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2017年10月12日木曜日

連立政権で経済悪化のワケ 官僚主導で筋悪の政策実行、政治も弱体化する悪循環に―【私の論評】今は政権交代や連立政権を組むような時期ではない(゚д゚)!

連立政権で経済悪化のワケ 官僚主導で筋悪の政策実行、政治も弱体化する悪循環に

衆院選では、早くも選挙後の各党の組み合わせについての論議も出ているが、かつての細川護煕連立政権や、自社さ連立政権にはどのような特徴があったのだろうか。

 細川政権は、元熊本県知事の細川氏が第79代首相に任命され、日本新党、社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合の非自民・非共産の連立政権で、在職期間は1993年8月9日から94年4月28日までの263日だった。

細川政権
その後、細川連立政権を支えた党派が、羽田孜氏を第80代首相に任命し、羽田政権が誕生した。しかし、各党派が離脱し、94年4月28日から6月30日までの在職日数64日の短命政権だった。

羽田政権
引き続いて誕生した自社さ政権は、村山富市政権と橋本龍太郎政権からなり、94年6月30日から98年5月30日までの自民、社会、さきがけによる連立政権である。

 村山氏は第81代首相に任命され、94年6月30日から96年1月11日までの在職日数は561日だった。

村山富市政権
橋本氏は村山内閣の通産相を経て第82代首相に任命され、96年1月11日から98年7月30日までの在職日数932日の政権だ。第二次改造内閣の途中、社民党と新党さきがけは98年5月30日に連立与党を離脱した。

第二次橋本政権
これらの連立時代から、日本経済は失われた20年に落ち込んだ。政権がしっかりしていないと、官僚の間違った経済政策を改めることができない。典型的な例が、バブル崩壊以降の日銀による過度な金融引き締めや、97年4月からの消費増税だった。

前者については、政治の混乱の中、バブル期のマクロ経済パフォーマンスは悪くなかったのに、金融緩和が問題だと日銀官僚が勘違いし、バブル崩壊以降に過度な金融引き締めを継続した。これがデフレによる失われた20年の主たる原因になった。

 98年4月から改正日銀法が施行されたが、政争の具となったこともあり、中央銀行の独立性について「手段」と「目的」を峻別できなかった。世界の流れについて行けないまま、その後のインフレ目標の導入に日本は遅れを取ってしまった。

 後者については、自社さ政権での政治パワーが低下している村山政権において、当時の大蔵省主導で97年4月からの消費増税が決められた。デフレ期の消費増税は最悪の経済政策であり、デフレをさらに激化させてしまった。

 なお、2014年4月からの消費増税も、導入決定は民主党政権であり、不慣れな政権運営時という意味では、1997年4月からの消費増税と似ていた。

 連立政権は、政党間で共通する政策が少なく、政治面で推し進めるものが乏しいので、どうしても経済面では官僚主導になりやすい。そして、筋悪の政策が選ばれ、その結果悪い経済パフォーマンスになって、さらに政治が弱体化される悪循環になりがちだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】今は政権交代や連立政権を組むような時期ではない(゚д゚)!

ブログ冒頭では、細川政権あたりから日本の政権は、短命になったことが記されています、この流れは第二次安倍政権になってから、止まったように見えます。以下に歴代政権の在職期間の表を掲載します。


この表をみるとここしばらくは、小泉政権を除きすべてが短命です。そうして、今回の選挙で安倍政権が勝利し自民・公明の連立政権が継続することになれば、第二次安倍政権も外になりそうです。

さて、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事を補足すると、日銀がバブル潰しのために金融引き締め政策を行い、その結果1991年にバブルが崩壊しました。

細川政権が成立する前から日銀は金融引締めを行い、その後も金融引締め政策は続きました。

そうして、このような状態になってからしばくして1997年4月から消費税増税が行われました。消費税増税をしたときの政権は橋本政権ですが、橋本氏は総理大臣を辞任するときに、「消費税導入は失敗だった」として国民に詫ています。

そうして、日本経済は未だデフレから完璧に脱出しきっていないにもかかわらず、2014年4月から増税をしています。

一方、金融緩和は、2013年4月から実施し現在に至っています。

そうして、その結果経済はどうなったのか、以下に振り返っておきます。

まずは株価ですが、昨日11日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比57円76銭高の2万881円27銭となり、1996年12月以来、約21年ぶりの高値水準をつけました。


約21年ぶりの高値となった日経平均株価の終値を示すボード(11日、東京都中央区で)

以下に高橋洋一氏作成のグラフを掲載します。


さて、リベラル・左翼の金融政策の理解では、株価を上げだけと言うかもしれません。しかし、このグラフをみていると、株価を上げたのは正しいが、株価と雇用に関係があることを忘れているようです。株価と半年先の就業者数は関係あります。もっともこれは見かけ上の相関で、実は金融政策が裏にあって、金融政策は株価にも雇用にも効くのです。株価のみに言及し雇用をいわないのは非常に奇異なことです。


雇用改善。選挙になると必ず雇用改善はアベノミクス(金融政策)ではなく「失業率改善は人口減少だから当然」などという出鱈目を語る識者もいますが、これは完璧な間違いです。

確かに高齢化・団塊世代の引退で働ける人が減るので、失業者の数も減少するし、労働市場の需給バランスが改善するのは、そのとおりです。

しかし、現状の失業率が3%台を下回るまでの失業率低下の主たる要因が、人口・働き手の減少であるというのは、誤解です。まず、15-64歳(現役世代)の人口は、1997年がピークで、それ以降毎年減少し続けています。具体的に言えば1998年以降、同人口は毎年平均で0.7%減少し続けています。

ところが、現役世代の人口が減り続ける中で、1990年代後半から失業率は大きく上昇、2000年代には5%台まで悪化しました。

つまり、現役世代の人口の減少幅より、雇用削減幅が大きかったため、失業率が上昇していたのです。そして、2010年代に失業率は低下に転じたましたが、2000年代までとは逆に、雇用が増え失業が減ったので、失業率が1994年以来の水準まで再び正常化したのです。

以上がやや長い目でみた、現役世代の人数と失業率の関係です。景気の変動による雇用者数の増減が、失業率の動きのかなりの部分を説明しており、人口動態の影響が小さいということです。

一方、現役世代の数は1998年から減り続けていますが、団塊世代の引退などでその減少ペースが2012年から年率1%の減少にまで「ペースアップ」しています。それが、2012年の失業率低下(改善)を後押しした部分は多少あります。ただ、2013年以降、4%を下回る水準まで低下した失業率の主たる要因は、アベノミクスが発動された、2013年からの景気回復で新規雇用が生まれたことに原因があります。

リーマンショックが起きた2008年から、民主党政権最後の年の2012年までの4年間で就業者数は129万人減少しました。

その後アベノミクス発動後の4年間で就業者数は185万人増えています。民主党政権下で減少し続けた就業者数が、アベノミクス発動による景気刺激政策で一転して増えたことは明確であす。一方、2013年以降の4年間で、失業者は80万人減っています。4年間での就業者数から失業者数を引けば分かる通り、2012年まで就職を諦めていた人たちに新たな雇用の場が、約100万人分創出されたのです。

実は、失業率だけをみると、民主党政権下の2011~12年にも失業率は低下しています。そのため、失業率の低下と金融緩和強化は関係ない、などと言う枝野氏のような論者もいます。ただ、2011~12年までの失業率低下と、金融緩和が発動された2013年以降の失業率低下は、その中身が全く異なることは明らかです。

デフレと総需要の不足下において、景気刺激的な金融緩和、財政政策が適切かつ十分行われたとすれば、経済成長率は高まり雇用が増えます。

失業率だけでなく就業者数の推移など関連指標を丹念にみれば、2013年からの労働市場の改善によって、新たな雇用が生まれ、その分家計所得全体が底上げされたことは否定できません。そうして歴史的な長期政権となっている安倍政権の支持率の高さを保っている最大の要因は、満点とはいえないものの、妥当な経済政策運営を続けているからです。

枝野氏は民主党政権時代と安倍政権時代で就業者数で変化があったことを認めず、図が間違っているとテレビで語っていました。私は「失業率改善は人口減少だから当然」ということを数量的に説明した資料は、現在に至るまで見たことはありません。もし証明できるものがあれば、是非見せていただきたいものです。

さて他にも安倍政権による成果はあります。それを以下に掲載します。


これだけ、具体的な成果を数字で出せた政権は、ここ20年では安倍政権だけです。どう考えても現政権は、経済に関してはここ20年では最も成果をあげているし、外交や安全保証でも高い水準で議論をし、実行している政権です。

安倍総理が、消費税10%になったときを前提として、諸費税の配分に言及していたことをもって、安倍総理は諸費税を10%にあげると判断して、安倍政権は消費税をあげると考えている人たちもいるようですが、この問題について判断するのは早計です。

私自身は、以前このブログで述べたように、これは消費税増税分のほとんどが、本当はありもしない国の借金の返済というかたちで、財務省が溜め込むので、それを批判したものと思います。

安倍総理は、今回の選挙では、消費税増税を争点にはしたくないのでしょう。北朝鮮の危機への対応を考えた場合、現在は財務省と対峙するようなことはせず、それは後に回すと判断していると思います。

そんなことより、上記でも述べたように、各党の金融緩和に対する姿勢をみるべきです。

今のところ、実績をあげている安倍総理の金融緩和に対する姿勢が最も良いものと判断されます。

一方、希望の党も、現状の金融政策スタンスを維持することに言及しています。ただ、そこに至るまでに紆余曲折がありました。

当初は、「金融・財政政策への過度の依存から脱する」とされていましたが、これは、素直に読めば、「現行の金融政策を転換させ、『出口政策』へ舵を切る」ことを意味します。そうして、緊縮財政をすることも意味します。

直近の「金融政策は現状維持」の公約が実現すれば良いですが、実際に希望の党が政権のキャスティングボードを握った場合、誰が首相になるのかがわからないような状況から、政策の信頼性がやはりいまひとつ不透明です。

北朝鮮の危機が顕在化しつつある現在、政権交代したり、選挙後他党と連立政権を組むなどということはすべきではありません。

そのようなことは、必ず失敗するということを、上に掲げた「歴代政権の在職期間の表」が如実に示していると思います。

政権交代や連立政権など組んで良い結果を招く可能性が高くなるのは、北朝鮮や中国の危機が遠のき、経済的にはデフレから完全脱却し経済がかなり良くなったときであって、今ではありません。

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2016年3月1日火曜日

【マイナンバー】システムが危機に直面! 障害1カ月連続発生 追加サーバーも欠陥、原因不明―【私の論評】この体たらくは、政治主導ではなく官僚主導ですすめられた制度だから(゚д゚)!



全国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が1カ月以上にわたり1日に1回のペースで発生していることが1日、判明。1月25日までの約2週間に6回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー2台の欠陥を知りながら追加導入した同機種3台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。

機構によると、1月26日から2月29日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で1日1回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。1月末には1日に3回も障害が発生したことがあった。

結局、1月25、28、2月5日に追加導入した3台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。

機構は2月1日、各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」と説明。具体的には自治体と交信中のサーバーを再起動した場合、自治体の処理が無効になるため別のサーバーを活用する考えを伝達した。再起動が実際に頻発し、再処理に迫られた自治体が複数あった。

だが、機構は障害の影響について「大きな問題だが、多くの自治体から問い合わせはなかったので、住民サービスへの影響はなかった」と主張している。

障害をめぐり、機構は1月22日、それまでの1、2号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。両機で計6回も障害が起こったものの、同機種のサーバーでも複数あればデータ処理を補えると判断し、相次ぎ追加導入した。現在、障害が深刻な2号機を切り離し、追加サーバーを含めた4機態勢で運用を続けている。

【用語解説】地方公共団体情報システム機構

住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが平成26年に組織改編し、地方共同法人として発足。マイナンバーカード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。

【私の論評】この体たらくは、政治主導ではなく官僚主導ですすめられた制度だから(゚д゚)!


私自身としては、マイナンバー制度自体には、税金を確実に収めさせるとか、反社会的な組織の資金源をつきとめたり、断ったりすることもでき、非常に良い制度だと思います。

これにあからさまに反対する人は、脱税しているか、反社勢力とのお付き合いがあることを告白しているようなものではないかと思います。

以下にマイナンバー制度の意義に関する動画を掲載させていただきます。




さて、ブログ冒頭の記事のように、マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが分かりました。

また、システム障害の情報開示について、マイナンバーを管理する地方公共団体情報システム機構が拒否していたことも明るみになり、機構の隠蔽体質が浮き彫りになった形となりました。
機構は平成26年、マイナンバー業務など公的個人認証業務を専門に行う「地方共同法人」として発足しましたが、秘匿性の高い個人情報を取り扱うため、省庁や地方自治体のように情報公開制度の対象になっていません。

個人情報を扱うので、情報開示制度の対象外というのはわからなくもないです。しかし、運用方法などが法律で定めれられているとしても、システムトラブルやにバグについては公開しても良いのではないと思います。

実際にバグがあるのであれば、運用を延期するか、管理情報の内容を浅くするべきです。かつて会社のシステムを組んでいた経験もある私としては、多少のバグはやむを得ないと思います。

ウィンドウズのOSでも、バグ修正のアップロードしないといけないということもありますし、原子力のプラントとかシステムにも、バグがあると書いてある読み物もあるくらいですから・・・・。

しかし、データのアップロード程度ことで、バグがあるとすれば、セキュリティーに関しても脆弱な部分があると疑うべきでしょう。

対策としては、マイナンバーの運用材料を最小限(税金と保険・年金に限るとか)にして、安定したシステム運営が確立してから、膨大な情報(銀行預金データ・パスポート・本籍など)とのリンクを開始すべきではないでしょうか。

税金や保険・年金に関する個人情報が多少漏れたとしても、さほど大きな問題になるとは思えません。


しかし、パスポート情報や運転免許証にリンクされている本籍の情報などは、それこそ、当の本人が拉致・抹殺された後に第三者が当人成り変わることもできるようなことも可能になる重要なデータです。

これらのリンクは、セキュリティーの完成度を確認してからにすべきです。それにしても、情報開示もしない組織ですから、すでにそのような重要な情報を既にリンクしているかもしれません。これは、恐ろしいことです。


さて、これはこれとしてこのマイナンバー制度の推進機関でもある、地方公共団体情報システム機構について、触れます。

この組織、実は総務省の天下り機関として有名な「財団法人地方自治情報センター」が、マイナンバー制度の導入をきっかけに形を変えたのものです。略称として、「機構(きこう)」や「J-LIS(ジェイリス)」と呼ばれています。

この機構は、法律(地方公共団体情報システム機構法)で定められた「地方公共団体が共同して運営する組織(地方共同法人)」なので、その資本金は地方公共団体から出資されています。言ってみれば、全国の自治体が株主になった株式会社みたいなものです。さらに機構の運営に要する費用についても、同法で地方公共団体が負担することになっています。

ですから、機構の運用費用は、この法律に従い市などの自治体から機構へ、その市町村が負担する分の費用を支出するという形になります。

機構の業務範囲も法律で定められていて、マイナンバー制度に関する事務もその一つです。マイナンバー以外にも、住基ネットや公的個人認証など、自治体の情報システムに関する業務のほとんどを、機構が取り仕切っていると言って良いでしょう。

マイナンバー制度は、国の事業ですから、国から市に対して補助がありますが、他の機構の業務も国の補助を受けるものが多いので、「国から市に入ったお金(補助)を右から左へ機構に(機構運営の自治体負担分として)支出」と見えることがあります。

役員の報酬及び退職金については、自治体の首長等で構成される「代表者会議」の議決を経る必要があるので、市の議会で「理事長の報酬が高いのではないか」といった議論を行い、その結論を踏まえて、機構の「代表者会議」に提言することは当然に認められます。

財団法人(公益法人)から「地方共同法人」になったことで、機構の経営についても自治体の権限が強化されたのですが、依然として総務省の所管(総務大臣への届出等が必要)であり、その影響を強く受けているのが実態です。実際、機構の役員情報(PDF)を見ると、副理事長と理事の一人は旧自治省出身者となっています(注意]現在は閲覧できません)。

機構の役割は何かと言えば、「国や地方の税金を財源とする自治体情報システム市場のハブとしての機能」です。

国(総務省)の配下に機構があり、その機構に全国の自治体がぶら下がっていて、さらにその下にITベンダーやシンクタンクがぶらさがっているという「エコシステム(生態系)」が出来上がっているわけです。「ITや情報システム」の名目で集められた税金を、官民学の関係者に再分配するということです。

さて、総務省では、マイナンバー導入にかこつけて2016年度予算に向け「自治体支援費」を計上しようと検討が進められていました。

全国の自治体には、個人情報を扱っているパソコンを、インターネット接続できる系統から完全分離している自治体は1割弱しかありません。サポートが切れたウィンドウズXPをまだ使っている自治体もかなりあります。マイナンバーの個人情報漏れを防ぐためには、各自治体で新しいパソコンを増やし、システムを更新しなければならない。しかし地方では予算がないから、国が支援する必要があるとの理由で、検討がすすめられ、番号制度の円滑な導入と利活用の促進ということで 204.3 億円の予算がつきました。

 地方自治体ではサポートの切れた、ウィンドウズXPを使用している場合も・・・
厚生労働省では、年金や健康保険の手続きでマイナンバーを利用するため全国300か所の年金事務所のシステムを構築する必要があり、巨額の費用がかかります。それに加えて労働基準監督署やハローワークでもマイナンバーを使おうと準備が進められています。

そもそも、「地方公共団体情報システム機構」に組織改編されたときの、予算書を見ると本年度は700億円もの事業費を計上しており、うち500億円以上がマイナンバー関連事業とされています。同機構の副理事長と理事は、もちろん総務省出身の天下りです。

内閣官房には、「政府CIO(チーフ・インテリジェンス・オフィサー)」なる聞き慣れない肩書きを持つ「内閣情報通信政策監」を長とする、「IT総合戦略室」という組織がある。ここにもマイナンバーを担当する班が存在する。



こう見てくると、“マイナンバー特需”に沸いているのは官僚たちだけだということがよく分かる。

今後、会社員は家族分を含めたマイナンバーを会社に提出し、2016年1月からは証券口座開設の際に番号を求められ、2018年からは預貯金口座のマイナンバー登録も始まる。企業には厳しい個人情報管理が要求され、従業員100人の企業のコスト負担は初期費用で1000万円、毎年400万円ほどになるという試算もある。

本当に「国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する」仕組みになるか、監視が必要です。

こうした「エコシステム」が良いか悪いかは賛否の分かれるところですが、各自治体がバラバラに情報システムを構築・運用している現状を考えると、「お金の分配」はそれなりに上手くやってきたものの、「費用対効果の高い効率的で持続可能な自治体の情報システム」は結局のところ、ブログ冒頭の記事もわかるように、実現できなかったわけで、機構のガバナンスについても経営・運営についても課題が多いです。

総務省エコシステムは、官僚にとって最適のシステムであり国民にとって最適なシステムではない
なぜこのようになってしまうかといえば、やはり官僚主導で新しいマイナンバー制度が推進されるからだと思います。マイナンバー制度の導入や、法律などは確かに国会で政治家によって、決められたことですが、具体的な導入は、方針等を含めて、そのほとんどが総務・財務官僚などによって、推進されたからです。

これでは、当然のことながら、官僚にとって都合の良いシステムになるのが当然のことです。そうして、これからも、「地方公共団体情報システム機構」は官僚の天下り先としての役割を果たし、官僚のハッピーライフのために奉仕します。

それを是正するためには、政治主導にするしかありません。それを打破するためには、まずは役所の中の役所ともいわれる財務省を解体する必要があります。

ただし、この財務省、単純に解体すると、解体された組織を時間をかけて植民地化するという習性があり、それを放置しておくと、解体したときよりもさらに自分たちの権益を増大するという恐ろしい怪物です。

これは、経済学者の田中秀臣氏が私にツイッターで教えていただいたことです。田中氏は、これを防ぐ手段として、解体した財務省の各々を、他の省庁の下部組織として配置することを提案していました。これだと、完璧です。

そうして、ここからは、私の提案ですが、これにプラスして、さらにマイナンバー制度などを実施するにあたっては、各省庁が直接行うというのではなく、政治主導で、NPOに委託する形として、競争入札で民間NPOに実施させる形とすべきです。

これで、完璧に官僚主導は終焉し、政治主導の政治を推進することができるようになります。

NPOというと、日本では、善意で集まった人々が手弁当で実施する奇特な事業くらいの感覚しかありませんが、欧米では違います。特にアメリカでは、全NPOの予算は国家予算に匹敵するほどで、かなり大型のプロジェクトも手がけています。

アメリカでは、たとえば、大きな建築会社や、銀行などもNPOのメンバーに入っていて、アメリカ各地で、貧困層住宅の包括的プログラムで、住宅だけではなく、雇用のための教育・訓練や雇用までも含む、包括的パッケージで貧困層を支援するなどということが手広く行われています。



そうして、NPOは大学や大学院を卒業した前途ある若者の、雇用先としても注目されている、立派な組織でもあります。

それにしても、このようなことを推進するにしても、やはり最初の崩さなければならない本丸は財務省です。

日本で、なぜ欧米型のNPOが成り立たないかといえば、それは寄付金の文化がないためです。そうして、寄付金の文化がない理由は、大量の寄付がなされるということは、財務省からすれば、財政民主主義の立場から良くないとして、様々な制限があるからです。

いずれにせよ、まずは財務省を解体して、他省庁の下部組織にしてしまうことが、ブログ冒頭の記事に書かれているような過ちを防ぐための第一歩となることは確かなようです。

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2014年12月1日月曜日

安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪―【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)

安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪

文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授

田中秀臣氏

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』(フジテレビ系)内で安倍晋三首相は、キャスターの「(衆議院)解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。

ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8%から10%への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで(消費再増税にむけて)対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。

●財務省の「善意」

ところでこのような財務省の「善意」は、どのような動機で行われているのだろうか。例えば財政再建を実現して国益に資するという意味での「善意」なのだろうか。

「そうではない」という結論を、多くの経済学者たちは導いている。著名な公共経済学者・柴田弘文氏は、財務省が不況時に限ってなぜ緊縮財政のスタンスに固執するかを解明した。財務省の予算編成に関わる部局は、できるだけ自由裁量的な予算を獲得しようとする。その理由は将来の天下り先への影響、財務省の他省庁に対する優位の確保などの「省益」がその根本的な理由だ。しかし、不況になると税収減によって予算総額が圧縮されるため、そのような自由裁量の余地が難しくなる。加えて国債発行増額への要求は自然と高まる。

 財務省にとってこのような要求は省益を長期的に損なうものと映る。なぜなら国債は将来返済しなくてはいけない「固定費」であるため、将来的な財務省の自由裁量の幅は、(将来の)好不況に関係なく「固定費」が増えれば増えるほど制約されると考えてしまう。したがって、現時点では経済が不安定であるにもかかわらず、財務省は国債発行に慎重になり、緊縮財政を志向してしまう。

 現在、アベノミクスの積極財政を反映して国債発行圧力は十分に大きく、財務省としては将来の裁量余地が極めて狭まったことになる。それに抗するためには、財務省は消費増税という「緊縮財政」を積極的に進めることがどうしても必要に思えたのだろう。税率を上げれば税収も増え、それだけ財務省の自由裁量の余地が拡大する。

 もちろんこのような財務省の見解は視野狭隘であり、国益ではなく「省益」にすぎない。十分な巡航速度に到達していないのに大規模な増税をすれば、経済は必ず失速する。税率を上げても十分な税収が手に入るかは不透明なはずだ。

●消費再増税にどう対処すべきか

 今回の消費再増税延期に伴い、その時の景気状況から増税可否を判断するという、いわゆる景気条項を外して、「18カ月後」の再増税を政府は確約している。これについて、政治が財務省に屈しているという指摘がされているが、財務省に屈しているかどうかは現時点では検証のしようがない。そのため、本稿では2年半後の消費再増税にどう対処すべきかを指摘するにとどめたい。

 ポイントは3点ある。ひとつは97年の消費増税時の所得減税のような「先行減税」もしくは「同時減税」を行うことである。これは事実上の消費再増税のちゃぶ台返しになる。

 2つ目は、日本銀行のインフレ目標到達と雇用最大化をできるだけ早期に実現することだろう。

 3つ目は、これも高橋氏が指摘していることだが、「17年4月に消費再増税を行うということは政治的には決まっていない」という解釈がある点である。今後の法改正を含めて、政治的自由度がかなりあるともいえる。

 いずれにせよ、経済が不安定な時の消費増税が経済に大きいショックを与えることだけは自明になった。この経験を生かして、衆院選後の経済政策の運営をチェックしていく必要があるだろう
(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)

この記事は、要約です。詳細はこちらから(@_@;)

【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)

上の記事、前々から明々白々の事実であり、今やまともな人なら周知の事実だと思います。よって、付け加えることなどほとんどないのですが、若干以下に、これも当然のことなが当たり前のど真ん中を掲載しておきます。

民主党は、政治主導をスローガンとしましたが、実施したことといえば、ほぼ意味のない事業仕訳と、できもしない、官僚の事務仕事を取り上げるというものでした。これは、見事に失敗したのは、周知の事実です。

そもそも、上の記事でも指摘されている財務省が、強力な政党でもあるかのような、一大政治勢力になっていることが非常に問題です。

一政府の下部機関に過ぎない財務省が日本では一大政治勢力となっている

最近では、あまり指摘されなくなりましたが、そもそも政府には大きな借金がといわれていますが、それと同時に日本政府は、世界一の金融資産を有しています。世界にこれだけの大きな金融資産を有している政府は日本以外にありません。これを相殺すると、実は政府の借金はさほどでもありません。

そのほとんどが、財務省が管轄しているというのが実体です。特に特別予算というおそろしく、複雑な体系をつくりだし、蓄積しています。

これがいわゆる財務省の埋蔵金というものです。とにかく、貯めればよいという考え方で、このような化け物のような、システムをつくりだし、自分たちの権益を拡大していましたし、これからも拡大しつづける腹づもりでした。増税も無論のこと、その一環の活動です。

しかし、この目論見は、安倍総理の増税見送りという判断により、最初の一撃をこうむったということです。

この第一撃だけでは、財務省の体質はすぐに直るということはありませんが、それにしても、最初の打撃はかなり大きいものになったものと思います。

それにしても、財務省は政府の一下部組織に過ぎないわけであり、しかも官僚は、選挙という手段で国民から選ばれるわけでもありません。

今の財務省のやり方は、根本的に間違えています。本来は、増税などの判断は、政府主導で行うものであり、政府が方向性を決め、財務省はその方向性に従って、専門家的な立場から、具体的に実行する方法を選ぶことしか実施してはならないものです。

しかし、今の財務省は完璧にこれから、逸脱して、短期的な省益のみの観点から、政治を動かしています。こんなことは、断じて許されるべきではありません。いずれ、これに関しては、法律など新たに作成して、白黒をはっきりつけるべきです。

日本では、日本銀行が日本国の金融政策を決定するという異常な状況が続いている


政治主導ということになれば、日銀の独立性というのも非常に問題です。世界的に、中央銀行の独立性とは、国の金融政策はあくまで、政府が定め、中央銀行はそれに従い、専門家的立場から、その方法を自由に選択できるというものです。

しかし、残念なことに日本では、日銀法が改悪されて以来、国の金融政策を日銀の政策決定委員の委員会で決定するという異常な状況に陥っています。日銀の政策決定委員など、国民から選挙という手続きで選ばれたものではなく、そのような委員が決定できるというシステムは根本的に間違えています。

日本政府の一下部機関に過ぎない財務省の省益に基づく、政治への働きかけ、日本の金融政策の方向性を自分たちの裁量で決めてきた日銀。これら、二つの官僚組織が、結局のところ、長い間緊縮財政、金融引き締めをしてきた結果日本は、15年以上もデフレという、古今東西にみることない、とんでもない状況に置かれてきたのです。

幸いなことに、日銀法は改正はされていませんが、日銀は黒田総裁をはじめ政策決定委員の多くが、安倍総理の考えに賛同する人が多かったため、昨年4月より、金融緩和に転ずることとなりました。

しかし、これとていつまで続くかわかりません。政策決定委員の多数派がデフレ・円高主義者になれば、またぞろ金融引き締めに転じて、またデフレが深化して、とんでもないことになりかねません。

やはり、近いうちに、日銀法の改正は必須です。財務省については、いずれなんらかの方法で、政府の財政政策を決定できないようにすべきです。

そこから、本当の意味での官僚主導から、政治主導が始まります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う―【私の論評】増税見送り、解散選挙だけでは財務省の勝利!その後も続々登場する隠し球が安倍総理にはある!まともな経済対策のできる国になるためにも世論を盛り上げよう(゚д゚)!





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2013年10月23日水曜日

ねじれ解消後の今国会は与党内の「産業政策」派vs.「規制緩和」派を反映する産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目せよ―【私の論評】官僚主導の産業政策で成功したためしは、一度もない成功したのは引き伸ばし戦略のみ\(◎o◎)/!

ねじれ解消後の今国会は与党内の「産業政策」派vs.「規制緩和」派を反映する産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目せよ

アベノミクス効果!? 2%目標パッドつき トリンプ「“ブラノミクス”
ブラ」 三本の矢で女性の自信浮揚 (2013/05/09) の記事画像

アベノミクスの第三の矢はどうなるだろうか。今国会に提出された法案をみると、その将来が占える。

アベノミクスのうち、第一、第二の矢である金融政策、財政政策の効果がでるのは1~2年程度だ。具体的には、財政政策は1年以内、金融政策は2年程度だ。財政政策は、今年1月に決まった10兆円補正があるので、すでに効果は出ている。金融政策が本格的に実施されだしたのは今年の4月。その期待感で徐々に効果がでているが、その実力が十分に発揮されるのは2015年度からだろう。

2014年度からの消費税増税が決まったが、その悪影響は2014年度のうちに確実にでる。そこで、筆者は、消費税増税の悪影響を中和するために、20兆円規模の補正予算を主張している(9月23日付け本コラム)。2014年度は金融政策の本格的な効果はまだだし、今から追加金融緩和をしても間に合わないからだ(もちろん金融緩和はすべきだ)。

官僚がつくる「産業政策」は失敗の連続

これらの財政政策、金融政策が比較的短期な効果があるのに対して、第三の矢の成長戦略の効果がでるのは、もしうまくいっても5年くらいかかる。少なくとも、第三の矢では、必要な法律は準備して成立させるまでに少なくとも2年間はかかり、その効果はその後3年くらいかかるからだ。だからといって第三の矢が不要ということではなく、それでもやらなければいけないものだ。

実は、筆者が小泉政権にいたときには、成長戦略を作らずに規制緩和だけを行った。成長戦略というと、経産省官僚は、経済理論として正当化できない「産業ターゲティング・ポリシー」(産業政策)や無駄遣いの温床となり得る「官民ファンド」ばかりを官邸に持ち込んでくる。

そもそも産業ターゲティング・ポリシー、産業政策なんて、英語では説明不可能な概念だ。先進国の外国人に話しても、「ビジネス経験のない官僚になぜ成長戦略がわかるのか、わかるはずない」との一言で片付けられるのが関の山だ。それにくらべて、「規制緩和」は世界どこでも通じる概念だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


本物の成長志向を国会でみきわめよう

筆者は、大恐慌研究の世界的な権威であるバリー・アイケングリーン(カリフォルニア大学教授)のツイッターをフォローしているが、先週、”Japan Rising? Shinzo Abe's Excellent Adventure”を書いたとあった。

米国詩人ヘンリー・ワーズワース・ロングフェローの一節「矢を空中に放った。地面に落ちた。どこだかわからなかった」を引用しながら、第三の矢の難しさを強調しつつも、成功を期待している。しかも、第三の矢では、不利になるのは今の既得権者であるといっている。

アイケングリーン教授には、第三の矢には二種類あって、一つは「産業政策」で利益を得るのは既得権者、二つ目は「規制緩和」で利益を失うのは既得権者であるとは思いもしないだろう。明らかに、第三の矢は「規制緩和」と思い込んでいる。米国人の彼には、「産業政策」は概念として存在しないのではないか。

国会論戦では、野党は、「産業政策」の産業競争力強化法案と「規制緩和」の国家戦略特区法案をよく比較して、その優劣を明らかにしたらいい。どちらの法案をより支持するかによって、本物の成長志向がよくわかるはずだ。

【私の論評】官僚主導の産業政策で成功したためしは、一度もないしこれからも必ず失敗する!日本で官僚が成功したのは引き伸ばし戦略のみ\(◎o◎)/!

上の高橋洋一氏の結論、結局アベノミクスの第三の矢である、成長政策は役人の作文による、産業政策をするようであれば、何をどのように実施しても大失敗。一方で、規制緩和を実行すれば、やり方によっては、成功する可能性があるというものです。

全くその通りと思います。役人の作文の、産業政策をすれば、確実に失敗します。それについては、以前のもこのブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!
ノキアの携帯電話のCM
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ノキアはアップルが、iPhponやiPadを販売する数年前に、これらとほんど同じようなプロトタイプを開発していたことを掲載しました。ノキアは、これを市場に投入する時期を逸してしまい、大失敗したということです。

民間企業ですら、このような間違いをするのですから、ましてや官僚が主導で、産業政策などしても成功することなど、ほとんど覚束ないことを掲載しました。そうして、もし、これが成功するというのであれば、共産主義は大成功したはずであることも掲載しました。

実際、経済産業省、昔の通商産業省も一度として、自ら主導して積極的に行った産業政策などは、一度も成功したことなどありません。これは、本当です。嘘だと思われるなら、自分で調べてみてください。本当に、ただの一度もありません。

ただし、例外はあります。それは、いわゆる引き伸ばし戦略です。これについても以前のこのブログで解説したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
政治主導、反省・行き過ぎ… 菅首相「脱・脱官僚宣言」―【私の論評】おしゃべり空き菅に明日はない?!
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、引き伸ばし戦略について以下にコピペさせていただきます。ちなみに、これはドラッカー氏の著書『ネクスト・ソサエティー』から抜粋したものです。詳細は、是非上の記事をご覧になってください。
日本では先送り戦略が有効であるというものである。日本は、この40年間、解決不能とされていた社会的な問題を、問題の解決よりもむしろ先送りによって二度までも解決してきた(前近代的農業人口の都市部への流入、前近代的な流通システムの改革)。もちろん今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略はうまくいかない(日本の金融機関は豊富な資金力が故に改革が困難である)。 
しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。(現在の民主党は、とにかく何かをやろうとする、それは、拙速で乱暴でさえある。しかし、今後も何もしないということのほうが、より合理的で、効果のあがる戦略である事案もある。たとえば、普天間問題など)
日本の官僚は、自ら積極的に主導して産業政策を実施した場合は、必ず失敗してきたか、やってもやらなくても同じという結果でしたが、ドラッカー氏の語るように、先送り戦略では二度も大成功しています。

明治初期の農民
その一つが、全近代的な農業人口の都市部への流入です。これに関しては、これへの対応が重要であることが叫ばれたにも関わらず、官僚は何もせず、結局何もせずにおいたことが大成功を収めました。

その次が、前近代的な流通システムの改革です。これに関しては、流通業界は全容は誰も知らず、暗黒大陸といわれていた時期もあり改革が叫ばれましたが、官僚は結局ここでも何もせず、ダイエーやイトーヨーカドーのような流通の革新者が現れ、それらが、次々と革新を起きない、改革が進みました。現在の日本の流通業界は、革新され、諸外国と比較しても遜色のない程度になっています。これは、最近のコンビニの活躍を見ても、皆さんにも良くご理解いただけるものと思います。

戦前の米商人
そもそも、官僚が産業政策を主導するなどという考えは、高橋洋一氏も上で述べられているように、欧米にはその概念はありません。もともと、産業とは政府が直接関わって、実施すべきものではなく、あくまで、インフラの整備に徹し、その上で実際に動いて、産業を振興していくのは、民間企業の役割であるという考え方です。

インフラの整備は政府の重要な仕事、しかしその上で実際に活動するのは民間企業

インフラといった場合、道路、空港、港湾、ライフラインなどがありますが、その他にも、たとえば、法律の制定、それこそ、規制の撤廃、逆に規制の強化なども含まれます。また、このようなことは、民間企業がなかなかできるものではなく、政府が実施すべきもてのず。政府が直接関わってしまっては、共産主義と同じで失敗するだけてす。

このような観点からしても、上で述べている高橋洋一氏の主張は正しいです。政府が産業政策の主導権を握るようであれば、大失敗するだけです。規制緩和などのインフラ整備に徹するなら、成功する可能性は高まります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月18日水曜日

消費増税は財務官僚の安倍おろしの陰謀だ!―【私の論評】増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いだ、総員命がけで闘え!

消費増税は財務官僚の安倍おろしの陰謀だ!



チャンネル桜 主催:緊急国民行動 ― 消費増税反対!TPP反対!
衆議院第二議員会館前よりhttp://www.ch-sakura.jp/events.html


【私の論評】増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いだ、反増税派は、総員命がけで闘え(゚д゚)!

ミス富士山に囲まれてにこやかな表情の安倍総理
最近マスコミや、増税派政治家および識者といわれる人々の憶測が酷すぎです。まるで、安部総理が「増税する決心をした」かのような、発言が目立ちます。しかし、安部総理自身はいままで、「増税」発言ををしたことはありません。ただ、「10月に私の判断で決める」と発言しているだけで、増税とも増税見送りとも全く発言していません。

本日は、闘いがテーマなので、セクシーな剣闘士の写真とともに掲載させていただきます。


これに対して、反増税派は、「安部総理が増税見送りを決定した」などという発言は誰もしていません。本来は、こちらの姿勢が正しいはずです。

なのに、増税派は増税が既定路線であるかのような発言を繰り返しています。しかし、これは全くの誤りです。民自公の増税三党合意でも、あくまで、今年秋の時点での政権が来年4月からの増税を決定してから増税するとしています。

増税派は、国語力が弱いのか、この決定の意味を正確に受け取れていないようです。増税派であろうが、反増税派であろうが、安部総理が意思決定すべき事柄につき、参考意見などを言うのはかまいませんが、あたかも安部総理自身が「意思決定」したかのような発言をしたり、論評するのは非常に問題です。

そうして、これは経済や政治の問題というより、道徳の問題、常識の問題です。企業で、社長が意思決定すべき事柄について、本社の社長以外の取締役やスタッフなどが外部に向かって「社長はこのように意思決定した」などと言えば、とんでもないことになります。ましてや、マスコミが「○○会社の社長はこのように意思決定した」などと報道すれば、これもとんでもないことになります。

そのようなことをした会社の人間は、解任・解雇されても仕方ないですし、そのようなことをしたマスコミは名誉毀損で訴えられ負けるのが必定です。

このこと、一つとっても、そもそも増税派にはかなり問題があることが理解できます。自分がそうなって欲しいからといって、他の人があたかも自分の意に沿った考えをしているかのような発言をするというのは、本当に初歩的な嘘です。そんなことは、すぐバレバレになるので、まともな大人なら誰もしません。子供なら、それが判った段階で、親や学校の先生に激しく叱責されることになります。

しかし、こんな初歩的なことを政治家や、いわゆる識者といわれる人々、マスコミだってわからないはずはありません。

ではなぜこのようなことが横行するのでしょうか。それは、上の動画で語っているように、裏に財務官僚の陰謀それも財務官僚の陰謀があるからです。そうして、もう一つ付け加えると、今の日本は政治主導ではなく、官僚主導であるからです。

敵は財務省にあり(゚д゚)! 木下財務次官を打て(゚д゚)!
本来日本の重要な針路に関しては、政治主導によって実行していくべきものを、現実には官僚主導になっているからです。本来、重要な進路は、選挙で選ばれた政治家が実行すべきところ、様々な手法を駆使して、かなりの部分を官僚が決定しているからです。その中でも、お金に関する部分が最も影響力が強いです。政治家が何を決定しようとも、結局先立つものである予算がなければ、何もできません。

だから、お金の部分を握っている財務省が官僚の中でも実質上の日本の官僚機構のトップのようなもので、この財務省が現在のところ増税を推進する立場を貫いてるため、官僚主導の日本においては、安倍総理や安倍派の政治家など抜きにして、官僚やそれに追随する政治家やマスコミなど大規模な増税推進キャンペーンができるという構図になっているのです。全くおかしなことです。

上の動画では、倉山氏はこれを財務省の陰謀だと語っていましたが、確かにそうなのですが、これは構造的なものです。この構造を崩さなければ、政治主導は永遠に成就しません。そうして、今までたとえば、民主党なども政治主導をキャッチコピーとして、事業仕分けなどをしましたが、結局何の効力もなく、そのため帰って、官僚どもを増長させしまったのです。

戦士たちよ聖戦に集え(゚д゚)!


そうして、安倍総理は四面楚歌の中、この官僚主導と真正面から戦いを挑んでいるのです。そうして、この戦いは政治主導を勝ち取るという聖戦でもあります。良く「戦争は、どちらが勝って良いも悪いもない。両方が悪いのだ。だから聖戦などあり得ない」ということが言われます。しかし、政治とは、選挙によって本来国民の信託を受けた政治家が中心となって行うものであり、官僚主導などあり得ません。官僚はあくまで、政治家を補佐すべきものです。だからこそ、これは聖戦なのです。

会社で、財務や経理のスタッフが取締役よりも権限が強いなどということはあり得ません。しかし、日本のこと政治でそれが当たり前のようになっています。この異常状態に真正面から取り組んでいるが安倍総理です。


今回の戦いは、増税見送りとなれば、安倍首相の勝ちであり、政治主導への一里塚となります。増税決まりということになれば、安倍首相の負けであり、政治主導は進まず、官僚主導が現状のまま温存されることになります。ただし、後退ということにはなりません。

実は、官僚側は、すでに負けています。それは、日銀人事です。官僚側は、ありとあらゆる手を駆使したのですが、結局白川総裁は、任期が来る前に辞めました。そうして、黒田日銀体制ができあがりました。これは、明らかに日銀官僚の大敗北です。



これで、増税見送りということにでもなれば、官僚側は完璧に安倍総理に屈服したことになり、官僚主導はかなり後退することなります。だからこそ、今回は負けじと総力を結集して、ありとあらゆる手を使って増税推進キャンペーンを大々的に行っているわけです。

だから、いかに安倍総理とはいえ、官僚の厚い壁によって、この戦に負けることもあり得るわけです。しかし、負けたからといって、安倍総理を非難するようなことをすれば、それは、官僚側の思う壺です。

現状で、官僚の陰謀を阻み、日本で本当の意味で政治主導を勝ち取ることができるのは、今や日本では、安倍総理のみです。たとえ、増税になっても、安倍内閣を破綻させることなどあってはなりません。安倍内閣が破綻すれば、日本で政治主導が実現する見込みは、かなり後退します。

増税になっても、それは一時安倍総理側が負けたというだけのことです。その後、安倍政権が長期政権になれば、いくらでも巻き返しは可能です。


現在のイギリスのように付加価値税を大幅増税して、その後若者雇用が悪化したため、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が大規模な金融緩和をしましたが、未だ景気は良くなっておらず税収は減り、本来赤字財政をなくすために実施した付加価値税の増税は、大失敗だったことが明らかになっています。

そうして、無論のことですが、日本が増税すれば、現在のイギリスと同じょうな状況になります。増税すれば、またぞろ景気は後退します。そうして、多くの国民を塗炭の苦しみに追いやることなります。

そんなときに、安倍総理は、大幅減税を錦の御旗にたてて、総選挙に挑むなどということも考えられます。そうして、大勝すれば、官僚は完璧に敗北です。

それにしても、今回増税すれば、一時景気が落ち込むのは、目に見えています。そんな馬鹿な真似はまったくする必要がありません。そもそも、増税すると景気が落ち込むので、追加経済対策をするなどということが言われていますが、そんなことなどもともと、増税しなければする必要もないわけです。

これは、車の運転を考えてみても理解できることです。一方で、ブレーキを踏み速度を落とし、もう一方では速度が落ちたので、アクセルを踏み込むというのでは、まったくちぐはぐでおかしいです。普通に運転すれば良いことです。

それにしても、安倍総理は、増税推進の大キャンペーンの中、最後の最後まで、増税見送りの策を実施しつつ、懸命に戦っておられるのだと思います。


増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いです。今回は、増税を見送ったほうが良いに決まっています。反増税派は、持てる力をすべて発揮して、総員命がけで闘う時だと思います。できることは全部するべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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