2010年2月3日水曜日

小沢容疑者説明責任、今後も要求=「疑惑残る」「国会で解明を」-野党―疑義は残り、道義的責任は免れることはできない!!

小沢容疑者説明責任、今後も要求=「疑惑残る」「国会で解明を」-野党(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

東京地検特捜部が3日、民主党幹事長の小沢一郎容疑者を不起訴とする方針を固めたことについて、野党は「(石川知裕衆院議員ら)秘書が逮捕されているという事態に道義的責任を痛感しなければならない」(大島理森自民党幹事長)として、小沢氏の説明責任を今後も求めていく考えだ。(写真左:個人事務所を出る民主党の小沢幹事長=3日午後6時27分、東京都港区)

自民党の石破茂政調会長は記者会見で「検察として黒と断ぜられないということであって、白ということにはなっていない以上、疑念、疑惑は残っている」と述べ、不起訴でも小沢氏の嫌疑は晴れないとの見方を示した。

公明党の山口那津男代表も記者団に「これで疑惑が解消されるわけではないから、(国会で)全容解明するという基本姿勢に変わりはない」と強調。共産党の小池晃政策委員長は会見で「司法の判断がどうなったとしても、国会は国会として政治的道義的な責任を追及し、真相解明する責務を果たさなくてはならない」と語った。

自民党内には「小沢容疑者の周囲であれだけカネが動いているのだから、所得税法違反での立件の可能性も残っている。これで終わりではない」(閣僚経験者)と、捜査の新たな展開に期待する声もある。

ただ、小沢容疑者の刑事責任は問われない見通しとなったことで、同容疑者の疑惑追及に照準を定めた戦略については見直しが迫られる。小沢容疑者不起訴を機に、政府・与党が2010年度予算案の早期成立に向けて巻き返しを図ってくるのは必至で、自民党幹部の一人は「これからは別の攻め口を考えないといけない」と懸念を示した。

疑義は残り、道義的責任は免れることはできない!!


さて、不起訴の方針とのことですが、まだわかりません。方針は、方針ですから・・・・。しかし、仮に不起訴となっても道義的責任は免れないと思います。

小沢容疑者は、平成17年にも沖縄に1500坪もの土地を購入しています。こういう土地を購入するということは、政治家としての情報を活用しての事だと思います。これとても、何らかに罪に問うことができるのではないかと思います。

とにかく、これにめげすに野党は徹底的に小沢容疑者の犯罪を追求して頂きたいと思います。

それから、小沢容疑者を告訴した「市民団体」とは何者なのか分かりませんが、捜査妨害を目論んだ「謀略」ではなかろうとの噂ありました。この団体、虚偽記載の共犯なんどと云う「瑣末」な内容で告発しています。これが、どうも変です。

誰が見ても「主犯」は小沢容疑者本人なのであって「虚偽記載共犯容疑」などの「微罪」ではありません。それは検察も同じ見解だと思います。秘書は、やったとしても事務手続きをしただけであって、実際の意思決定は小沢容疑者がしていることは間違いないと考えるのが普通です。

ある大学の歴史学の先生が面白いことを語っていました。入学試験で、奈良の大仏を建てたのは、誰かという質問の問に、「当時の宮大工が建てた」という答えたそうです。その大学教授「確かに、そういわれてみれば、そうだし、正解にしてあげたかった」と語っていました。しかし、これは、問題が悪いのです。「奈良の大仏を建立することを最終的に意思決定したのは誰か」という質問であれば、間違いようがありませんでした。

小沢容疑者の件も同じだと思います。誰が、最終決定者なのかといえば、どう考えても小沢容疑者以外に存在しないわけです。虚偽記載共犯容疑を立件するのは、難しいですが、最終意思決定者であることを立件することは非常に容易だと思います。検察は、こちらのほうの立件を視野に入れたと考えるほうが妥当だと思います。

検察の方針は秘書の罪は秘書で立件する、小沢容疑者の犯罪は秘書との「共犯」では無く、「主犯」として単独で立件すると云う方針というのが本筋だと思います。

従って「虚偽記載」の「共犯」の微罪で「不起訴」になっても、本筋での立件はあり得るわけです。おそらく今回の措置は、マスコミなどもうるさいし、小沢氏本人や、周りの人間を油断させるための陽動作成ではないかと睨んでいます。何もこの時期に声高に不起訴処分など、公表する必要はないと思います。

私は、既に今の段階だけでも、小沢容疑者は民主党幹事長だけでなく、議員辞職すべき要件は充分すぎる程整っていると思います。

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