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2013年9月23日月曜日

安倍首相、増税を明言せず ―【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ！！

【倉山満の砦】安倍首相、増税を明言せず

安倍総理の肉声。

テレ朝でのインタビュー

増税するなんて、一言も言っていない。

・経済成長でデフレ脱却！このチャンスを逃すな。
・増税した場合でも腰折れしない対策を指示はした。

むしろ、挑発的な質問には「フッ」とか笑ってる。

産経やロイターが報じている「増税を前提にした議論」は、質問者の前提にのっただけ。安倍さんはしっかり「経済成長が重要」と明言しているが、そこを飛ばして、かつ仮定の質問だということも飛ばしている。報道としてどうよ？

しかし、
「本日安倍総理、３時間ぶり７度め、通算１１回目の増税決断」
みたいなの多すぎないか？

テレビと新聞だと、総理は何回、増税を決断したんだ？
誰か数えて。

どこに自分の死刑執行書に署名する総理がいる？

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ！！

倉山満氏が指摘するように、安倍総理は今にいたるまで、一回も増税の決意表明をしたことはありません。さて、増税に関しては、最近YouTubeでブレイクしているKatuya.channelで非常にわかりやすいものがあったので、以下に掲載します。

この動画でも、指摘しているように、増税問題に関しては、増税派も反増税派も、増税ししまえば、景気の腰折れがあることは両方ともしっかり認識しているようです。ただし、増税派の方はは、景気の腰折れの度合いをかなり軽く見積もっているようです。

しかし、このブログにも何回も掲載してきたように、デフレの日本で増税すればとんでもなく景気が後退します。これは、デフレではなかったイギリスが、付加価値税増税後大規模な金融緩和を実施しても、未だ景気が良くならなず、停滞しており、そのため税収が減り、財政再建のための増税に見事失敗していることからも理解できます。

もともとは、景気が悪くてもデフレではなかったイギリスが増税して、雇用が悪化したので、その対策として大規模な金融緩和をしても、未だに経済は回復していないわけです。日本は、デフレが15年もデフレが続き、その対策として金融緩和をしてその後に増税ということになるわけですが、いずれにせよ、増税しつつ金融緩和ということではイギリスと同じようなことをしようとしているわけです。

日本は、イギリスよりも酷いことになるのは明らかです。それに、金融緩和をしつつ、増税して、景気が腰折れするから経済対策というのは、もうマクロ経済学的にいっても、はゃめゃちゃです。

さて、上の動画では消費税増税に関する中国の影については述べていませんが、これに関しては、このブログでも掲載してきたことであり、以下の倉山満氏の動画でもこれについて言及しています。

上の動画で、倉山満氏は、異常極まる「消費増税」への世論工作について語っています。果たしてこれに、中国共産党の影を見ることは陰謀論に過ぎなのかと疑問を呈しています？増税派の言論人もジャーナリストも、その「基本原則」を無視した言論戦は、如何にも手段を選ばない彼の国の行動様式に合致するとしています。「次なる戦い」に備える意味でも、保守派を名乗っていた買弁政治家の名前をしっかりと頭に刻み込み、残されたチャンスに全力を投入していくことを宣言しています！

中国にとっては、安倍晋三総理大臣は、就任直前には、中国包囲網である「安全保障のダイヤモンド」構想を打ち出し、就任後は着々とこの構想を実現すべく世界各地を外遊し外堀を埋めさらには、包括的金融緩和で中国経済を混乱の巷に落とし込んだ、憎き輩です。

それまでの総理大臣とは全く異なるタイプであり、まともに中国に対抗するはじめての総理大臣です。そうして、第一次安倍内閣は崩壊したにもかかわらず、またまた、不死鳥のように第二次安倍内閣が復活しました。これは、中国では考えられないことでしょう。一度崩壊した体制がまた復活するなど中国ではあり得ません。こんなことからも、中国が安倍総理になみなみならぬ脅威を感じていることは確かです。

これは、中国にとってみれば、建国以来の最大の脅威であり、この脅威は何としても取り除かなければ、安閑としておられないでしょう。だから、倉山満氏も語っているように、全力で安倍政権を崩壊に導こうとありとあらゆる手を駆使していることは間違いありません。それも、どこの誰がやっているのか、わからないような形で巧妙に行なっているのは間違いないです。だから、倉山氏も動画の中で、中国崩壊とか、日本崩壊という状況にでもならない限り永遠に明るみに出ることはないとしています。

ということは、反増税派は直接であれ間接であれ、中国の操作を受けているということです。野党も、自民党の大部分も、マスコミもそうして、あの財務省もみなそうだということです。そうして、この動きはここ数ヶ月のものです。

金融緩和のときにも、野党、マスコミなど徹底した金融緩和阻止キャンペーンをしましたが、自民党内はそうでもありませんでした。そうしたところ、実際に日銀人事が行われ黒田体制ができあがり、4月より異次元包括緩和が行われ、ものの2，3ヶ月で、中国経済は混乱の巷と化しました。

これは、中国共産党の大失敗です。彼らも反省をし、日銀、財務省、野党、マスコミだけでなく、今回は自民党内部もありとあらゆる手をつかい、凋落したのだと思います。