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2015年2月5日木曜日

日銀法改正、将来の選択肢として視野に入れていきたい=安倍首相―【私の論評】日銀の政策決定委員会が日本の金融政策を決定するのではなく、政府が定められるようにしなければ、いつまでも日銀人事が重大な意味を持つという異常状況にさいなまされることになる(゚д゚)!

日銀法改正、将来の選択肢として視野に入れていきたい=安倍首相

安倍晋三首相は4日午前の衆議院予算委員会で、日銀法の改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」との考えを示した。

山本幸三委員(自民)の質問に答えた。

日銀法を改正し、インフレ目標などを法律で定めたほうがいいのではないかとの指摘に対し安倍首相は「政策目標は政府と中央銀行が共有する。同時に目標に進んでいく手段は日銀が決めることでないとならない」との考えを示したうえで、「黒田日銀総裁を信頼している。日銀法改正については将来の選択肢として視野に入れていきたい」と語った。また現在の金融政策運営に関しては「物価安定目標に向け、今後も大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と述べた。

アベノミクスと格差の関係については「われわれが政権をとって2%賃金が上がった。働き盛りの55歳以下では正規労働者が非正規労働者になる数と、非正規労働者が正規労働者になる数が逆転した。非正規、正規の収入の差も縮まり始めている」と強調。

また首相は、消費税率10%への引き上げを1年半先送りしたことについて、「デフレ脱却、アベノミクス成功にはこの道しかないと判断した」と語った。

日銀の黒田東彦総裁は、デフレマインドからの脱却には2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日銀の強いコミットメントが重要との見解をあらためて表明。2%の物価安定目標の実現に「着実に進んでいる」とし、今後も「目標達成に向かってまい進していきたい」と語った。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】日銀の政策委員会が日本の金融政策を決定するのではなく、政府が出来るようにしなければ、いつまでも日銀人事が重大な意味を持つという異常状況にさいなまされることになる(゚д゚)!

さて、昨日は日銀の政策決定委員会の委員の人事を巡って様々な憶測が飛びました。それに関しては、以下の動画をご覧いただければ、よくご理解いただけるものと思います。



さて、この動画をみていてもわかるように、日銀人事は日本の経済の先行き、アベノミクスの先行に関してかなり重要な意味を持ちます。これに関しては、倉山満氏の以下の記事をご覧いただくと、良くご理解いただけるものと思います。
日銀人事は衆院選よりはるかに重要 アベノミクスの“死活問題”
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、なぜ重要なのか、それについて倉山氏は、この記事の中で以下のように述べています。

倉山満氏
 日本経済はたった9人の日銀政策委員会に握られている。彼らの人事は衆議院総選挙などよりはるかに重要なのだ。
なぜ、倉山氏がこのようなことを語るかといえば、金融緩和するしないという日本国の大きな金融政策の方向性は、政府が定めるのではなく、実は政府の一下部機関にすぎない、日銀の政策決定委員会で定められるというとんでもない状況になっているということです。

これは、企業にたとえると、会社の一下部機関にすぎない、IT部門のそれもIT部門の中に設置された、IT政策委員会のような組織が、会社全体のITの方向性を決めるようなものです。そんな馬鹿な話はあり得ません。

大きな方向性は、あくまでも取締役会などもっと上の階層で検討されるべきものです。これをIT部門などにまかせておけば、技術的には優れたITオタクのような連中がとんでもない意思決定をしてしまう可能性が大です。

片山祐輔(ゆうすけ)IT能力はたいしたことはないそうだが、それにしても
このような人間が会社の方向性など定められないのははっきりしている
やはり、本来のあり方は、会社のITの方向性は、取締役会で決定して、IT部門はその方向性に従いそれを実現するために、専門家の立場からその方法を自由に選ぶことができるというのが正常なあり方です。このようにして、はじめてIT部門はその能力を十分に発揮できると思います。

しかし、現状では政府と日銀の関係はそうなっていません。

それについては、このブログにも何度か掲載してきました。その記事の典型的なものを以下に掲載します。
【日本の解き方】インフレ目標2%に黄信号 黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、なぜ日本国の金融政策の方針の決定を日銀政策委員会が設定するなどという下克上のようなとんでもない状況になっているかに関係する部分のみ、以下にピックアップさせていただきます。



日本国の金融政策の方針は、日銀行政策委員会が決定している
そもそも、日銀の政策決定委員会が日本国の金融政策の方針を決めるのが問題であって、これは政府が定めるべきです。政府が定める、金融政策の方針に従い、日銀の政策決定委員会が、専門家的立場から、その具体的実施方法を選択するという具合にすべきです。

実際、世界標準の中央銀行の独立性は、政府が国の金融政策の方針を定め、中央銀行はその方針に従い、専門家的な立場から、具体的な金融政策の方法を他から独立して、自由に選択し実行できるし、それに失敗すれば、責任をとるというものです。
特に、中央銀行の「目標の独立性(goal independence)と手段の独立性(instrument i 
ndependence)の違いを認識すべきです。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することはできません。なぜなら、中央銀行のメンバーは全員が官僚であって、国民から選挙で選ばれるわけではないし、国民から信託を受けた人々ではありません。

しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要です。手段の独立性は守られるべぎてす。
しかし、現状の日銀法では、「目標の独立性」が保障されているのです。 
日本銀行も、このような世界標準の中央銀行の役割を担うようにすべきであって、そのためには、日銀法の改正が必要です。
現状では、安倍総理や政府がいくら大きな方向性として、金融緩和をしたいと考えたにしても、日銀の政策委員会が金融引締めをすると決定してしまえば、金融緩和をすることができないのです。とんでもないことです。

こんな馬鹿なことが、まかりとおること自体が非常におかしなことです。だから、日銀の人事は重要な意味を持ってしまうのです。政策委員会のメンバーのうち、半数以上が金融緩和に反対で、金融引締めをするという考えであれば、委員会メンバーが変わらない限り、永遠に金融緩和ができないという信じがたい状況になってしまいます。

日銀の政策委員会のメンバーにもしこんなのがいたら・・・・・・・・

そうして、実際そのような信じがたい状況が、日銀法が改正された後、過去15年以上続き、日銀はたとえ、デフレであっても、金融引締めを続け、結局長期にわたるデフレ状況から抜け出すことができなかったという状況に陥りました。

とにかく、政府が金融緩和したとか、金融引締めをしたいと思っても、日銀の政策委員会の決定に従わなければならないという異常な状況にあるというのが、現在の日本の状況です。

日銀の政策決定委員会が日本の金融政策を決定するのではなく、政府が定められるようにしなければ、いつまでも日銀人事が重大な意味を持つという異常状況にさいなまされることになります。
この異常状況は、一刻も早く日銀法を改正して、改めなければなりません。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙―【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(゚д゚)!

日銀の決算は赤字でも気にする必要なし 政府と連結して考えれば些細な事―【私の論評】国や国際財政、金融を家計と同レベルて考える政治家・官僚をこの世界から駆逐しよう!なぜなら、彼らはあまりに幼稚すぎて、国ましてや世界のことなどに考えることなどできないから(゚д゚)!

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2014年6月24日火曜日

【倉山満 砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ!―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!


倉山満氏

安倍内閣、久しぶりの大勝利である。
国際包囲網の中、“旧”河野談話の無力化に成功した。
河野談話が撤回されない限り、「河野談合」として語り継がれることになった。
その証拠に韓国政府が発狂している。

『朝鮮日報』日本語版 6月21日を全文引用
慰安婦:日本政府、河野談話を事実上否定
 日本政府は20日、旧日本軍による慰安婦動員の強制性を認め謝罪した「河野談話」について「日韓両国政府による文言の調整によって作成された」という内容の報告書を発表した。日本政府が、慰安婦の強制動員を立証する証拠がなかったにもかかわらず、韓国の要求に従って河野談話を発表したという極右派の主張をそのまま裏付ける内容だ。河野談話が「歴史的な事実に基づき、日本政府の反省を盛り込んだ談話」だという考えは事実上、全面的に否定されたことになる。その上、両国間で秘密にするとした外交的な対話の過程まで公開したことから、「外交慣例を無視した挑発」と評する声も出ている。 
 今回の報告書は、韓国政府が「慰安婦の募集や慰安所の設置に軍の関与や強制性があったことを(河野談話に)盛り込むように」と要請し、原案の調整を行ったとしている。日本政府は「両国の外交当局が、文言に関する事前の調整を秘密にすることを互いに合意した」と主張した。同報告書はまた「日本政府は『慰安婦の強制連行』を確認できなかった」とし、事実上、強制性を否定する表現を何度も用いている。 
 これに対し、1993年に談話を発表した河野洋平・元官房長官はこの日「(談話は)国内外の多くの資料や、旧日本軍の軍人と元慰安婦たちの証言を基に作成した」と主張した。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「河野談話を見直すことはないという日本政府の立場には何ら変わりはない」と述べた。検証報告書では河野談話を事実上否定しながら、口では「河野談話は妥当だ」と述べたというわけだ。 
 韓国政府はこれに対し遺憾の意を表明し「国際社会と共に適切な対応措置を取っていく」と主張した。外交部(省に相当)の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を損ねる結果を招いている。被害者たちの心の傷に再び触れるような行為は、国連など国際社会が容認しないだろう」とコメントした。また、政府関係者は「日本政府が慰安婦動員の強制性を否定する表現を用いたのは、国家の責任を回避しようという意図によるもので、韓日関係を揺るがす挑発だ。日本が河野談話を継承するという意向を表明した以上、納得できるだけの解決策を示すよう求める」と語った。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
まず朝鮮日報の反応は、「河野談話が「歴史的な事実に基づき、日本政府の反省を盛り込んだ談話」だという考えは事実上、全面的に否定されたことになる。」だそうです。
心を込めて言ってやろう。

バカめ!

政府の反応も「国際社会と共に適切な対応措置を取っていく」だそう。
よろしいんじゃないですか。安倍内閣にはまだまだ秘策があるみたいだし。笑
これは不敵に笑っておこう。

そして「挑発」とか。意味わかっているの?戦争でも仕掛ける気か?

以上、韓国人の反応で安倍内閣の検証結果を判定する。

大勝利である!

さあ、拡散しよう。

河野談話は否定され、今後は未来永劫、河野談合と呼ばれると。

そして再び心を込めて言ってやろう。

ざまあみろ!

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以上、倉山満氏のブログ『』から全文引用させていただきました。

【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!

この件は、完璧に日本の勝利です。韓国の国家ぐるみによる反日、もうそろそろ効き目がなくなりつつあります。中国などでは、すでに1年以上も前から、中国国内で、反日官製デモなどできない状況にあります。中国政府主導で官製反日デモを実施しても、それがすぐに反政府デモになってしまうからです。

ネットでも、過激な反日のコメントを減少しています、過激な反日コメントをそのまま掲載しておけば、いつの間にかそれが反政府コメントに変身してしまうからです。だから、中国国内で大規模な反日活動はできなくなりました。これでは、中国の意図である反日によって、国民の憤怒のマグマの自分たちからそらそうという初期の目的は達成できなくなったということです。韓国もそれに似たような状態になりつつあります。

韓国の過激な反日

河野談話が、河野談合であったということが明るみに出た現在、いずれ韓国も中国のようになる可能性が大です。経済が破綻しかけている今日、政府主導による反日がかえって、国民の怒りを倍増させ、政府に対する風あたりがさらに強くなるという状況になることでしょう。

このブログにも何度か掲載してきたように、過去の韓国経済は、日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきただけであり、日銀がインフレ・円安政策転じため、その報いが現れつつあるというのが現状です。

過去においては、韓国経済がいかにぬるま湯状況であったのか、それに関してはこのブログでも何度か掲載しています。その典型的なもののURLを以下に掲載します。
これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2013年3月19日のものであり、黒田バズーカが発射される前のものです。過去の円高・ウォン安についてこの記事ではグラフも示しました。それが上のグラフです。この水準だと、日本でテレビやスマホをつくるよりも、日本でしかできない部品は日本で製造して、日本から韓国に送り、韓国で組み立てて、それを日本に輸入したほうがコストが低くてすむというとんでもない状況でした。

韓国経済はつかの間の円高・ウォン安という"ぬるま湯"に浸かっていただけ・・・・・


以下にこの記事から一部をコピペさせていただきます。
それにしても、白川の金融引締めによる、円高・デフレ誘導でこのようなことになっていたということです。そうして、中国・韓国ともに、経済的には格差の大きな社会ですから、日本をデフレにして、中国や韓国に日本人が大奉仕しても、両国の人民や国民は、潤うこともなく、一部の大富豪だけが肥え太っただけです。そのため、結局両国とも、社会変革がなおざりにされて、今日に至っています。何のことはない、私たちは白川によって中国の韓国の富豪に大奉仕させらてきたいうことです。 
それが、今日安倍総裁の提唱するアベノミクス、黒田新日銀総裁が確約する金融緩和策により、まだ、実質的に何もしていないうちから、市場の希望的観測によって、円安傾向となり、それだけで、中国・韓国経済が失速しているというわけです。 
それにしても、私たち日本人の過去の20年のデフレは何だったのでしょうか?デフレで、低賃金や雇用悪化を招いて得たものは、中国・韓国の社会が良くなるどころかますます、悪化させ、一部の富裕層に奉仕しただけです。 
こんなことは、もう二度とごめんです。今後は、これらの国に奉仕することなく、これらの国々には、経済的に独立して、自分で良くする方法を学ばせるべきです。そうして、それは、本当は簡単なことです。中国の場合は、社会構造を変革して、中間層を増やせば良いのです。そのためには、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は必要不可欠です。韓国の場合は、米国の経済植民地から脱却して、これもやはり社会構造の変革をして、中間層を増やし、さらに日本のまともなパートナーになることです。
黒田バズーカをそのまま維持すれば、韓国のわるあがきにトドメを刺すことができます。しかし、これは韓国が本当は経済的にも良くなかったのに、日本のデフレ・円高政策に甘えて、本当は自分たちでやるべきことをやってこなかったことのツケを払っているということであり、日本は円高時代には、韓国民のツケを代替わりしてやってきたというということです。

もう、このようなことは二度とすべきではありません。日本人が円高で苦しみ、韓国人はそれによってぬるま湯に浸かり楽をするというような異常事態はもう過去のものすべきです。

韓国民も、自分たちの憤怒の向かう先は、日本ではなく無能な韓国政府や韓国のことを考えない各界のエリートどもであることを思い知るべきです。そうして、日本がどうのこうのという前に、まずは自分たちの手で自分たちの国を良くすることに専念すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2014年3月18日火曜日

倉山満が訊く、 「慰安婦問題を語る 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』を紐解く」 ゲスト 朝鮮問題研究家 松木國俊 【チャンネルくらら】―【私の論評】<お知らせ>ちょ­っと笑える歴史検証番組が始まります、その第一弾は慰安婦問題!次回もお見逃しなく(゚д゚)!

倉山満が訊く、 「慰安婦問題を語る 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』を紐解く」 ゲスト 朝鮮問題研究家 松木國俊 【チャンネルくらら】



公開日: 2014/03/17

日韓関係の冷え込みが止まりませんが、日本だけ千年の恨みと言われるままでいいの、そ­れって逆恨みじゃない、と思われる方も多いのでは。

商社勤務時代にソウル駐在を経て、長年日韓問題を研究されている松木國俊先生をお迎え­し、昭和史の膨大な歴史資料にあたった過去を持つ憲政史研究家倉山満のコンビで、ちょ­っと笑える歴史検証番組が始まります!

【私の論評】<お知らせ>ちょ­っと笑える歴史検証番組が始まります、その第一弾は慰安婦問題!次回もお見逃しなく(゚д゚)!

戦前の朝鮮には、日本が収奪されるべきものは何もなかったのに、日本は朝鮮を文明化する過程により、収奪されたというのが真相です。この大前提は日本人としては忘れてはならないことです。韓国の日本に対する恨みは、全く筋違いの感情です。

上の動画では、『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』については、ほとんど説明はありませんでしたが、次回の動画で詳しく説明するようです。この書籍については、すでにこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』についても掲載してあり、それに関する私の感想の部分のみ書籍の写真とともに、以下に掲載させていただきます。
 
本書は1996年の刊行であり、村山談話がだされた年の翌年です。韓国が慰安婦を騒ぎ出してそれほど間を置かない時期でもあり、あまり脚色されていないので虚飾と本音と真実が折り混ざっているものと思われます。とはいいながらも、かなり嘘の部分多いようです。しかし、この手の書籍現在出版されるとすれば、性奴隷の部分のみ強調して、真実は闇に葬られると思います。その点で慰安婦の真実の姿を検証するのに、非常に貴重な資料であると思います。 
それにしても、貯金額とか、母親に送金した5千円の話とか、ダイヤの話など、強制送還された性奴隷ができる話ではないです。こんなところからも、韓国が主張する従軍慰安婦問題などは虚偽であることが明白です。 
このようなことは安倍総理自身が良く熟知されていることだと思います。だから、安倍総理としては本来ならば、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないなどとは口が裂けても言いたくなかったと思います。見直しをするとまでは言わなくても、韓国政府や朴槿恵あたりが、何を言おうとも、本来であれば何言わず沈黙していたかったと思います。しかし、見直しをしないと公言せざるを得なかったのにはそれなりの理由があります。
この書籍、企画者は証言者の意図は、慰安婦問題を追求しようとしているのですが、証言内容からかえって、慰安婦の強制連行は作り話であることが伺える内容となっているところが、笑えます。私が、この企画者の立場であれば、このような書籍は企画しなかったと思います。

この書籍一冊をとっても、慰安婦の強制連行は、はなはだしい作り話であることが伺えます。

慰安婦問題などというと、日本ではとかく話が暗かったり、自虐的歴史観がクローズアップされたりしますが、この番組は、倉山満氏が監修していることと、松木國俊が解説することから、お笑い的要素も強く、肩のこらない番組になりそうですが、それでいて史実を掘り下げたものになりそうです。

何回かのシリーズになりそうで、これは朝鮮問題に関心のある方は、見ておいて損のない番組になると思います。

この番組はチャンネル・クララによるものです。チャンネル・クララの登録は以下からできます。

http://www.youtube.com/channel/UCDrXxofz1CIOo9vqwHqfIyg

このように、肩がこらず、それでいてある程度史実に基づいた番組、本来であれば日本のテレビが 実施すべきものですが、日本のテレビは反日ですから、このような番組は放映しそうもありません。

だから、このような番組は、本当に貴重です。その意味でも、興味のあるかたはお見逃しなく(゚д゚)!

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2013年11月23日土曜日

倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」―【私の論評】歴史を歪めても劣等感はさらにつのるばかり、今の韓国には正しい歴史観を持ち呪縛から解き放たれ、新たな社会構造を構築するしか道はない!

倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」

倉山満氏















前回の記事(http://nikkan-spa.jp/538293)で憲政史研究者の倉山満氏は「日本の植民地支配が『お人よしすぎた』ために大日本帝国を滅ぼした」と示唆しています。その本意はどこにあるのか? 倉山氏に直撃した。

「安重根が伊藤博文を愚かにも暗殺したことが日韓併合の引き金になったのですが、そもそも日本は植民地を持つ資格がなかったのです。なぜか? それは日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』からです。朝鮮を植民地にしたのなら、人間扱いをしてはならなかった。この言葉をもって、『こんなことを言うヤツは差別主義者だ』『右翼・民族主義の過激派だ』などと思った方は当時の世界の常識を知らないと、自白していることになります。そもそも植民地とは何かというと、搾取する土地です。朝鮮半島に搾り取る資源があったのかというと、何もありませんでした。そんな土地を生真面目な日本人は『貨幣経済を浸透させよう』『文明化しなければならない』『インフラを整えよう』と使命感に燃え、やりとげてしまった」

確かに、当時の価値観からすれば、ヨーロッパ人が行った搾取とは一線を画している。むしろ、大日本帝国憲法を適用し、正確に言えば、植民地ではなく「海外領」として扱ったと言ったほうがいいのかもしれない。

「イギリスでいえば、インドは植民地ですが、カナダは海外領になります。そして日本は朝鮮に急速に文明化をもたらします。当時、満洲では朝鮮人と漢民族の対立が激化し、日本への侮日行為や居住権の侵害が繰り返され、朝鮮人農民が被害を受けます。そこで日本人はハタと『半島と大陸は陸続きだ』と気づくのです。日本人の悪い癖に『問題を解決しなければならない病』があります。日本は帝国臣民である朝鮮人の権利を守るため、中華民国と対峙することになり、満洲事変、支那事変と戦線を拡大し、大陸経営へと深入りして破滅していったのです。日本というのはどこまでお人よしなのでしょうか。どこの国が植民地のために世界中を敵に回すでしょうか? イギリスがアイルランドのために、アメリカがフィリピンのために、いったい何をしたというのでしょうか?」

昭和6年から昭和20年まで、朝鮮人が「反中親日」になった「唯一の時代」だったと倉山氏は指摘する。「宗主国の日本が朝鮮のために世界中を敵に回してまで自分をイジめた中国を叩きのめしてくれたのです。当たり前でしょう」とも。

「今となっては、そんな恩を韓国人はすっかり忘れ去っています。前々回の記事(http://nikkan-spa.jp/534592)でも指摘したとおり、『やってもいない抗日闘争』を建国の理念にしたことによって、歴史が矛盾だらけになり、歴史観がファンタジーだと笑われるのです。もう一度言っておきましょう。韓国はやってもない抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていません。韓国人はいい加減、『反日お国自慢歴史観』を卒業すべきでしょう」

倉山氏は新刊『嘘だらけの日韓近現代史』のなかで、「朝鮮半島の歴史を読み解くうえで重要な三法則ある」とも指摘している。その三法則とは以下のとおりだ。

【韓国の三法則】
一、頭の中身がファンタジー
ニ、軍国主義でないと正気が保てない
三、反日を言ってないと親日になってしまう

詳細はぜひ本書で確かめてほしい。

【私の論評】歴史を歪めても劣等感がつのり国力が衰えるだけ! 今の韓国は正しい歴史観を持ち呪縛から解き放たれ、新たな社会構造を変革するしか残された道はない(゚д゚)!

そもそも、朝鮮にとっては、大東亜戦争は日本とともに欧米列強と朝鮮人日本兵として闘ったのであり、終戦直後には現在の韓国に、米軍がはいってきて、日本の一部として統治され、その後独立したのであり、そもそも、日本に対する抗日戦争などあり得るはずもなく、単なるファンタジーに過ぎないことは、多くの日本人が常識として知っていたことです。

さらに、歴史をひもとくと、上の倉山氏の記事では、「スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません」となっていますが、これでさえ、たとえ金日成を英雄としたとしても、韓国人は劣等感にさいなまされる以外にありません。

金日成(左)とスターリン(右)

実は、北朝鮮建国当時でも、そもそも金日成がどうして北朝鮮で権力の座を得たのか、当時のソビエト側でもよくわかっていません。今でも歴史の謎です。最近日本では、現在いわれている金日成は、本当の金日成ではなく、全くの別人という説がありますが、この説が正しい正しくないということは全く別の次元で、金日成なる人物のことは良くわかっていません。

そもそも、権力の源が何なのかはっきりしません。無論、血筋でもないし、共産主義に対する多大な貢献でもないし、抗日戦争に対するはっきりとした大きな貢献もありません。金日成が抗日戦争に従軍したとされる期間はほんの少しの間で、戦争中のほとんどの期間は、当時のソ連領にいました。その当のソ連も権力の基盤が何なのかわからないわけですから、本当に歴史の謎です。

北朝鮮の女性兵士による剣の舞

ひよっとすると、金日成も、今の韓国のように歴史ファンタジーの創作名人だったのかもしれません。それにしても、一応は抗日戦線に参加していることは間違いないので、確かに上で倉山氏が述べるているように韓国の歴史ファンタジーよりは、権力基盤としては説得力があります。

もともと、北朝鮮も、韓国も歴史的にみれば脆弱な存立基盤しかありません。であれは、本当は新しく作るしかないわけです。にもかかわらず、韓国は誤った歴史観にとらわれていてばかりいて、妄想の仲から一歩も出ていません。本当は、これを廃して、中途半端で終わっている社会構造を少なくとも、日本や先進国なみにするしか道は残されていないことに気づいていません。そちら側に進むことができなければ、結局北朝鮮に併合されるか、中国に飲み込まれるしか道はありませし、最近の韓国はもうそうなりかけています。

漢江の奇跡は、日本の支援、ベトナム戦争特需など要因が重なった
ものだが、それにしても経済的中間層が増えなければあり得なかった

社会構造の変革としては、これもあまりに当たり前なのですが、まず実施しなければならないのは、経済的中間層を増やすことです。韓国は建国当初は、これを一生懸命にやり経済発展をして、漢江の奇跡と呼ばれたこともあり、ドラッカー氏も賞賛していた時期もありました。その当時は、世界も韓国はもっと成長して、いずれは日本のような国になる可能性もあると考えましたが、そこから先、歴代の韓国政府は中間層を増やすという方式ではなく、輸出産業を育てるとか、ごく最近ではK-POPを後押しするとか、とにかく国家レベルで輸出産業を後押しするという方向に転換しました。

そのため、一時は良いようにみえたのですが、その実経済は伸びるどころか、脆弱になってしまいました。この考え方は、一見良いようにもみえます。実際最近では、サムスンや、K-POPが政府の後押しを受けて成長していて、羨ましいと思う日本人もいたようです。しかし、その政府の後押しもむなしく、最近のサムスンは、業績を落としてますし、K-POPも不調で、日本では、今年も紅白歌合戦にはK-POPのスターは誰一人参加しないそうです。

K-POPスターのグラビア

しかし、考えてみれば、政府の後押しによる事業が成功するというのであれば、共産主義の計画経済も成功したはずであり、うまくいくはずはありません。漢江の奇跡の後は、韓国の経済は伸びず、アジア金融危機には経済が著しく脆弱化して、その後は日本の円高に一次助けられ、サムソンなどの一部の輸出企業の業績は良かったのですが、国としてみた場合には、吹かず飛ばずという状況でした。そうして、今年の4月からは、日本が異次元の包括的金融緩和を本格的に実施し始めたため、日本は円高から円安基調となり、韓国経済は崩壊の危機にたたされています。こんなことは、過去の歴史を正しく省みることができれば、すぐ理解できることなのですが、韓国人の目は、反日で曇りこのようなことが見えなくなっています。

ところで、戦中戦前の朝鮮は、大日本帝国憲法を適用した「海外領」であり、朝鮮にだけ適用された、植民地法などで統治されたわけではありません。だから、朝鮮人は、日本人と同等の扱いでした。実際に、たとえば、戦争中の北海道の道議会議員は、朝鮮人が多かったという事実もあります。法律的には、朝鮮人は日本人だったのです。ここが、倉山満氏のいうところの、お人好し過ぎの「日本人」ということです。

植民地は宗主国にとって、良い存在というのは、宗主国が植民地を搾取できるからです。しかし、植民地が搾取できるほど豊であれば、そのようなことができますが、そうでなければ一応は、自国領の住民ということになりますから、面倒を見なければならないことになります。

1939年3月、チェコスロバキアのドイツ併合後、チェコ製LTVz38はドイツ国防軍によって生産されました。LTVz38はドイツ軍の制式装備に組み込まれ、戦争中を通じて生産、改良、発展が行われていきました。

たとえば、第二次世界大戦中、ドイツはチェコスロバキアを占領しました。チェコスロバキアは、戦前は豊な国で、GDPは現在でいえば、アメリカほどもあった国で特に工業が盛んでした。ここを占領したドイツは、豊なチェコの工業力を手に入れたわけで、これはドイツにとって有利なことでした。国民も豊であったため、そのままチェコの体制を維持すれば、ドイツはチェコの面倒をみることもなく、工業力を手にいれることができました。実際ドイツ軍の装備の中には、チェコ製のものも多かったといわれています。

しかし、戦線が拡大して、多くの国々を併合することになった時には、チェコのような豊な国々ばかりでなく、たとえば、ルーマニアなどのような貧しい国も配下に多数収めることになりました。そんなときは、良いことばかりではなく、一応自国領であることから、場合によっては、貧しい国が食料・エネルギー不足になった場合には、それらをそうした国々にドイツから送らねばならないという事態にも陥りました。だから、植民地が増えるということは、その植民地が豊である場合は、宗主国にとって利益になりますが、豊であれば、今度は軍事力も備わっているということで、植民地経営はどのような場合も濡れ手に粟の儲け話ということにはならないのです。

貧しかった当時の朝鮮は、日本にとっては、良い植民地ではありませんでした。朝鮮は日本にとっては、経済的には利することはなく、その役目は当時極東の脅威であったソ連の防波堤であったにすぎません。しかし、その防波堤を築くために、日本は多くの代償を払ったというわけです。日本にとっては、朝鮮は昔のままにしておき、鉱物資源を獲得したり、金になる農産物を栽培させ、朝鮮人を奴隷にして搾取するなどすれば、欧米型の儲かる植民地経営ができました。しかし、アジアの開放を目指す日本人はそんなことはとうていできず、それどころか、短期間で朝鮮半島の文化水準をあげるという大偉業を成し遂げたのです。朝鮮にまともな学校・病院・役所、水道・ガス・電気などのインフラが整ったのは、日本統治時代からのことです。北朝鮮には、当時は東洋一といわれる、水力発電所を築いたのも日本です。日本は、朝鮮総督府に日本の中でも、最優秀といわれる人を総督府の要員として送りました。

話は変わりますが、アメリカは日本統治のために、GHQにアメリカ本国から人を送りましたが、日本が朝鮮総督府に送ったのは最優秀の人々でしたが、アメリカが日本に送ったのは、馬鹿とコミンテルン(アメリカ人でありながらソ連のスパイであった人々)ばかりの出来の悪い連中ばかりでした。どうして、こんな馬鹿なことをしたのか、今では到底理解できません。

戦後の日本の日本国憲法は、一時しのぎの植民地法にすぎませんでした。それも、馬鹿とコミンテルンがつくった、出来の悪い当時のソ連の都合の良い内容ばかりでした。当時その作成に関わった馬鹿とコミンテルンですら、日本国憲法は、一時の占領地法であり、まさかこんなに長く適用されることになるとは思っていなかったと言っています。日本は、未だ日本国憲法によって統治される、植民地にすぎないのです。同じ殖民地なら、アメリカ憲法を適用されるなら、まだしも、いまだ出来の悪い植民地法に支配されている日本は最悪です。それでも、国体を維持している日本人は素晴らしいです。

これほどの中途半端な状況は、必ず脱却すべきです。韓国はすべきことは、社会構造の変革です。日本がしなければならないのは、自主憲法の制定です。

民主党政権のような政権ができあがったのは、憲法に定められた日本を弱体化するための、内容により、左翼的な勢力ができあがる土壌があるからです。この憲法の下にあれば、民主党政権が出来上がったのは、必然と言っても良いです。これは、何としても変えなくてはならないです。

話が少しずれてきたので、元に戻します。日本では、日本国憲法なるおかしげな、植民地法の傘下にあるとはいえ、日本人には、歴史を改竄するなどという習慣はありません。過去の歴史をまずは受け止め、そこからものを考えます。しかし、韓国人は違います、過去の歴史とは、まずはそのまま受け止めるというのではなく、気に食わなければ変えてしまうべきもののようです。

韓国の歴史教科書

その点からみると、韓国の歴史教科書問題が実に面白いです。新しい保守派の教科書に対し左派が反発し、さらに教育省が検定済み教科書に修正を指示しているのですが、その内容が興味深いです。「韓国人の歴史観」が如実に表れていてまさしく、倉山氏のいうところの、ファンタジーです。

修正指示は問題になっている保守派の「教学社版」を含め8種類すべてが対象です。たとえば日本の敗戦直後、連合国が作成した地図が英語の原資料としていくつかの教科書に紹介されているのですが、竹島問題がらみのその地図の日本海部分に記された「SEA OF JAPAN」の文字を削除しろと指示されているのです。

原資料から気にくわない部分を無くしてしまえというのです。韓国人の歴史観では「あった歴史(事実)」より「あるべき歴史(願望)」が重要ということのようです。つまり「SEA OF JAPAN」は韓国人にとってはあってはならない表記なので消してしまえ、というわけです。

政府が執筆者や出版社に堂々と資料改竄(かいざん)を命令していることになります。これはとんでもないことです。

こんなことを繰り返していれば、確かに上の倉山氏がいうように、韓国の歴史はファンタジーになってしまいます。こんな馬鹿なことは、どこの国でもあり得ません。たとえば、中国の古文書に日本が中国の属国であったなどの表記があったとして、日本ではそれは間違いだからその歴史書から「日本は中国の属国である」との表記を削除しろということにはなりません。歴史的資料としては、そのままにしておき、どうしてそのような間違いが記載されていたのか、研究の対象となると思います。

しかし、韓国では、それを削除してしまいます。そんなことを繰り返していれば、歴史そのものの認識ができなくなります。実際にそのようなことになっているのが現在の韓国であり、だから、ファンタジーと倉山氏は語っているのだと思います。

1000年のファンタジーでは国はもたない

こんなことでは、いつまでたっても、韓国はまともな歴史観を持つことが出来ず、そのため社会構造の変革の重要性などは埋もれてしまって認識されず、経済も伸びることはなく、閉塞感にさいなまされ、その閉塞感を正しい方向で解決しようともせず、政府は自分たちの無能を反省するでもなく、日本を悪者に仕立てて、反日で国民の不満をそらすということを延々と繰り返すだけになります。

そんなことをしても、何ら根本的解決にもならず、国力はますます衰え、その隙に乗じて北朝鮮に飲み込まれるか、そうはならなくても、北朝鮮ともども中国にいずれ飲み込まれてしまうだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図―【私の論評】反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、反日に血道をあげる国家に成り果てた韓国からでさえ学べることはある(゚д゚)!

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図

週間プレイボーイ2013/11/11号の表紙 本日掲載の記事の元が掲載されている

中堅財閥が相次いで破綻するなど、韓国経済が非常に厳しい状況に直面している。

10月初旬、韓国の中堅財閥である東洋グループの系列会社5社が事実上、経営破綻した。日本ではあまりなじみのない財閥だが、1950年代後半に設立された東洋セメントを母体に、建設、レジャー、金融と拡大。一時は韓国の十大財閥のひとつにまで数えられたほどで、韓国人なら誰でも知っているメジャーな存在だ。

経済評論家の三橋貴明氏が解説する。

「実は破綻した韓国の中堅財閥は東洋グループだけではなくて、昨年秋に熊津グループの熊津ホールディングス、STXグループのSTXパンオーシャンも破綻しています。それから『打倒サムスン』を掲げていたパンテックという携帯端末メーカーも経営が悪化して、大規模なリストラを開始している。今や大財閥に属する現代(ヒュンダイ)やLGですら好調ではありません。サムスンだけです。サムスンの利益のほとんどはスマートフォンですから、一国の経済の好不調がスマホに影響されてしまう」

その原因とは何か?

「韓国は不動産バブルが崩壊して、不動産価格が下げ止まらない。国民は資産価値が目減りしている不動産の借金返済を迫られ、消費が減っている。そのため物価上昇率も1%を切ってしまった。韓国経済は明らかにデフレに突入しているわけです。つまり、中堅財閥は海外ではウォン高で打撃を受けているし、国内ではデフレにより需要が縮小して苦戦を強いられているのです」(三橋氏)

そんな韓国経済について、「究極的に富の分配がフェアじゃないという大きな問題を抱えている」と指摘するのは、信州大学経済学部の真壁昭夫教授だ。

「このままの状態が続けば、韓国経済は間違いなく大財閥による寡占化が進むことになります。十大財閥が韓国のGDP(国内総生産)の7割以上を占めている。7割の富を十大財閥が独占しているわけです。韓国の経済構造はとても簡単で、大手の一部企業が外貨を稼ぎ、韓国経済を拡大して、7割をひと握りの大財閥が持っていく。残りの3割を大多数の韓国人が分け合っている構図です」(真壁教授)

全国紙『朝鮮日報』によると、十大財閥の雇用割合は国内全体の6.9%にすぎない。つまりGDPの7割を約7%のエリートが独占して、残りの3割を93%の国民で分け合っている計算になる。

真壁教授はこれを、「非常に危険な状態」と評する。このままでは貧富の格差が広がるばかりで、政治不安にまでつながる可能性がある。

(取材/鈴木英介)

■週刊プレイボーイ47号「2014年春、ついに韓国経済崩壊で、出稼ぎ韓国人が大量来日!?」より

【私の論評】反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、反日に血道をあげる国家に成り果てた韓国からでさえ学べることはある(゚д゚)!

韓国GDPの77%を10大財閥が占める

もともと韓国の経済はかなり脆弱であることと、異常であることはこのブログても掲載してきました。以下にその記事のURLを掲載します。
韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国経済が何も最近急に脆弱になったわけではなく、従来からかなり脆弱であったことを掲載しました。その部分のみ以下に掲載します。
韓国の経済以前から異常であったのが、もうそろそろ断末魔のようです。韓国の経済がアジア金融危機以来異様だったのは、このブログにも掲載したことがあります。
要するに上の韓国のKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行のほとんどにかなりのアメリカ金融機関の金を入れて、何とか銀行の破綻を免れていたということです。要するに、アメリカ金融機関からかなりの借金をしたということです。そうして、驚くことに、以下のような状況になっています。
要するに、IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
以上のようにもともと、脆弱であった韓国経済ですが、日銀の金融緩和前までは、異常な円高、異常なウォン安で、韓国では自国で部品など開発しなくても、日本から輸入してそれを韓国で組み立てると、韓国で部品を開発したり調達するよりもはるかに安くスマホなどを組み立てることができました。無論スマホ以外の機器もそうでした。これが、サムスンをはじめとする韓国企業の唯一の差別性、優位性でした。

2018年に韓国で開催される予定の冬季オリンピック。開催そのものが疑問視されている。

しかし、今年の4月より、日本は異次元の包括的金融緩和を行ったので、円高状況には終止符が打たれ、円高傾向になりました。そうして、最近ではウォン安状況は続いているものの、さすがに以前のような異常な水準ウォン安ではないため、つい最近までの韓国企業の差別性、優位性は雲散霧消してしまい。現在の韓国企業は弱り目に祟り目で、窮地に追い込まれています。

本来、この窮地を脱するためには、日本が数十年で、西欧諸国が400年くらいかけて実施してきた社会構造改革により、経済的中間層を増やし、多数の中間層が小規模ながらも活発な経済・社会活動を行いそれにより、国全体が富み、豊かな社会を築いてきたという方式を踏襲すべきでした。

かつての韓国はまさに、この道を踏襲して大成功し、漢江の奇跡といわれる大偉業を成し遂げました。ところが、その後韓国は、サムソンのような輸出産業を政府が後押しするなどして方向性を見失い、上記のように富の7割を一部のエリートが占めるというような、本来の中間層を増やすという政策からは程遠い政策に転換し、今日の危機を招いています。

そうして、韓国人の多くが、こうした状況を認識せず、政府は反日活動により、国民の憤怒の刃の先を自らに降りかかることをおそれ、それを逸らして日本に向けることにより何とか体面を保ちつつも、何の解決もせずお茶を濁し続けているだけです。
韓国の異常な反日活動

国民のほうも現実に対峙しようとはせず、反日運動により、憂さを晴らすだけで、何ら建設的な努力もおこらず、何の解決にもなりません。

倉山満氏

このような状況を許してしまう韓国には、歴史認識が全くできていないという根本的欠陥があります。これに関しては、以下の倉山満氏の記事をご覧いただくとご理解いただけるものと思います。
倉山満「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」
これも詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその抜粋だけコピペさせていただきます。
「『反日』は韓国の国是ですが、戦前、例えば、日韓併合が進んだ昭和19年には、日本の戦勝映画が流れると映画館中が大喜びするほど朝鮮人は親日になっていました。 
あたり前です。一緒に戦争を戦っていたわけですから。そのために、敗戦後に『反日』を出発点に国づくりを行うしかなかったというジレンマがあるのです」 
 韓国人は「反日お国自慢歴史観」で学ぶほど、その矛盾が露呈するという。 
「そもそも抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていないのです」 
 これこそが「韓国が抱える闇の深奥」である、と新刊『嘘だらけの日韓近現代史』でも指摘されています。 
「韓国が反日なのは仕方がありません。そういう人たちだと思って付き合うしかない。しかし、隣国だから仲良くしよう、好きになる努力をしようなんてのも間違い。ASEAN諸国のように、普段は仲が悪くても、中国という共通の敵が現れると『大嫌いなアイツとも手を組まねばならない』と一致できる。韓国が反日である状況を喜ぶ国があることも考えねばなりません」 
 格下の韓国を叩くだけの幼稚なナショナリズムに耽溺せず、中国やアメリカにも毅然と立ち向かう――これぞ、真の国士たるものの態度なのかもしれない。
完璧にファンタジーである韓国の歴史観

韓国は、日本や西欧諸国の先進国などのように、社会変革を行い、経済的中間層を増やし、これらの多数の中間層が経済活動を行うことによって、経済成長をするという道筋を選び一時大成功を収めました。しかし、そこからさらに社会を豊かにするということを忘れ去り、その後社会変革はなおざりにされてしまいました。

そのため、結局実体経済も成長せず、社会的にも不安定な状況に陥り、今日の危機的な状況をまねいてしまいしまた。

そうして、これに対する対策の方向性は明らかであり、それに取り組めば明るい未来がまたみえてくるはずなのに、政府も国民もそのようなことには、目もくれず反日運動に憂き身をやつしています。

反日などすぐにもやめて、本来の対策に打ち込むべきなのに、政府にも国民にもそのような考えははないようです。このままでは、韓国に将来はありません。

そうして、日本は韓国よりは社会が進んでおり、中間層の割合も多いです。しかし、長年に及ぶデフレにより、中間層の割合は減少しつつありますし、そもそも中間層の経済活動が低下し、社会活動も停滞しています。日本の社会経済基盤は強固ですから、いますぐ韓国のようになるということはありませんが、このまま数十年もデフレを放置しておけば、韓国のようになってしまいかねません。

たとえ、日本が現在の韓国のような脆弱な社会経済基盤なったとしても、韓国のような反日などで、他者に責任転嫁することなく、自力で復活しようと努力することになるでしょうが、それにしても、もともと脆弱でも何でもないどちらかといえば、強固な基盤を持つ日本がデフレを放置することにより、中間層の社会・経済活動を停滞させ、経済を落ち込ませ、税収を落ち込ませ、多くの国民が閉塞感にさいなまされるような社会を許容し続ける有様は、とてもじゃないですが、日本だって立場や事象は異なりますが、韓国の愚行をあなどってばかりはいられません。



韓国を他山の石として、日本もすみやかに来年の4月からの増税でめどが立たなくなってしまった、デフレ脱却のための手立てを実行すべきです。いまの韓国は、反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、解決しなければならない自国の問題を日本を貶めることによりそらすことにばかり血道をあげるどうしようもない国家に成り果てました。今後まともにお付き合いをすべき国ではありません。しかし、こういう国からも、学べることがあるものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月23日月曜日

安倍首相、増税を明言せず ―【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ!!

【倉山満の砦】安倍首相、増税を明言せず

安倍総理の肉声。

テレ朝でのインタビュー



増税するなんて、一言も言っていない。

・経済成長でデフレ脱却!このチャンスを逃すな。
・増税した場合でも腰折れしない対策を指示はした。

むしろ、挑発的な質問には「フッ」とか笑ってる。

産経やロイターが報じている「増税を前提にした議論」は、質問者の前提にのっただけ。安倍さんはしっかり「経済成長が重要」と明言しているが、そこを飛ばして、かつ仮定の質問だということも飛ばしている。報道としてどうよ?


しかし、
「本日安倍総理、3時間ぶり7度め、通算11回目の増税決断」
みたいなの多すぎないか?

テレビと新聞だと、総理は何回、増税を決断したんだ?
誰か数えて。

どこに自分の死刑執行書に署名する総理がいる?

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ!!

倉山満氏が指摘するように、安倍総理は今にいたるまで、一回も増税の決意表明をしたことはありません。さて、増税に関しては、最近YouTubeでブレイクしているKatuya.channelで非常にわかりやすいものがあったので、以下に掲載します。



この動画でも、指摘しているように、増税問題に関しては、増税派も反増税派も、増税ししまえば、景気の腰折れがあることは両方ともしっかり認識しているようです。ただし、増税派の方はは、景気の腰折れの度合いをかなり軽く見積もっているようです。

しかし、このブログにも何回も掲載してきたように、デフレの日本で増税すればとんでもなく景気が後退します。これは、デフレではなかったイギリスが、付加価値税増税後大規模な金融緩和を実施しても、未だ景気が良くならなず、停滞しており、そのため税収が減り、財政再建のための増税に見事失敗していることからも理解できます。

もともとは、景気が悪くてもデフレではなかったイギリスが増税して、雇用が悪化したので、その対策として大規模な金融緩和をしても、未だに経済は回復していないわけです。日本は、デフレが15年もデフレが続き、その対策として金融緩和をしてその後に増税ということになるわけですが、いずれにせよ、増税しつつ金融緩和ということではイギリスと同じようなことをしようとしているわけです。

日本は、イギリスよりも酷いことになるのは明らかです。それに、金融緩和をしつつ、増税して、景気が腰折れするから経済対策というのは、もうマクロ経済学的にいっても、はゃめゃちゃです。

さて、上の動画では消費税増税に関する中国の影については述べていませんが、これに関しては、このブログでも掲載してきたことであり、以下の倉山満氏の動画でもこれについて言及しています。



上の動画で、倉山満氏は、異常極まる「消費増税」への世論工作について語っています。果たしてこれに、中国共産党の影を見ることは陰­謀論に過ぎなのかと疑問を呈しています?増税派の言論人もジャーナリストも、その「基本原則」を­無視した言論戦は、如何にも手段を選ばない彼の国の行動様式に合致するとしています。「次なる戦い­」に備える意味でも、保守派を名乗っていた買弁政治家の名前をしっかりと頭に刻み込み­、残されたチャンスに全力を投入していくことを宣言しています!

中国にとっては、安倍晋三総理大臣は、就任直前には、中国包囲網である「安全保障のダイヤモンド」構想を打ち出し、就任後は着々とこの構想を実現すべく世界各地を外遊し外堀を埋めさらには、包括的金融緩和で中国経済を混乱の巷に落とし込んだ、憎き輩です。

それまでの総理大臣とは全く異なるタイプであり、まともに中国に対抗するはじめての総理大臣です。そうして、第一次安倍内閣は崩壊したにもかかわらず、またまた、不死鳥のように第二次安倍内閣が復活しました。これは、中国では考えられないことでしょう。一度崩壊した体制がまた復活するなど中国ではあり得ません。こんなことからも、中国が安倍総理になみなみならぬ脅威を感じていることは確かです。

これは、中国にとってみれば、建国以来の最大の脅威であり、この脅威は何としても取り除かなければ、安閑としておられないでしょう。だから、倉山満氏も語っているように、全力で安倍政権を崩壊に導こうとありとあらゆる手を駆使していることは間違いありません。それも、どこの誰がやっているのか、わからないような形で巧妙に行なっているのは間違いないです。だから、倉山氏も動画の中で、中国崩壊とか、日本崩壊という状況にでもならない限り永遠に明るみに出ることはないとしています。

ということは、反増税派は直接であれ間接であれ、中国の操作を受けているということです。野党も、自民党の大部分も、マスコミもそうして、あの財務省もみなそうだということです。そうして、この動きはここ数ヶ月のものです。

金融緩和のときにも、野党、マスコミなど徹底した金融緩和阻止キャンペーンをしましたが、自民党内はそうでもありませんでした。そうしたところ、実際に日銀人事が行われ黒田体制ができあがり、4月より異次元包括緩和が行われ、ものの2,3ヶ月で、中国経済は混乱の巷と化しました。

これは、中国共産党の大失敗です。彼らも反省をし、日銀、財務省、野党、マスコミだけでなく、今回は自民党内部もありとあらゆる手をつかい、凋落したのだと思います。


まさに、安倍総理の身辺は、敵だらけで、四面楚歌の状況です。この状況を打ち破るには、やはり国民の世論を盛り上げるしかないと思います。世論を盛り上げるだけではなく、その世論をfacebook,tiwtter,mixi,Google+などで、大炎上するほど盛り上げていくことが必要不可欠になると思います。悪質な、中国主導による安倍下ろしを駆逐するためにも、私たち日本人は利害を乗り越えて、大同団結すべきとき思います。この団結には、マスコミ、野党、自民党は無理にしても、私たち国民は参加すべきものと思います。もう、中国に日本国内を引っ掻き回されるのはこりごりです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月18日水曜日

消費増税は財務官僚の安倍おろしの陰謀だ!―【私の論評】増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いだ、総員命がけで闘え!

消費増税は財務官僚の安倍おろしの陰謀だ!



チャンネル桜 主催:緊急国民行動 ― 消費増税反対!TPP反対!
衆議院第二議員会館前よりhttp://www.ch-sakura.jp/events.html


【私の論評】増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いだ、反増税派は、総員命がけで闘え(゚д゚)!

ミス富士山に囲まれてにこやかな表情の安倍総理
最近マスコミや、増税派政治家および識者といわれる人々の憶測が酷すぎです。まるで、安部総理が「増税する決心をした」かのような、発言が目立ちます。しかし、安部総理自身はいままで、「増税」発言ををしたことはありません。ただ、「10月に私の判断で決める」と発言しているだけで、増税とも増税見送りとも全く発言していません。

本日は、闘いがテーマなので、セクシーな剣闘士の写真とともに掲載させていただきます。


これに対して、反増税派は、「安部総理が増税見送りを決定した」などという発言は誰もしていません。本来は、こちらの姿勢が正しいはずです。

なのに、増税派は増税が既定路線であるかのような発言を繰り返しています。しかし、これは全くの誤りです。民自公の増税三党合意でも、あくまで、今年秋の時点での政権が来年4月からの増税を決定してから増税するとしています。

増税派は、国語力が弱いのか、この決定の意味を正確に受け取れていないようです。増税派であろうが、反増税派であろうが、安部総理が意思決定すべき事柄につき、参考意見などを言うのはかまいませんが、あたかも安部総理自身が「意思決定」したかのような発言をしたり、論評するのは非常に問題です。

そうして、これは経済や政治の問題というより、道徳の問題、常識の問題です。企業で、社長が意思決定すべき事柄について、本社の社長以外の取締役やスタッフなどが外部に向かって「社長はこのように意思決定した」などと言えば、とんでもないことになります。ましてや、マスコミが「○○会社の社長はこのように意思決定した」などと報道すれば、これもとんでもないことになります。

そのようなことをした会社の人間は、解任・解雇されても仕方ないですし、そのようなことをしたマスコミは名誉毀損で訴えられ負けるのが必定です。

このこと、一つとっても、そもそも増税派にはかなり問題があることが理解できます。自分がそうなって欲しいからといって、他の人があたかも自分の意に沿った考えをしているかのような発言をするというのは、本当に初歩的な嘘です。そんなことは、すぐバレバレになるので、まともな大人なら誰もしません。子供なら、それが判った段階で、親や学校の先生に激しく叱責されることになります。

しかし、こんな初歩的なことを政治家や、いわゆる識者といわれる人々、マスコミだってわからないはずはありません。

ではなぜこのようなことが横行するのでしょうか。それは、上の動画で語っているように、裏に財務官僚の陰謀それも財務官僚の陰謀があるからです。そうして、もう一つ付け加えると、今の日本は政治主導ではなく、官僚主導であるからです。

敵は財務省にあり(゚д゚)! 木下財務次官を打て(゚д゚)!
本来日本の重要な針路に関しては、政治主導によって実行していくべきものを、現実には官僚主導になっているからです。本来、重要な進路は、選挙で選ばれた政治家が実行すべきところ、様々な手法を駆使して、かなりの部分を官僚が決定しているからです。その中でも、お金に関する部分が最も影響力が強いです。政治家が何を決定しようとも、結局先立つものである予算がなければ、何もできません。

だから、お金の部分を握っている財務省が官僚の中でも実質上の日本の官僚機構のトップのようなもので、この財務省が現在のところ増税を推進する立場を貫いてるため、官僚主導の日本においては、安倍総理や安倍派の政治家など抜きにして、官僚やそれに追随する政治家やマスコミなど大規模な増税推進キャンペーンができるという構図になっているのです。全くおかしなことです。

上の動画では、倉山氏はこれを財務省の陰謀だと語っていましたが、確かにそうなのですが、これは構造的なものです。この構造を崩さなければ、政治主導は永遠に成就しません。そうして、今までたとえば、民主党なども政治主導をキャッチコピーとして、事業仕分けなどをしましたが、結局何の効力もなく、そのため帰って、官僚どもを増長させしまったのです。

戦士たちよ聖戦に集え(゚д゚)!


そうして、安倍総理は四面楚歌の中、この官僚主導と真正面から戦いを挑んでいるのです。そうして、この戦いは政治主導を勝ち取るという聖戦でもあります。良く「戦争は、どちらが勝って良いも悪いもない。両方が悪いのだ。だから聖戦などあり得ない」ということが言われます。しかし、政治とは、選挙によって本来国民の信託を受けた政治家が中心となって行うものであり、官僚主導などあり得ません。官僚はあくまで、政治家を補佐すべきものです。だからこそ、これは聖戦なのです。

会社で、財務や経理のスタッフが取締役よりも権限が強いなどということはあり得ません。しかし、日本のこと政治でそれが当たり前のようになっています。この異常状態に真正面から取り組んでいるが安倍総理です。


今回の戦いは、増税見送りとなれば、安倍首相の勝ちであり、政治主導への一里塚となります。増税決まりということになれば、安倍首相の負けであり、政治主導は進まず、官僚主導が現状のまま温存されることになります。ただし、後退ということにはなりません。

実は、官僚側は、すでに負けています。それは、日銀人事です。官僚側は、ありとあらゆる手を駆使したのですが、結局白川総裁は、任期が来る前に辞めました。そうして、黒田日銀体制ができあがりました。これは、明らかに日銀官僚の大敗北です。



これで、増税見送りということにでもなれば、官僚側は完璧に安倍総理に屈服したことになり、官僚主導はかなり後退することなります。だからこそ、今回は負けじと総力を結集して、ありとあらゆる手を使って増税推進キャンペーンを大々的に行っているわけです。

だから、いかに安倍総理とはいえ、官僚の厚い壁によって、この戦に負けることもあり得るわけです。しかし、負けたからといって、安倍総理を非難するようなことをすれば、それは、官僚側の思う壺です。

現状で、官僚の陰謀を阻み、日本で本当の意味で政治主導を勝ち取ることができるのは、今や日本では、安倍総理のみです。たとえ、増税になっても、安倍内閣を破綻させることなどあってはなりません。安倍内閣が破綻すれば、日本で政治主導が実現する見込みは、かなり後退します。

増税になっても、それは一時安倍総理側が負けたというだけのことです。その後、安倍政権が長期政権になれば、いくらでも巻き返しは可能です。


現在のイギリスのように付加価値税を大幅増税して、その後若者雇用が悪化したため、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が大規模な金融緩和をしましたが、未だ景気は良くなっておらず税収は減り、本来赤字財政をなくすために実施した付加価値税の増税は、大失敗だったことが明らかになっています。

そうして、無論のことですが、日本が増税すれば、現在のイギリスと同じょうな状況になります。増税すれば、またぞろ景気は後退します。そうして、多くの国民を塗炭の苦しみに追いやることなります。

そんなときに、安倍総理は、大幅減税を錦の御旗にたてて、総選挙に挑むなどということも考えられます。そうして、大勝すれば、官僚は完璧に敗北です。

それにしても、今回増税すれば、一時景気が落ち込むのは、目に見えています。そんな馬鹿な真似はまったくする必要がありません。そもそも、増税すると景気が落ち込むので、追加経済対策をするなどということが言われていますが、そんなことなどもともと、増税しなければする必要もないわけです。

これは、車の運転を考えてみても理解できることです。一方で、ブレーキを踏み速度を落とし、もう一方では速度が落ちたので、アクセルを踏み込むというのでは、まったくちぐはぐでおかしいです。普通に運転すれば良いことです。

それにしても、安倍総理は、増税推進の大キャンペーンの中、最後の最後まで、増税見送りの策を実施しつつ、懸命に戦っておられるのだと思います。


増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いです。今回は、増税を見送ったほうが良いに決まっています。反増税派は、持てる力をすべて発揮して、総員命がけで闘う時だと思います。できることは全部するべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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