■景気回復の兆しが見えてきた―実感無き不況を感じている人も多いのでは?
■「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!
■前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」―民主党のマクロ経済音痴を端的に示した格好の事例か?
■国の借金、家計の貯蓄頼み限界　個人資産の７割に－速報!!日経ももう駄目か? 
■鳩山予算案　恒久財源なき公約危うい－来年の大学受験生はだれも合格せずとマスコミが言い?! 
■家計の金融資産0.7％減　９月末、下げ止まりの兆しも―こんな裕福な国がどこにある?! 
■亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」－財政ゾンビを駆逐せよ(第2弾)!!
■2次補正予算は7.2兆で決着　追加経済対策まとまる－マスコミや国が財政危機と考えることこそが日本の危機である!!

ADs by yutakarlson

ピザテンフォー昨年10月4日で、創立21周年です!!

長い間のご愛顧真に有難うございます!!

テンフォー今月の企画は、ここをクリック願います!!

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。