成功は対立の中にある。自分と違う意見の人を見つけて、あえて議論をする価値―【私の論評】ドラッカーも昔から主張する意思決定のための意見の不一致！増税決定の意思決定のように、皆が賛成する意思決定にはろくなものがない(ﾟдﾟ)！

成功は対立の中にある。自分と違う意見の人を見つけて、あえて議論をする価値

自分のことを常に応援してくれたり、自分と性格が似ている人に囲まれながら過ごすのは気持ちの良いことです。気のいい仲間と一緒にいると自信が高まり、リラックスできます。こうして、多くの人は一緒に働きたい仲間の輪を築いていきます。それは、快適で居心地のよい環境です。互いに心地よいペースを簡単につくれますし、仕事もうまく進むでしょう。ですが一方で、そこまで心地よい環境では、事業やキャリアを成長させるのに必要な学びやイノベーションが阻害されることもあります。

自分の意見に同調してくれる仲間がいるのは素敵なことですが、健全な対立、異なる視点というのも、時には必要です。特に、集団思考（集団の中で愚かな決定をしてしまうこと）や理想の中から真実を見つけ出すためには必要です。グループのメンバー全員が同じような視点を持っていたら、仕事は確証バイアスに陥り、型にはまった考え方から抜け出せず、起こるはずではなかった失敗が起きるようになります。

あなたの人脈について、考えてみてください。その顔ぶれは何年も変わっておらず、同業界の人ばかりではないですか？　同じ話題について、あなたと似た視点を持っていますか？　そうだとしたら、今こそ変化を起こし、居心地の悪い環境を作るべきです。組織のリーダーにとっては、周囲の人があなたの意見に同意せず、議論をもちかけてくるような環境をつくるのは、ハードルの高いことかもしれません。ですが、私の良き友人であり同僚でもあるAmilya Antonettiは「対立からこそ、素晴らしいアイデアがうまれる」と言います。

今回紹介するのは、あなたの視点を広げ、成功のチャンスを高めるために、周囲の人を巻き込む5つのヒントです。


1. 自分の考え方が古くなっている分野を見つける

2. 対立が存在する場所に行く

3. 友好的な議論に参加する

4. 定期的に相手の状況をチェックする

5. 議論の成果を共有し、互いに感謝する

Want Success? Surround Yourself With People Who Challenge Your Thinking｜Inc.

Kevin Daum（訳：佐藤ゆき）

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【私の論評】ドラッカーも昔から主張する意思決定のための意見の不一致！増税決定の意思決定のように、皆が賛成する意思決定にはろくなものがない(ﾟдﾟ)！

意見の不一致は、会社の意思決定以外にも生じるのが
普通。しょうじないというのなら、何かがおかしい(ﾟдﾟ)！

ドラッカーは、上記のようなことをすでに数十年も前から主張しています。

 成果をあげる者は、意図的に意見の不一致をつくりあげる。そのようにして、もっともらしいが間違っている意見や、不完全な意見によってだまされることを防ぐ」（ドラッカー名著集（1）『経営者の条件』）

ドラッカーは、意思決定の過程では意見の不一致が必要だといいます。理由は三つあります。

　第一に、組織の囚人になることを防ぐためです。組織では、あらゆる者が、あらゆる決定から何かを得ようとします。特別のものを欲し、善意の下に、都合のよい決定を得ようとします。 

　そのようなことでは、小さな利害だけで決定が行なわれます。問題の理解抜きでのそのような決定の仕方は、きわめて危険です。

　第二に、選択肢、つまり代案を得るためです。決定には、常に間違う危険が伴います。 

　最初から間違っていることもあれば、状況の変化によって間違うこともあります。決定のプロセスにおいて他の選択肢を考えてあれば、次に頼るべきものとして、十分に考えたもの、検討ずみのもの、理解ずみのものを持つことができます。 

　逆に、全員一致で決めていたのでは、その決められたものしか案がないことになります。

　第三に、想像力を刺激するためです。理論づけられ、検討し尽くされ、かつ裏づけられている反対意見こそ、想像力にとって最も効果的な刺激剤となります。すばらしい案も生まれます。 

　明らかに間違った結論に達している者は、自分とは違う現実を見て、違う問題に気づいているに違いないと考えなければなりません。 

　もし、彼の意見が知的かつ合理的であるとするならば、彼はどのような現実を見ているのかを考えなければなりません。意見の不一致こそが宝の山です。意見の不一致が問題への理解をもたらしてくれます。 

　いかなる問題であれ、意見の不一致が皆無などということは、奇跡です。いわんや、四六時中奇跡を起こしているなどありえないと心得るべきです。それでは、社長が一人いればよいことになります。 

　後で不祥事となった行動の多くが、ろくに議論もされずに決められていることは偶然ではありません 

 「成果をあげる者は、何よりも問題の理解に関心をもつ」（『経営者の条件』）

 意見の不一致のない、意思決定は非常に危険です。それは企業内の意思決定についても同じです。無論、企業などの組織では、職位の高い人の意見が優先するのは当たり前のことです。しかし、職位の一番高い社長や会長の意見と、それ以下の人たちの意見がいつも一致するというようなことがあれば、それは全く異常なことです。何かが間違えています。

最終的に職位の最も高い人の意見に従うということにはなりますが、それでも職位の低い人も意見は述べるべきでしょう。上の事例では、意見の不一致があったときに、相手がどのような現実を見ているのかを知るべきとしています。

この場合、無論全く異なる現実を見ている場合もありますが、実は同じ現実みているにもかかわらよず、意見の不一致があるという場合もあります。

それにしても、意見の不一致、対立がほとんどなかった事例として、昨年の増税論議があります。自民党の中では、ごく少数派の人々が増税に反対していましたが、大勢は増税賛成というより、増税は当前で、やらなければならないものという意見でした。

脚の長さの違いに着目(ﾟдﾟ)！　こんな不一致は意味なし!

そうして、増税をするとせっかく昨年4月から実施し始めたアベノミクスの第一矢である、異次元の包括的金融緩和の腰を折り、景気の腰折れを起こすので、追加財政措置で5.5兆円を財政出動するということまでほとんど意見が一致したようです。

このような予算に群がる寄生虫ネットワークの住人たち(政治家など)にとっては、消費税増税対策の補正予算は、甘い蜜以外のなにものでもありません。むしろこの甘い蜜をほしいために、消費税増税をすすめたり黙認しているでしょう。

特に自民党内では、増税をすすめたり黙認する人々が大勢を占め、結果として内閣参与の中のそれも一部の人たちは別として、自民党内では増税すべきという意見が、大勢を占め、安部総理や菅官房長官、その他のごく一部の人たちが増税に反対でした。石破幹事長などは、はやい時期から「自民党内は増税で固まっている」と語っていました。

まともに議論もされず、意見の不一致も認識されないまま、自民党大勢派に押し切られた形で安部総理は増税の決断をしなければなりませんでした。結局、安部総理としては、せっかくアベノミクスの第一の矢である包括的金融緩和によって、景気がよくなり、デフレから脱客できる可能性が高まったのにもかかわらず、増税してしまえば、デフレ脱却が遠のくことを懸念していたため、忸怩たる思いだったでしょう。

しかし、あの時点で、増税見送りをしてしまえば、党内のほとんどが反対派にまわり、安倍長期政権も得に描いた餅におわってしまうため、やむを得ず増税の決定をしたものです。

増税などの重要な意思決定をするには、意見の不一致があるのが当然であり、この不一致の中で検討を重ねることにより、まともな考えが醸成され、まともな意思決定ができるようになります。

晩年のアルフレッド・スローン

ドラッカーの著書にもGMの会長だったアルフレッド・スローンが、会議で反対意見が全くなかった場合は、この議論はまだまだ醸成されらおらず、よって次の機会にまた話し合うことにするとして、反対意見がでることを助長していました。

いつも会議で満場一致のようになる企業・政府などの組織、全くおかしいです。こんなことになるのは、独裁的であるか、あるいは無責任な経営者の・政治家の集まりの組織以外にあり得ません。

意思決定において、反対意見が全くないとか、反対意見を言えるような雰囲気ではないという状況は最悪です。この面からみても、自民党の増税の意思決定は大失敗だったと思います。

憲法改正などの意思決定においても、たとえば、民主党、社民党、共産党の反対意見は、重要です。彼らのお花畑的な考えで、憲法解釈などしていたら、この日本というという国がとんでもないことになってしまうことが、目に見えるように理解できるので、ますます自信を深めることができます。

とにかく、どのようなことにでも、意思決定においては、意見の不一致は重要です。意見不一致が表面化しないような意思決定はまともなものではありません。私たちは、これを前提として、重要な意思決定をすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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Pixer社で実践されている議論を生産的にするためのメソッド「プラッシング」―【私の論評】本質を理解しなければ、「ブラッシング」ですら有効でない場合もあり得る!!

Pixer社で実践されている議論を生産的にするためのメソッド「プラッシング」

ディベートや議論は非生産的なものになりがちです。つい感情が高ぶったり、自分のアイデアに固執したり、個人攻撃を繰り返してしまったり...議論は脱線するばかりです。しかし、解決策はあります。生産性向上系のアイデアブログ「99u」によると、映画製作スタジオのPixar社では議論を効果的にするために「プラッシング」という独自のメソッドを使っているそうです。これは、対立意見を建設的に戦わせる「構造的コンフリクト」と呼ばれる技法の一種です。

構造的コンフリクトのアイデア自体は目新しいものではありません。Xerox社など多くの企業で用いられています。それでもやはり議論を生産的にするのは簡単ではないようで、さまざまな模索がなされています。Xerox社では人格攻撃を禁止することで、議論を知的に保つ工夫をしているそうです。片や、Pixar社では独自のプラッシング技法で「闘い」を生産的なものにしています。

【私の論評】本質を理解しなければ、「ブラッシング」ですら有効でない場合もあり得る!!

上の記事で、ブラッシングとは、以下のようなものです。

Pixarのアニメーターたちがプラッシングと呼ぶ技法は、誰かの作品を批判するなら、その批判は必ず「新しいアイデアか提案」を含んでいなければならないというものです。必ず何かを「プラス」しなければならないのです。プラスがなければ、毎朝のミーティングが否定的で感情的な場へ成り下がってしまいます。プラスすれば、ミーティングが肯定的な雰囲気に包まれ、批判が新しいアイデアへとつながります。議論はいくぶん闘いの様相を見せますが、健全な雰囲気と尊厳に満たされています。クリエイティブチームとしての自覚を持って、創造的な物作りのための「闘い」をするのです。

このやり方は、一見本質をついているようにも見えますが、本当にこれだけで良いのでしょうか?これだけで、さらなる前提条件とか、原理・原則はないのでしょうか?

私は、そうではないと思います。これに関しては、やはりドラッカーの語っているマネジメントの原理・原則が参考になります。(本日は、女子ミーティングの写真を掲載させてイタダキマス！！)

まず一つ目は、「誰が正しいか間違いかではなく、何が正しいか間違いか」という観点です。以下にドラッカー氏の書籍から、要点を掲載させていただきます。

　「決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない」（『経営者の条件』） 

　頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。 

　ＧＭのＣＥＯアルフレッド・スローンは、当時無名の政治学者だったドラッカーに対し、ＧＭ研究の報告書には何を書いてもよい、ただし妥協は書いてほしくないと釘を刺した。 

　妥協には二つの種類がある。一つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、一つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づく。前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。半分の赤ん坊では妥協にもならない。 

　ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言う。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れる。 

　「何が受け入れられやすいかからスタートしても得るところはない。それどころか、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う」（『経営者の条件』）

誰が正しい、誰が間違いかという観点で論議をしては、まともな結論など導けるはずがありません。何がが正しく、何が間違いであるかという観点論議をして、初めて正しい判断ができます。しかし、よほど注意していないと多くの人が落とし穴にはまります。

上の要点にでてくるアルフレッド・スローンは、会議が満場一致のときは、意思決定しなかったそうです。「この問題について、異なる見解を引き出し、もっとよく理解する必要があるので、決定を次回まで延期したい」。このように、反対 意見を発言し合う場をつくり出し、物事に対する認識を深めていったそうです。

経営に、唯一正しい答えはありません。意思決定とは、「答えの発見」ではなくいくつかある代替案のなかから、何を採択するかを決定することです。それは、問題についての解答ではなく、決めた答えよりも、もっと良い答えがあるかもしれないという戸惑いとの闘いです。ドラッカー氏が提唱する意思を決定のための手順は以下の通りです。

意思決定する必要があるかどうかを判断する(場合によっては、何もしないことが最上の意思決定である場合もある) 

問題を分類する(原理・原則にあてはまる問題い、あるい過去の経験で対処できる一般的な問題か、そうではない例外的な問題なのか) 

何が正しい問題かを定義する 

何が正しいことかを見極める 

決定に対する周囲の賛同を得る 

行動を決定に組み込む 

意思決定の成果を検証する

ドラッカー氏は、アルフレッド・スローン氏の会議が満場一致のときのやりかたをさらに、以下の通りの原則にまとめています。

物事の見解を意図的に引き出す。

物事の理解を深める。

反対意見を発言し合える場をつる。

物事を多面的に観る。

物事の認識を深める。

さて、ここまで、述べれば上記のブラッシングだけではすまないということが十二分にお判りいただけたものと思います。

ブラッシングでけであれば、最初から満場一致ということもあり得ます。であれば、物事を多面的にみたに、認識を深めることができない段階で意思決定し、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失ってしまうかもしれません。

ただし、私は、ピクサー社では、こうした原理・原則を参加メンバーにわかりやすくするため、「ブラッシング」というツールを取り入れ、「何が正しく、何が間違い」かという議論がやりやすい状況をつくりあげているのだと思います。そうして、それは、勿論上のドラッカー氏がいうところの、原理原則のようなものに基づいて導入されているのだと思います。

しかし、残念ながら、ブログの冒頭の記事を書いた人が、その原理原則まではさかのぼって書いていないだけだと思います。あたかもこの「ブラッシング」や、Xerox社の人格攻撃禁止だけがすべてであるかのような印象を与えてしまっています。ご存知のようにピクサー社は、あのアップル社のCEOでもあったスティーブ・ジョブズ氏がCEOしていた会社であり、ジョブズ氏は、アッブル社の株式は保有していたものの、自分の意思で、アッブル社からは、一切報酬を得ていませんでした。ピクサー社からは、報酬を得ていました。

そんなピクサー社ですから、生半可な意思決定などしているはずはありません。当然のこととして、まともな意思決定をしていたと思います。そうして、今でも原理原則にもとづいて意思決定を行っていると思います。いずれにしても、意思決定するには、個人であれ、会社であれ、上記のような手順と、考えかたで臨まなければまともな意思決定はできないということです。

ところで、昨日は、石原新党の話で持ちきりでした。そのため、本日はこのことについて書こうかとも思いましたが、掲載したとしても、他のメディアの域を出るような事柄は掲載できませんから、これは他のメディアをご覧いただくものとして、本日は上記の話題にしました。しかし、上記の話を掲載していくうちに、石原新党の話も、上の文脈では掲載できるものと思いましたので、その文脈で以下に掲載します。

ジョブズ氏が亡くなった日にピクサー社にかかったとされる虹の写真

石原慎太郎氏は、過去には、消費増税関連法案に反対する意向を表明している民主党の小沢一郎元代表について「『国民の幸せのために増税の前にやることがある』と言うが何をやるんだ。具体的に言ってもらいたい」と批判しています。また「国民もわがまま。高福祉低負担が今の財政上まかり通るのかと考えれば、社会保障目的の増税もあってしかるべきだ」と、消費増税に一定の理解を示しています。

この発言を見る限りですは、平成14年度から、消費税増税に関しては賛成派であると判断しても良いということだと思います。

であれば、私は、石原新党に対しては、石原氏が間違いとか正しいか間違いということとは全く関係なく、増税ということでは、反対の立場ということになります。これに関しては、従来もこのブログに掲載したことがあります。

消費税　過去2回の増税時に日本経済にどんな影響を与えたか―【私の論評】ガジェト通信が、消費税反対の旨を掲載するこの潮目の変化に気づかない政治家は、次の選挙で全員討ち死にさせよ!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ、掲載しておきます。

増税が決まれば、またぞろ、デフレスパイラルが進み、私たちは、失われた20年どころか、失われた30年を覚悟しなければならなくなります。そんなことは、まっぴらごめんです。

そうならないためにも、とにかく、次の選挙では、自分の支持する政党がどこの政党であろうと、とにかく、増税先送りをはっきりと明言する候補者は、いろいろと候補者の公約などを判断して投票する、増税先送りに反対の政治家には、他の公約などが魅力的に思えても絶対に投票しないという姿勢で臨むべきです。増税実施派の議員に関しては、所属政党、影響力、公約など他のことは一切関係なく、全員討ち死にさせるべきです。

こうした石原氏か正しいか、正しくないかの観点ではなく、増税が正しいか、正しくないかという観点から、石原新党には今のところ反対の立場です。ただし、党の綱領や、実際の選挙のときの公約などは、まだ出されていないので、それらが増税先送りということになるなら、無論この反対の立場は変えることも十分あり得ます。

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