通期の売上高は2982億5200万円（前期比19.4％増）、営業利益は566億4900万円（20.1％増）、経常利益は548億9000万円（同23.3％増）、純利益は535億6400万円（2008年12月期は549億7700万円の赤字）。
セグメント別では、楽天市場や楽天ブックスなどのECや楽天トラベルなどのネットサービス事業の売上高が1608億円（前期比29.5％増）、営業利益461億円（同38.6％増）となった。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は好調なEC事業について「ネットショッピングの普及率は欧米に対して高くなく、成長余地が大きい。また不景気に抵抗力があり、単価が下がっても数をさばくことができる」と分析する。
楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏不景気から消費者の外出が減り、家庭内で消費が完結するいわゆる「巣ごもり消費」が好業績につながったのではないかという見方に対しては、「その需要を我々が見えないところはあるが、今まで外食しかできなかった商品のお取り寄せは好調。巣ごもりよりも、むしろ手間を省きたいという人が多いのでは」と語った。
楽天KCやイーバンク銀行、楽天証券などのネット金融事業は、売上高1150億円（前期比25.6％増）、営業利益101億円（同30％減）となった。 楽天KCのクレジットカード事業は会員数が増加し、稼働率も上昇したほか、イーバンク銀行は2009年2月の連結子会社化から1年での黒字を達成した。イーバンク銀行については、5月4日に商号を「楽天銀行」に変更する予定。楽天グループのサービスとのシナジー強化を図る。
2009年11月に子会社化したビットワレットについては、「非常に大きな投資をしているが、足下の収益は改善してきている。黒字化は難しくない」（三木谷氏）としており、今後は楽天ユーザーに対して利用の促進を図るほか、「リアルとオンラインをつなぐサービスを展開する」（三木谷氏）とした。
また三木谷氏は、2010年12月期の戦略について、「真の世界企業を目指して海外進出を本格化する」とコメントした。すでに楽天は、台湾とタイへ進出しているが、1月には百度と合弁会社を設立して中国進出することを発表した。
中国では2010年後半に事業を展開する予定だ。これに加えて台湾、タイ、中国以外での事業展開も予定しており、「約10カ国に展開していく」（三木谷氏）という。
そのほか、技術開発体制を世界規模で強化していく。Rubyの生みの親であるまつもとゆきひろ氏をフェローに抱える楽天技術研究所については、現在の約20名（フェローなど含む）から100名まで拡大する。さらに、インドに開発拠点を、米国に研究開発拠点をそれぞれ設置する予定だ。
また、すでに三木谷氏も利用しているTwitterをはじめとしたソーシャルメディアを利用したマーケティングやサービスも強化していくとした。
楽天も結局は広告ビジネスモデルなのか?
eコマースは相変わらず伸びているようです。ある人が「インターネットのビジネスモデルの根っこは広告業に過ぎないのだ！と数年前直感して、どうしたらよいのかまるで見当識を失いましたが、やっぱりという結論をGoogleが出してくれたのかな？」と私ブログにコメントをいただきました。
そのブログで最近のGoogleの変化について述べました。その趣旨は、「Googleは、最近Nexus Oneを販売したり、アメリカ国内では1Gbpsのブロードバンドを5万世帯に提供する計画をたてているが、これは、それは、丁度少し前の小売業のようでもあります。小売業も、消費者を起点としてメーカーや運送のことまで考えて全体の経済連鎖の中での商売を考えないとならなくなったのと似ています。IT企業も、ITだけ考えていれば商売が成り立つのではなく、全体の経済連鎖の中でものを考えないと成長できなくなってきているのだと思います。このGoogleの変化は、IT企業もITのことを考えているだけでは成長できず、ある意味では社会変革にも寄与する姿勢が必要になってきたということを示しているのかもしれません。そのうち、Googleのような大きなIT企業の最も重要な成長の資源は、社会科学の分野からもたらされるようになるのかもしれません」というものでした。
先の方のコメント、最初いただいたときはあまり意味がわかりませんでしたが、Googleのことだけではなく、楽天や、Yahoo shoppingなどのことも考えていたら、なんとなく合点がいきました。
楽天も、結局は広告業だということです。確かに、店を募集して、自分の仮想のショッピングモールに出店してもらうという方式をとってはいるのですが、楽天の仮想ショッピングモール自体が広告だと考えれば良いのです。良く考えてみれば、楽天自体は自分では何も販売せず、いわば、ショッピングモールの場所貸しのように仮想のショッピング・モールを貸すわけです。これは、新聞で、新聞広告枠を割り当てるのに似ています。注目があった場合、楽天が発送するのではなく、出店している各店舗側が発送します。Yahoo Shoppingも同じことです。
それから、良く考えてみれば、amazpnだって同じようなものです。amazonの場合は、他と違ってすべて自分のブランド名で販売して、いわゆる直販をしているのですが、それにしても、何も自分で作ったものを販売しているわけではありません。楽天や、Yahooのように仮想店舗を出店するわけではなく、注文があった場合結局自らが発送するわけですが、結局はアマゾンの発送拠点に仕入先がモノを発送するだけの違いです。ここから、お客様の手元までは、Yahooや、楽天と同じように宅配業者が受け持っています。
amazonだって、あのサイトそのものが大きな広告塔であり、店の広告はしていないことになりますが、各商品や、各ブランドを広告していることになります。
Googleは、先進的なIT企業ですが、そのビジネスモデルは、あくまで広告です。Googleの提供する無料サービスに人々が集まれば集まるほど、人々が広告にクリックする確率は高まり、広告業としての地位が安定するわけです。
なるほど、こう考えてくと、ITビジネスは結局は広告業なのかもしれません。そういわれてみれば、Appleだって、製造小売であることには違いないですが、自ら運営するサイト、アップルストアなどで自らを広告しているという考え方もできます。だから、最近発売されたiPadも売れるのだと思います。同じ時期に発売した、スレートコンピュータはあまり話題とはなりません。
こう、考えると、現在興隆しているITビジネスは、すべからく広告ビジネスという性格を持っているのかもしれません。
逆にいうと、広告ビジネスモデルを全く意識しないサイトは成り立たないということでしょうか?考えみれば、そうかもしれません。いろいろなメーカーがサイトでモノを売っていますが、どんな大企業のものであっても、楽天、Yahoo、amazonのようには売れていません。メーカのサイトでは物販をやめているところもたくさんあります。
それに、今や、たとえば、中小企業などがサイトをたてて、物販などしても、いまでほとんど売れません。まあ、いまなら、サイトをだしておいて、更新などもあまりしないというのであれば、費用もあまりかからないので、そのまま出しているが、ほとんど死んでいるというのが実態です。
そうすると、eコマースなどで、成功するためには、いわゆる広告ビジネスモデルそのものか、その変形を考えれば良いとうことになるのでしょうか?
しかし、ここにきて、先に述べてきたようにGoogleが変わってきています。ITや、広告ビジネスモデルのことだけ考えるのではこれから、先はないということなのでしょうか?なにしろ、eコマースは、まだまだ，歴史が短いし、まだ、小売業のように飽和状態でもないですから、いまのところは、あまり考えなくても良いのかもしれません。そうして、日本でも広告業界はあまり業績は良くはありませんが、インターネットは伸びています。
しかし、Googleは先進的な企業ですから、広告モデルだけでは、行き詰まると考えているのでしょうか?やはり、私が掲載したように、小売業が小売のことだけ考えていては、なりたたなくなり、全体の経済連鎖まで考えるようになってきたのと同じような変化がIT業界にも起こることを悟っているのでしょうか?だからこそ、Nexus oenを販売したり、1Gbpsのブロードバンドを提供したりして、まずは実験をしてみるということなのでしょうか?
この視点、なかなか面白く、将来のITビジネスを見るのに役に立ちそうです。その意味では、この視点を提供していただいた方には、大感謝です!!下のURLはその方のサイトものです。皆さんも是非ご覧になってください!!
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