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2016年3月28日月曜日

【石平のChina Watch】習主席、頓挫した「独裁者」への道 衆人環視の中で目撃された異様な光景 ―【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習!だが、中共の本質は変わらない(゚д゚)!


習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
今月4日に開かれた全国政治協商会議(全国政協)の開幕式で、委員たちは異様ともいうべき光景を目撃した。式典が終わって、最高指導部のメンバーたちが順次、ひな壇から退場するとき、党の規律検査委員会の王岐山主任が前を歩く習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけたのである。

衆人環視の中で、習主席の部下であるはずの王氏が取ったこの「なれなれしい」行動は、主席の権威をないがしろにする「軽薄なる行為」とも映った。その背景には一体何があったのか。

その2週間ほど前の2月19日、習主席は中央テレビ局など3大メディアを視察し、メディアが党への忠誠に徹すべきだとの訓示を行った。それに応じて、3大メディアは一斉に、「メディアは共産党のものだ、党に絶対の忠誠を誓いたい」と宣した。

しかし民間からは早速反発の声が上がってきた。習主席の訓示と3大メディアの姿勢に対し、真っ正面から痛烈な批判を浴びせたのは、中国の不動産王で、政治批判の鋭さで「任大砲」の異名をもつ任志強氏である。

3700万人のフォロワーを持つ自分の「微博」(ミニブログ)で、彼はこう発言した。「メディアはいつから党のものとなったのか。メディアが人民の利益を代表しないなら、人民によって捨てられるのだ」と。

発言はいたって正論だが、問題は、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの習主席に盾突くようなことを言ったら一体どうなるのか、だ。

案の定、任氏の微博のアカウントは直ちに閉鎖され、官製メディアによる「任志強批判キャンペーン」が一斉に始まった。任氏が所属する北京市西城区の共産党組織も、党員である任氏に対する処分を検討し始めた。この一部始終を見て、民間では「これは文化大革命の再来ではないか」と危惧する声が上がり、動揺が一気に広がった。

こうした中で、今月1日、中国共産党規律検査委員会の公式サイトに注目の論評が掲載された。

論評は、「千人の唯々諾々より、一人の志士の直言の方がよい」という昔の言葉を引用して、指導者が「直言」に耳を傾けるべきだと諭した。

タイミングからすれば、この論評が諭そうとしている相手は、他ならぬ習主席その人であろう。さらに興味深いことに、論評を掲載した公式サイトの持ち主は党の規律委員会であり、そのトップを務めるのは、習主席唯一の盟友とされる王岐山氏である。

要するに、王岐山氏が習主席を諭したことになるのだ。その2日後、全国政協の壇上で、王氏がおうような態度で習主席を呼び止めた場面を目にして、多くの人々はうなずくことができた。なるほど、共産党の「本当の実力者」は誰であるのか、がこれでよく分かったのではないか。

おそらく王岐山氏も、こういう「視覚的効果」を計算してわざと上述の行動に出たのであろう。彼は、自分の習主席に対する優位性を衆人の前で示すことができた。

習主席の就任から3年、その最大の「政治実績」となったのは腐敗摘発であるが、考えてみればそれは全部、規律検査委員会トップの王氏の手柄であった。そして、摘発権という絶大の武器を手にして党内で権勢を振るった結果、いつの間にか、王氏は習主席をしのぐほどの陰の実力者にのし上がったのである。

実は上述の規律検査委員会サイトの論評掲載を境目に、任志強氏に対する批判キャンペーンがピッタリと止まった。2月25日掲載の本欄が取り上げた、習主席を「核心」として擁立するような動きもそのあたりから息切れとなった。どうやら本当の実力者が浮上してきた中で、「独裁者」への習主席の道が閉ざされたようだ。


石平

【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習!だが、中共の本質は変わらない(゚д゚)!

習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
別の角度から
上のニュースにわかに信じがたいことです。まずは、習近平国家主席と王岐山(おうきざん)との関係について以下に掲載しておきます。

2013年習近平は総書記就任後、自らに近い人間を続々引き上げていました。そうして、王岐山は、習近平とは誓い合いだからで、当然のことながら、このとき引き上げられた習近平閥の1人です。

さて習近平時代になって台頭した人物のトップが王岐山です。現在、中央紀律検査委員会(以下、中紀委)トップの座についています。

党章程(党規約)によると、中紀委の職責は「党規約とその他党内法規の維持」、「党の路線、方針、政策、決定の執行状況を検査」、「党委員会の党風建設協力と反汚職工作における補佐」とのこと。しかし実際には汚職党員摘発が主要な仕事です。 そうして、はっきり言ってしまえば、これは建前で、権力闘争のための道具です。

腐敗党員の場合は、まず中紀委が取り調べをし、容疑が固まった後に司法機関に引き渡されることになります。中紀委は、司法に優先するもう一つの司法というわけです。

中紀委は昔から、政敵を倒す尖兵として使われてきました。江沢民時代には陳希同(政治局委員、北京市委書記)、胡錦濤時代には陳良宇(政治局委員、上海市委書記)、薄熙来(政治局委員、重慶市委書記)が中紀委に失脚させられています。

ところが、中紀委は、実は拘束や取り調べを行う権限には何の根拠もなく超法規的機関とでもいうべき存在です。習近平が主席になった最初の年に、は拷問によって取り調べを受けていた官僚3人が死亡するという事件もありました。ノルマを課された地方の紀律検査部局がやりすぎたためともいわれていますが、紀律検査部局への風あたりは強くなる…かと思われました。


ところがどうして、2013年の三中全会では、中紀委が省庁など党中央直属機関、地方政府の紀律検査部局トップの任命権を獲得し、さらに勢力を拡大させることになりました。従来は省庁トップや地方自治体トップが紀律検査部局の人事を決めるというお手盛り人事ができたわけですが、このときから独立した巨大監視機関へと生まれ変わることになりました。

加えて、中国共産党の上位25人、政治局委員をも監視対象とすることが決定するなど、その強大化はとどまることを知りません。現在では、おそらく、トップ中のトップ、常務委員まで監視できる程にまで権力を拡大してのではないかと思います。

王岐山の前職は序列末席の副首相でしたが、経済に強い実務派官僚と評価が高く、当時は李克強ではなく王岐山が首相になるウルトラC人事があるのではとまでうわさされました。

それがなぜか経済関連の仕事ではなく、中紀委トップというポストを得ることになっていました。副首相の前は北京市長だったのですが、さらにその前は長く銀行畑にいました。そのため、私自身は、そのあたりの業界についてよく知る王に、汚職官僚摘発を任せたのかと思っていたのですが、彼の活躍ぶりはそんなレベルにとどまっていません。

習近平発足後、中紀委関連のニュースが毎日のように紙面を飾る活躍っぷりでした。なんと当初の1年間で16人もの省部級(閣僚級)が失脚しているという、驚くような数字も発表されていました。

王岐山の妻は元副首相・姚依林の娘です。なので王岐山も一応太子党ということになっています。婚姻によって太子党になっただけに「マスオさん的太子党」とでも言うべきかもしれません。

ところがそれだけではなく、習近平とは古くからつながりがありました。

2013年8月27日付南方人物週刊の記事「時代の先駆者」によると、文化大革命当時、王岐山と習近平の下放先は近く、知り合いだったとのことだそうです。北京に出た習近平が下放先に戻る時、王岐山の村で一泊。同じ布団で寝たという、エピソードまでありました。

経歴だけでは分からない、年の差を越えた友情が両者の間にはあったということです。紅衛兵世代は場所こそまちまちですが、苦しい時期を共に過ごしたので温かいつながりがあるのではとは思っていたのですが、こうして直接面識があるのなら習近平が常務委員を一期しか務められない王岐山を常務副総理ではなく、中紀委トップに据えたというのも合点がいきます。

そうして、この友情がアダとなったのかもしれません。王岐山、中央紀律検査委員会のトップです。

これは、ナチスドイツでいえば、ある意味当初の突撃隊のようなものです。

突撃隊はナチス党集会の会場警備隊が改組されて創設されました。初期の頃は突撃隊長エルンスト・レームの斡旋により義勇軍から流れてきた者を多く受け入れたため、党から半独立的な準軍事組織でした。

エルンスト・レーム
突撃隊は、1923年11月のミュンヘン一揆に参加しましたが、一揆の失敗で一時期禁止された。1925年にナチスと共に再建され、党に従属する組織として再出発しました。党集会の警備、パレード行進、ドイツ社会民主党(SPD)の国旗団ドイツ共産党(KPD)の赤色戦線戦士同盟との街頭闘争を行いました。

ナチスの政権掌握直後の1933年には補助警察となり、政敵の弾圧にあたりました。しかし突撃隊は下層民も多い大衆組織であったため、社会主義的な思想を持つ隊員が多く、国防軍などの保守勢力との連携を深めるアドルフ・ヒトラーにとって厄介な存在となり、1934年6月末から7月初旬にかけてレームをはじめとする突撃隊幹部が親衛隊(SS)によって粛清されました(長いナイフの夜)。粛清後は勢力を失ってSSの配下となり、以降は国防軍入隊予定者の訓練を主任務とするようになりました。

親衛隊長 ヒムラー
本来、習近平も長いナイフの夜のように、王岐山の権力が大きくなる前に粛清すべきだったのかもしれません。しかし、王岐山率いる中央紀律検査委員会は、法的には何も根拠のない集団であり、これに強力な権限を与えてしまったため、この組織は突撃隊のようでもあり、ナチスドイツのときのゲシュタポのようでもあり、短期間でとてつもない怪物にまで成長してしまったのだと思います。
ゲシュタポ長官 ラインハルト・ハイドリヒ

王岐山は、習近平をはじめとして、党幹部のアキレス腱を握っているのだと思います。それを駆使すれば、習近平をはじめとする、ありとあらゆる幹部を失脚させることができるようにまでなったに違いありません。

こうした権力を掌握した、王岐山は、共産党の「本当の実力者」の地位を築いたのでしょう。

ただし、これもどうなるかわかりません。習近平からの反撃があるかもしれません。それこそ、ヒトラーが突撃隊長のエルンスト・レームを粛清したように、王岐山氏やその一派を粛清し、親衛隊(SS)に匹敵するような組織を築けたら、独裁者の王道を歩むことになるかもしれません。

独裁者というものは、とにかく人を信じてはいけないのです。独裁者にとって、刎頚の友などありえないです。人に心を許していてはいけないのです。

習近平はヒトラーにはなれない?
それにしても、王岐山が権力を握る中国はどうなるのでしょうか。残念ながら、中共の本質は変わらないでしょう。あいかわらず、九段線や、第一列島線や、第二列島線の妄想からのがれらず、いずれルトワックが予言するように自滅することでしょう。

この出来事はの中国の人民からすれば、建前の実力者と、本当の実力者が存在することとなり、ますます中共の統治の正当性を疑われることとなり、自滅の速度を早めるだけになることでしょう。

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2015年12月28日月曜日

韓国に慰安婦問題“蒸し返しなし”の確約要求 「最終決着」に“秘策”も―【私の論評】漢字を捨てた韓国に、まともな思考はできない!交渉は頓挫するか蒸し返しに終わるだけ(゚д゚)!


慰安婦問題の最終決着に動いた安倍首相。朴槿恵大統領(右)はどう出てくるのか
安倍政権が慰安婦問題の最終決着に向け、大攻勢をかけている。韓国に慰安婦問題を二度と蒸し返さないよう文書での「確約」を迫っているほか、国際的に決着した事実を確定させるため、米国が日韓の取り組みを評価する公式声明を出す案も浮上している。慰安婦問題を対日外交カードとして活用してきた朴槿恵(パク・クネ)大統領だが、反対に日本の外交攻勢を受けている。

岸田文雄外相は28日、ソウルを訪問し、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する。岸田氏は、慰安婦問題を二度と蒸し返さないように文書での確約を求め、「最終かつ不可逆」的であることを明言するよう迫る算段だ。韓国の歴代政権が何度も約束を破り、慰安婦問題を政治利用してきた過去を踏まえた“再発防止”策の一環といえる。この提案が受け入れられれば、日本側は元慰安婦への支援を拡充する方針だ。

さらに、日韓の今回の妥結を前提に「第三国」である米国などが公式声明を発表し、国際的な評価を確定させるというアイデアも検討されている。朴氏の執拗な「告げ口外交」に辟易(へきえき)している米国は、日韓の関係改善を強く望んでおり、現実性はありそうだ。

ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去も日本側の譲れない条件だ。ソウルの慰安婦像撤去は世界中で韓国と手を組んで、反日キャンペーンのために慰安婦像建設を進めている中国をけん制することにもつながる。岸田氏も慰安婦像について会談で言及するとみられる。

なぜ日本はここまで強気に出ているのか。それは経済不振にあえぐ朴政権が、日本との関係を一刻も早く改善したがっているからだ。

さんざん「反日」を国内世論対策に利用して政権を維持してきた朴氏は、中国と手を組んで経済を立て直そうと試みたが、当の中国経済が失速して窮地に陥った。韓国は、今や日本に泣きつくしかないのが現状だ。

だが、朴氏の前には「反日」にこだわる国内世論が立ちはだかる。政権や世論に強い影響力を持つ、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、あくまで日本の法的責任を要求しており、説得は容易ではない。安倍政権は朴氏の足元をよく見て、揺さぶりをかけながら強気で交渉に臨むはずだ。

それでも、韓国に対する警戒感は依然として根強い。

慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「今回の動きは、安倍晋三首相らしくないのではないか。『河野談話』で決着したはずの慰安婦問題を何度も蒸し返してきたのが韓国だ。文書化してもすぐに約束を破るのは間違いない。韓国を信じてはいけない」と警告し、続けた。

「新たな基金創設といった案も出ているが、そもそも慰安婦問題で日本が一銭たりとも払う道理はない。今からでも岸田氏は訪韓を取りやめて、政府は交渉を中止した方がよい」

【私の論評】漢字を捨てた韓国に、まともな思考はできない!交渉は頓挫するか蒸し返しに終わるだけ(゚д゚)!

安倍総理は、朴槿恵大統領と本日電話会談を行っています。その内容をNHK NEWSWEBから引用します。
日韓首脳が電話会談 おわび表明し関係改善確認
安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを表明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝え、日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。
安倍総理大臣は、日韓外相会談を受けて、韓国のパク・クネ大統領と28日夕方、およそ15分間、電話で会談しました。 
この中で、安倍総理大臣は「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの、わが国の立場に変わりはないが、今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と述べました。  
これに対し、パク大統領は「両国の最終合意がなされてよかった。日韓50周年のことし中に合意ができたことには大きな意味がある。慰安婦被害者たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす機会にしていかなければならない」と述べました。そのうえで、パク大統領は「すでに合意したように、慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。この合意が日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい。来年からは、より未来志向の関係としたい」と述べ、今回の合意を歴史的契機として日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。
皆さんご存知のように、今年は、世界文化遺産の登録で、また韓国に煮え湯を飲まされたばかりの日本です。

そもそも、韓国人の全く誤った歴史観によれば、六六三年の白村江の戦いなどで百済が滅亡し、王族や貴族たちも含め一千人規模の日本への亡命者がいたとされています。当時の日本の推定人口は五百万~六百万人です。これらの事実から韓国の歴史学者は、日本人の主体は朝鮮半島で生きられなくなって日本に渡った敗残の韓民族だそうです。

全く真の歴史を無視した、とんでもない歴史観です。そのため、いまでも韓国では日本人を「倭奴」ないし「犬」と称しているし、これからもずっとそう呼び続けることでしょう。彼らからすれば、「犬」である日本人との合意や約束など、端から守る気がないということなのです。

日本人は犬 ソフトバンクのコマーシャル 社長孫正義氏は韓国人です

そうして、韓国では第二次世界大戦後、伝統となっていた漢字漢文の表記法をやめてしまい、日本人の使う漢字ということで、反日からオールハングルに切り替えました。

ちなみに、ハングル(朝: 한글)は、朝鮮語を表記するための表音文字です。1446年に李氏朝鮮第4代国王の世宗が「訓民正音」(朝: 훈민정음、Hunmin Jeong-eum、略称:正音)の名で公布しました。 意味は「偉大なる(ハン)・文字(グル)」です。

ハングルは、全24文字と漢字よりも圧倒的に少ない文字数で、ひらがなの50音の半分以下という数は覚え易く、本来ならずっと広まって然るべきだと思うのですが、詩歌などの文学作品で散見される以外は使用されることも無く、19世紀にはほぼ死文字化します。

李氏朝鮮はそもそもその成り立ちがすでに明の属国で、国号ですら明から賜ったものです(高麗を倒した李成桂が明に「和寧」「朝鮮」という国名を送り、明に「朝鮮」と決めてもらった)。そんな国が明の文字である漢字を使用せずにいられる訳が無かったのです。

李氏朝鮮末期の1880年に師・福沢諭吉により派遣された井上角五郎は「朝鮮の独立と朝鮮人の啓蒙の為には、朝鮮語による新聞の発行が不可欠」という福沢の教えを実現するためにハングル普及に努めました。そして1886年1月、井上の尽力により発行された「漢城周報」は朝鮮の歴史上、初めてハングルが使われた公文書でした。つまり死に体だったハングルを普及させたのは日本人だった訳です(朝鮮語で最初の辞書を編纂したのも朝鮮総督府)。

漢城周報

日韓併合の1910年以降、日帝は言葉や文字を奪ったという韓国側の言い分は成り立ちからして嘘です。福沢や井上といった日本人がその普及に尽力したのですから。

1921(大正10)年、内​閣​総​理​大​臣・桂​太​郎が朝​鮮​総​督​府に宛てて「朝​鮮​語​(ハングル)を奨​励するよう」に作成した文書が残されています。

ハングルを普及したのが、日本というのが、なんとも皮肉です。しかし、まさか福沢諭吉先生も、韓国が完璧に漢字を捨て去るとは思っていなかったでしょう。しかし、このハングル・オンリーというのが、後々災いをもたらします。

朝鮮語には、同音異義語が多いので、これが教育現場でもかなりの混乱を招いています。そのため、読解力が極端に低く、「文章を声に出して読めても意味が分からない」という人が、小4で71%も存在するという統計もあるくらいです。

これまで45年にわたり続いたハングルだけの教育が生んだ、漢字知識の欠落現象。これが最近はコミュニケーションの際に解釈の混乱を引き起こしています。

特に、若い人ほど漢字知識の欠落は深刻で、時には世代間でコミュニケーション上の混乱あるいは断絶まで引き起こしています。韓国語で発音・表記が全く同じ「義士」と「医師」を勘違いし、「安重根(アン・ジュングン)義士」について「その人は何科を診療していたのか」と質問してみたり、「靖国神社」の「神社」を、発音の同じ「紳士」と誤って解釈するケースなどがその典型例です。

問題はこの「コミュニケーション不能現象」が、さまざまな分野で深刻な誤解と行き違いを招いているという事実で、これは時には特定分野の専門家の間でも発生しています。

ある大学病院に勤務するA教授によると、最近の若い医師たちは「妊婦の陣痛」と言うときに「陣痛」と「鎮痛」を区別できないといいます。「鎮痛」はもちろん「痛みを鎮める」という意味です。このままでは本当に大変なことになりそうです。


大田市のある四年制大学では、学内で発行されている週刊英字新聞発行業務を担当する「主幹教授」のことが「Weekly Professor」と訳されていました。「主幹」と「週刊(Weekly)」はハングルで同じ表記になるからです。

例をあげるときりがないので、このあたりでやめておきます。専門家によると、今のように漢字教育がしっかりと行われていない環境では、時がたつにつれこの種の誤解や混乱がさらに増える恐れがあるといいます。すでに、韓国語の70%を占める漢字語の意味が分からず、文章を理解できない「読解不能現象」が表面化しています。

釜山大学の李炳銑(イ・ビョンソン)名誉教授(国語学)は論文で「『技能』と『機能』、『出家』と『出嫁(嫁に行くこと)』のように、ハングルだけで表記された場合に意味が区別できなくなる漢字の同音異義語は非常に多い」とした上で「漢字教育をしっかりと行わなければ、(子どもたちの)思考力や探究力が弱体化し、語彙の体系が崩壊してそこから思考体系まで崩壊する恐れがある」と指摘しました。

しかし、この指摘はすでに現実のものになっています。多くの韓国人は、ハングルの背後にある漢字語に縛られ、同音異義語を理解できず、文章の単純化を招き、そのため抽象的思考ができずに知性の衰弱に襲われ、頭が硬直化しています。

本来であれば、ハングルに適した新しい言葉を創作するなどのことが行なわれてしかるべきだったと思います。日本人が、明治維新のときに、西洋の言葉を多数取り入れて、漢字で表記するようになったのとは対照的です。

自国の歴史を読むことすらできないので物事を深く考えることもできず、嘘も平気でつき、それを恥とも思わない傾向があります。実際、韓国の歴史観は、とんでもないものです。一般の人だけではなく、知識人もそのような傾向です。

彼らの本心は、まったく合理的ではなく、感情むき出しで、とにかく日本が地べたに頭を擦り付けて謝り続けることを要求しているだけです。その証拠に、あの李明博前大統領は、天皇陛下にまで土下座を要求したではありませんか。

ちなみに、韓国では日本の天皇陛下に対して無礼を働くだけでありません。下の写真をご覧になってください。


これは、韓国の新聞のサイト「中央日報」に掲載されていた写真です。中央日報のこの写真の説明は以下の様なものです。

【写真】フランシスコ法王の訪韓の追憶そのままに 
  フランシスコ法王の銅像除幕式が30日、大田(テジョン)ワールドカップスタジアム西門で開かれた。 
  法王は昨年8月15日、ここで聖母昇天大祭日ミサを執典した。


この説明からみて、特にこの銅像の男性は聖人でもなんでもない韓国のごく普通の男性のようです。この男性に、ローマ法王がひざまづかなければならない理由があったとしたら、得意化に掲載するでしょうし。何よりも、銅像を作る前に、新聞にはその実際シーンの写真を取り上げ大スクープとなったことでしょう。テレビも大々的に報道したことでしょう。

韓国人は口実を付けて異民族を土下座させるのが大好きな人たちのようです。 このように度々同様の行為が行われているのが確認されます。



反対の側面から見ると、これは強烈な劣等感のあらわれとして、見ることができるかもしれません。

しかし今回は銅像を作り半永久的にローマ法王を侮辱するだけに キリスト教諸国の韓国人に対する怒りと憎しみが爆発しそうだです。様々な言い訳をするでしょうが、異民族を跪かせたいという願望の発露であることは間違いがないと思います。

普通の感性を持った人なら考えられないことです。変な趣味の人が戯れで、このような銅像を作ったとしても、新聞がその写真をわざわざサイトに公表するなど全く考えられません。

このような国に賠償がどうの、謝罪がどうのというのは一切無意味です。もはや韓国人は、根本的な精神構造の異常さからくる対応困難な人々とみなすのが妥当です。

今回安倍総理は、慰安婦問題を解決しようとして、尽力しているのでしょうが、相手がまともな精神構造であれば、この尽力も実を結ぶ可能性もありますが、韓国相手では、無理です。

おそらく、途中で頓挫するか、話し合いが成立したにしても、後で必ず蒸し返しがあります。いずれの場合にも、今後は、韓国とは事実上の国交断絶という道を選択するしかなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月8日日曜日

【石平氏ツイート】書籍『反日の敗北』―【私の論評】反日の敗北の兆候はいたるところで出ている(゚д゚)!


西村幸祐氏(左)と石平氏

【私の論評】もうすでに、反日の敗北の兆候は、いたるところで出ている! 中韓の反日は効果が失われいずれ頓挫する(゚д゚)!

「反日の敗北」のような書籍は、誰もが中韓の反日が失敗に終わったことが明らかになったときに出版しても、話題にもならないし、意味がないと思います。だから、当然石平氏や、西村幸祐氏の視点から、現在ははっきりしてはいないながら、近い将来には敗北するであろうという予測と、その予測の根拠について両氏が話あっているものなのだと思います。

私は、この書籍はまだ購入していませんが、購入するしないは別にして、私も「反日の失敗」は、いずれ明らかになると思っていますので、その根拠を私なりに探ってみたいと思います。

まず、第一に中韓は、広報・外交ベタであることがあげられます。多くの人は、韓国などがアメリカなどに慰安婦の像を立てるなどのことに目を奪われ韓国などプロパガンダなどがかなり進んていると考えてしまいがちだと思います。中国も、様々な手をあれこれと打ってくるので、これも相当なものだと思っているかもしれません。しかし、現実には、中韓の広報・外交は、並以下で幼稚です。

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
オウンゴールで惨敗した中国の「三戦」広報戦略―【私の論評】中国の広報外交オンチぶりは以前からそうであり、まともに戦えばねじ伏せることができることを安部総理は実証してみせた(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、先にシンガポールで開催された今年の「アジア安全保障会議」において中国側が惨敗したことを掲載しました。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくありませんでした。

ところが今回は日本の存在感が際立っていました。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてだと思います。

逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということです。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)の脅威を強く警戒する声が高まっていたましが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈てしまいました。



さて今回の「三戦」の失敗の露呈の背景の部分を以下に引用します。
 平成21年の防衛白書は「三戦」について次の通り解説している。 
●「輿論戦」とは、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすもの。 
●「心理戦」とは、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。 
●「法律戦」とは、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。 
 要するに、敵の軍人・文民の士気を力で挫き、法的正当性を獲得して、敵国大衆と国際社会に中国の軍事行動を支持させる、ということだ。 
 だが、これらを詳しく読むと、「三戦」の長所がそのまま短所にもなっていることが分かる。筆者は中国の「三戦」がうまく機能しない理由を5つ考えてみた。 
 第1は、過度な「力の示威行動」だ。中国の最も悪い癖はこれである。 
 第2は、「メディアを支配できる」という過信である。 
 第3は、「逃げ隠れする幹部」の存在だ。 
 第4は、「壊れた蓄音器」が直らないことである。 
 最後の、そして最も重要なポイントは、やはり「司令塔の不在」だろう。
それからこの記事では、人を騙すテクニックと外交・広報は似たようなところがあるところから、人を騙すテクニックをあげ、このテクニックから見て中国は従来から広報・外交ベタであったことを強調しました。

この記事に掲載した人を騙すテクニックについて、この記事からさらに引用します。それは、以下の5つです。
■感情を操って論理的な決断をさせる   
■自分の感情をコントロールする   
■チャーミングで魅力的な人間だと思わせる   
■信用させ、疑いを晴らすそうとする   
■羊の皮をかぶった狼
ここの5つの項目について、鄧小平が改革を掲げた時代から、1990年台の終わり頃まで、中国はそれなりにこのテクニックを駆使して、うまくやっていたようにも見えました。

1994年に天皇皇后両陛下が、中国を訪問され、それまで天安門事件発生以来世界のほとんどの国々が中国への制裁という意味で、付き合いをしていませんでしたが、天皇皇后陛下がご訪問されていない、制裁をとく国が増え、今日に至っています。

天皇皇后両陛下の中国訪問は、当時の政府によってなされたものですが、この背後には、中国の上記のテクニックが駆使され、馬鹿な日本の政府は天皇皇后両陛下の訪問を決めてしまいました。



完全に国際復帰をすることができ、経済成長も軌道にのった2000年以後中国の、傍若無人ぶりが目立ってきました。

このあたりの経緯については、上記の勝谷氏と倉山氏の対談にでていますので、是非ご覧になって下さい。この動画、1時間27分もありますが、他にも勝谷氏の発言が、爆裂しています。なかなか面白い内容なので是非ご覧になって下さい。

そうして、今日では先のテクニックなど完全に無視して、まさに狼の正体を晒しています。

これは、韓国も同じことです。特に、1990年台あたりから、日本の協力者もいたためか、最初から騙しのテクニックを無視したような幼稚なプロパガンダを続けてきました。

こういう点をみると、かつてのソ連はすぐに軍事的な手段打って出るなどの羊の革を狼ならぬ、狼丸出しでしたが、他のテクニックは忠実に守ってきたと思います。特に戦前は、軍事力では当時の日本と比較してかなり劣勢なので、狼を全面に出したくてても出せなかったので、結果としてこのテクニック通に日本と米国を諜略して、日米戦争に持ち込むのに成功しました。

かつてのソ連、かつての戦前の日本などと比較すると、今日の中韓の広報・外交はかなり低レベルで幼稚でさえあります。

特に広報としては、中韓のプロパガンダなど、自国政府に人民や国民の憤怒の矛先を自分たちに向けないようにするため、日本を敵に仕立てあげて、日本に矛先が向くように仕組んだのですが、それが最近ではうまくはいっていません。

中国では、官製反日デモができなくなりました。政府主導で反日デモを煽っても、とにかく暴動などが発生してしまえば、最初は日本を糾弾していた暴徒も、必ず政府を糾弾するようになってしまったからです。要するに反日デモは官製・民製ともに、発生してしまえば、必ず反政府デモになってしまうため、反日デモにかぎらず、デモ自体の発生を政府が取り締まるようになったからです。

しかし、政府が取り締まっても、昨年も今年も、変わらず毎年数万のデモが発生してましたが、反日暴動などなくなりました。これは、何を示しているのかといえば、政府も発生を防ぎきれなかったデモのほとんどが反日暴動ではないということです。

中国人民も、反日暴動などやっても、何も変わらず、意味がないということを認識したということです。中国共産党政府は、国内で反日を出来ない状況に追い込まれ、人民の憤怒の矛先をまともに受けることになってしまったということです。

ただし、最近ては上の動画でも勝谷氏が述べたように、最近は映画などでも反日ではなく、反ベトナムが多くなっているそうで、中国共産党も、反日では逆効果なので、最近では反ベトナムに切り替えているのかもしれません。

尖閣でも結局、人民解放軍が上陸するとか、工作船である漁船を1,000隻も派遣するなどということができなくなっています。

国内でもそうなのに、国際的にも上で掲載したように、「アジア安全保障会議」では、一方的に避難されるだけの存在になってしまいました。今後もこの傾向は続くことでしょう。

以上は、中国の「反日の敗北」が近づいている査証だと思います。

一方韓国ではどうかといえば、最近中国に接近しつつあるものの、中国が上にあげたような状況なので、従来よりは活発ではないようです。それに、以下のYouTubeの動画で上念司氏が述べているように、水掛け論になった場合は、最初に言い出したほうが負けということで、最近韓国の主張はことごとく水掛け論になっているので、これもまた韓国側の敗北ということで、韓国の「反日の敗北」も間近だと思います。




中韓の反日、かつてのソ連のKGBそれとは異なり、やり口が低劣です。それに引っかかる日本の政治家などはさらに低劣ということかもしれません。

第一次世界大戦中のドイツのスパイあるいは、フランスの二重スパイもいわれた、マタ・ハリは、現在に至るまで、ドイツ、フランスともに重要な情報を伝えたとの確証はあがっていないそうです。

ドイツの女スパイ・マタハリ
マタ・ハリは、第一次世界大戦中にスパイ容疑でフランスに捕らえられ、有罪判決を受けて銃殺刑に処せられました。

マタ・ハリのフルカラー着色写真
マタ・ハリ事件はセンセーショナルだったので、いろいろな話がつくられていますが、その真偽は確かではありません。そうして、結局は何も重要な情報などもたらさぬまま、銃殺刑に処せられてしまいました。

中韓の反日活動も同じことかもしれません。何も大きな働きもしないうちに、マタ・ハリのように近いうちに葬られてしまうと思います。ただし、マタ・ハリはその神秘的美しさや数奇な運命から今でも歴史の一部として残っていますが、中韓の反日はほとんど残らないことでしょう。なぜなら、あまりにも馬鹿馬鹿しいほど低レベルだからです。

「三戦」など、似たようなことは歴史の古い国なら、どこでも実施していることで、何も珍しいことではなく、中韓はやり方があまりにも稚拙であり、見え見えで、特に対象国である日本国民から嫌われ効果がほとんどないからです。本当にうまくやりたいなら、最低限日本国民にあまり反感をかわないでやるのが上手なやり方というものです。そんなことは、ロシアでの明石大佐の活動を考えても理解できることです。

反日活動は、中国共産党政府・韓国政府にとっても、中国人民にとっても韓国国民にとっても、まして日本政府や国民にとっても、何の役にもたたないからです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

【関連記事】

オウンゴールで惨敗した中国の「三戦」広報戦略―【私の論評】中国の広報外交オンチぶりは以前からそうであり、まともに戦えばねじ伏せることができることを安部総理は実証してみせた(゚д゚)!





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2013年8月12日月曜日

終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」―【私の論評】常に共産主義勢力に扇動され、道を誤り続けた日本(゚д゚)!もう、終止符を打つべき時が来た!増税するしないで、その結果を見届けることができる(゚д゚)!

「日本政府が共産主義者に降伏」 終戦間際、中国武官が「米の最高機密」として打電(産経ニュース)

「日本中枢が共産主義者たちに降伏している」と報告した駐ベルン中国国民政府武官の電報を解読した英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRA

 ■ソ連の中枢浸透説を補強 英所蔵文書で判明

終戦間際の昭和20(1945)年6月、スイスのベルン駐在の中国国民政府の陸軍武官が米国からの最高機密情報として、「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と重慶に機密電報で報告していたことがロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRAで明らかになった。戦局が厳しい状況に追いこまれる中、日本がソ連に接近して和平仲介を進めたのは、ソ連およびコミンテルン国際共産主義が日本中枢に浸透していたためとの説を補強するものとして論議を呼びそうだ。(岡部伸)

【用語解説】コミンテルン

ロシア革命でボリシェビキ派が実権を握ったソ連共産党が1919年に、「世界革命の実現を目指し、ボリシェビキが各国の革命運動を支援する」国際組織を結成。22年に非合法に組織された日本共産党は「コミンテルン日本支部」と位置づけられた。35年まで7回の大会を開催したが、32年、「天皇制の廃止」を打ち出したテーゼを公にした。さらに35年、最後の大会で共産主義化の攻撃目標として日本、ドイツ、ポーランドをあげ、英国、フランス、米国の資本主義国と提携して撃破することを決議している。

【私の論評】常に共産主義勢力に扇動され、道を誤り続けた日本(゚д゚)!もう、終止符を打つべき時が来た!増税するしないで、その結果を見届けることができる(゚д゚)!

上の記事、詳細は元の記事をご覧いただくものとして、日本は危うくソ連に降伏し、共産主義国家になっていたかもしれないという恐ろしい記事です。もし、そうなっていたら、「戦後体制」どころか、日本は今でいうところの、北朝鮮のような国になっていたかもしれません。


さて、この記事には続きがあります。それを以下に掲載します。これも産経ニュースからです。
終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」 
ベルン駐在中国国民政府の武官が米国からの最重要情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電した背景には何があるのか。陸軍中枢にはソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、共産主義国家の創設を目指す「終戦構想」があった。 
鈴木貫太郎首相(肩書は当時)は昭和20年6月22日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案を国策として決めた際、「(共産党書記長の)スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」と、スターリンを評価する発言をした。 
この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、4月に国家再建策として作成した「終戦処理案」だ。松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人情の機微があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れざるものとは考えない」などと、日本が共産化しても天皇制は維持できるとの見方を示していた。
この記事も詳細は、元の記事をご覧いただくものとして、この両方の記事を見ていると、かなり政府中枢にコミンテルンが浸透していたことがわかります。日本では、最近ではそうでもなくなりましたが、ソ連などの実体を把握せず、スパイなどから扇動され、邪悪なソ連を良い国と勘違いし、いずれ世界は、共産主義化するという誤った認識を持った人々が、政府中枢に多数を入り込んでいたのは、事実です。



上の史実今からすると、かなりショッキングです。私たちの国日本は、ひよっとしたら当時のソ連の衛星国の一つとなっていたかもしれません。そうなれば、無論共産主義国家となり、国名も「日本国」ではなく、「大日本民主主義人民共和国」のような国名となり、冷戦は当然のこととしてソ連側として参加していたことでしょう。冷戦後も、北朝鮮、中国あたりと近い関係となっていて、今の日本とは全く違った国になっていたと思います。

このような記事をご覧になって、日本が共産主義国家になる瀬戸際であったことに改めて驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これはさほど驚くには値しません。戦前から、日本には、ソ連のスパイラルであるコミンテルンが軍部などを中心にかなり深く浸透していました。そうして、日米が戦争をするように様々な活動を行っていました。その日本側の内容を示すのが以下の動画です。


無論アメリカ側にも、コミンテルンがかなり深く浸透していました。当時のソ連は、日米を戦争させるように、日本やアメリカの中枢部に近いところて様々な工作活動をしました。それにまんまと引っかかった日米は、ソ連の画策にひっかかり、本来まったくする必要のない戦争に突入しました。

実際、日米が戦争に至る10年前までは、一般国民も、政府も、諸外国ですら誰も日米が戦争をするなどとは夢にも思っていませんでした。

そうして、戦後日本に進駐してきたGHQの中には、コミンテルンが相当数入り込んでいました。特に頭の良い連中は、すべてコミンテルンでした。コミンテルンでないものは、馬鹿ばかりでした。そうして、馬鹿とコミンテルンのみをGHQの構成員としたのは、当時のソ連の手引きによるものです。これによって、終戦直後の日本が、当時のソ連によって都合の良い国体に変化させられたのです。

当時のアメリカや、大統領のトルーマンは、ソ連やスターリンは、第二次世界大戦をともに戦った味方同士というような考えで、邪悪なスターリンのソ連による、恐ろしい世界戦略などには無頓着であり、警戒心などほんどありませんでした。だかこそ、ソ連は、GHQにコミンテルンを多数潜り込ませることに成功しました。


そうして、終戦直後から日本に前から存在した、コミンテルン、GHQとして潜り込んだアメリカ側のコミンテルンが、ありとあらゆる工作をし、日本が弱体化やソ連にとって良い政策が行われるように、ありとあらゆる分野で、暗躍しました。その成果の一つとして、「日本国憲法」の施行があります。これは、完璧な占領地法であり、実質上GHQ主導による、憲法です。そうして、いくら戦争に勝ったからといって、戦勝国が、敗戦国の憲法を変更してはならないという国際法にも違反しています。

ソ連のスパイであるコミンテルンは、終戦直後から日本に多数存在し、日本でこれからもっとスケールの大きい工作をしようとしていたのですが、こうしたコミンテルンの日本での活動は意外なことに、崩壊してしまいました。

なぜ、崩壊したかといえば、当時池田総理による、所得倍増政策が、コミンテルンの活動に水をさしました。所得が本当に倍増してから、コミンテルンは、その後日本で仲間を獲得するのが困難になりました。そもそも、コミンテルンになるような人々は、各種組合員だったり、政府に対して反感を持っている人、低所得層などです。しかし、これらの人たちの所得が倍増してしまったのですから、不満もかなり解消され、わざわざコミンテルンの仲間になる必要性がなくなってしまいました。

池田総理の所得倍増政策は、日本国内のコミンテルンを崩壊させました。それ以降ソ連のコミンテルンは、日本であまり活動できなくなりました。

そうして、しばらくその状況が続き、ソ連は、どんどん力を落としていき、軍事的にも、経済的にも取るに足らない国となってしまいました。そうして、その後ご存知ソ連崩壊です。現在の、ロシアは経済的にもとるにたらない存在となってしまいました。

これに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがあります。

【ロシアの声】ロシアの友 安倍晋三首相―【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?
2010年各国のGDP
1、アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
 現在のロシアは、日本はおろか、インド以下のGDPしかなく、世界十位の座からも落ちています。国民一人あたりのGDPは、アメリカ11位、日本13位、中国 87位、ロシアは48位です。1人あたりの資産では、米国が世界一、日本は二位です。ロシア、中国などは、問題外の水準です。(以下の表では、ロシアは含まれていません)
ロシアから比較すれば、日本は、大金満国家といっても良いほどです。日本では、なぜか、日本は貧乏国などという想念が定着していますが、そんなことは全くありません。今でも、対外純金融純資産(平たく言うと海外に貸し付けているお金)の額は、過去20年以上世界第一位です。ただ、日銀の金融政策があまりにお粗末だったので、国内がはデフレ、対外的には円高で景気が落ち込み、雇用水準が落ち込んでいたということです。それから、ロシア領のシベリアの人口は、六百万人程度なのですが、そこに二百万人もの中国人が移住しています。これは、ウラジオストックに行ったことのある人から聴いた話しですが、ウラジオストックにも中国人がかなりいるそうです。アジア系でも、中国人はすぐそれとわかるそうで、どちらかというと地元でもかなり嫌われているそうです。 
それにしても、ロシアは中国と陸続きです。いままでのところ、ロシアは、中国と国境紛争になっても、一歩も譲ることはなく、すべて勝利しています。しかし、この中国、いまのところは、まだまだロシアの敵ではありませんが、今後はどうなるかは、わかりません。
こんな有様では、ロシアは、とても大国と呼べるような水準ではありません。今やとるに足りない国であり、とても多数のコミンテルンを日本に派遣して、日本に対する工作をしかけるような国ではありません。成長する中国の影に怯える小国です。ただし、今でも核兵器など多数持っているため、かろうじて、軍事大国のように見られているだけです。

このようなことから、日本では、ソ連のコミンテルンが暗躍するようなことはなくなりました。そうして、上の記事のように、日本の中枢にコミンテルンを送り込んだり、日本国民に多大な影響を与えるということはなくりました。

では、上記のように日本は外国の勢力に翻弄されることがなくなったといえば、残念ながらそうではありません。今度は、ロシアではなく、かなり中国に翻弄されるようになりました。

日本のデフレの大きな要因は、中国にあるからです。これに関しては、本日は本題ではないので詳細は述べませんが、無論私も、このブログにその内容を掲載したことがありすま。しかし、私の拙い解説よりも、昨年出版された、経済評論家上念司氏の書籍『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い~「まさか」というシナリオ~』をご覧になって下さい。

以下に、この書籍からの抜粋を掲載させていただきます。
①日本がデフレに陥った原因は、自国の経済政策の失敗を、誤った経済観によって円安のせいだと決めつけたアメリカの圧力と、その誤りを指摘することなく円高容認でお茶を濁し続けた日本政府の「事なかれ主義」の相互作用である。 
②その後デフレが長期化したのは、中国共産党と癒着して巨大利権を得ていた親中派政治家が、個人的な復讐心や政策への無理解によって省庁再編、財金分離を進め、その過程で日銀法が誤って改正されてしまったことによるものである。(しかも、日本のデフレの長期化は結果として中国の高度経済成長を支えた)。
アメリカに翻弄されるのは、日本と戦い日本を一時占領したという事で、ある程度仕方ないことともいえますが、それにしても、日本は中国に翻弄される必要性は全くないはずです。しかし、日本が円高・デフレ政策をしている間、中国は経済発展して、世界第2の経済大国になりました。

そうして、この4月から、日本銀行による異次元の金融緩和して以来、中国の経済はガタガタになりました。

日本は、この愚行を15年以上も繰り返しました。これは、ソ連のコミンテルンの暗躍により、日米は戦争に陥り、双方におびただしい被害者を出しました。ソ連の暗躍により、実際に戦争がおこり多数の被害者がでたわけです。

中国当局からスパイになることを強要されたことを告白した邵小珊(シャオ シャオシャン)

これに比較すると、中国の暗躍による円高・デフレは、まだ被害が小さいようにもみえますが、日本がデフレに陥った途端、自殺者が毎年2万人台だったのが、3万人台になっています。景気も雇用も最悪でした。

戦前は、ソ連のコミンテルンに、最近は、中国スバイに日本は翻弄されたということです。そうして、一つ皆さんに良く考えていただきたいことがあります。

終戦後、ソ連のコミンテルンは暗躍しようとしていましたが、その息の根を池田内閣による、国民所得倍増計画の成功で、止められてしまいました。その後、コミンテルンは、日本で暗躍できなくなりました。

今まさに、同じようなことが起ころうとしています。それは、アベノミクスです。アベノミクスで、日本がデフレから脱却し、景気が良くなれば、今度は、日本国内の中国の暗躍の息の根を止めことができるということです。

邵小珊
アベノミクスは、ソ連にとっての、所得倍増政策のような影響を中国に対して及ぼします。しかし、中国だって馬鹿ではありません。そのようなことは、前もってわかっていたし、それに、実際に日本が異次元の金融韓を指定から、中国の経済はガタガタです。中国側も、親中派・媚中派の政治家などを抱き込み、何とかアベノミクスの息の根をとめようと、暗躍するのは当然のことです。

そうして、アベノミクス頓挫に現在最も効き目があるのが、消費税増税です。中国は、何とかこれを実現して、また日本をデフレ・円高不況に落としこみ、自らの経済を優位に持って行こうとありとあらゆる手をつかって、挑戦してくるはずです。

こうした、日中の攻防あともう少しで、その勝敗が明らかになります。今日本国内で、熾烈な戦いが行なわれているまっただ中です。そうして、その結果は、安倍総理の秋の決断により、明らかになります。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!

安倍長期政権10年計画 再々登板もあるリアルな工程表を入手―【私の論評】理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできないどころか、反日勢力を喜ばせるだけ!!

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2013年8月1日木曜日

テロ朝とうとうアベノミクス頓挫のためついに反日ドラマまで投入(゚д゚)!―【私の論評】どうしても、アベノミクスを頓挫させたいテレ朝の目論見を挫くため、テロ朝に抗議文を発信しよう!!まだ間に合うかも(゚д゚)!

テロ朝とうとうアベノミクス頓挫のためついに反日ドラマまで投入(゚д゚)!



これは、今朝の新聞のテレビ番組表です。

本日、経済評論家 上念司氏のツイートを閲覧していたら、以下のようなものがありました。
このブログでは、以前からアベノミクス潰し、安倍潰しについて掲載してきましたが、とうとうここまでやる?というレベルまで、テロ朝が世論誘導を実施しはじめました。本日は、このどこのマスコミが取り上げていないニュースを取り上げることにしました。

【私の論評】どうしても、アベノミクスを頓挫させたいテレ朝の目論見を挫くため、テロ朝に抗議文を発信しよう!!まだ間に合うかも(゚д゚)!

残念な東京地検の女

この写真を見た直後に、さっそくテレ朝の番組紹介サイトをみてみました。そのサイトのURLを以下に掲載します。

http://www.tv-asahi.co.jp/kyoto/movie/0003/index.html

このサイトでは、本日夜放送予定の、「京都地検の女」予告を見ることができます。詳しい内容はわからないですが、少なくとも、ヤミ金融業者と貧困ビジネスにかかわるものであることはわかります。

ヤミ金業者と、貧困ビジネスとアベノミクスとは直接関係のあるものではありません。それどころか、アベノミクスの第一段階の金融緩和と、第二段階の積極財政により、景気を良くして、ヤミ金業者がはびこるのを防いだり、貧困そのものをを少なくすることもできます。

景気の停滞、デフレこそが、ヤミ金業者を太らせたり、貧困ビジネスをはびこらせたりするのです。

これは、私の過去のブログ記事など読まれた方などには、十分ご理解いただけるものと思います。

さて、私は、ここまで書いて、やめにしようとも思いましたが、テロ朝のサイトを見ていると、問い合わせの欄がありましたので、以下のように抗議文を掲載しました。
本日夜放送予定の、新聞テレビ予告欄で本日放送予定の「京都地検の女」のタイトルの頭に、「アベノミクスの光と影・・・・・」と掲載されていました。また、御社サイトで予告を見ることができました。これを閲覧した結果、詳しい内容はわからないですが、少なくとも、ヤミ金融業者と貧困ビジネスにかかわるものであることはわかります。 
ヤミ金業者と、貧困ビジネスとアベノミクスとは直接関係のあるものではありません。それどころか、アベノミクスの第一段階の金融緩和と、第二段階の積極財政により、景気を良くして、ヤミ金業者がはびこるのを防いだり、貧困そのものをを少なくすることもできます。景気の停滞、デフレこそが、ヤミ金業者を太らせたり、貧困ビジネスをはびこらせたりするのです。 
そういう観点から、このタイトル「アベノミクスの光と影・・・・金!」は、不穏当と言わざるを得ません。放送時のタイトルには、この「アベノミクスの光と影・・・」は削除して放送されるよう望みます。 
よろしくお願い申し上げます。
私個人の一つの抗議文では、無視される可能性が高いですから、皆さんに一つお願いです。現在まだ、午後1時前ですから、まだ放送まで、7時間くらいあるわけですから、上記の抗議文を参照するなどして、テロ朝に抗議文を送りつけ、本日放映予定の、「京都地検の女」のタイトルから「アベノミクス」の文字を消しましょう!!

このブログの購読者の皆様。

よろしくお願い申し上げます。

なお、この番組「アベノミクス」がタイトル部分から、削除されずに放映されたり、あるいは、番組自体が、おかしなものであった場合重ねて、抗議をしましょう!!

テロ朝の番組への問い合わせは、以下のURLから入ることができます。

https://wws.tv-asahi.co.jp/contact_to/index.php?program=1

皆さん、よろしくお願い申し上げます。

以上は、本日の午前中に掲載したものですが、午後から以下に付加しました。

以上お願いした、抗議に関しては、本日放送が終了した後でも、できると思います。番組のタイトルがそのまま放映された場合、引き続きタイトルに関する抗議はいくらでもできると思いますので、皆様よろしくお願い申し上げます。

また、番組はまだ始まっていません、始まったとして、その内容が反日的であれば、それも抗議の対象となると思います。私は、おそらく、テレビの内容を全部見ることはできないと思います。途中からは、見ることができると思います。もし反日的であったら、それに関しても、さらに本日ブログに付け加えようと思っています。

それにしても、とにかく安倍打倒、そのためのアベノミクス批判、とんでもないです。少なくとも、2~3年ほど様子をみなければ、経済対策の良し悪しなど判断できません。アベノミクス批判をする連中は、これを無視して、性急にアベノミクス批判をしています。効果がでないから、潰せ、副作用があるから潰せなどという批判は、今の時点では全くあたはまらないと思います。

テロ朝など、ただ報道番組などで煽っても効果がないことを悟り、戦術を変えてきたのだと思います。

昨日、JCASTニュースに以下のような記事が掲載されていました。これは、朝日新聞にも掲載されていました。
「参院選」ネット派は自民投票、テレビ派は民主投票―グーグル選挙動向調査

   Google日本法人は先の参院選での有権者の投票行動とネットとの関連を調べた「ネット選挙動向調査」の速報レポートを発表した。関東1都6県の20~59歳の男女約2400人を対象にした3か月間のトラッキングで、投票先とメディアに一つの傾向があることが分かった。 
   比例代表の投票先とメディア接触回数を見ると、自民党、日本維新の会、共産党に投票した人はWebサイト経由が多かった。自民党支持者は候補者や政党の公式サイトやニュースサイトをよく見ていて、日本維新の会支持者もニュースサイト、共産党支持者はWebマガジンやブログを見ている比率が高かったという。 
   民主党、みんなの党に投票した人はテレビ経由で投票のための情報を得ていた。民主党支持者はストレートニュースを主に見ていて、みんなの党支持者はさらにバラエティなどその他の番組にも接触していた。維新の会支持者はテレビの視聴も多く、情報バラエティやワイドショーをよく見ていたことが明らかとなった。
   Web経由の情報収集は年齢層の高い男性ほど高く、若者や女性は活用が少なかった。  
今回、参院選では、赤池まさあき氏の当選が話題となりましたが、赤池氏は自民党選対本部も当確すれすれもしくは、落選とみていたようです。しかし、これは自民党選対ではなく、草の根運動で当選し、全国の都市、町・村から少しずつ票を獲得して当選したものです。赤池氏特に支持政党での基盤もなく、ましてや、親の基盤とか、支援者の基盤もあるわけではなく、有名著名人でもなく、ただただ、支援者の熱意と本人の政策、人柄がかわれての当選です。ただし、今までと違ったのは、ネットによる草の根運動です。

私は、赤池氏のことはあまり知らなかったのですが、上念司氏や、倉山満氏のネットでの熱心な呼びかけにより、その存在を知り、赤池氏が提唱する政策、人柄なと知り赤池氏に投票しました。そうして、私の一票くらいとも思っていたのですが、今回本当に当選したため、ネットの草の根の力を見直ししまた。

赤池たかあき氏

このような現実をみせつけられ、朝日新聞や、テロ朝も戦術を模索しているのだと思います。だから、主婦層が多く見ているであろう「京都地検」のタイトルにあのようなとんでもないものを組み込み、さらにテレビで悪辣な闇金融、貧困ビジネスを出して、アベノミクスとこれらを意図的に結びつけ、印象操作で、主婦層を洗脳しようという腹なのだと思います。とんでもないことです。

こんなテレビ局に利用される、女優の名取裕子さんや、番組のスタッフなども気の毒です。自分で、意図せず、利用されてしまうのですから、たまったものではありません。この番組ときたま見たことがあります。特に左翼的でもなく、社会派の非常に良い番組だと思います。本当に残念なことです。

このブロクでは、これらからも悪辣な安倍潰し、アベノミクス叩きを告発していきます。よろしくお願いします。

さて、ここから以下の部分は、上のブログ記事を書いた次の日の朝(8月2日朝)に書いています。

結局昨晩は、帰宅するのが遅くなり、「京都地検の女」を観ることができませんでした。そのため、この番組自体の内容の詳細はわかりません。御覧になった方がいたら是非教えていただきたいです。おそらく、ヤミ金融、貧困ビジネスのエグイ犯罪の話しから域を出ていないものであるとは、思いますが、もし番組そのものに反日的内容などありましたら是非教えて下さい。よろしくお願いします。

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2013年6月9日日曜日

「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち―【私の論評】 危ない橋を渡りたい人たちは、どうぞお渡り下さい。ただし余計なことをくっちゃべって、安倍内閣を頓挫させ、日銀の政策を頓挫させるようなバカ真似はしないでくれ(゚д゚)!

「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち

高橋洋一氏

株安によってアベノミクスが頓挫するのではないか? という不安が高まるなか、5月23日、『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』(中経出版)が発売された。この本は、FRB議長であるベン・S・バーナンキの過去の講演のうち、とくに「日本のデフレの問題」と、「リフレ政策の是非」について語られている講演をセレクト、翻訳したものである。

本インタビューでは、この本の監訳・解説を務め、プリンストン大学客員研究員時代には直接バーナンキ教授(当時)の薫陶を受けた、嘉悦大学教授で政策工房会長の高橋洋一氏に、「今回の株安がもたらすアベノミクスへの影響」を聞いた。はたして株安でアベノミクスは頓挫したのか?(聞き手・構成/編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸)

新生日銀(黒田・岩田日銀)は何をしようとしているのか?

―― 新生日本銀行の黒田総裁・岩田副総裁による金融緩和は、リーマン・ショック後にバーナンキが行ったことを辿っているだけと言われますが、その理解は正しいですか?

まったくその通りです。アメリカでもリーマン・ショック以降、予想インフレ率が急激に下がってしまいました。だから2%にまで予想インフレ率を上げるために、バーナンキが大規模金融緩和を行ったわけです。

予想インフレ率というのは、「今後どの程度物価が上昇すると予想しているか?」を測ることのできる数値です。いろいろな計測方法がありますが、その一例としてBEI(ブレークイーブンインフレ率)という数字を見ることで、その国の予想インフレ率を見ることができます。

なぜ目標インフレ率が2%なのかは、正に今回の本『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』(中経出版)の第2章「デフレーション――「あれ」をここで起こさないために」という講演のなかで、バーナンキがすでに2002年11月の段階で言っていたことです。

今回の黒田・岩田日銀の大規模金融緩和は、目標インフレ率も2%だし、緩和のペースもバーナンキがリーマン・ショック後に行ったものと似ています。どころか、黒田・岩田コンビは、リーマン・ショック後のバーナンキの金融緩和よりも、もう少し早くやろうとしているのかなという風には見えます。

―― リーマン・ショック後にバーナンキが行ったQE1・QE2・QE3とは何だったんですか?

QEというのは「量的緩和」のことで、量的緩和第1弾~第3弾のことを指しています。本質的にはQE1もQE2もQE3も同じことです。量的緩和とは、中央銀行が市場から、長期国債など何らかの資産を買い入れる対価として、市場にマネー(=マネタリーベース=中央銀行が市場に供給するマネー)を供給するというかたちでの金融緩和策のことを言います。

量的緩和策が目指す最初の達成目標は、何らかの経済ショックがあり下がってしまった予想インフレ率を、+2%程度まで引き戻そうというものです。バーナンキはリーマン・ショック後にこれを行い、みごとアメリカの予想インフレ率を回復させることに成功しました。

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黒田・岩田日銀の政策は効かないのか?

―― 日本では、黒・岩コンビによる量的緩和に対し、インフレ率を上げるための具体的な波及経路がないという批判が寄せられていますが?

それは単なる誤解です。わたしは10数年前から言っていますが、「日銀がマネタリーベースを増やしたら、半年のラグはあるものの予想インフレ率は高まりますし、これまでも高くなってきました」。その事実をもって本来は終わりなだけの話です。

その先の話で言えば、予想インフレ率が高まると実質金利が下がるから、そこからさまざまな経路を通して実体経済に正の影響を及ぼします。実質金利とは、「実質金利=名目金利-予想インフレ率」という式であらわされるものです。少しのタイムラグを経て、景気もよくなるし、実際のインフレ率が上がるということです。

実際、バーナンキがリーマン・ショック後にQEを行った際、日本でも多くの論者が「量的緩和がインフレ率に波及するドライブ(経路)がない」ということを言っていました。当時のさまざまな論者の発言は、検索してもらえば今でも出てくるでしょう。でも、アメリカでは、バーナンキのQEにより、実際に予想インフレ率は高まり、ちゃんとタイムラグを経て、実際のインフレ率も上がってきています。それはアメリカに限らずイギリスなどでも見られた現象です。

その現実まで見た上で、わたしは当時、「波及経路がないなんていう話は、アメリカやイギリスなどで起こらなかったので、この話は終わりですね」という話をしました。そしたらまた、日本で黒・岩コンビが量的緩和を行うと、また同じ論者の人たちが「量的緩和には波及経路がない」と言い出した。それを見て、どうしてなんだろう? と不思議な思いが去来するばかりです。まったくわたしには理解できません。

黒田・岩田緩和の成功確率はおよそ9

わたしは、6月3日(月)の現代ビジネスの連載『高橋洋一「ニュースの真相」』の「自民党は参議院選挙の争点から外すのはせこい!「消費税増税スキップ」の判断は10月では遅すぎる」という記事のなかで、「現実に、現在の日本で日銀がマネタリーベースを増やすと、実際に予想インフレ率(=BEI)は連動する形で上がっていることが明確にわかるグラフ」を、回帰式つきで示しています。それが下のグラグです。


「自民党は参議院選挙の争点から外すのはせこい!「消費税増税スキップ」の判断は10月では遅すぎる」より転載
「自民党は参議院選挙の争点から外すのはせこい!「消費税増税スキップ」の判断は10月では遅すぎる」より転載

このグラフから導き出される相関係数は+0.91。相関係数というのは、2つのデータがどれだけ関連性があるのかを示す係数で、-1から+1までの間の数値を取るものです。この相関係数が+0.91ということは、現実の、現在の日本では、マネタリーベースの増加率と予想インフレ率の上昇率のあいだには、かなり強い関連性があるということです。

最近、予想インフレ率が少し下がってきていますが、黒田緩和は4月に始まったばかりです。はじめる前から市場は先取りしてきたので、ちょっとSPEEDING(速度違反)でした。調整は少しあるでしょう。

これを見た上で、なんで「日本のマネタリーベースを増やしても、波及経路がないので予想インフレ率は上がらない」なんていうようなことを言うのでしょうか? わたしは逆に聞きたいですよ。

危ない橋をわたる車




・・・・・・・・・・・・・<中略> ・・・・・・・・・・・・・・・・


『リフレが正しい。』(中経出版)は、バーナンキの講演のなかでも、とくにバーナンキが「リフレ」についての考えを披露している講演をセレクトして 翻訳したものです。興味深いことに、読みなおしてみると、バーナンキがほぼ一度も、どの講演でも株価の話について触れていないことがわかります。これは、 バーナンキもちゃんと予想インフレ率の動向を見ながら金融政策運営を行なっていることの証左になるのではないでしょうか。

最終章の「日本の金融政策、わたしはこう考える」には、日本でのリフレの達成のために、日本銀行が何をしなければいけないか? が明確に書かれてい ます。そのなかでバーナンキは、「リフレが正しい」と言い切り、そして、何度も何度も「予想を転換することの重要性」を説いているのです。

世界第一級の経済学者であり、金融政策の実務家による、贅沢なアベノミクスの解説書にもなっているこの本は、まさにこういった「株安などが起こり、 リフレの実現への信頼にゆらぎが生じているとき」にこそ読んでいただきたい本です。「バーナンキなら、こういった(突然の株安のような)事態に対して、ど う対応しただろうか?」という視点で読み進めていただいても面白いと思います。

【私の論評】 危ない橋を渡りたい人たちは、どうぞお渡り下さい。ただし余計なことをくっちゃべって、安倍内閣を頓挫させ、日銀の政策を頓挫させるようなバカ真似はしないでくれ(゚д゚)!

詳細は、上の記事をご覧いただければ、何も説明を必要としないくらい理解しやすく書かれていますので、これに対して私自身がさらに説明を加えるというようなことはしません。

それにしても、アベノミクスは、株価を上げたり、円安にするために実行しているのではなく、あくまでもデフレ・スパイラルから抜け出すために実行しているということで、株価が上がったり、円安になったりというのは、その副産物でしかないということを多くの人々にきっちり理解していただきたいものです。

高橋洋一氏は、以下のような5段階を上の記事でしています。
1.日銀がマネタリーベースを増やす
2.予想インフレ率が約半年かけて徐々に上昇し、実質金利が下がる
3.消費と投資が徐々に増える
4.外為市場で円安が起こり、徐々に輸出が増える
5.約2年~をかけて、徐々にGDPが増え、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率も上昇する。その過程で株価も上がる。

この5段階とは少し違うのですが、上念司氏が、国会の公聴会であげていてたデフレ脱却に向けた5段階というのがあります。それを以下に掲載します。 ちなみに、この資料は、現在副総裁の岩田氏が大学の教授をしていたときにまとめたものだそうです。
現在上の表の四段階まできているわけです。そうして、5段階まで行って、これが終了してはじめてデフレから脱却できるというわけです。いずれにしても、高橋洋一氏の5段階でも、この5段階でも、ある程度時間がかかるのは、間違いないです。現在株価が暴落したなどと騒いでいる人もいますが、これは、アベノミクス始動後、市場の期待があまりに大きく、かなりの勢いで株価が上がったため、調整局面にあるということであり、昨年の安倍総理誕生以前と比較すれば、現在下がったとはいえ、そのときと比べれば、かなり高水準であることには変わりはありません。

いずれにしても、デフレ脱却をするにも、株価があがりきるにしても、それなりに時間がかかるということです。バーナンキの経済対策もそうでしたが、いかなる経済対策もそれなりにある程度の時間がかかるのは、当然のことです。こんな理屈を無視して、アベノミクスを今の段階で批判する人もいますが、そんな人に私はこう言いたいです「そんなにすぐに効果がでる経済対策があるというのなら、提案して下さい」と。1年もしないうちに、あっという間に株価が鰻上に上がったり、デフレからすぐ脱却できて、一般国民も潤うような経済対策などこの世に存在しないです。

そうして、私が最も危惧するのは、高橋洋一氏が指摘するように、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たちに翻弄される人たちが、大勢でてくることです。そうして、そのような人たちが翻弄されるだけなら別にその人達が株で損するだけですから、何も問題はないわけで、大勢には影響がないから良いのですが、このような人たちのうち、発言力の強い人などか、アベノミクス大失敗を煽りまくり、それに輪をかけて日本の経済が良くなると、自国の経済がズタボロになる中国や韓国のスパイの尻馬にのる、馬鹿な親中・親韓の政治家たちが、力を増し、最悪の場合は、またぞろ安倍おろしが再燃して、安倍内閣が退陣に追い込まれ、アベノミクスが途中で頓挫することです。

そんなことになって、また日本経済がデフレから脱却できなければ、失われた20年どころか、失われた30年になってしまいます。そんなことにならなければ良いと思います。

しかし、私は多くの日本国民は、まともな感覚を持っているので、今回ばかりはバカ者どもに煽動されるということはないと信じています。

そうして、これは、あながち根拠なしに言っているわけではありません。たとえば、全く根拠のない政府の財政破綻の話を話としては、信じた人たちもいるかもしれませんが、さりとて、それに対して準備をして、大損をしたという人の話は、全くといって聴いたことがありません。

もし日本政府が財政破綻するというのなら、これは、大儲け確実です。それは、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)をすれば、大儲けできます。これは、クレジットデリバティブの一種で、債権自体を移転することなく信用リスクのみを移転する取引です。最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。銀行の自己資本比率を高める対策の一環としても利用されます。

詳細は、以下のURLをご覧になって下さい。

クレジット・デフォルト・スワップ

それにしても、私は、この取引を大々的にやって、大儲けしたとか、大損したという話を、財政破綻ということがクローズアップしてから一度も聴いたことがありません。ということは、財政破綻を吹聴した人々はこれをやらなかったということです。それしても、変です。日本が財政破綻することが確実であれば、CDSを大々的にやって、大儲けすべきです。しかし、そうしないということは、煽るだけ煽っても、自らは信じていないということです。というこは、なぜ煽るかといえば、日本国をそうして、日本人を煽り、馬鹿な投資などに誘いこみ、日本経済を弱まらせるために、煽ったということです。

MRIインターナショナルの会報に登場した有名人たち

しかし、そんなことをして煽りまくっても、字面では信じたような人でも、実行動に出た人はいなかったということです。本当に煽られてしまえば、日本は、金満家も大勢いるはずですし、実際に随分前から、「オレオレ詐欺」などがあって、大金をだまし取られた人もいますし、最近ではMRIインターナショナルによる詐欺(アメリカ医療機関への投資詐欺)もあって、かなりの人が騙されています。

しかし、日本政府の財政破綻は、あれだけテレビで大騒ぎ、新聞でも大騒ぎ、野田元総理なども、国民一人の借金七百万円(正しくは国民ひとりあたりが政府に貸しているお金の額)ともっともらしく大騒ぎしたにもかかわらず、CDSで大損した人の話は聴いたことがありませんし、それに、財政破綻詐欺というのもありませんでした。

野田元総理は、かつて国会で国民一人あたり赤ん坊まで含めて七百万円もの借金があると語った
ということは、意外と日本国民は、まともだということで、財政破綻を本当に真に受けて、実行動に出た人はいなかったということです。そうして、いろいろな詐欺やだましをする犯罪者たちも、財政破綻はネタにできないと判断したということです。

ですから、今回のアベノミクス失敗論なども、字面では信じたとしても、実行動に出る人はいないと思います。いずれにしても、デフレから脱却する前に増税するなんてバカ真似も絶対するべきではありません。してしまえば、それこそ、アベノミクスは頓挫してしまいます。

いずれにせよ、目先の株価の上下や為替レートの上下に一喜一憂したりするだけならそれは、個々人の自己責任だからかまわないのですが、アベノミクスを失敗だと吹聴したり、それだだけではなく、安倍おろしに加担するなどというような行為は、あまりにも時期尚早だし、軽率・軽薄だと心得るべきだと思います。 私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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