2010年2月24日水曜日

デフレ基調さらに強まる?―民主党の舵取りが気になる!!

デフレ基調さらに強まる?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

デフレ基調はますます深まる?

昨年、菅さんによって「デフレ宣言」が出されましたが、その後、特にそれに対する強力な手が打たれることもなく、最近ますますその傾向が強まりつつあるようです。以下にその兆候をあげてみます。


■フルタイム労働者の平均月給1・5%減…09年

フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給(残業代など除く)は、前年比1・5%減の29万4500円となり、4年連続で減少したことが厚生労働省の賃金構造基本統計調査で分かった。

減少率は現在の方法で調査を始めた1976年以降で最大。

調査は昨年7月に実施。従業員10人以上の4万6080事業所について、昨年6月の賃金状況をまとめた。

平均月給は男性が前年比2・1%減の32万6800円、女性が同0・8%増の22万8000円。女性の賃金の増加は、賃金の高い大学卒の労働者が増えたことが理由とみられる。

企業規模別に男性の平均月給をみると、大企業(従業員1000人以上)が37万7900円で前年比1・0%減だったのに対し、小企業(10~99人)が同2・8%減の28万6700円で、大企業よりも小規模な企業の方が減少率が大きかった。


■公共工事減少で…太平洋セメント3工場、生産中止
セメント国内最大手の太平洋セメントは23日、9月末までにグループの国内工場計3か所でセメント生産を中止すると発表した。

年間生産能力の約15%に相当する310万トンを削減する。住宅着工や公共工事の減少などで需要が縮小しているためだ。

生産を中止するのは、土佐工場(高知市)と大分工場佐伯プラント(大分県佐伯市)と、子会社の秩父工場(埼玉県秩父市)だ。3拠点に勤務する従業員の処遇は3月末までに決める。2010年3月期連結決算では約150億円を減損処理する方針だ。

09年度のセメント需要は前期比14・9%減の約4260万トンまで落ちこむとみられ、10年度はさらに1割程度減る見通しだ。業界では国内生産能力の約3割が余剰ともいわれている。


■高校生就職内定率74・8%、下落幅は過去最悪
文部科学省は23日、今春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。

昨年12月末現在の就職内定率は74・8%で、前年同期比7・5ポイント減と、この時期としては1976年度の調査開始以来最大の下落幅。就職氷河期とされる2002年度の同時期(66・3%)より高いが、依然厳しい状況。

調査によると、国公私立高の就職希望者18万3223人のうち内定者は13万7128人。内定率は男子79・7%(前年同期比7・3ポイント減)、女子68・5%(同7・8ポイント減)だった。

都道府県別では、沖縄(46・0%)が最も低く、北海道(56・2%)、宮城(62・9%)の順。高かったのは富山(91・0%)で、福井(88・7%)、岐阜(87・2%)と続いた。学科別では、看護(50・0%)や普通(65・1%)が低く、工業(88・4%)、福祉(80・6%)は比較的高い。

民主党の舵取りが気になる!!
デフレ基調は未だ、払拭はされていないようです。マスコミも不思議なもので、景気が良いと、景気の良いことばかり報道して、貧困のことなど報道しません。不況になると、不況のことばかり報道して、金持ちのことなど報道しません。これは、逆にすべきではないでしょぅか?そのほうが、かなりインパクトがあって視聴率を稼げると思うのですが?

たとえば、貧困層などについてもそうです。確かに数は少ないですが、高度成長期の時にも存在して、一環して増え続けています。派遣や、もっと酷い労働条件で働いていた人も存在しました。何か、最近の報道では、あたかも派遣労働者問題がここ数年で起こった新しい問題のようにいわれてますが、昔からそのような問題がありました。景気が良いときなどには、良く海外の貧困のことなどが報道されていましたが、いつも、日本にも貧困層がいるの、テレビなどみているとそんなことは何もないような印象を与えるような報道だと思っていました。

景気が悪くなると、悪いことばかり報道して、結構多くの人が、日本には金がないと思い込んでいるフシがあります。確かに、サラリーマンなどは賃金がカットされている人もいますが、お金持ちが存在していることも確かです。なにしろ、日本人の貯蓄は、1400兆円を超えていて、その量たるや、何と世界の貯蓄の半分です。日本に金がないというのは、大きな間違いです。有り余るほどあるのです。株式などのお金以外の資産を除いた金融資産では、日本人が世界で一番所有しているのです。それは、国単位でもそうですし、個人単位でもそうです。さらに、海外にもお金を貸していて、その額は過去18年間世界第一位です。日本ば、お金が有り余っている国なのです。それが市中に流通していないことが、不況の原因です。

有り余っているお金を市中に出るようにするには、もうすでにはっきりした常套手段があります。日本以外の国であれば、ためらわず、これを行うでしょう。それは、政府が公共工事等大々的に行い、市中にお金を流通させることです。日本の公共工事は、こここ10年減っていて、30年前くらいの水準に戻っています。これは、世界の他の先進国と比較して最低水準にあります。しかも,デフレなので、本当はいまこそ、やりどきなのです。今やらないで、いつやるのかという水準まで落ち込んでいます。では、政府に財源がないではないかという話になりますが、それも簡単なことです。有り余るほど、お金を持っている国民から借りて財源にあてれば良いのです。そうして、公共工事を行い、景気が上向けば、税収が増え、お金を返せば良いのです。原理としては、非常に簡単なことです。そうして、日本政府がお金を持っている国民からお金を借りるというのが、いわゆる赤字国債を擦るという行為てす。

現在ギリシャがデフォルト(財政破綻)をおこしたことに関して、日本はどうなのかなどということも言われていますが、こういう論議をする人たちは、すっかり忘れていることがあります。それは、ギリシャなどと違って日本には、世界の半分を占める国民の貯蓄があります、それから、日本は、世界で一番海外にお金を貸し付けているという事実もあります。残念ながら、ギリシャにはそれがありません。

仮に日本がデフォルトをおこしたら、どういうことになるか、少し考えればわかりますね。大変なことになります。なにせ、国民の貯蓄が0になりますから、世界の半分の貯蓄が消えてなくなることになります。日本からお金を借りている国は、得するように思われるかもしれませんが、実はそうではありません。日本の国民の貯蓄のほうが、こうしたお金をはるかに上回って大きいからです。大昔あった、世界世界恐慌をはるかに上回る大恐慌が世界を覆う事になります。世界中の経済が昔よりも、はるかに密接に絡み合っている時代においては、はるかに深刻な自体になります。立ち直るには、昔の10倍くらい時間がかかることでしょう。

マスコミや民主党政権は、あまりにもマクロ経済のことを知らなすぎます。ミクロ経済と、マクロ経済を区別ぜすに、ごちゃごちゃに混ぜて考えるので、ワケがわからなくなるだと思います。この理屈、小学生でもわかるはずです。実際に、私も子供頃を思いだすと、売りオペや買いオペ、政府の財政出動などについて、知ったときに興奮を覚えて、経済って簡単なんだなぁと思ったことがあります。今考えてみれば、さすがに子供なので、具体的に何をどうすれば良いは、分かっていなかったのだと思います。しかし、実は、現在のように複雑に見える経済ですが、方向性は、小学生にもわかるような簡単な状況にあるのだと思います。この事実、そんな馬鹿なと思う方がいらっしゃったら、中・高のマクロ経済に書かれてあるテキストなどご覧になってください。今は、ゆとり教育が行き届いていので、ひょとしたら、大学の初等のテキストでないとだめかもしれませんが・・・・・。

そうして、マスコミはこうしたことを報道しないし、民主党の幹部はマクロ経済に関して、小学生でもわかる理屈が分かっていないと思います。いろいろ細かな断片的な事実を知っていたとしても、大きな方向性が分かってい無ければ、すべてが徒労に終わります。今の民主党の有り様は、まさにその状況だと思います。与党の中では、この理屈をわかっている人は亀井さんだけです。

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