2010年2月7日日曜日

亀井金融相、外国人選挙権・夫婦別姓に反対-与党内に亀井さんがいて本当に良かった!!

亀井金融相、外国人選挙権・夫婦別姓に反対(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


国民新党代表の亀井金融相は7日、広島県尾道市で講演し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党は2つとも反対だ。2つとも(今国会では)絶対に成立しない。私が『ノー』と言ったら、法案として国会に提出できないからだ」と強調した。

亀井氏は、選択的夫婦別姓制度について、「夫婦が名前を別にして、子供も違えば、(同じ)家の表札がアパートみたいに違う。これがあるべき姿なのか」と批判した。

亀井氏は講演後、野党が民主党の小沢幹事長に国会の政治倫理審査会での説明を要求していることについて、「国会が探偵ごっこみたいな司法のまねをすることがいいことなのか」と記者団に語り、必要はないとの認識を示した。

日本解体法案には何が何でも絶対反対
最近では、読売新聞ですら、外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案に関しては「日本解体法案」などとして、これらの法案には完全に反対するようになっています。マスコミは、すべからく、日本国を貶めることにご執心なのかと思っていので、これは意外でした。

しかし、読売新聞でさえも、やはりこれらの法案を通過させてしまい成立すれば、日本解体に直結すると判断したのでしょう。私も、全くそう思います。

それにしても、今の与党に、亀井さんがいてくれて本当に良かったと思います。こんな、諸外国に例を見ない、奇妙奇天烈な法案に反対するのは当たり前のことです。それから、小沢幹事長に国会の政治倫理審査会での説明に関しては、立場上言えなかったのでしょう。それに、まだ、検察は取調べの最中であり、あの問題はまだ終わってはいないと認識しているのだと思います。

これらの問題に関して全く鈍感な人々も数多くいるようですが、もし法案が成立してしまったとしても、少なくとも、自民党や識者は、この危険性を徹底的に分析して多くの人に伝える努力をするでしょうし、マスコミも伝え続けることになることでしょう。それに、この法案によって実害を被るようになった人は、マスコミなどや、多くの人にそれを流布することになるでしょう。そうなれば、次の選挙で民主党の勝利は完全に遠のくと思います。

これらの国滅法案の中でも、外国人参政権はかなり危険です。私が特に危険だと思うのは、参政権を持った外国人が日本にいることの危険です。帰化してしまえば、たとえ日本に忠誠心のない人でも、日本国民にであることには変わりないので、何か犯罪を犯しても、国内法で裁くことができます。国外逃亡して、自分の生まれ故郷に逃亡したとしても、日本国籍を有しているので、その人間の引渡し請求などしても、外国に対する内政干渉にはならず、あくまで日本国の問題となります。しかし、外国人であれば、そうはいかないからです。

また、日本にはスパイ防止法などないので、参政権をもっスパイが日本国内で合法的に成り立つという危険もあります。その他、地方では僅差で選挙決まるという事実からの危険性もあります。外国の息のかかった人たちが地方の日本国民の意向は無視して自分の都合の良いように、地方のあり方を変えてしまう危険性もあります。

私は、帰化に関しても日本はあまりにゆるすぎるので、これももっと厳しくすべきと考えます。

夫婦別姓に関しては、日本固有の家という制度を完全に破壊するものです。今では、結婚式での「○○家、■■家 披露宴会場」などという表示しか見当たらないような家族制度ですが、家を壊し、家族の絆を壊し、ひいては地域の絆を壊すということにつながる危険性があります。今でも、結婚して姓が変わっても、仕事上の都合で旧姓で働く女性もいます。それに、芸能人など、芸名と実名が異なる人も多いです。それで十分だと思います。何も、こうしたことを法律で裏づけする必要などないと思います。家が完全になくなったとしたらどうなるでしようか?それこそ、派遣切りにあった人が、助けを求める最後の縁がなくなってしまうことになります。私は、逆に、家をある程度存続させるために、家を守る人には税制上の優遇措置を提供しても良いくらいだと思っています。


人権擁護法案とは、人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 一見良いようにも思われますが、人権委員会が5名、人権擁護委員2万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。 現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。


これに関しては、人権が侵害されたという事実を判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。特に差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事が非常に問題です。被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。特に人権擁護法案そのものよりも人権委員会の発足が危険視されています。この人権委員会、それこそ、時の政治権力に利用される可能性が大きいです。たとえば、民主党が政権与党でなくなっとしても、次の政権がこれを利用して、自分に都合の悪い人たちを処断するかもしれません。そうなれば、悪名高い北朝鮮などの独裁国家と変わりがなくなってしまいます。

これら、三法案に関しては、絶対に反対です。これらの問題に関して、疎い人もいるようですが、とても大事なことです。これらが成立すれば、それこそ、日本は日本でなくなり、いずれ外国に飲み込まれてしまう危険すらあると思います。人事ではありません。これらの法律が成立したとしても、5年、10年くらいはあまり大きな変化はみられないかもしれません。しかし、10年後、20年後、50年後には日本は解体されているかもしれません。それほど危険なものです。




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