2010年2月25日木曜日

トヨタ・章男社長、感極まって男泣き―政府与党の対策は?

トヨタ・章男社長、感極まって男泣き(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

公聴会後、販売店関係者との集会で涙ぐむトヨタ自動車の豊田章男社長

トヨタ自動車の豊田章男社長は、24日の米議会の公聴会出席後、トヨタ支持のデモなどを行った販売店や工場従業員ら約200人が待つ交流会に駆けつけ、感極まって男泣きした。

トヨタの将来を左右しかねない大切な公聴会の重圧から解放されて、一気に感情が噴き出したと見られ、従業員らも驚いた様子でしばらく沈黙して見守った。

豊田社長は「公聴会前に皆さんと携帯カメラで撮影した記念写真を胸にしまって会場に到着したら、もっと多くの仲間たちが待っていてくれた」と声を詰まらせた。そして「私は一人ではない。皆さんと一緒に公聴会に出席させて頂いたと思っている」と述べると、こらえきれず、腕で両目を覆って数秒間涙を流した。

ケンタッキー州のトヨタ工場の従業員マイク・ブリッジさん(44)は「我々はトヨタファミリー。率直に気持ちを語りかけた豊田社長の姿を見て、難局を乗り切れると確信した」と語った。

政府与党の対策は?

トヨタ自動車の大規模リコール(回収、無償修理)問題が、国内景気に悪影響を与えかねないとの警戒感が政府内で広がっています。

政府が23日発表した2月の月例経済報告は、急回復の動きが一服した輸出の判断を1年1か月ぶりに下方修正し、景気回復が一進一退を続けている現状を示しました。菅財務・経済財政相は23日の記者会見で「自動車産業はすそ野が広く、日本経済への影響も幅広い」と語り、トヨタ問題が深刻化すれば日本経済を下支えする輸出の落ち込みにつながるとの懸念を表明しました。

日本車の1月の米販売実績は前年同月比4・3%減の約26万6000台と低迷した。「トヨタ問題の余波でトヨタ以外の日本車も販売が減った」(政府関係者)とみられており、日本車の販売減が米国以外に波及する懸念も指摘されています。

多くの人が思っている以上に日本の経済は、かなりの大きさになってしまっているので、トヨタのすべてとその裾野の産業の売上をもってしても、日本経済の大きな枠組からみた場合、ニッチ(隙間)であると言っても過言ではありません。しかも、輸出が日本の全GDPに含まれる割合は、金融危機前でも16%に過ぎません。これは、ドイツや中国の40%台と比較すると、少なく、とても日本が輸出大国とはいえません。だから、菅大臣の見解は、そもそもピントがずれています。一言でいえば、マクロ経済音痴ということです。

しかし、こうした事実とは別に、トヨタともなると、アメリカではかなり売れて国民車といってもいいくらいの水準になっています。そうして、トヨタは民間企業ですが、アメリカ国民には、トヨタ=日本という考えもあると思います。こうした背景から、政府としても何か対策を打つべきと思うのですが、上記のように懸念を表明するくらいのことで終わっています。

トヨタ・リコール問題に関しては、他の方々が書かれたブログなど見ているとアメリカ陰謀説などもありましたが、私はそんなことはないと思います。この問題が大きくなりそうな背景には、今日の民主党政権のあり方が大きく影響していると思います。特に、政府がアメリカとの対応との仕方がまともであれば、この問題意外とすんなりとおさまり、今日のように大きな問題にならなかった可能性があります。鳩山首相のように、政権を担う前から、「東アジア共同体」などと言うトンチンカンなことを言い出したり、小沢さんの中国に対する朝貢外交や、普天間基地問題など日米間には問題が山積みです。

こうした問題が山積していなければ、たとえば、オバマ大統領あたりが、声明など発表すればこの問題意外と小さく終息して、日本あたりだと、新聞の片隅にのって終わるくらいで済んだかもしれません。しかし、オバマ大統領も、今日の日米関係の問題が山積している中では、声明を発表することも難しいのだ思います。リコール問題に関して、何もいま始めて起こったということではなく、過去にもいろいろありました。しかし、今回だけ、何か大きな問題に発展しそうです。

もともと、車はアメリカの国家的産業でありアメリカの威信などとも不可分に結びついているところがあり、黙っていても、日本はこの面で叩かれやすいという環境あります。これは、過去の日米自動車摩擦などからもお分かりいただけると思います。

この問題に関しては、ここまで大きくなる前に、もっと政府が早めに動いて事態を収拾するなどの行動をすべきだったと思います。たとえば、岡田外相あたりが、普天間基地の解決案を持った上で、トヨタリコール問題の話をオバマ大統領とするとか・・・・・・。豊田章夫社長に誤算があったとすれば、日米関係が悪化している今日にあって、日米関係が通常の時と同じような対応で臨もうとしたことだと思います。

民主党には、リコール問題が自分たちとは、全く関係ないかのような雰囲気ですが、そんなことはありません。やはり、民主党の幹部、野党時代が長かったので、こうした問題まで頭が回らないのだと思います。困ったものです。

トヨタは、今回のことを教訓に、特に民主党政権は肝心要のときにはあまり頼りならないことを教訓にして、また頑張って欲しいと思います。そうして、私はトヨタならできるし、やるべきと思います。そうして、政権与党とは別にトヨタの誠意はアメリカ国民に受け入れられることになると思います。豊田章男社長頑張れ!!

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