2010年8月18日水曜日

日本に進出する「Groupon」とは　創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開―日本の昔の商売と新しいソーシャルメディアが結びつくとき新たなビジネスが生まれる!?

日本に進出する「Groupon」とは　創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

日本進出を発表したGrouponは、08年の創業から2年で年商300億円、世界29カ国に進出という急成長をとげた。CEOは元“ロックミュージシャン”という異色のベンチャーでもある。
画像Groupon創業の地・シカゴ地域のGrouponトップページ。バレエ公演をディスカウント販売中
　クーポン共同購入サービスの最大手の米Groupon（グルーポン）が8月18日、日本進出を発表した。2008年11月の創業以来急成長を続け、現在、欧米を中心に29カ国でクーポンを提供、2010年の売上高は3億5000万ドル（約300億円）、企業価値は13億5000万ドル（約1150億円）に上るとも報じられている。
　創業者は、ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれのアンドリュー・メイソンCEO（29）。6歳からピアノを始め、大学では音楽を専攻するなど、シリコンバレー出身の“ギーク”が多い米国のネット起業家としては異例の経歴の持ち主だ。

創業者はロックミュージシャン!?　Grouponができるまで

画像「シカゴで、彼女と20匹以上の猫と一緒に暮らしている」というメイソン氏のTwitter。壁紙やアイコンがロックミュージシャンらしく個性的だ
　メイソン氏はダイヤモンド商人の父親と写真家の母親のもとで育った。趣味は音楽。6歳でピアノを始め、ロックバンドも組んでいたという。「25歳ごろまでは、ロックミュージシャンになるつもりだった。ロックスターになるというより、カウンターカルチャーを体現したかった」と、メイソン氏はインタビューでこんなふうに語っている。
画像社員が出演した合唱コンサートの様子を載せるなど、ユーモアのある企業紹介ページ「About Groupon」。メイソン氏はインタビューで、「会社が大きくなっても正しいことをやり続け、クールで楽しい職場を維持したい」と話している
　



起業家としての活動は10代から。15歳のころにはベーグル配達ビジネスを、16～17歳のころにはコンピュータ修理のビジネスを手掛けていたという。ノースウェスタン大学（イリノイ州）では音楽の学位を取得。起業家エリック・レフコフスキー氏が経営するシカゴのWebデザイン会社に就職し、ソフト開発者になった。
　望んだ仕事ではなかったが、働くうちに「技術は世界を変える」と興奮し、政策についての議論を樹形図状に整理する「Policy Tree」を開発。奨学金を得て06年、シカゴ大学の公共政策大学院に入学した。だが在学中に新サイトを構想、3カ月で中退した。
　新サイトとは、同じ目的を持った人がネット上で集まって署名を集めたりお金を出し合ったりできる「The Point」だ。構想を聞きつけたレフコフスキー氏から100万ドルの資金提供を受け、07年11月にサービスを始めた。
　The Pointは寄付金や署名集めなどに広く利用されたが、十分な広告収益を得られなかった。メイソン氏はThe Pointの仕組みが、購買力のあるユーザーを集められる点に着目。The Pointの1サービスとして08年11月、クーポン共同購入「Groupon」をスタートした。

共同購入の弱点分析　クーポン情報、Twitterで瞬時に

　商品の共同購入サイトは以前からあったが、購入プロセスが面倒だったり、購入可能と分かるまで長い時間がかかったり、AmazonやEbayなど購買力の大きい巨大ECサイトと戦わねばならない――といった弱点があった。メイソン氏はそういったサイトの失敗例を分析し、Grouponを設計したという。
　Grouponは、地域を限定したクーポンのフラッシュマーケティングサイトだ。販売するのは、飲食店など、地域のリアル店舗で提供されているサービスを割安に利用できるクーポンに限定。割引率は50～90％とかなり大きくし、1日1件のみの販売で希少性をアピール。魅力的なキャッチコピーを付けて紹介し、ユーザーの購買意欲を刺激する。サイトはシンプルで、購入申し込みも数クリックで簡単にできる。
画像グルーポンが展開している地域一覧
　購入申し込みが予定数に達しない場合クーポンは販売されないため、クーポンが欲しいユーザーは、FacebookやTwitterなどを通じて友人などに購入をすすめる。魅力的なクーポンの情報はソーシャルメディアを通じてまたたく間に伝わり、購入希望者が芋づる式に集まってくるというわけだ。
　店舗にとっては「リスクフリー」のプロモーションだと、Grouponはアピールしている。クーポン発行の際、初期費用は不要。新規顧客の獲得とクーポン販売による資金調達が同時にできる。Grouponは、クーポンの売り上げの50％を受け取っているとされる。
　Grouponは「自分たちが買いたいものだけを売る」を社是としており、“お買い得”なクーポンのみを販売していると強調。販売したほとんどのクーポンが予定数に達しており、これまでに売れたクーポンの数は926万枚に上るという。ユーザーは女性が8割、大卒以上の学歴を持つ人が8割という（Grouponの資料より）。
　サービスはスタート以来急成長し、カバーエリアを拡大。今年5月には欧州の同業・Citydealを買収するなど世界展開も積極化しており、フランスやスペイン、ブラジル、オーストラリアなど全29カ国で事業展開。世界で1200人以上を雇用し、1300万人にクーポンを提供しているという。モバイルベンチャーのMob.lyなど、周辺企業の買収も進めている。

日本でGroupon型サービス乱立

　Grouponに続けとばかり、今年に入って日本のベンチャー企業も次々にクーポン共同購入サービスに参入。4月にオープンした「Piku」を皮切りに、新しい共同購入サイトが続々と公開されており、リクルートなど大手企業も参入している。

画像画像Q：Pod。ロゴに「Groupon」と書かれている

　Grouponが日本参入の足がかりとして買収したクーポッドは、モバイル広告や光回線の代理店販売を手掛けるパクレゼルヴ子会社として今年6月に設立され、クーポン共同購入サイト「Q：pod」をオープン。7月には1500円分のiTunesカード1万枚を販売するなど、話題をふりまいた。
　クーポン共同購入サイトは構築が比較的簡単で参入障壁が低いため、新規参入が相次ぎ、競争が苛烈になっている。クーポッドと組んだGrouponが日本でどのように事業展開していくのか、注目が集まっている。(ITメデイアより)

日本の昔の商売と新しいソーシャルメディアが結びつくとき新たなビジネスが生まれる!?
グルーポンとは？
上の記事だけ、いきなり読むと、何のことかよくわからないという人もいるかもしれないので、念のため、グルーポンについて再度簡潔に説明しておきます。グルーポンは米国の共同購入クーポンサイトです。グルーポン（Groupon）はグループ（group）とクーポン（coupon）を掛け合わせた言葉です。要するに共同購入で割引クーポンを達成しようということです。共同購入のパワーにより通常ではあり得ない割引（５～８割引）が可能となります。

サイト上では割引クーポンの取引（１日１地域１取引）が提示されます。取引が成立するためには、決められた時間内に購入申込者が規定の人数に達する必要があります。購入申込者が規定の人数集まらなければ申し込み自体が無かったことになります。これは申込者がツイッターやブログで自分からその商品を口コミ的に紹介し、規定数に届かせる動機にもなっています。

ユーザー⇒「５０％割引！？」⇒「よーし宣伝して絶対買うぞ！」
広告を出している企業⇒「口コミで人が増やせるね」⇒「効果が無い場合は費用が安いね！」
グルーポン運営⇒「質の良い商品だと規定達成して儲かるな」⇒「商品は厳選した方がお得！」

正に三方よしの近江商法です。
グルーポンは何が新しいの？
共同購入自体は別に新しいものではありません。グルーポンの新しい点はツイッター等のソーシャルなメディアを活用しているということと、商品がクーポンであるということだと思います。

以前の共同購入では、在庫がだぶついているものを無理やり紹介して大きな値引きで在庫をはけるというのが多かったのだと思います。

グルーポンでは 上の例にあるように、質の良いものを出す方が口コミで規定数を達成しやすいです。クーポンというかさばらない商品であるうえに、質が良く、かなり安いものを提示してるからこそ、ユーザーも前向きに友達とかに紹介できます。リアルタイムウェブの進化により生まれてきた、古くて新しいサービスと言えるのではないでしょうか。

ソーシャルメディアで他のビジネスも?
日本では、近江商法のように、欧米にはなかったような、このような商法が大昔は存在しました。日本では、明治より前の時代には、大福帳というものが存在し、これに、商取引の内容が詳しく記載されていました。無論、何を買った、売っただけではなく、お客様の要望とか、購買履歴とか、特徴とか、いろいろ記載されていました。

特に、御用聞きのような商売では、かなり効果があったようです。大福帳にいろいろ、記録を書きとどめておけば、だいたいお客様が次のときに何を欲しがるかがわかって、かなり率の良い商売ができたし、お客様にも非常に便利というわけです。特に、最近では、コンビニでも御用聞きをするところがでてきました。

今でいうところの、One To One　マーケティングのデータベースのようなものでした。しかし、明治になってってから、西欧から複式簿記が導入され、大福帳は姿を消しました。全く残念なことです。One To Oneマーケティングは、さも新しいもののように言われていますが、日本では、おお昔から実施されていたものをシステム化したものにすぎません。

ソーシャル・メディア特ツイッターについては、つい最近、このブログでも、多くの人にとっては、単なる遊び、暇つぶしみたいなものと書きましたが、このような商売のやり方もあるということです。人々は、無意識のうちに、いろいろな情報を求めています。特に、自分にも関わる、お得な情報など誰でも聞きたがるものです。グルーポンはこうした、人々の関心をソーシャル・メディアで喚起し、事業に結びつけたという点では非常に画期的です。

ツイッターがはじまったのは、2006年の7月ですから、大体まる4年というところです。ツイターなどを利用した、グルーポンは、はじまつてまだ2年です。これを考えると、まだまだ、新らしいソーシャル・メディアとか、新しい事業とかまだまだありそうです。

私たちが気づいていないだけで、まだまだ、あるのかもしれません。このブログには、以前、日本の日本語で書かれたブログの数が世界一であるし、ツイッターでも、アクティブユーザー数でも世界一であると書きました。

このような日本人ですし、さらに、先程書いたように、おそらく、近江商人をはじめとしていろいろな商売人が世界のどこよりも、良い商売をしてきた歴史を持つ日本です。この二つが結びつけば、とてつもない事業が生まれてくる可能性が大です。実は、One To Oneマーケティングだって、グルーポンだって、本当は日本から生まれても良かったのではないかと思います。

日本は、現在、金余り状況であるにもかかわらず、このお金が市中にまわらず、デフレ状況になっています。このデフレ、もちろん政府が財政出動するなどのことをしなければなかなか克服できないものです。しかし、政府が財政出動すれば、確かに経済はよくなるでしょうが、その後が問題です。

政府がだしている、成長戦略など、確かに、やって悪いことなど、自民党時代ても、今の民主党時代でも発表していません。どちらかというと、当然やるべきことのような内容ばかりです。しかし、具体性は全くありません。私は、何か、今日述べたようなことが、何か全く新しいことに結びつくような気がします。

きっと、日本の古い商売のあり方を研究すると、何か最近のソーシャル・メディアに結びつけて新たな全く新たなビジネスモデルが生まれてくるような気がします。

世界的にみれば、頭も良く、商売にも秀でていた日本の伝統をもう一度新たなソーシャル・メディアで復活される試み、もっと、もっと拡大させて行くべきと思います。

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2010年8月17日火曜日

「小日本」の大と「大中国」の小―中国のGDPの意味合いは、先進国のそれとは全く異なりすぎる!?

「小日本」の大と「大中国」の小(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)
ローラ・チャンの日中国旗を背景にしたグラビアは中国で物議をかもした
【大紀元日本8月3日】中国人民銀行の易綱（イーガン）副総裁は７月３０日、国内メディアのインタビューに、「経済成長の質にいろいろな問題が存在しているにもかかわらず、中国はすでに日本を超え、世界第二の経済大国となった」と話した。数字で裏付けされていない同氏の発言に、多くの専門家が疑問を呈した。


GDPの指標は実質的な意味を持たない


中国の著名な経済学者・劉正山氏は、「中国経済の全体的な構造が整っていない状況下で、GDPを唯一の評価指標とするやり方は、各省の政府にひたすらにGDPの成長を追求させてしまう。GDPの数字を大きくする最も有効な方法として、投資を拡大するほかない」と中国の経済状況を注釈した。


中国社会科学院金融研究所の易憲容（イーシェンロン）研究員は、近年の中国GDPの急成長は、主に不動産市場の急成長からきたもので、バブルを含んだGDPの高さを追求しても意味がないとコメントした。


「GDPの成長はいったい何の役に立つのか？何のためにGDPの成長を追求するのだろうか？政府の面子のためか、それとも日本を超えるためだろうか」と同氏は疑問を投げかけた。


「小日本」の大と「大中国」の小


「大」を追求しがちな中国人は、日本のことを「小日本」と呼び、自分の「大」に誇りを持つ。この傾向は経済報告書の中でも窺える。


中国社会科学院は２００６年１月に国際情勢白書を発布し、総合国力のランキングをリストアップした。中国は第６位、日本は第７位となっていた。


言い換えれば、中国経済の総価値では日本に及ばないが、総合国力では日本を超えている。中国経済総量がイギリスとフランスを越えた後、経済大国と自称する中国は世の中に次のような幻覚を与えた：世界第二の経済大国・日本を超える。


実際の状況はどうであるか。資料によると、日本経済は２０世紀の６０年、７０年代からテイクオフし、GDPの年平均成長率は連続１８年間１０％以上を維持。８０年代中期になると、はじめて旧ソ連を超え、世界第二の経済大国となった。同時に日本の一人当たりのGDPが初めてアメリカを抜いた。


９０年代に入ってからバブルの崩壊と共に経済が停滞状態に陥ったが、２００４年の日本のGDPは４万６２３４兆ドルで、一方、中国は１万９３１７兆ドルに留まっており、日本のGDPは中国の２.４倍となり、一人当たりに換算すると、日本は世界５位、中国は世界１０７位で、日本のわずか３０分の１であった。


財富分配の公平性の角度から見ると、G７の中で日本は貧富格差の最も小さい国であった。日本のジニ係数はわずか０.２８５で、日本は十数年で西洋列強を追いつき、しかも経済総量と一人当たりの両方の指標で西洋列強を超えた。一方、国連の統計によると、中国は今でも依然として２.３５億人が貧困線以下で生活しており、１８％の中国人は一日の生活費が１ドルにも満たない。中国の都市と農村部間の格差は６：１で、世界記録を更新するほどの開きだ。


中国は日本を抜いて世界第二の経済大国となったという発表に、最も興奮を覚えるのは共産党高官と成金富豪たち。中国経済改革の犠牲者となった弱者にとっては全く無関係な話だろう。


実は鄧小平から江沢民、さらに胡錦涛へと交替してきた中国共産党は、既得権益を保つために、「（政権）安定第一、GDP第一」の畸形改革を行い、いわゆる経済の高度成長に至った。

各種の統計データによると、中国経済の高度成長の裏には債務の底なし沼がある。各級政府の財政赤字、国際、社会保障の借金と金融不良債権を全部あわせると１６兆元あまりだ。この巨額の債務を中国最下層にいる国民たちに負担させている。富の公正性から言うと、「小日本」の大がさらに「大中国」の小を際立たせる。


経済成長データを半減してもまだ水増し


アメリカピッツバーグ大学のトマス・G.ロウスキ（Thomas G. Rawski）経済学教授の研究によると、中国の実際の経済成長率は、公表した数字の３分の１にも及ばない。中国で著名な郷鎮企業家の孫大午氏によると、かつて中央高層に面会した際、「中国の経済成長データは半減してもまだ水増しされた状態」と直言したことがあるという。


アヘン戦争前の清政府の経済は世界経済の３分の１を占めていた。１９００年になると、中国経済の世界経済に占める割合は６．２％まで下がっていた。約１００年後の１９９７年になると、その割合はわずか３.５％である。現在、経済データを見ると、中国経済は大躍進しているように見えるが、実際のところ、中国のGDPはアメリカの９分の１に過ぎず、中国の全体的な経済規模は、アメリカのニューヨーク州に相当する程度である。


中国共産党政権がGDP成長率を盛んに吹聴する背後には、ほかならぬ二つの目的が挙げられる。ひとつは、国民に当局の統治能力を認めてもらうためである。一旦中国経済の真相が国民に知れたら、全面的な経済危機が起こり、中共政権に壊滅的な打撃を与えかねない。


もうひとつは、外国の投資を引きつけるためである。外国の投資を利用して、脆弱となった国内経済を支え、同時に、西側社会を制裁したり誘惑したり、台湾および台湾を支持する西側社会を脅かす。その結果、西側社会は現在の中共政権を制裁する勇気を持たず、現行の中共政権を存続させざる得なくなるのである。


中国のGDPの意味合いは、先進国のそれとは全く異なりすぎる!?
さて、上の記事で、中国のGDPの発表がいかに、出鱈目であるかおわかりになったと思います。まあ、私自身は最初からこの数字は全く信じていなかっので、別に驚きもしません。それに、何か、いつもだとマスコミが大騒ぎで報道しているようですが、何かあまり騒ぎませんね。テレビなどほとんど報道されていません。

これって、最初は、日本のマスコミがまともになったのかと思ったのですが、そうではないようです。そうです、もし中国がGDPが世界第二の経済大国になったなどと日本国内でマスコミが大々的に報じたとすれば、それこそ、日本国内から、もう中国などいくら困っても何があっても、一切支援するなという声が巻き起こるからです。まあ、日本のマスコミは親中的ですから、おそらく、中国の指導などに従っているのだと思います。そんなところでしょう。そうでなければ、大騒ぎの様相を呈していたと思います。

中国政府としては、痛し痒しという所だと思います。しかしながら、一方では、投資を呼び込むために大躍進をしている中国のイメージを植えつけたいという考えもあり、何か今回の中途半端な発表になったのだと思います。

上の記事を補足しておくと、中国では一般に最低GDPの成長が6%を割ると、雇用を吸収できません。日本などとは根本的に異なります。ここしばらくの中国の雇用状況をみていると、大学の新卒のかなりの就職難があります。確かに、10年ほど前から大学生の数をかなり増やしたということも影響しているとは思いますが、大学生全員が自分の専門能力を活かした職につきたいと考えているとは思えないですから、とにかく職がないという現状から、私は、現実には、中国GDPの成長率は、6%を割っていると考えています。火のないところは、煙はたたないという言葉がありますが、中国のGDPにはそんなところがたくさんあります。

このブログにも掲載しましたが、今年のはじめのころでしたか、一つの省だけを除き各省のＧＤＰ成長が、全国平均値を全部上回るなどというあり得ない発表がありました。これは、中国国内でも、特にネットユーザーから非難が集中しました。

昨年もボロがでました。経済成長にともない鉱工業経済がかなり伸びているというにも関わらず、その後に別の機関が電気消費量が大幅に減退しているという統計を発表したというものです。これは、大きな矛盾です。鉱工業生産が増えれば、電気消費量は増えるのが当たり前です。そうして、ほとんどお笑い種ですが、その後中国中央政府は、中国全体の電気消費量を発表しなくなりました。

まあ、現実には、中国のGDPが、日本を追い越すには、あと20年～30年はかかるでしょう。さらに、一人当たりのGDPということになれば、100年かかっても無理です。

数十年かかっても、アメリカのGDPを追い越すなどというのは、夢のまた夢です。これは、はっきりしています。アメリカは、2050年いたるまで、今のままの増加率で人口が増え続けます。その後も、増えます。しかし、中国は、あの悪名高い一人っ子政策で、もう人口の伸びが鈍化しており、少子高齢化傾向がはっきりしています。2035年あたりからは、人口減に転じます。

良く、アメリカの時代は終わったとか、終わるなどと言っている人もいますが、そんなことはないと思います。アメリカは移民を受け入れているということから、2050年を過ぎても、現在の増加率で人が増え続けていきます。他国は、中国は無論のことですが、特に先進国はすべて人口減傾向です。

それに、アメリカには貧困層が未だ沢山いますし、将来も大幅に減ることはないでしょう。この貧困層が、それこそ、アメリカン・ドリームを実現しようとして頑張り続けることになります。だから、アメリカの活力は当面衰えないでしょう。アメリカを侮ってはいけません。

私自身は、いい加減に多くの人が中国幻想や、アメリカ凋落幻想から目覚めるべき時と思います。

しかし、真実ばかりが良いことばかりといえません。日本は、このへんで中国の言質をとるべきではないでしょうか?これから、中国が日本に金をたかったり、援助を申し入れてきたとき、「中国のGDPが日本を追い越した」ということから、すべて断れば良いのです。中国が遺憾の意を表すれば、日本側は、世界第二位の経済大国が何をいうか、自分でそうなったと言ったではないか、そんな国は、自分のことは自分でやりなさいと言ってやれば良いのです。

しかし、民主党政権や、日本のマスコミは、大中国の味方ですから、そんなことは言わないんでしょうね。

現代中国の中央政府は、企業でいえば、中小企業の経営者みたいなものと考えておけば良いと思います。無論例外はありますが、中小企業が銀行からお金を借りようとするときに、提出する決算書など、かなり粉飾決算されているのか普通です。だから、銀行の審査部など、在庫などチェックしたりしてから、審査します。

先進国の情報関係の部署は、銀行の審査部などよりはるかに上をいっています。だから、いろいろ分析して、中国の本当の姿は、十分に理解していると思います。しかし、銀行の審査部が審査内容をペラペラしゃべらないように、各国情報関係の部署も調査した内容なと外に出しません。

しかし、今年の年頭に、アメリカが台湾に武器を供与して、米中関係が悪化したなどのことがありましたが、このようなときに情報関係の部署の情報が生かされているのだと思います。中小企業などの債権者、銀行の審査部などの内容をうかがい知ることはできません。だからこそ、自分で調査・分析したり、当該企業の担当や、会社の様子からその会社の実力を読み取ったりします。

国際関係でも、同じことです。特に、中国の経済と直接利害関係のある方は、中国側の発表や、日本のマスコミの報じることなどに惑わされないで、自分で調査・分析し、アンテナを研ぎ澄ましておく必要があります。今や、中国だけが、成長株ではありません。特に、インドなど、親日的ですし、これからかなり発展していくことが期待できます。いずれにせよ、何をするにも、自己の判断が重要です。


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2010年8月16日月曜日

野村HD　初任給なんと５４万円！ 太っ腹「高額報酬」の条件日本も―海外に伍していくためには、こういうことも必要か?

野村ＨＤ　初任給なんと５４万円！ 太っ腹「高額報酬」の条件(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


超氷河期の就職戦線を勝ち抜いた学生たちの間で、野村ホールディングスの初任給が話題を集めている。

来年４月に入社する新卒社員の初任給がナント！　５４．２万円。日本経団連調査（大卒・総合職、２２歳）の平均が２０万９６９７円だから、２倍以上の開きだ。この金額は４５歳（５４万６７７１円）と同レベルになるという。いくら何でもという気になる。

基本給だけで６５０万円。ボーナスを加えればラクに８００万円は超すだろう。新卒でありながら年収はいきなり上場企業の管理職並みだ。息子が父親の収入を超えるなんてことも起こるのではないか。さすが国内ナンバーワンの野村というべきか。

この高額給与にありつけるのは「グローバル型社員（通称、Ｇ型社員）」と呼ばれる約４０人に限られる。Ｇ型社員はインベストバンク、グローバルマーケット、ＩＴオペレーションなど６コースのいずれかに配属されて、世界を相手にビジネスを行う。

「Ｇ型社員には、配属された部門で必要とされる専門性と海外とのやりとりを過不足なくできる語学力が求められています。ＴＯＥＩＣで８００点以上を期待しています」（野村ＨＤ広報担当者）

つまり、入社＝即戦力じゃないとダメ。高い給与をもらう以上、当然だが、彼らには最初から厳しいハードルが課せられているのだ。仕事ができなければ、もちろん給与はダウンする。残業手当や家賃補助などはなく、勤務地は異動が発令されれば国内外どこでも行かなければならない。犠牲にするものも少なくないのである。

野村が日本の慣例を破り、多額な資金を投じてまで新卒者の初任給を引き上げたのはなぜか。
「野村が世界で生きていくことを考え始めたということです。世界でベスト５に入るという目標も、新卒者の高額初任給もそのためのものです」（外資系証券幹部）

野村は日本の証券会社で最初に海外市場に進出したが、勝負にならなかった。現在、野村の収益力は外資系証券の１０分の１程度でしかなく、世界での評価はいまでも“ローカル証券”にとどまっている。新卒者の高額初任給はリベンジを懸けた最初の一手か。

（日刊ゲンダイ2010年8月13日掲載）

世界で伍していくためには、こういうことも必要か?



さて、この初任給に関しては、やはり特殊事情があります。何も日本国内で、普通の新卒を採用するために、最初から上記のような初任給を出したわけではありません。実は、あのリーマンショックが大きく関係しています。これに関して、昨年4月時点でBloomburg.comには以下のような記事がでていました。
野村ホールディングスが、旧リーマン・ブラザーズが独自採用した新入社員に対し、野村採用の２倍以上の額の初任給を支給することが分かった。世界的な金融危機で内外の金融界では再編が加速しており、統合企業同士の雇用条件の差や、それから生じる不調和などへの対応が金融機関経営者の課題となる。
複数の関係者によると、リーマンが2008年９月15日の破綻より前に既に内定を出していた新卒採用者も１日から「野村の新入社員」となった。野村は彼らに年収で650万円（プラス賞与）を支給する契約を結んだ。一方で、野村側が採用した大卒社員は240万円（同）で、リーマン経由の社員はこの2.7倍の水準となる。
「不協和音」
日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと米モルガン・スタンレーが来春に証券業務を統合、米シティグループは個人向け証券部門の売却を模索中だ。一方、米国では米バンク・オブ・アメリカがメリルリンチを傘下に収めた。統合では賃金や待遇の差だけでなく、異なる言語や企業文化の違いも克服できなければ、統合効果は期待できない。
明治ドレスナー・アセットマネジメントの笠谷亘氏は、新入社員の給与格差について「それは波紋を呼びそうだ。不協和音が生じ、融合がうまくいかなければ、野村はいくらお金をつぎ込んでもリターンは得られない」と述べた。リーマン経由の従業員も「いきなり結果を出すことを求められるだろう」と指摘する。
野村ＨＤの渡部賢一社長は１日、都内で開催した入社式で、リーマン経由も含めた722人の新入社員を前に「野村は年齢、性別、国籍などに関係なく皆さんの意欲を生かし、能力を発揮できる職場だ」と強調。その上で「経済、金融環境は厳しいが、今回も皆さんの若いエネルギーもいただき乗り越えていきたい」と呼びかけた。
「リーマン・リスク」を明記
野村には約１万8000人（08年３月末）の社員がいたが、昨年10月にリーマンのアジア、中東・欧州部門の約8000人を継承した。半年から１年半在籍する社員には賞与支払いを保証することなども決めた。渡部社長はリーマンを「ワールドクラスの競争力を備え、人材も優秀」と評価。継承関連で約2000億円に上る負担発生を表明していた。
それぞれの会社資料からはじき出した社員の平均年収も、リーマンの33万2000ドル（3240万円、08年11月期）に対して野村が約1400万円（08年３月期）と２倍以上の差がある。新入社員については、リーマン経由の内定者の採用決定の有無を含む処遇が注目されていたが、厚遇で迎えられたことになる。リーマンでは約20人を内定していた。
野村は年度末にかけ新株発行を伴う約3130億円の資金調達に踏み切った。その目論見書には、「リーマンから継承した従業員と、もともとの野村従業員との融合が円滑に行えない可能性」や、「賞与支払い保証をしたカギとなる従業員が受け取り後に流出する可能性」などを今後の事業リスクに挙げ、業績に悪影響を与えることがあると明記した。
完全に異なる２つの文化
慶応大学商学部の金子隆教授（金融論）は、「カルチャーの違うもの同士が一緒になる場合、条件を先に決めなければうまくいかない」とし、「野村とリーマンは文化も報酬体系も全く違い社内に２つの企業があるようなもの。不調和があれば人材流失も避けられない」とみる。融合が進み「相乗効果が出てこそ企業統合の意味がある」と述べた。
野村ＨＤは、金融混乱に伴う業務全般の低迷や投資損失に加え、リーマン買収関連費用が重しとなり、2008年４－12月期の９カ月決算は4924億円の赤字を記録した。ブルームバーグ・ニュース調査によるアナリスト５人予想中央値では、09年３月通期決算では赤字が約6120億円に拡大する見通しで、統合のプラス効果はまだ出ていない。
野村広報の並川徹氏は、リーマン経由の新入社員の有無や給与・契約内容などついては言及を避けた。その上で、旧リーマン社員との処遇をめぐって社内で「摩擦や軋轢（あつれき）が起きているとは思わない」と指摘し、今後については「統合効果を生かし、きちっとしたビジネスを作っていく必要がある」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90970900&sid=aT2BflEz2LDM 
記事に関する記者への問い合わせ先：平野 和 Kazu Hirano khirao1@bloomberg.net日向 貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
更新日時: 2009/04/01 16:09 JST
野村HDが旧リーマーんブラザーズ日本法人の社員を引き受けていたことは、周知の事実です。上の事例は、昨年野村HDがリーマン・ブラザーズが内定していた新卒も引き受けていたということを掲載していなかってのである意味非常に分かりにくい内容でした。

やはり、このような特殊事情があったということです。最初はリーマン・ブラザーズの新卒受け入れではじまった、初任給の高い社員の受け入れが、今年度も継承されたということです。この措置しばらく経緯をみていく必要があると思います。いずれにせよ、日本の民間会社にも本当の意味でエリートが出てきたということです。日本では、良くエリートといいますが、有名大学を卒業して、有名会社に入ったというだけではエリートでもなんでもありません。

欧米では、このような特別枠は珍しいことではなく、将来の幹部を目指すコースははっきりしています。まずは、高卒、大卒、大学院卒で入るコースなど最初からはっきり分かれています。もっと細分化されて、今回の野村HDのような特別枠を設けていところも珍しくありません。賃金も、昇格、昇給も全く異なります。このあたりは、日本では、あまり区別してきませんでした。いわゆる平等主義という考え方です。しかし、これだと、優秀な学生は外資系の企業に流れるという考えもあったのだと思います。

今回の措置外部では、うかがいしれないいろいろ事情があると思います。まずは、賃金体系の平等性という観点もあると思います。リーマン・ブラサーズから入ってきた一部の新卒だけの給料を高くするわけには行かなかったのだと思います。だから、まずは、野村HDの新卒から別体系の給与体系を創設したのだと思います。もう、そのような制度があるのかどうかまではわからないですが、いずれ、あるいはすでに、たとえば、従来の給与体系の社員も、本人が希望して、会社のほうも認めれば、この新しい賃金体系に移れるようにすると思います。

これによって、若い時代に発揮できる能力に関しては、遺憾なく発揮できる体制を整え、旧体系の人では、年次を重ねるごとに養成される、いわゆる経営者感覚など養っていける体制にもっていくのではないかと思います。どちらのコースを選んだ人が、将来の経営者になっていくのか、今から興味のつきないところです。しかし、自分の考え方により、いずれかの道を選択できるようになったということは、一歩前進だと思います。

しかし、それにしても、私たちが忘れていることがあります。それは、ここしばらく、派遣村の話題などが大きく取り扱われ、低賃金ばかりが目についていましたが、上の事例のように高賃金ということもあり得るということです。

それは、そうです。グローバル化といえば、世界には低賃金で働いている人々も多数いますが、それとはまったく逆で高賃金で働く人々もいます。

グローバル化ということは、世界の広いグランドの中で、今まででは考えられなかったほどの、低い賃金と高い賃金の間の中で、賃金が決まって行くということです。

金を稼げる人は、高賃金で、そうではない人は低賃金でと選別されていくことになります。特に、金融の世界ではこれは、激しくなると思います。10年前に、ドラッカーがネクスト・ソサエティーという著書の中で、日本の金融機関は、西欧に比較する約60年遅れていて、赤ん坊なみであると語ったことがあります。まさに、世界の水準からすれば、そういうことなのでしょう。そうして、それは、今でもあまり変わっていないのだと思います。

なぜ、そのようになってしまったかといえば、はっきりいえば、日本が共産主義だったからです。こういうと、皆さん何のことをいってるのかわからなくなるかもしれませんが、1990年代はじめまで、日本は共産主義といっていいくらい、政府の規制がきつい国でした。このことに関しては、このブログにも以前掲載して、ソ連崩壊直前にロシアの経済学者が、「われわれの共産主義は失敗したが、世界で成功を収めている理想の国がある。それは、日本だ。我々の共産主義も本来日本のようであるべきだった」と述べていたことを紹介したことがあります。

特に、金融業界では、終戦後間もなくから保護的な制作がとられ、護送船団方式といわれ、国がいろいろな規制をかけて、どの金融機関も政府の庇護をうけていたというのが実体です。しかし、そのことが日本の金融業界を弱体化しました。政府の庇護政策が、かえって、日本の金融機関を弱体化してしまったのです。だからこそ、橋本龍太郎内閣において、金融ビッグバンといわれた、日本国内の規制の大幅な撤廃が敢行されたのです。

上の記事の一番最後に、「野村は日本の証券会社で最初に海外市場に進出したが、勝負にならなかった。現在、野村の収益力は外資系証券の１０分の１程度でしかなく、世界での評価はいまでも“ローカル証券”にとどまっている。新卒者の高額初任給はリベンジを懸けた最初の一手か」と書かれていましたが、まさににそのとおりです。

日本の金融機関だけが、いつまでも、後進的であってはならないからです。私自身としては、この動き今後も継続されるのか、注目していきたいです。そうして、初任給の高かった社員が本当にその後大活躍するのかどうか、興味のつきないところです。

そうして、こうしたことが、日本の社会を変えていくのかどうか非常に興味があります。そうして、良いほうに変わっていって欲しいと思います。

良い方向性としては、上記のような新卒が本当に実力を発揮して、日本も世界に伍してやっていける時代なるということです。悪い方向性としては、単なる格差社会の拡大です。

しかし、いずれにせよ、上の動画にあるように、強欲だけが支配する日本にはなってもらいたくないです。ただし、新卒でも高い給料が欲しいと思えば、高い能力があれば、そうした選択肢を選ぶことができる社会にはなってもらいたいと思います。

ただし、ドラッカーがネクスト・ソサエティーにおいても述べているように、自由主義経済を最も大事で、最善のものと考えるわけにはいきません。経済とは、人間のごく一側面を示すものでしかないからです。やはり、大事なのは社会です。社会が良くならなければ、実体経済も良くならないからです、良くならない状態で、金融経済だけが良くなれば、それこそ、金融危機やリーマンショックのようなことが度重なる世界になるからです。

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