2014年9月19日金曜日

[歴史問題・昭和史]「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪―【私の論評】フォトショップのなかった時代の写真の捏造が明るみにでた今、この事件でも朝日新聞の十八番である「狭義の強制性」と「広義の強制性」を明らかにせよ(゚д゚)!

歴史問題・昭和史「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪

自虐的歴史観を植えつけようとする輩には都合の悪い写真 写真はブログ管理人挿入。以下同じ。


仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。

同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3年生(4クラス)の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。

授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「200人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて1000人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は37回も強姦されたのです」などと書かれていた。

南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。
南京事件 1937年12月13日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の6週間に起きたとされる事件。犠牲者数については中国側は「30万人」と主張。日本国内では、近年の研究で誇大との見方が定着している「大虐殺派」(十数万~20万人)、「中間派」(2万~4万人)、「事件否定派」の3説がある。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」。
この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】フォトショップのなかった時代の写真の捏造が明るみにでた今、この事件でも朝日新聞の十八番である「狭義の強制性」と「広義の強制性」を明らかにせよ(゚д゚)!

上の記事、馬鹿な中学校教師による自虐的歴史観の植え付けの実体を暴露しています。このようなこと、従来であれば、ほんど闇に葬られていたのが、最近の朝日新聞の従軍慰安婦問題の誤りの訂正などにより、表に出てくるようになったのだと思います。

その意味では喜ばしいことではあります。それにしても、もう随分前から、南京虐殺は妄想に過ぎないということが明らかになりつつあった昨今、未だにこのような授業をしていた愚かな中学教師もいるということで、これは厳しく戒めなければならないことだと思います。

今でもいわゆる南京虐殺の決定的証拠写真だとされるものは、ことごとく偽造であったことがわかっています。

本日も以下のようなツイートがありました。
以下に捏造写真の事例をあげてみましょう。


上の写真35は、『日寇暴行実録』という書籍では、「江南の農村婦女は一群一群となって押送され、侵略軍の司令部へ連れ去られ、凌辱、輪姦、銃殺された」と説明しています。

本多勝一は、この写真を活用し「中国の日本軍」の中で、「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は7,8歳の幼女から、70歳を越えた老女にまで及んだ」と説明しています。

また、笠原十九司『南京事件』もこれを掲載し、「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち、国民政府軍事委員会政治部「日寇暴行実録」1938年発行所蔵」と説明しています。 



ところが、平成10年(1998年)歴史家秦郁彦氏がこの写真の初出を突きとめました。

この初出は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号(12P)に掲載されていた写真Aでした。

昭和12年10月14日、熊崎特派員の撮影によるもので、「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群、揚子江付近の宝山県(上海近郊の県)」となっていました。

この写真は、特に編集されておらず、説明が全くの虚偽ということがわかったということです。

南京虐殺の決定的証拠とされる写真には、このようなものも多いですが、さらに決定的証拠とされるものには、明らかに後に手を加えられているため、不自然なことが明瞭なものもあります。

編集されたものについては、ここではグロい写真が多いので、ここではあげません。

ご覧になりたければ、以下のサイトをご覧下さい。
171.東中野修道他 『南京事件 証拠写真を検証する』 草思社(2011.10.9.)
このサイトは、 草思社の同タイルの書籍の内容を簡潔にまとめたものです。

いずれにせよ、南京大虐殺決定的証拠の写真とされるものの全部が、間違った説明をつけくわえられたものか、あるいは編集されたものであることが今日では明らかになっているのです。

この時代は、いわゆるフォトショップもなかったので、アナログでいろいろ処理したため、不自然さが残ってしまい、編集されたものもことごとく偽物であることがわかっています。

下の写真はアメリカのセレブJessica Alba(ジェシカ・アルバ)の実際の写真(左)をフォトショップで加工して、太ったように編集したもの(右)です。




フォトショップではこのようなことが簡単にできてしまうので、昔このようなものがあれば、大変だったかもしれません。

しかし、アナログであろうと、フォトショップのようにデジタルてであろうが、南京虐殺の証拠写真とされるもののうち、編集されたものは、すべてこのような処理を施されていて、捏造されていることがはっきりしています。

このように掲載すると、何やら現代だと、フォトショップなどで加工され、とんでもないことになりそうにも思いますが、専門家がみると、編集後の写真をみても、編集されたことがわかるし、ファイルみれば、編集されたされないなどは一目瞭然だそうで、現在では、写真はほとんどファイルで転送されるため、今のところそのような心配はする必要はなさそうです。

ただし、今後は、様々な写真をデジタルで取り込み、フォトショップで加工するなどということも考えられます。日本などの先進国では、そのような写真をどこも受け付けませんが、中国あたりなら、デジタル加工したものを本物の写真のごとく扱うことも考えらます。

これは、要注意だと思います。しかし、かなり時間と金をかけて、余程精密に加工しない限り、専門家がみるとすぐにバレてしまうので、今のところはそのようなことはないのだと思います。

それにしても、編集されていない写真は、不自然なところがありません。このブログの冒頭に掲載した写真もそうです。日本にもこのような写真が多く残されています。

日本としては、このような写真を多く公開して、中韓のプロパガンダに対抗していくべきです。

それにしても、ナチスによるような虐殺など日本は行っていません。

ドイツでは、今なお、ナチスの犯罪が追求されています。ごく最近でも、そのような事例があります。それに関連する記事を以下に掲載しておきます。
ユダヤ人虐殺で93歳男を起訴 ガス室送りに関与とドイツ当局
 【ベルリン共同】ドイツ北部ハノーバーの検察当局は15日、第2次大戦中にアウシュビッツ強制収容所でのユダヤ人虐殺に関わったとして、ナチスの武装親衛隊に所属していた男(93)を殺人ほう助罪で起訴した。約30万人をガス室に送って殺害したのに関与したとされる。 
 当局によると、男は1944年5~7月、ハンガリーからユダヤ人収容者が到着した際、荷物を処分して現金を抜き取り、親衛隊幹部に送るなどした。当局はこうした行為が組織的な虐殺のほう助に当たると判断した。裁判所が今後、公判を開始するかどうか決める。

ドイツでは殺人罪の時効がなく、今もナチス犯罪の捜査が続いている。
上の記事の、"組織的な虐殺のほう助"という言葉にご注目下さい。

この"組織的な虐殺のほう助"とは、朝日新聞の慰安婦問題報道によるところの『狭義の強制性』にあたるものと考えらます。

『広義・狭義の強制性』については、朝日新聞社が慰安婦問題の報道でつかいわけていますが、あまりにも定義があいまいなので、私自身がこのブログの過去の記事ではっきりと定義してみました。

その記事のURLを以下に掲載します。
【河村直哉の国論】社長謝罪の形で慰安婦誤報を隠した朝日新聞 「広義の強制性」スタンス変えず―【私の論評】朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらない、本当にやるべきことをすべきだ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただものとして、この記事では、私は朝品新聞による広義・狭義の定義があいまいなので、私なりにはっきりと区分してみました。

その部分のみ掲載します。
おそらく、「広義の強制性」に関わるといった場合、貧困問題がほとんどすべてだと思います。貧困が原因で、自分では売春などしたくないのに、自分の意志に反して売春をするということです。 
であれば、貧困問題を解消することにより、「広義の強制性」はなくなるわけです。
要するに、従軍慰安婦問題における「狭義の強制性」といった場合、国家や軍などの組織が直接関わって、従軍慰安婦を直接強制連行するということを意味します。

「広義の強制性」といった場合は、国家や軍などの組織が直接関わることはないですが、貧困などを背景として、自分では本当は売春などしたくないのに、その意図に反して売春婦になることを意味します。

ナチスによる虐殺も「強制連行による殺害」ということです。だから、ここにも「広義・狭義の強制性」という考えが成り立つと考えられます。

「狭義の強制性による殺害」とは、当時のドイツの国家もしくは、ナチスという組織による強制性と考えることができます。

「広義による強制性による殺害」とは、国家とかナチスなどの組織によるものではなく、自分の身や家族あるいは同胞、地域、国家などやそれらの、財産・資産などを守るため、自分の意志に反して人を殺害するということにあたると考えられます。

「広義の強制性」による殺害に関しては、さすがに現在のドイツにおいては、これを裁くなどということはしないと思います。

しかし、「狭義の強制性」に関しては、今でも追求し続けているわけです。

ナチス犯罪で「ナチス」あるいはその中でも「SS(ナチ親衛隊)」が直接関わる犯罪ということです。

さて、南京虐殺の問題を考えた場合、これも慰安婦問題と同じく「狭義の強制性による殺害」ではないものと考えられます。

南京で殺害があったにしても、「広義の強制性」によるものであり、軍そのものや、組織的なものではなく、「広義の強制性による殺害」であったものと考えます。

戦争においては、「広義の強制性による殺害」は意図しなくても生じてしまう場合もあります。

しかし、どう考えてみても、南京虐殺それも、数十万人とか、数万人規模でも、そのようなものはあったとは考えられません。

ちなみに、ナチスのホロコーストについて、イスラエル側はどうみているのか、それがわかる動画を以下に掲載します。


上の記事では、従軍慰安婦問題をアジアのホロコーストとすることを、ホロコーストとは、あくまでナチスドイツが起こしたものであり、イスラエル側は、侮辱であると捉えています。

これは、南京問題も同じことです。南京虐殺などもともとなかったし、殺害があったにしても、「広義の強制性による殺害」であり、「狭義の強制性により殺害」すなわち、軍などの組織が直接関与した意図時な虐殺などなかったということです。

それにしても、朝日新聞の造語である、「教義・広義の強制性」に関しては、定義を明確にすれば、結構つかえると思います。物事を曖昧にしないで、議論ができるし、分類などかやりやすいです。

それにしても、朝日新聞は未だに「広義の強制性」の定義をはっきりさせていません。

慰安婦問題に関しても、南京虐殺問題に関しても、「広義・教義の強制性」に関して、明確に定義して報道すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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2014年9月18日木曜日

「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(゚д゚)!


スコットランドで、独立の是非を問う住民投票の実施まであと1日となった。賛成が反対を上回れば英国からの分離が決定的となり、世界的にも大きな影響が出そうだ。

日本国内でも一部で「沖縄独立」を唱える勢力があるが、仮に同様の手順を踏めば日本からの分離独立が認められるのだろうか。

スコットランドの民族衣装を着た女の子(ブログ管理人挿入)


日本国憲法に日本からの分離独立に関する規定なし

スコットランドは「運命の日」を迎える

独立か否か――。現地時間2014年9月18日に行われる住民投票で、スコットランドの未来が決まる。

スコットランドでは、当時のブレア首相が自治拡大を推進し、「1998年スコットランド法」によって翌99年にスコットランド議会が設置された。今回の住民投票は、2012年に同議会第1党のサモンド党首と英国のキャメロン首相の合意に基づいて実施されるものだ。それだけに結果は重く受け止められるのは必至で、キャメロン首相は現地を訪問して住民に「英国にとどまる選択をしてほしい」と訴えた。

近年、分離独立を果たした国は南スーダン(2011年)、コソボ(2008年)、東ティモール(2002年)があり、日本はいずれも国家として承認した。一方、ウクライナからの分離独立を決めたクリミアの場合、ロシアは独立国として承認する一方、日本は現時点で認めていない。シリア東部からイラク北部にかけて拡大する「イスラム国」に至っては、国家樹立を宣言したとはいえ、米国など多くの国からは「イスラム過激派集団」として非難されている。広く国際社会から認められるのが、「独立国家」としての大きな条件だ。

世界を見ると、分離独立を求める一定の勢力が存在する地域はほかにもある。スペインのカタルーニャでは、2014年11月にスコットランド同様の住民投票が行われる可能性がある。ただし中央政府は反対の意向だ。同じくスペインのバスクも独立志向が強い。カナダ・ケベックでは1995年、住民投票で独立の是非が問われたが、僅差で「独立反対派」が上回った。

日本でも、しばしば「琉球独立論」を耳にする。例えば「かりゆしクラブ」(旧・琉球独立党)という団体は1968年から独立運動をしているようだ。ただ、日本国憲法には日本からの分離独立に関する規定はなく、現行憲法下で独立した事例も存在していない。


「必要なのは住民の意志と国際社会の承認」日本の承認いらない??

「琉球独立への道」などの著書がある龍谷大学の松島泰勝教授は、週刊誌「アエラ」2013年6月24日号のインタビューで、こう答えている。
「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません」。

仮に沖縄で、スコットランドのような住民投票が行われて独立賛成が多数派を占め、国際的にも国として認められればそれで十分というわけだ。日本からの分離独立は「現行憲法下では適法にできない」と政府が考えている以上、話し合いで「円満解決」を目指すか、強引に独立を推し進めて「武力衝突も辞さず」という構えを見せるか、ということになるのだろうか。

松島教授は著書の中で、もともと独立国だった琉球が1879年に日本に併合され、太平洋戦争後の米軍統治を経て1972年に「復帰」した際も「住民投票という正式な手続きを経て実現したものではない」とし、米軍基地を押し付けられている現状から「琉球は日本の植民地である」と位置付ける。


沖縄の分離独立は、現時点で大きなうねりとなっているとは言えないが、2014年9月12日付の毎日新聞では、スコットランド独立の動きになぞらえてこう警鐘を鳴らしている。
「基地問題で不満が高まる沖縄を抱える日本とても人ごとではない」。

【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(゚д゚)!

スコットランド独立問題を背景にして、上記のように沖縄独立を言い出す輩が出てくるだろうなと思っていたらやっぱりで出来ました。

しかし、これは単なる虚妄に過ぎません。そもそも、沖縄県に住む住民のほとんどが沖縄独立など望んていません。

これに関しては、以下の記事を御覧いただけると良くご理解いただけるものと思います。
沖縄でたびたび浮上する「独立」論 背景と歴史は /早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から、「琉球・沖縄をめぐる主な歴史」の表と、沖縄独立があり得ないとする部分のみを以下に掲載します。


 沖縄に関しては鈴木宗男衆議院議員の質問趣意書に対する菅直人内閣の答弁書(2010年6月18日)に「遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かであると考えている」とあります。確かに現在はそうでも今後はわかりません。しかし、現実にはどの単位(都道府県でも市町村でも仲良し)でも独立は不可能でしょう。まず独立の是非を問う主体がわかりません。知事や市長あるいは地方議会議員は日本国憲法下の定めで選ばれているから。 
 国際承認も欠かせません。最もスムーズなのは日本の国家権力(三権)から「独立を問う住民投票をしていい。過半数(あるいは3分の2などケースバイケース)が承認したら認める」とのお墨付きを得る方法でしょう。でも絶対に無理。沖縄に限っては独立宣言してもアメリカと日本の少なくとも片方が承認しなければ、日米完全保障条約に基づく在日米軍基地設置なので出ていくアテもありません。通貨の問題もあります。むろん国防も。日本とケンカ別れの独立では円は使えず、自前の軍隊を用意しないと外国と対抗できません。 
 日本の承認がなくても諸外国がこぞって独立に賛成すれば成功するかもしれませんが、多くは国内に分離独立運動を抱えており、よほどの大義がないと二の足を踏むはずです。 
■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】

それに、スコットランドの場合は、イングランドと力が拮抗していた頃もあり、過去においては、二度もスコットランド独立戦争がありました。

沖縄と、日本とは過去にさかのぼってもこのような戦争はしたことはありません。そもそも、沖縄独立のアンケートを住民にしたところ、上の記事にもあるように、独立派は4.7%に過ぎず、半数前後にものぼる、スコットランドとは異なり、ほんの少数派に過ぎません。

これでは、独立など考えも及ばないというのが、実体です。それでも、上記の松島泰勝のような馬鹿者もでてくるわけです。

稀代の馬鹿野郎の松島泰勝

スコットランドの場合は、司法も、教育制度も独自ですが、沖縄はそうではありません。まさに、スコットランド独立問題は日本にとって、対岸の火事に過ぎません。

このブログでは、ギリシャの破綻は、日本にとっては対岸の火事であるという記事を掲載したことがありますが、沖縄独立もまさにそうです。

こんなことを語れば、どこが喜ぶかははっきりしています。無論、中国です。

しかし、沖縄独立などという妄想は、中国にとっても悩ましいところです。なぜなら、上の記事には「日本の承認がなくても諸外国がこぞって独立に賛成すれば成功するかもしれませんが、多くは国内に分離独立運動を抱えており、よほどの大義がないと二の足を踏むはずです」ということがかかれていますが、これは中国にもあてはまることだからです。

中国の、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州、台湾はもともと、言葉も、文化も習慣も違う他国であり、これを中国が後から侵略して奪い取り、チベット自治区、新疆ウィグル自治区、内モンゴル自治区、中国東北部としたものです。

中国が独立したばかりの頃は、以下の地図のような状況でした。





沖縄の独立を認めたり、後押しすれば、こうした地域の分離独立も認めなければならなくなります。だかこそ、中国は自らは、動かないで、日本の松島のようなバカ者どもの動きを支援するか黙認しているのです。

これらの国々で、台湾は一応は独立国ですが、国際的には、台湾は支那に属するものとされ、国連でも、大陸中国の代表はいますが、台湾からは代表はでていません。

これは、結局はアメリカのニクソンが現大陸中国と、正式に国交を回復し、そこから現在のような形になったものです。

現在の台湾の馬英九政権は、大陸中国寄りですが、それにしてもまだ、台湾は独立国としての地位を保っています。それに、過去の歴史からみても、大陸中国が台湾を支配していたという歴史は見当たりません。

台湾は、昔から大陸中国は行政権のおよぶ範囲とはされておらず、大陸中国側からみれば、遺棄地であったというのが実体です。

であれば、台湾の国際社会における独立、すなわち、国連に台湾代表も出すようにして、国際社会においても、真の独立をするということは多いにありそうなことです。

このことを論じないで、沖縄独立などを述べるような輩は、単なる妄想に浸っているとしか思えません。

実際にそのような動きはあります。以下に、このような兆候を示す西村幸祐氏のツイートを掲載します。
安部総理の安全保障のダイヤモンドには、台湾は無くてはならない存在ですし、もともと大陸中国と国交を回復し、台湾を中国の一部だとしたのはアメリカです。であれば、アメリカが台湾を独立国であると認めれば、台湾は真の独立を果たすことができるわけです。

中国の台頭には、アメリカも頭を悩まれているところですし、当の中国は、不動産バブルでガタガタです。

それに、2008年以来、毎年平均の暴動件数が10万件を超えてるようになって以来、政府もこの統計を発表しなくなったというくらい、人民の憤怒のマグマが煮えたぎっており、いつどこで、大爆発してもおかしくない状況になっています。

経済的に良かった時代には、富裕層もそれなりに自分たちを良くしてくれたということで、まがりなりも現体制を支持していましたが、経済的に駄目になれば、富裕層も離反します。

実際、富裕層は海外に資産を移したり、中国から逃げ出しています。いや、それどころか、裸官と呼ばれる中国の中央・地方政府の官僚の中には、資産と家族を海外に移して、自らも海外に多額の不正資金とともに多数逃亡するという有り様です。

もし、このような状況で、台湾が独立したとしたら、どうなるか想像がつきますね。

そうです。中国は分裂します。少なくとも、5つの国に分裂します。そうです。現中国が、建国したばかりの上の地図の状況に戻る可能性があります。

沖縄、独立などという途方もない、虚妄より、こちらのほうが余程あり得るシナリオです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月17日水曜日

【新華ニュース】女子競輪コロンビア代表の「透ける」ユニフォーム、批判殺到―【私の論評】朝日の従軍慰安婦関連報道は、見えないものまで見え、聴こえないものまで聴こえてしまう中国のサイトと同レベル(゚д゚)!

女子競輪コロンビア代表の「透ける」ユニフォーム、批判殺到

クリックすると拡大します 女性の下腹部にモザイクが入っている

アルゼンチン「Infobae」の14日付記事では、コロンビア首都ボゴタのHumana女子競輪代表の新しい「透ける」ユニフォームは物議をかもしている。赤色、黄色をベースカラーにしているが、中間部に透ける素材が使われており、過度な露出で目のやり場に困る。

女子競輪代表のユニフォームが公開されると、コロンビア国内の交流サイトで大きな話題を呼んでおり、「この女子ユニフォームの『天才』デザイナーは誰か」、「低俗なデザインだ」などの批判が殺到している。

ボゴタ競輪団体は、Humana女子競輪代表のユニフォームへの嘲笑と揶揄をやめるよう呼びかけ、雑言に遺憾の意を表した。ユニフォームはHumana女子競輪代表の選手がデザインし、チームメイト、スポンサー、現地体育当局に認められたといわれている。

ところがボゴタ体育当局は、「Humana女子競輪代表からユニフォームのデザインについて意見を聞かれていない。我々はチームが好成績を収められるよう応援する」とコメントした。


【私の論評】朝日の従軍慰安婦関連報道は、見えないものまで見え、聴こえないものまで聴こえてしまう中国のサイトと同レベル(゚д゚)!

これに関しては、百田尚樹氏も、関心を持ったとみえて、以下のようなツイートをしています。

上の記事の写真だと、わざわざモザイクを入れているので、良くわかりませんが、百田氏のツイートに添付されている写真をみると、モザイクは入っていません。確かにこの写真だと、アンダーヘアーが透けて見えているのかあるいは、影なのかどうかはっきりとはしません。

ただし、常識的に考えて、アンダーヘアーが見えるほどのスケスケのユニフォームなどにするわけはありません。

実際に、百田氏のツイートにリンク先のある、ハフィントン・ポストの記事をみてみると、「スケスケではないが、とても受け入れられるものではない」としています。

しかし、上の記事の中国のサイトの記事では、透ける素材としています。しかしながら、この記事の後ろのほうでは、以下のような写真も掲載しています。






これは、どうみても、透ける素材ではありません。

肌色の素材です。遠くからみると、影ができるので、アンダーヘアーが透けて見えるように見えるというだけです。

これに似たようなことは、以前にもありました。バンクーバー・オリンピックのときにスケート女子のユニフォームが透けていてティーバックの下着が見えてセクシーというものでした。



これだって、普通にみれば、そういうデサインなのだということがすぐにわかります。

これについても、中国のサイトは以下のように報道していました。
高木美帆選手の下着がスケてる?世界各国で思わぬ騒動に
ただし、この記事では、末尾のほうで、「実際のところ、これは下着が透けている訳ではなく、本番用ウエアのデザインによるものである」としていますので、虚偽報道にはなっていません。

これらの記事を見て、私は古谷経衡氏のツイートを思い出してしまいました。
古谷氏は、ツイートたけでなく、結論ありきの願望について、記事も書いています。ツイートにリンク先がありますので、詳細はこれを是非ご覧になって下さい。

結局、上の「透けるユニフォーム」の記事は、これを書いた記者の願望があり、よく確かめもしないで、書いてしまったことにより誤報です。

この記者は明らかに「透けるユニフォーム」という、おそらく男性である彼自身の結論ありきの願望によって記事を書いているのです。

その願望にもとづくと、見えないはずのアンダーヘアーまで見えてしまうという、本当に低次元な話です。

だから、この記者は、透けているのではなく、肌色であることがはっきりわかるような写真を掲載していながら、それにも気づかず、思い込みで上記のような記事を掲載したということです。

このサイトにも新聞社などの主筆に相当するものもあるのでしょうが、この主筆も、そのような願望があったので、よく確かめもせずに、公開してしまったのだと思います。

朝日新聞による従軍慰安婦報道問題もこれと同次元です。本当にくだらない、日本を貶めたいという願望が根底にあり、その願望に従ったために、見えないものが見え、聞こえないものが聞こえたということです。

朝日新聞をクオリティー・ペーパーなどと思い込んでいる人も多いようですが、とんでもないです。実体は、上の中国のサイトと同次元の低レベルです。

そのようなことを確信させるに足る、報道が最近もなされています。その記事を以下に掲載します。
朝日、今度は“捏造インタビュー”発覚 任天堂社長に取材していないのに…
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、朝日新聞が、任天堂の岩田聡社長を直接取材していないにもかかわらず、あたかもインタビューしたかのような体裁で紙面化していた問題を掲載しています。

朝日新聞は以下のような謝罪公告をだしています。


いままでは、朝日新聞のいわゆる権力がありましたから、なかなかこういうことも明るみに出なかったのでしょうが、現在ではそれも崩れましたので、このようなことが、どんどん出てくると思われます。

それにしても、女性の下半身を覗きたいなどという願望が、上のように捏造記事をでっちあげ、結局のところ、このユニフォームを着用している女性をも貶めています。

しかし、特に健康な男性として、そういう願望があるということは、決して醜いことではなく、自然ということもあるでしょうが、その願望に従い、痴漢行為や強姦をしてしまったり、上のような記事を書いて公開してしまうことは、決して許されることではありません。

しかし、朝日の「反日願望」は、健康な男性の性的欲求による願望とは全く次元が異なります。そもそも、かなり人為的で許されない願望です。

朝日の、従軍慰安婦報道も、結局のところ、「日本を貶めたいという願望」により、捏造記事をでっちあげ、結局のところ、「狭義の強制性」で、朝鮮の女性を貶め、「広義の強制性」では世界の、女性を貶めることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月16日火曜日

竹田恒泰氏「朝日は意図的に問題をすり替えている」と慰安婦報道に厳しく言及―【私の論評】朝日新聞社と一部言論人による「広義の強制性」の追求など単なる"ひとりエッチ"に過ぎない!本当にやるべきは「貧困撲滅」だ(゚д゚)!

竹田恒泰氏「朝日は意図的に問題をすり替えている」と慰安婦報道に厳しく言及

竹田恒泰氏

13日に作家の竹田恒泰氏が自身のツイッターアカウントに、朝日新聞が吉田証言の取り消し後も主張する「強制連行」について持論を投稿した。

竹田氏は、従軍慰安婦強制連行の根拠とされていた吉田証言は、朝日新聞が取り消す以前から虚偽であることが分かっていたにも関わらず、朝日新聞の報道を盾に強制連行を肯定してきた言論人も糾弾されるべきだと主張。
さらに、竹田氏は吉田証言は虚偽だと判断し記事を取り消すとしたものの、別の記事では「強制性はあった」とする朝日新聞の主張に対し「詭弁」だとし、日本の責任について論じる以上は、政府か軍による「強制連行」があったかなかったかが問題だと指摘。

そのうえで「朝日は意図的に問題をすり替えている。騙されてはいけない」と厳しく批判した。
【私の論評】朝日新聞社と一部言論人による「広義の強制性」の追求など単なる"ひとりエッチ"に過ぎない!本当にやるべきは「貧困撲滅」だ(゚д゚)!

竹田のツイートまったく正しいです。ただし、ツイッターという140文字の制限もあるので、本当にエッセンスだけです。

ただし、上のツイートでは、誤解されやすい部分もあると思いますので、若干説明を加えさせていただきます。

上の二番目のツイートで、「意に反して連行された女性がいたことは遺憾」と述べていますが、これはあくまで、貧困などの原因によって、本当は売春婦などしたくないのに、仕方なくその道を選んだということです。

また、理由は同じにしても、日本軍によって連行されたのではなく、いわゆる女衒といわれる民間人に連れて行かれたということです。特に朝鮮の場合は、朝鮮人による女衒が関与していた事例が多いようです。

広義の強制性については、以前にもこのブログに掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。
【河村直哉の国論】社長謝罪の形で慰安婦誤報を隠した朝日新聞 「広義の強制性」スタンス変えず―【私の論評】朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらない、本当にやるべきことをすべきだ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、広義の強制性について関わる部分のみを以下に掲載させていただきます。

韓国からは、世界中に売春婦が出て稼いでいるという 写真はイメージ 
おそらく、「広義の強制性」に関わるといった場合、貧困問題がほとんどすべてだと思います。貧困が原因で、自分では売春などしたくないのに、自分の意志に反して売春をするということです。 
であれば、貧困問題を解消することにより、「広義の強制性」はなくなるわけです。 
過去の「広義の強制性」については、日本と韓国の間では、すでに国家間で話し合いをして、日本側が多額の賠償金を支払って両国の了解のもとで解消しているわけです。 
そうして、当時の韓国政府が何をしたかということは日本には関係なく、日本がやるだけのことをしているからには、韓国内の過去の広義の強制性については、日本統治時代のものも含めて、現韓韓国政府が対応すべきものです。 
それどころか、日本が朝鮮を併合していた時代に、日本はかなり韓国に投資して、インフラの大改革を行い朝鮮を文明化し、良くしています。これにより、貧困問題もかなり解消しました。まさしく、「広義の強制性」を日本が低減したのです。 
であれば、過去の「広義の強制性」についても、日本は、朝日新聞に批判される筋合いではないですし、無論韓国からも批判される筋合いではないわけです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
しかし、これに対しては、私達日本人や日本政府が直接何かをしなければならないのでしょうか。そんなことは、ないはずです。最近の韓国は朴槿恵政権下で、まともな経済対策はしていないようです。
朝日新聞がすべきは、こうした朴槿恵政権の無能ぶりを批判して、「広義の強制性」を少しでも減らすことではありませんか?
それに、日本国内にだって、「広義の強制性」により、売春婦になる日本人だって多数存在すると思います。
それに対して、朝日新聞は何をすべきでしょうか。それは、当然、貧困問題を少しでも軽減するため、特にデフレ脱却を目指すことを政府に訴えかけるべきです。
「広義の強制性」について、朝日新聞ができることといえば、煎じ詰めれば、朴槿恵政権の経済対策の不手際の批判と、日本のデフレからの脱却を促すことです。
これをせずに、朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらず、何も社会に貢献することはできません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
それにしても、朝日新聞は自己を正当化するためなのか、「広義の強制性」については譲ろうとしません。しかし、これもすでに解決済みですし、過去の「広義の強制性」を問題にしたところで、何の意味もないわけです。

ということは、朝日新聞による「広義の強制性」とは朝日新聞による一人エッチに過ぎないのです。

そんなものは、自分の頭の中だけでやってくれといいたいです。わざわざ、人に見せつけるのは、変態行為としか言いようがありません。

国際的にみると、「広義の強制性」については、女性保護の問題として扱われることも多いようです。確かに、現在の世界でも、「広義の強制性」によって、自己の意図に反して、売春婦にならざるを得ない悲惨で不運な女性も多いです。

こんなことは、なくしたほうが良いに決まっています。そうして、それをなくす一番良い方法は、「貧困」をなくすことです。

しかし、これと今から70年以上も前の、慰安婦の問題とは全く別の問題です。

「狭義の強制性」では、その誤りを認めざるをえなかった朝日新聞とそれを活用、擁護してきた言論人ですが、今度は「広義の強制性」にて、一人エッチをしようとしています。

しかし、本当に必要なのは「貧困撲滅」です。それも、ただ貧困地域にお金や物資をばらまけば良いということではありません。貧困地域の人たちが、経済的に自活・自立できるようにし、何ものにも束縛されたり、それこそ他者に何ごとも強制されず、自分の考えで行動できるようにすることです。

それが、本当の「広義の強制性」をなくすための戦いです。朝日新聞や、言論人たちは、一人エッチなどやめて、こちらのほうに関心を持ち実行動をしてもらいたいものです。

特に、貧困問題というとすぐに、アフリカなどのことを思い浮かべてしまう人々も多いです。しかし、私達日本の足元をみると、長年のデフレのために貧困問題が顕在化しています。

貧困問題に取り組むビル・ゲイツ氏

これについては、このブログでも取り上げたことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」―【私の論評】ちょっと待ってくれ、貧困の大きな原因の一つとして、個々人の努力や社会制度の問題の前にデフレがあるのでは(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、現在の日本には、公娼制度はありません。しかし、現実には風俗などの名称で、売春があることは事実です。風俗嬢にも、自分の意志ではなくいわゆる「広義の強制性」により、仕方なく売春をしている人も多いと思います。

そうして、その貧困の主な原因は、いろいろありますが、マクロ的に言えば、デフレです。これを放置しておけば、「広義の強制性」により、売春婦にならざるを得ない女性が増えるどころか、自殺者まで増えます。実際に、前回の増税直後に日本はデフレに陥り、98年にはそれまでの年間自殺者数は二万人台だったのに、三万人台に増えました。

これは、景気の回復もあって、最近では二万人台に戻っていますが、デフレと自殺者の相関関係については、現日銀の副総裁の岩田氏をはじめとして多くの経済学者が指摘するところです。

私達は、まずこの問題を解消すべきです。

「広義の強制性」に対するまともな挑戦もせず、ひたすら過去の日本の過去の「広義の強制性」を追求する試みは、ネガティブであり、これをやっている限りにおいては朝日新聞社や特に言論人は、ただの寄生虫と呼ばれても仕方ないと思います。

「狭義の強制性」でさんざん騙されてきた私達は、もうそんなに簡単には騙されないことと思います。それどころか、朝日新聞や、言論人たちの「広義の強制性」の一人エッチがはじまれば、誰もそのような変態行為には顔をそむけることになると思います。

そうなれば、朝日新聞も言論人たちも、破滅です。無駄なことは、やめて問題の本質に挑戦すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!




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2014年9月15日月曜日

消費増税スキップしても実体経済に影響なし!リスクは「増税利権に群がる人々」のみ―【私の論評】まともな企業なら日々直面するトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(゚д゚)!

消費増税スキップしても実体経済に影響なし!リスクは「増税利権に群がる人々」のみ

自民党の谷垣禎一幹事長は13日のテレビ東京の番組で消費税率10%への引き上げについて、予定通りとして、その理由を「(税率を)上げた時のリスクは、まだいろんな手で乗り越えられるが、上げない時のリスクは打つ手が難しい」と述べた。

一方、翌14日、安倍晋三首相は、NHKの番組で「経済は生きものだからニュートラルに考える」と述べ、増税するともしないとも言っていない。

3党合意同窓会ともいうべき当時の3党首+藤井氏は、財務省に完全に洗脳された人たちだ。その財務省の考え方をよく表しているものが財務省サイトにある。「財務大臣になって財政改革を進めよう」というゲームだ(→http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/)。

これは、中期財政計画(平成25年8月)における政府の財政健全化目標、つまり国・地方の基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すをゲームにしている。

このゲームはホントにバカバカしい。実際にやってみれば数分で飽きるだろう。

「目標達成まであと●●兆円」と出る。そこで、目標達成のための手段としては、社会保障などの歳出の増減と税制改革という歳入の増減だけだ。歳出を減少させると基礎的財政収支はほぼその分改善する。歳出を増加させるとその逆だ。また、増税するとその分歳入が増加し、基礎的財政収支はほぼその分改善する。減税はその逆だ。

こうした単純な足し算・引き算だけでこのゲームはできている。歳出現状維持で「大増税」、すべての歳出大幅カットだと「増減税なし」となり、目標達成になる。大増税せず、一部歳出カットでは目標達成できない。要するに、何が何でも増税が必要であるというシナリオだ。

目標が達成できないと、おどろおどろしい画面が出てきて、最後に「目標を達成することが出来ませんでした。行政サービスの停滞など、将来世代にさらなる負担を残すことになりました」というナレーションが出てくる。


「財務省ゲーム」のように単細胞思考な官僚たち

実際の財務官僚も、このゲームのような単細胞思考をしばしば行っている。

しかし、実際の世界は違う。増税すれば経済が停滞することもある。その場合、課税対象が小さくなり、実際の歳入(=税率×課税対象)は少なくなることもよくある。

この考え方を生かせば、増税と歳出カット以外に、金融政策で名目成長できれば目標達成もできるのに、財務省のゲームにはそれがないので面白くない。

増税は税率の引き上げは、一般社会で言えば、製品単価の引き上げに相当する。製品単価の引き上げは、売上数の減少を招くことがあるので、売上(=製品単価×売上数)の増加に結びつかないことを誰もが知っている。しかし、財務省の予算の世界ではその常識が通用しない。

要するに、財務省のゲームは、基礎的財政収支の改善のためには増税が必要と言いたいだけなのだが、それは予算の中の机上計算だけで通用するが、実際の社会では間違いだ。

では、実際の社会では、何が基礎的財政収支を決めるのだろうか。それは、過去のデータから数字が出ていて、1年前の名目経済成長率でほぼ決まる。これは、先週の本コラムに掲載しているものだが、また掲げておこう。



増税は経済成長を阻害するので、財政再建にとっては最善手でない。むしろ経済成長を鈍化させ、財政再建を遅らせるので悪手である。だから、筆者は、上記のデータとともに、増税しないで財政再建をほぼやり遂げた小泉政権の話をする(8月4日付コラム→「増税なき財政再建」は可能だ!政府にとって「不都合な事実」となっている小泉政権の実績)。

増税が財政再建に役立たないとすると、なぜ財務省は増税を言うのだろうか。それは、増税は財務官僚の「歳出権」を増大させるから、というのが筆者の仮説である(興味のある方は『財務省の逆襲 誰のための消費税増税だったのか』を参照)。

言ってみれば、増税は財務官僚の差配する金額を増やすからだ。この仮説で面白いほどに、いろいろな現象が説明できる。

例えば、多くの政治家は消費増税に賛成であるが、それは増税による予算のおこぼれにありつけるからだ。経済界も増税に賛成する人が多いが、それは法人税減税をバーターとして財務省が差し出すからだ。

学者、エコノミストが消費増税を賛成するのは、財務省に逆らわない方が、親元の金融機関が外為資金の運用を出来るなど商売上有利になるからだ。マスコミが消費増税を推奨するのは、リークネタをもらいたいほかに、新聞の軽減税率を財務省からもらいたいためだ。

なお、脱線するが、先週の本コラムで朝日新聞から原稿を掲載拒否されたことを書いた。その理由は、朝日新聞批判ではなく、新聞業界が軽減税率を求めていて、それを「浅ましい」と書いたからだと、あるマスコミの人がこっそりと教えてくれた。新聞業界の軽減税率批判はタブーだと。

消費増税の賛同者は、その恩恵にあずかれるというのがポイントだ。

増税スキップで名目成長率は高まる

そうした消費増税論者の常套句の中で、実体経済に影響がありそうなものとして、消費増税をスキップすると財政破綻を想起し「金利が上昇する」、というものがある。

正直言って、こうした発言を政治家が口にするのを聞くと、笑いを堪えるのが大変だ。何もわからず誰かに吹き込まれているからだ。マジメに答えれば、金利上昇つまり価格下落になるなら、先物売りで儲かるから是非やればいい、となる。マーケットではこんなに簡単に儲かる話はあり得ないから、この金利上昇は確実というのはデマの類いだ。政治家も「風説の流布」ということで、金融商品取引法で御用なんていうこともあり得るので、注意したほうがいい。

ただし、この種の与太話は、有名な経済学者にもある。東大に「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」がある(→こちら)。

さて、消費増税を先送りすると金利が本当に上昇するのだろうか。上昇すれば、どのくらいなのか。増税論者の言うように対処できない「暴騰」はあり得るだろうか。

この問題に答えるために、過去の金利データを見よう。財務省サイトに各年限の日々の時系列データという素晴らしいものがある(→こちら)。その中で10年を取り出すと以下の通りだ。


前回の消費増税の97年4月までは、金利水準も高く、比較的変動幅も大きい。97年増税後は、低金利で変動幅も少ない。

これは、1カ月内の金利変動で見ても確認できる。上のデータを分析すると、97年増税前は平均▲0.02、分散0.105、97年増税後は平均▲0.01、分散0.024。

これらを見る限り、増税しなかった時の方が金利の変動幅は少ない。ただし、これをもって増税スキップしても金利は上昇しないとはいえない。増税後はデフレで低金利だったからだ。

増税スキップした方が名目経済成長が高まり、財政再建のチャンスが大きくなり、逆に財政破綻の可能性は少なくなる。これは、小泉政権での実績等のデータを見ればわかる。

増税論者の主張する、「増税しないと財政破綻」や「財政規律の緩みから金利上昇」というロジックは、その方が破綻しているのだが、皮肉にも少しだけ正しい。

というのは、増税スキップしたら、適切な金融政策とともに、名目経済成長が高まるだろう。その一方、名目経済成長率は、名目金利と長い目で見れば同じ水準になるので、その意味で名目金利も高まるのだ。

これは、デフレ以前に、長期金利水準が高かったことに対応している。

もっとも、だからとって、長期金利が上昇して経済が苦境に陥るとはいえない。上に引用した過去の28年間程度のデータでも、上昇幅は1カ月で最大限1%程度だ。この程度の金利上昇であれば、金融機関も「想定内」なので、大きな被害は出ない。まして、一般経済にとって、名目経済成長が高いので、何も問題にはならない。

こう考えてみると、増税をスキップするリスクは、実体経済の話ではなく、増税利権に群がる人々を激怒させるという政治的なものだけになる。さあ、安倍政権はどうするのか。

この記事は要約です。詳細は、こちらから!


【私の論評】まともな社会人・企業人ならできるトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の記事、ごもっともで、ほとんど何も付け足す必要もないですが、タイトルに多難点があると思います。

個人的には、以下のようなタイトルが良かったのではないかと思います。

消費増税スキップすると実体経済に悪影響なしどころか好影響のみ!リスクは「増税利権に群がる人々」のみ

私は、ブログ記事を更新すると、その内容をすぐにツイートするのですが、ツイートするときのタイトルはこちらにしたいと思います。こちらのタイトルのほうが、高橋洋一氏の上の記事提言内容により、即していると思います。

上のタイトルのままだと、増税スキップのメリットは、実体経済に悪影響を与えないことのみであるようにも受け取られかねません。

このタイトル、高橋洋一氏がつけたものではなく、編集者がつけたものかも知れませんが、これでは誤解を招いてしまいそうてず。

結論は、まさしく「増税をスキップするリスクは、実体経済の話ではなく、増税利権に群がる人々を激怒させるという政治的なもの」ということで、私も大賛成です。本当にこのとおりです。

では、どうしてこうなってしまうのか、その背景を以下に掲載しようと思います。

結論から言ってしまうと、官僚や、政治家にトレードオフ的な考えができないということです。

それには、特に上の高橋氏の「増税は税率の引き上げは、一般社会で言えば、製品単価の引き上げに相当する。製品単価の引き上げは、売上数の減少を招くことがあるので、売上(=製品単価×売上数)の増加に結びつかないことを誰もが知っている。しかし、財務省の予算の世界ではその常識が通用しない」という文章に注目すべきです。

こんなのは一般人の常識中の常識です。儲けたいからといって、値段をあげれば、今度は商品が売れなくなる。だからといって、安くばかり売っていれば、売れるかもしれないが、今度は、ほとんど利益が出ないということてず。

この「値段」と「利益」ということは、事業をやっている人は特にですが、そうではない人もかなり理解しやすいことだと思います。言ってみれば、あたり前のど真ん中です。

この「利益」と「値段」のような関係をトレードオフといいます。トレードオフに関しては、このブログにも何度か掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感―【私の論評】これで騙されれば、国民が悪い!!悪いのは菅さんではない!!
液状化被害で大きく変形した護岸を視察した当時の菅首相 

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にトレードオフに関する事柄のみ転載させていただきます。

ちなみに、 トレードオフとは、何かを達成するために別の何かを犠牲にしなければならない関係のことを言います。いわゆる「あちら立てれば、こちらが立たぬ」に相当します。 たとえば、在庫管理にはトレードオフがつきまといます。製品の在庫を減らすと、顧客の需要に答えられず、販売機会を逃します。逆に、製品在庫を増やすと、売れ残りが生じ、無駄に保管場所をとったり、余計な費用がかかります。経営者は、このトレードオフの問題を解消しなければなりません。単純にものを考えていては、会社が潰れます。
トレードオフ、特に企業におけるトレードオフは、大体三つに分類できます。

1.長期と短期のトレードオフ
これは、企業においては、現在のことばかり考えていると、会社の未来がなくなるといこともあるし、逆に未来のことばかり考えていると現在が疎かになり、すぐにも潰れてしまうかもしれないということです。
2.全体と個のトレードオフ
会社全体のことだけ考えていば、特定の部署や、個人が疎かにされるおそれがあります。逆に、個人や特定の部署のことのみ考えていれば、会社全体にとって、マイナスのこともあります
3.売上と利益のトレードオフ
 上に述べた、在庫と顧客サービスとの間のトレード・オフの関係なども典型例です。
この他にも販売促進と利益というトレードオフの関係もあります。販売促進費をかなり大きくすれば、確かに商品はこれを大きくしないようりは、売れますが、あまり大きくしすぎるとその分利益がなくなります。
これらの三つのトレードオフですが、対処方法は共通しています。要するにその時々でバランスをとるということです。

これは、やさしいようでいて、難しいです。また、この三つのトレード・オフが密接に絡む場合があります。

たとえば、販売促進費と利益は、確かにトレードオフの関係にありますが、場合によっては意図的に販促費を多くして、利益を犠牲にする場合もあります。

その例として、新規顧客をはかるために、敢えて新規顧客開拓に販促費を多大にかけて、現在は、損をしても、将来には益を出すという考え方もあります。これは、経費というよりは、投資という考え方に近いです。

この時点で、「長期と短期」と「売上と利益」のトレード・オフが絡まっています。

そうして、これに加えて、たとえば、販売促進関係部署に当面他部署を犠牲にしても、販売促進関係部署に優先的に経費を割り当たり、人材を多くしたりするなどということも考えられます。そうなると、「全体と個」のトレードオフともなります。

そうして、重要なのはこれらのバランスを常にはかり続けるということです。

そうして、これは、会社全体の情報を俯瞰できる経営者が方向性を決めることが必要不可欠になるのは、いうまでもありません。

それ以下の部署は、経営者が定めた方向性の中で、バランスをとるということになると思います。

細かなことは、担当部署や、個人が実施するとしても、大きな方向性ということでは、経営陣がこれを正しく明示せずに担当部署や個人が勝ってに動けば、バランスは崩れ会社は窮地に陥ります。

そうして、その窮地に陥っているのがまさしく現在の日本です。

その窮地の正体は何かといえば、デフレです。特に金融政策に関して、日銀が金融引締めと、金融緩和に関してトレードオフという考え方ができず、何かとをいえば、金融引締めばかり繰り返してきたこがその理由です。

そうして、政治家もこの考えができず、長年デフレが放置されてきました。しかしながら、さすがに昨年の4月から日銀の体制も変わり、こうしたトレードオフに基づく金融政策がようやっとできるようになり、実際異次元の包括的金融緩和がなされるようになりました。

しかし、残念なから昨年の10月には増税が決定れ、4月から増税され、政府は想定などと語っていますか、その実かなりの落ち込みです。

これなども、トレードオフ的な考え方ができれば、こんなことは絶対にしなかったはすですし、来年の10%増税などとんでもないということになるはすです。

では、民間企業ではトレードオフ的な考え方ができて、官僚や政治家の多くがそのような考え方ができないのはなぜかといえば、それも簡単なことです。要するに責任がないからです。責任を問われることがないからです。

民間営利企業の場合は、会社全体での利益という明確な尺度がありますから、トレードオフ的な考えができずに、失敗すれば、それはすぐに明るみに出ます。そうして、何回も失敗すれば、降格なり、減給になり、明確に責任をとらされます。

残念ながら、今の官僚は権限ばかりで、そのような責任を追求されることがありません。政治家も残念ながら、トレードオフの考えができなくても何とか、選挙で当選することができます。

増税すれば、結局のところ、デフレ脱却から遠退き、税収が減り、財務省が再配できる資金も低下し、財務省の省益も失われ、増勢派政治家の利権も大幅に減少するのですが、結局彼らは、長期と短期のトレードオフを理解でききず、目先の利益にとらわれているだけです。

これを正すには、官僚には、はっきりと仕事に責任を負わせることが肝要です。増税の例などわかりやすいです。税収が増えれば、それも裏付けのあることで、税収があがれば賞を与え、さしたる理由もないのに減れば罰するということにすれば、無責任な財務官僚はいずれ排斥されます。

政治家については、無論有権者の責任です。

となると、有権者もトレードオフ的な考えができないと、選挙のときの判断もできないということになります。

しかし、有権者の場合は、官僚や政治家と違い、デフレということで、十分罰をくらっています。

次の選挙では、間違ってもトレードオフ的な考えのできない政治家には、投票すべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月14日日曜日

韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!

韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁

韓国にも親日派、知日派は存在する〈写真はブログ管理人挿入以下同じ〉

韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。

今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。

しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。

親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。

「慰安婦発言」 李栄薫教授がナヌムの家を謝罪訪問 土下座しているのか教授


李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。

李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』(2007年)の中ではっきりと疑問を唱えている。

「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」

極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。

植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。

韓国近現代史対案教科書に対する公聴会席煮て殴られる安秉直・ソウル大学名誉教授


昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。

※SAPIO2014年10月号

【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!

上の記事では、いわゆる大学教授という社会的にも地位の高い親日派の人々に対する韓国人の仕打ちですが、このようなことは、一般の人々にも見られることです。


上の画像では、95歳の老人が、「日本の植民支配はよかった」と発言して、杖で殴られたという事件に関するテレビ報道のキャプチャ画面です。

韓国内では、すべての人が反日というわけではなく、とりたてて、反日派ではない人もいるのですが、政府主導の反日政策にのった形で、ありもしない事実にもとづき、恨みの感情が醸成され、このような事件があとをたちません。

この“恨”の感情は、日本人には理解できない、朝鮮民族独特のものがあるようです。理屈ではありません、感情です。

これについては、呉 善花さんが、大阪「正論」懇話会における講演の要旨の記事がありますので、そのURLを以下に掲載します。
「なぜ日韓は和解しえないのか」 呉善花氏講演要旨 大阪「正論」懇話会

呉善花氏


さて、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事で、呉善花氏は講演の末尾で以下の様に締めくくっているようです。
 日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。延々と恨み続ける「恨(ハン)」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。
私も、まさにそう思います。日本の統治時代は客観的にどうだったかといえば、この講演で、呉善花が述べているように、「実際はコメの収穫量や人口は終戦までに2倍になり、約100しかなかった小学校は小さな村落にまで建てられ、約5690になった。識字率は6%から二十数%まで上がった」のです。

これは、まさしく、それ以前の朝鮮王朝による統治は、失敗であり、日本の統治は大成功だったことを物語っています。貧困からの脱却という意味では、大成功だったはずです。

ただし、数字だけでは見えない部分もありますし、世界中のどの国でも、大多数の人にとって良い統治というのはありますが、すべての人にとって良い統治とは限らず、小数の人にとっては、良くない場合もあります。

しかし、その小数ににのみ焦点をあてて、いつまでも“恨”の感情を抱いていれば、進歩・発展というものはありません。

日本人だって、アメリカに対する“恨”の感情は今でもあります。私自身は、以前このブログにも掲載したように、アメリカは日本に対しては、原爆を8個落とされるくらいの借りがあると掲載したことがあるくらいであり、“恨”の感情がないとはいいません。

これについては、以前のブログも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
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広島に投下された原爆
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、非道に対処するのは、無論倍返しというのが原則であるから、アメリカは2個の原爆を日本投下したわけですから、アメリカは4個の原爆を落とされるだけの借りがあるということです。これは、日下公人先生も指摘しておられます。

さらに、人口をみてみると、当時からアメリカの人口は日本倍以上あることから、比例原則からいって、アメリカは日本に原爆は、四個✕2=八個落とされるだけの借りがあるということです。

無論、日本がアメリカに8個の原爆を、投下せよなどということを主張しているわけではありません。アメリカには日本に対して、それだけの負い目があるということを主張したいだけです。

しかし、それは、それとして、私はは、その恨みの感情の赴くままに、アメリカと敵対せよと、主張したり、アメリカに対して、倍賞の運動をするなどのことはしていません。ただ、アメリカはそれだけのことを日本にしたのであり、そのことは忘れてもらいたくないということで、ブログに掲載したり、直接会ったアメリカ人にそのような話をしているだけです。しかしながら、アメリカ人に直接謝罪を促したりはせず、それは、それとして、日々の生活はそれとは関係なく過ごしています。

大方の日本人は、そうだと思います。それに、終戦直後の日本人もそうでした。今でも恨みの感情をいだいてそこから一歩も進めないともなれば、自分たちはもとより、家族や、子どもたちが大変になるということで、まずは日々の生計を立てるために奔走しました。

そのため、いち早く戦争の惨禍から立ち上がることができました。挙句の果てに、後には世界第二の経済大国になりました。

韓国はそうではないようです。いつまでも、“恨”の感情から抜け出ることができず、今でも、日本に対する虚構の“恨”の感情から抜け出ることができず、呪縛されています。

日本が、韓国に原爆を落とすなどの残虐行為をしたわけでもなく、無論侵略戦争をしたこともなく、その当時の国際情勢から、当時の朝鮮政府も日本の統治を受け入れて、日本が朝鮮を統治することになったという事実を根拠として、韓国は、日本に“恨”の感情を持ち、それに拘泥され続けています。

このような韓国には、日本はしばらく距離を置くのが最も正しい選択だと思います。

無論、従軍慰安婦問題などに関しては、事実と異なる主張をすれば、それに反論しつつ、距離をおいて、冠婚葬祭程度のつきあいにとどめておき、もし“恨”の感情の拘泥から覚醒でもするようなことがあれば、そこからつきあいをはじめていくという考えがベストと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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