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2013年5月14日火曜日

【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る

以下は、本日の、経済評論家上念司氏のツイートより。

同じく、バブデフレーションの意味について解説するツイートが以下です。
このツイートに対して私が応えたツイート。

【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

下は、浜矩子様の動画です。紀子様のアベノミクスに対する考え方をとくとご覧あれ(゚д゚)!



上の動画もほとんど、破綻してますが・・・・・・・・・・?

http://lohas.nicoseiga.jp/thumb/2302611i

この20年間のデフレは、それこそ、高校の政治経済の教科書にも書いてあるように、不況のときには、政府は財政出動、中央銀行は金融緩和をしろという教えからことごとく逸脱してきたことによるものです。

今や公共事業の水準は、30年ほど前に戻っています。円高に関しては、最近では震災直後にかなり強烈な円高になったのは記憶に新しいところです。為替に関しては、様々な要素が絡まっていますから、円高の要因を説明するのは一筋縄でいかないところがありますが、震災直後の円高は、震災直後の救援活動や復興活動には、多額のお金が必要になりますが、それでも、日銀は金融緩和をしなかったがために、円の需要が高まり、それが円高を誘引したということです。

過去のデフレも、円高も浜矩子様のおっしゃる通りに、不況のときに、高校の教科書にも載っているようん本来政府や日銀が行うべき経済対策を全く行なって来なかったことが原因です。 浦島太郎のような古い当たり前のど真ん中の政策をやってこなかったことが原因です。

しかし、安倍自民党は、このオーソドックスな対策を実施しつつあり、しかもやりはじめたばかりの状態で、円安、株高という効果が生まれています。にもかかわらず、矩子様は、なんだかんだと、この政策そのものを批判しています。本来であれば、なぜこのような古今東西で当たり前に実施され、成功してきた政策をなぜ長きにわたって実行されてこなかったかを説明すべきです。でも、それをせずに、なんだかんだと言いながら、アベノミクスは大失敗すること、うまくいかないことばかりを語っています。一体どういうことなのでしょうか。

浜矩子様 迫力満点!
まずは、矩子様の経歴などウィキペディアから引用してみます
人物

東京都出身。父親の仕事の関係で1960年から4年間イギリスに滞在、当時大ブレイクしたビートルズに出会い、その熱気を現地で体験する。帰国後東京都立戸山高等学校、一橋大学経済学部卒業。大学では山澤逸平ゼミナールに所属。1975年三菱総合研究所入社。1990年渡英し、三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所所長兼駐在エコノミスト就任。1998年帰国して三菱総合研究所主席研究員・経済調査部長。

2002年秋より同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任し、週1度京都に通い教鞭をとる。2011年には同志社大学大学院ビジネス研究科長に就任。

国内外のメディアに登場。政府の金融審議会、国税審議会、産業構造審議会の委員などを務める。
2011年の経済予想2011年1月、2011年は1ドル50円時代が到来すると予測し、「1ドル50円時代を生き抜く日本経済」を出版した。
2012年の経済予想
2012年1月、2012年は1ドル50円時代が到来すると予測した。
2012年12月 NHK 日曜討論
ここまで延々と金融緩和をやり続けて来て、それがなんらデフレ脱却に効果を及ぼしていないわけですから、これを更に大胆にやることが結果をもたらさない事は見えています。グローバル化した状況の中では、あまりカネ余り状態をつくれば、それはどんどん外に出て行ってしまう。ザルにつぎ込むようなことですからナンセンスだと思います。
2013年1月30日
大阪全労協主催の講演会にて「アホノミクス」と連呼し、人の悪口を言っているほど気分が良い事はないと演説した。
2013年5月
アベノミクスにより円安が進み、「日本経済が復活した」と騒ぐのは許しがたい状況であると批判。アベノミクスは作られたムードに踊らされている「アホノミクス」であると否定的な見解を示した
 この経歴の一番最後には、「日本経済が復活した」と騒ぐのは許し難い状況であると批判していますが、今の状況で、「日本経済が復活した」と騒いでいる人っているんでしょうか?いませんね。むしろ、昨日もこのブログに書いたように、アベノミクスで円安・株高になったのに、給料があがらないから、意味がないと、まるで、カップ麺を食べようとお湯を入れたとたんに、食べて、「固い」と言っている人が多いようです。この線でアベノミクスを批判するというならまだわかりますが、矩子の批判は全く的はずれだと思います。

それに、バブデフレーションという表現も全くいただけませんね。バブル・ガム・デフレーションや、バブル・ガム・デフレーションという言葉は英語でありますが、バブデフレーションなる言葉はありません。ちなみに、バブル・ガム・デフレーションとは、風船ガムが縮まったこと、バブル・ガム・ey2;\d)yとは、風船ガムが拡張したことをいいます。

bubblegum inflation

矩子さまの動画などから類推するに、アベノミクスでバブルになってぬか喜びしていると、経済が悪化して大変なことになることを意味しているように思わます。だからバブデフレーション?ちなみに、以下が、ブログの冒頭で紹介した浜矩子様の新著です。こんな本購入する人いるのでしょうか?まあ、中には偏屈な人もいますから少しはいるのでしょう・・・・・・・・。




それにしても、矩子様の過去の御託宣は、全部外れてますね。まずは、1ドル50円の時代は来なかつたし、これかもきそうにありません。

それに矩子様は、高橋乗宣氏と共著で以下のような書籍を出しています。


 もう今年に入ってから、五ヶ月目ですが、確かに世界経済は良いとはいえませんが、さりとて、総崩れにもなっていないし、その兆候も見られません。おそらく、総崩れになることはないでしょう。

これについて、上念氏は以下のようなツイートをしています。
最後に結論を掲載しておきます。おそらく、デフレを克服できたら、経済や経済に密接に関わる分野の問題が10個あったとして、そのうちの6個までは解決できると思います。たとえば、以前このブログに掲載した年金問題もかなり解決しやすくなります。しかし、デフレのままであれば、1個も解決できません。どちらを選ぶべきかといえば、無論デフレ克服に決まっています。

アベノミクスだって、同じことです。この手法は古典的な方法ではありますが、昔から景気が悪くなったときに、経済対策として行われる当たり前の真ん中の王道です。この王道をやったからといって、浜矩子様が語っているようなこともなきにしもあらずです。しかし、経済や経済に関連する大きな問題が10個あったとして、アベノミクスでは少なくとも6個くらい解決できます。

それに、どんな素晴らしい経済対策をやったからといって、すべての人が最初から最後まで大満足という具合にはいきません。しかし、だからといって、まずはアベノミクスを実施しなければ、すべての問題を解決できずに、すべての人が不満足ということになってしまいます。どちらが良いかといえば、アベノミクスを実行したほうが良いに決まっています。なのに、矩子様のように、アベノミクスで解決できないかもしれない4割の問題があるからとか、すべての人が満足しないからなどといって、アベノミクスを実施しないわけにはいきません。もう私たちは、20年もこのような政策が実行されるのを待ちわびていたわけですから、もうそんなわけにはいかないと思います。

これに関しては、私だけが語っていることではありません。たとえば、高橋洋一氏は、以下のように主張しています。

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」:

まあ、矩子様の御託宣のようなものは、話半分に聴いて参考程度にするのが、一番かと私は思います。それにしても、なんというか、本日は経済ネタのキワモノのような内容になってしまいました。以下にお口直しの画像を掲載します。


それにしても、アベノミクスで景気が回復して、後は、上のバブルガムのように、破裂しない程度に拡張して、破裂しそうになったら、デフレ政策を実施するということで、安定した経済運営をしていただきたいと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月26日日曜日

「尖閣は日本領かも」と疑問視した中国人企業幹部のツイートが全削除 どうやら金盾がサボっていただけ―【私の論評】金盾のサボりは真実か?

「尖閣は日本領かも」と疑問視した中国人企業幹部のツイートが全削除 どうやら金盾がサボっていただけ:


中国版ツイッター“微博”で24日、「人民日報が過去に『尖閣は日本領』と認める記事を書いていた」と発言した中国の民間企業幹部のツイートが、25日17時頃までにすべて削除され跡形もなくなってしまいました。

該当のツイートは、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日11時過ぎに発したもの。1953年1月8日付けの人民日報で「琉球群島は尖閣諸島などの島嶼からなる」と記述していた記事を当時発行さ... 続きを読む

■著者データ
ガジェ通ウェブライターウェブサイト: http://anews.jp/TwitterID: anewsjp

【私の論評】金盾のサボりは真実か?

昨日このブログでも、この話題についてとりあげたばかりです。そうして、このようなことがおこる背景として、中国は、けっして一枚岩ではないことを背景の一つにあげました。そうして、たとえば、日本なども主流派、反主流派、与党、野党などけっして、日本だかといって一つにまとまっているわけではないですが、中国の分裂ぶりは、日本の常識にはあてはまらないことを掲載しました。


上の記事では、微博の当該記事が消去されたことと、ウオールストリート・ジャーナルの中国の検閲に関するグラフから、週末には検閲の頻度が減ることを前提とし、今回の微博騒ぎは、中国検閲官の怠慢、要するに金盾の怠慢としてかたずけています。しかし、これは、本当でしょうか。この二つをもって、上のような結論に達して良いものなのでしょうか?私には、とてもそうは思えません。本日は、その理由を掲載します。本日は、各国サーバー軍などの写真も掲載させていただきます。


私には、そこまで単純には受け取ることができません。まずは、金盾について、以下にこのブログにも過去に掲載した動画を掲載させていただきます。



金盾システムの詳細は関係者以外は、誰も知りはしないとは思いますが、人工知能も用いたような、情報遮断システムのようです。そうして、もともとは、中国国内だけではなく、世界中の情報を統制しようとして作成されたもののようです。そうして、Google、Yahoo、Microsoft、YouTubeの情報も統制しようとという目的をもって設立されています。


しかし、そんなことは、上記にあげられた、世界有数の私企業でも、そんなことはされては、たまったものではないので、当然対抗措置を打ち出しました。Googleは、結局中国から撤退しました。それに、アメリカや他の先進国もそのようなことはさぜし、とサイバー軍を組織し、その対策にあたってきました。だから、金盾といえども、中国外では、情報統制はほとんどできなくなっています。


しかし、中国内は別です。中国内の情報統制まで、私企業や、他国がくちばしを挟むわけにはいきません。だから、どうしても、中国内でも、情報統制されたくなければ、Googleのように完全撤退するしかありません。そういった面で、私はGoogleを高く評価しています。Googleは、中国での事業よりも、情報統制されないことを選んだわけですから、素晴らしい決断だったと思います。


それにしても、各国のサイバー軍は、今でも、中国国内の金盾の状況を今でも、監視していると思います。そうして、自国にとって、非常にまずい、情報統制や漏洩などがおきたり、おきそうになれば、何らかの形で、一般にはわからない形で攻撃を加えていると思います。

いってみれば、金盾は、サイバー戦争の最前線でもあるわけです。金盾の担当者は、上の記事では、なにやら、検閲官などとしていますが、検閲官程度のものではなく、最前線のサイバー戦士であり、当然、最前線基地のパイロットが夜昼なく、不測の事態に備えて、待機しているのと同じように、不測の事態に備えているはずです。

そうして、何か、不測の事態があれば、それにすぐさま対応できる体制を整えているはずであり、実際対応しているはずです。


にもかかわらず、微博でツイートのような事態が起こってしまったのは、金盾が見逃したというより、意図して意識して、そうしたとしか考えられません。そうして、意図してそうした背景として、微博のツイートの主(あるじ)、本人もしくは、その背後に、主流派、反主流派、あるいは、主流派、反主流派の中のどの派閥かまでは判別できませんが、金盾といえども、すぐに、情報を削除すべきか、判断できかねる誰かが控えていたと考えるべきです。

そうして、25日に、完璧に削除したのは、その控えている人間がわかって、削除できると判断したか、主流派と反主流派もしくは、これらの中のさらのいずれかの派閥と他の派閥の間で削除の合意が成立したからであるとみなすべきです。 また、当局そのものが、反日デモの加熱さらには、反政府デモへの拡大を恐れて、噂程度で日本の正当性も訴えておくことが妥当と考えたのかもしれません。

金盾のサイバー戦士もしくは、その上司が単純に見逃したというなら、それが、人為的によるものなのか、それとも、金盾のITに脆弱性があるのかは、未だ判断がつきませんが、金盾にも、脆弱なところがあるということで、今頃、世界中サイバー軍が、その脆弱性をチェックし終わっていることでしょう。


いずれにしても、今回の出来事は、中国が一枚岩でないことを世界に向かって示したか、あるいは、金盾あるいは、中国のサイバー軍の脆弱性を世界中に向かって示したことになるということです。

真相をつかむことは、なかなか難しいですが、いずれ、人事異動とか、懲罰などがあれば、わかるかもしれません。あるいは、闇に葬られるかもしれません。
しかし、今のところは、金盾の検閲官のサボりである結論づけるほどの情報は、ないと思うのは、私はだけでしょうか?


強硬な中国と友好的な中国=2つの中国が存在する理由とは?―米誌―【私の論評】中国はもともと一枚岩の国家ではない!!

行政に対する満足度調査、「満足度」が絶対に50%を切らないカラクリとは?―中国紙―【私の論評】この体制は長く維持できると思えないのは私だけだろうか?

「中国は虚偽報道が多すぎる」、中国記者協会幹部が苦言―SP華字紙―【私の論評】中国虚偽報道は建国以来のものであり、最近はじまったことではない!!

中国発のサイバー攻撃は「重大なターニングポイント」--マカフィー幹部が言及-情報統制をする中国共産党に未来はない?!


2012年4月6日金曜日

【今日の名言】ツイッターはじめておいてよかったな−【私の論評】確かによかった!! 特に経済記事にだまされないですむ!!

【今日の名言】ツイッターはじめておいてよかったな

 

日本国内のツイッターアカウントは2990万件で世界3位。みなさんが、ツイッターをしていて良かったことは何だろうか。

 @KREVA_DrK_dj908さんがツイートする。


 ツイート主は言うまでもなく、人気HIPHOPアーティストのKREVAさん。  「【その9】(しかし、ツイッターはじめといてよかったな…)」 これは、4月3日の深夜から9つの連続ツイート投稿ラスト。なぜかと言うと、ツアー最終公演のチケットがまったく売れていないということをスタッフから聞かされたのだという。それを正直に打ち明け、深夜の9連発投稿となった。 恥をしのんでの「土下座」ツイートに、裏方も申し訳なく思い、次のツイートがなされた。 その後には「所属事務所社長の野村です。この度お客様の事を考えきれなかった最終公演開催の決定と宣伝展開を猛省しております。KREVAのツイッターに頼り直接、私達からの説明も遅く大変申し訳ありません。ツアーの完成形、新曲による新しいKREVAを可能性を見に来て頂けたら幸いです」(原文ママ)とのツイートがある。 ツイッターが、早くて安い宣伝ツールだということが再認識させられる。

【私の論評】確かによかった!!特に経済記事にだまされないですむ!!

ツイッターをやっていて、本当に良かったと思えることは、私もあります。その最たる例は、やはり、経済記事にだまされないですむということです。 現在の新聞記事も、テレビ報道もなぜか、経済に関するるものは、酷いです。

 

このブログでも、過去に紹介したことがありますが、特に日本の新聞のこの20年間の劣化ぶりは、ひどいです。それも、どんどん崩れて行っています。トンデも理論などが、まことしやかに掲載されています。根本から、現実とは遊離したり、離反しています。

 

だからこそ、このブログにも掲載したように、海外赴任からしばらくぶりに戻ってきた人が、日本の新聞記事読んだり、日本のテレビをみていると、日本の経済のことが良く判らなくなると語っているようなことがあります。これに関しては、経済たけではないのですが、特に経済記事の劣化は凄まじいものがあります。


日本国が、経済破綻の淵にあるとか、貿易赤字がいっときでると大騒ぎというような、というような、とんでもない報道が平気でなされています。その他でも、とくにかく、統計数値や、その他をみれば、すぐにも判るような嘘八百がまことしやかに報道されています。

日本国が、財政破綻しない理解を以下に簡単に掲載しておきます。


日本はお金を印刷できる

 日本政府の発行する国債は、ほぼ100%円建てです。ということは、いざというときはお金を印刷して借金を返済できます。これが、外貨建てだと、日本国(日本銀行)は、お金を刷って返済にあてることはできません。お金を刷れば、インフレになるなどの意見もありますが、現状は、デフレです。現在日本は、震災の復興のため、円の需要が増しています。にもかかわらず、増刷しないため、円の需要がさらに増して円高傾向にあります。これは、米国が、かなり増刷していることから、さらに顕著になっています。


世界一の対外債権国である

 日本は、世界一の金額である240兆円もの対外純債権を持っています

  →これは国全体で見ると、世界一(240兆円)、資産のほうが多いことを意味します。

    このグラフの「合計」の「資産と負債の差額」が240兆円で、それが世界一ということです。

日本国の資産と負債

現在、いわゆる日本国の借金といわれているのは、実は上記のグラフでいうところの、一般政府の借金ということで、確かに1000兆円超と大きくは、ありますが、政府の資産が、4百数十兆円もあることを見逃しています。これは、世界一といっても良いくらいで、これだけ政府が金融資産を持っている国は他にありません。今のマスコミはこうしたことを完全に無視しており、企業の決算をみるときに、連結決算で全体を正しくみるのではなく、いわば、本社の負債(上でいうところの、一般政府)だけをみて、危ないといっているのと同じ状況にあります。


経常収支が黒字である

経常収支が、黒字であるということにも注目すべきです。特に、所得収支が大きいことに注目すべきです。これは、海外で投資した結果のあがりに相当するものです。特に、最近では、所得収支が大きい、貿易収支が小さいことに注目すべきです。


このような事実があるにもかかわらず、マスコミはなぜ、あやまった報道をつつけるのか?その背景は、以下の動画などみていただければ、良くお分かりになると思います。これは、"AJER"という団体が、作成して、YouTubeで配信んしているものです。このシリーズをご覧いただき、自分で、財務省や、日銀、その他の統計資料など、ご覧いただきご自分の頭で判断されるようにすれば、いかに、新聞やテレビの経済報道が虚偽に満ちたものであるかおわかりになると思います。

 

それも、日銀や、財務省が出すパンフレットなどに書いてあることを鵜呑みにするのではなく、統計資料そのものにあたってください。さすがに、日銀や、財務省では、統計資料そのものは、中国のようにデタラメを掲載することはありません。統計資料については、さすがに、あとからでも、出鱈目ということが発覚すれば、かなりの責任問題になるので、できないないのだと思います。

 

特に、下の二本の動画は、『続・経済ニュースのウソをみ抜け! 3.4」というタイトルで、このあたりの、背景について、かなりわかりやすい内容となっていますので、経済記事しました。是非ご覧になって下さい。特の、YouTubeでは、動画を提供している、団体のチャンネル登録もできるようになっていますから、下の動画など、チャンネル登録をして、他の動画や、これから掲載されるものも、ご覧になり、それなりに、自分でデータなどあたってみれば、いかに、新聞の経済報道が出鱈目であるかよくお分かりになると思います。

 

 

 

さて、上の番組にもでてきた、いくつかの、経済関係のツイッターのアドレスなど、ツイート主の情報とともにまとめておきます。

 

まずは、この番組にでている当のお二人です。

 

■上念 司 氏

●本人によるプロフィール

経済評論家 著作:『経済ニュースのウソを見抜け http://t.co/h3CVddxF 』 『売国経済論の正体(徳間書店)』『日本は破産しない! (宝島社)』 『「日銀貴族」が国を滅ぼす(光文社新書)』『デフレと円高の何が「悪」か(光文社新書)』 他

ツイッターのアドレスは以下です。

@smith796000

■倉山満 氏

●本人のブログでの挨拶

さて、現在の我が国は滅亡の危機にあります。今この瞬間に何とかしなければ、二十年後には日本国は地球上で文明国として生存できていないでしょう。感受性の鋭い方々なら、内憂外患を思い起こす時、恐怖感すら感じるかもしれません。・・・・・・・・

この方は、twitterの他にブログも運営していますので、そちらのアドレスを掲載します。

http://www.kurayama.jp/

それと、次のお二方です。民主党議員ということで、私自身は、かなり胡散臭さを感じていまうのですが、残念ながら、与党であることから、現在の政権がどのような考えや行動をとっているかが、上の動画でも示されていたように、手に取るようにわかるということでは、情報源としては悪くはありません。経済のみということで、なら情報源として加えても実害は、ないものと思います。

■金子洋一

●本人によるプロフィール

私は、経済企画庁やOECDでエコノミストとして勤務してきました。その間、白書の執筆や経済政策のとりまとめなどをしてまいりましたが、平成15年に民主党の理念に共鳴し霞ヶ関の官僚支配に反対すべく、内閣府を退官し、民主党での政治活動を開始しました。

 現在は、参議院議員としての公職と、消費者団体理事長としての仕事を受け持ちつつ、景気の問題、食品安全などの消費者問題、地域の中小企業支援のための金融政策、子育て支援のための給付つき税額控除制度などについて研究しております。


ツイッターのアドレスは以下です。

@Y_Kaneko


■宮崎岳

●本人によるプロフィール

【国会の役職】

厚生労働委員会委員

決算・行政監視委員会委員

【党内の役職】

民主党群馬県第1区総支部長

適切な医療費を考える議員連盟 幹事

デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟 事務局長

【略歴】

1970年 群馬県前橋生まれ、前橋育ち。

1982年 前橋市立桃井小学校卒業

1985年 前橋市立第一中学校卒業

1988年 群馬県立前橋高校卒業

1993年 中央大学法学部卒業

  大学では弁論部(中央大学辞達学会)に所属。

  早大・大隈杯、東大・総長杯の両弁論大会で準優勝など。

1993年 上毛新聞社入社

2007年 上毛新聞社退社、民主党群馬県第1区総支部長に就任

2009年 衆議院選挙群馬1区で当選

15年間記者をつとめた上毛新聞では、社会部県警キャップとして後輩記者を統率し、事件・事故報道の中心記者として活躍。殺人や強盗、災害取材のほか、汚職や不正の追及に力を振るった。

沼田支局では、利根・沼田の地域ニュースを担当。沼田に2年間居住。

このほか、新潟県中越地震や長野五輪、甲子園、全国高校サッカー選手権などの取材に、主力記者としてたずさわる。中心となって手がけた財界人連続インタビューは、『素顔の企業人――県内財界トップ69人が語る経営理念と戦略』(上毛新聞社)として書籍化されている。

医療問題に深い関心を持ち、記者時代は医療をテーマにした連載を数多く手がけたほか、群馬県医師会・総合政策研究機構(群医総研)の委員を2年余りつとめる。

衆議院議員当選後は、厚生労働委員会に所属。

ツイッターのアドレスは以下です。

https://twitter.com/miyazaki_takesh

ついでですから、別の動画も掲載いしておきます。これは、チャンネル桜という団体の動画です。この団体は、経済に限らず、かなり広範囲にわたって、いわゆる反反日的な、番組を提供しています。これも、YouTubeから、チャンネル登録できますから、是非ご覧になってください。

 

さて、上記の動画では、三橋貴明という人が解説していますが、この方、もともとは経済畑の人ではなく、自分が疑問をもって、2ちやんねるなどで、投稿などしていましたが、今では、ご自分のブログももって、おられて、それにいろいろと経済のことを投稿されています。この方の場合他にも、サイトで経済記事など掲載されています。

 

さて、いろいろ、掲載しましたが、最後にまとめておきます。

現在、新聞や、テレビなど、偏向報道が多過ぎです。それも、国の存亡に関わるような、重要な報道がそのような状況になっています。しかし、これが、一昔前で、情報が、大手メディアに限られてならどうしようもありません。

しかし、現在では、ツイッターのような、SNSで、それこそ、リアルタイムで経済の情報が得られたりします。さらには、サイトをあたえれば、様々なものがあります。また、動画でも各種配信されています。今の世の中、これらを自分で探して、自分で判断して、情報を集めなければ、日本正しい姿がみえてきません。テレビや、新聞だけだと、かなり偏り、しかも、過ちを本当であるかの錯覚してしまうことになりかねません。また、ネットだからといって、信頼できるかといえば、そうでないものが、多数流れているのも事実です。その中には、虚偽どころか、カルト的なものも流されています。たとえば、世界の悪いことは、なんでもかんでも、"ユダヤ人"のせいというものもあります。だから、やはり、自分の頭で考えるという過程をはずせば、とんでもないことになりかねません。

いずれにせよ、このようなサイトにあたり、さらに、そのサイトでいわれていることの真偽など、自ら、データにあたって、理解して、納得して、情報収集にあたるしか、今の日本では、まともな情報を集めることはできません。しかし、いったん自分で納得すれば、それは信頼できるということです。いずれにしても、新聞、テレビだけでは、日本の経済が本当にわからなくなってしまうことは、必定であることを最後に強調しておきたいです。

 

 

 

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