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2013年6月12日水曜日

民主党:海江田、野田、菅、岡田…歴代代表が街頭演説―【私の論評】かつて政権与党として頑張った民主党に感謝しよう(・.・;)そうして永遠にお休みいただこう(゚д゚)!

民主党:海江田、野田、菅、岡田…歴代代表が街頭演説


都議選、参院選に向けての街頭演説を終え、手を取り合ってあいさつをする(左から)菅直人・元首相、野田佳彦・前首相、海江田万里・民主党代表、岡田克也・前副総理=本日東京都港区で

民主党は12日、東京都港区のJR新橋駅前で、東京都議選と参院選に向けた街頭演説会を開き、海江田万里代表と野田佳彦前首相、菅直人元首相、岡田克也前副総理の歴代代表がそろってマイクを握った。乱高下を繰り返す株式市場を踏まえ、各代表は安倍政権の経済政策「アベノミクス」などを批判。しかし、代表経験者頼みの演説には党内の世代交代が進まず、かつての「党の顔」に頼らざるを得ない党内事情も見え隠れしている。

野田、菅両氏が並んで街頭に立つのは野党転落後初めて。野田氏はアベノミクスについて「経済の目的となる的をちゃんと狙っていない。的外れだ」と批判。菅氏は原発輸出に前向きな安倍政権の姿勢について「世界に危険な原発をばらまくのか。再生可能なエネルギーに変えていくのか。この選択をするのが、原発事故を経験した日本国民の責任だ」と呼びかけた。

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【私の論評】かつて政権与党として頑張った民主党に感謝しよう(・.・;)そうして永遠にお休みいただこう(゚д゚)!

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参議院選挙まであと1カ月余り。野党第一党の民主党が苦戦しています。「慰安婦発言」などで日本維新の会の勢いは止まりましたが、民主党はその受け皿になれず、好調の続く安倍政権に支持率で大きく引き離されています。どのように挽回(ばんかい)していくつもりなのでしょうか。

民主党は、参議院選挙に向けてアベノミクスへの対決姿勢を強めています。参院選のマニフェストでは「暮らしを守る力になる」をキャッチコピーに、賃金アップなど生活目線のメニューを並べています。しかし、足元の国会では、巨大与党を前になす術がありません。去年の解散・総選挙の際に自民党・公明党と合意した議員定数削減は結局、協議が進まず、与党に逃げ切られようとしています。さらに、予算の成立と引き換えに約束していたと主張している予算委員会の集中審議も与党側にかわされて、見せ場がありません。再び2大政党の一翼となりたい民主党ですが、浮上するきっかけはまだつかめていません。

アベノミクス批判は後を絶たない。しかし、納得できる代案を示すものはない!!
それにしても、アベノミクスに反対というのであれば、他の経済対策はあるのでしょうか?反対するだけで、代案を示さないのでは、しめしがつかないと思います。反省するところは、反省してアベノミクスというか、経済が悪い時の当たり前のど真ん中の対策である、金融緩和策、積極財政そのものには賛成して、その中で民主党らしさを出すのが本筋ではないでしようか?民主党は、もともとは、増税反対だったはずですが、菅総理のときに、自民党と連立の方向性を探るために、時の自民党総裁谷垣氏と結託して、増税への道筋をつけました。本当に愚かなことです。

ただし、これについてはもし、民主党が政権交代する直前に公約していたように、増税をしない方向性で、そうして、まかり間違って、金融緩和策を推し進めていたら、どんなことになっていたか、想像するだに恐ろしいです。株価が上がり、円安となり、最初の公約どおり増税などのそぶりを微塵もみせなければ、経済が上向き、鳩山首相がまだ続投していた可能性だってあります。だから、彼らが今アベノミクス批判をすることは、自滅の道をたどるだけで、それはそれで良いことなのだと思います。

経済といえば、最近いわゆる識者といわれる人たちや、新聞なども目先の株価の乱高下 から一斉にアベノミクス批判を繰り返しています。しかし、株価の上昇など、本来のアベノミクスの目的はありません。あくまでデフレからの脱却が主目的です。株価の上昇や円安などは、その副産物に過ぎません。では、実体経済はどうなっているかといえば、安倍総裁はフェースブックで以下のように語っています。



最近株価が下がり気味ということですが、では民主党時代はどうだったかといえば、以下のような酷い状態でした。


株価は循環するものですから下落することはあります、しかし民主党政権下に限って、株価下落というのは、やはり民主党そのものに問題があったとしか考えられません。

参院選のキャッチフレーズをめぐり、党最高顧問の菅直人元首相が最近、「『やっぱり民主党』というのはどうか」と提案したそうですが、全く自己批判というものがありません。それに、民主党が推し進めた、そうしてこれからも推し進めようとしている、外国人参政権、人権侵害救済法、移民1000万人受け入れがもた­らす未来を現在のスウェ-デン、オランダ、ドイツ、ベルギ-に見ることができま­す。特に最近はスウェーデンでは酷いことになっています。

ところで、こちら北海道では、面白いイベントが挙行されるようです。

【パレード】かつて政権与党として頑張った民主党に感謝しよう!パレード

「そよ風」北海道支部長、高橋阿矢花さん
かつて政権与党として頑張った民主党に感謝しよう!パレード
~永遠におやすみなさい~

そよ風北海道主催パレード第3弾を行います。

「今こそ政権交代」
2009年7月、民主党はこのキャッチフレーズのもと衆議院選挙に勝利し、見事政権交代を果たしました。

その結果、どうなったでしょうか?
子ども手当はあったものの結局廃止、ガソリン代は下がるどころか上がる一方、高校無償化は朝鮮学校を対象にするかどうかで大揉め…。
他にも外国人参政権や人権擁護法案をはじめ、外国(とりわけ中国と韓国)のためとしか思えない政策の目白押し。

日本人には優しくない政党であるということがよくわかったと思います。
それを3年3か月という長きに渡り、身を以て教えてくれた民主党に「ありがとう」を言うパレードになります。

激しい言葉はあえて使わず、心から感謝の意を伝えましょう。
そして、たくさん頑張ってお疲れの民主党の皆さんには、ゆっくりとその疲れを癒して頂きましょう♪
紀川響子さん
【日時】
平成25年6月30日(日)
前集会  14:30~15:00
パレード 15:00~16:00
後集会  16:00~16:30

【場所】
札幌市中央区大通西11丁目 大通公園西11丁目広場
※出発地・到着地共に西11丁目となります。

【主催】
そよ風北海道

【賛同団体】
北海道排害者
俊傑憂憤の集い
俊傑同盟 道南憂憤の集い
在日特権を許さない市民の会北海道支部

【現場責任者】
高橋阿矢花(そよ風 北海道支部支部長)

【生放送】
未定

【問合せ】
北海道支部メール
soyo.hok@gmail.com

【注意】
・雨天決行。
・当日は、動画撮影が入りますので各自対応お願いします。
・日章旗・旭日旗・Z旗・主旨に沿ったプラカード大歓迎。
・現場責任者に従い秩序ある行動をお願い致します。

【参考】
第一弾の動画(そよ風北海道公式ブログ)
http://blog.soyokazehokkaido.com/?eid=41


[投稿:そよ風北海道]
そよ風主催による2012年11月11日日本が韓国を近代国家にしてしまったことを謝罪しよう!パレード
あの数年前の渋谷の反中パレードを皮切りに、全国でこのような催しが挙行されています。皆さんも、ご自分の近くの催しに参加されてはいかがでしょうか?なかなか楽しいものですよ!そうして、民主党には未来永劫にわたっお休みいただきましょう!

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2013年6月9日日曜日

「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち―【私の論評】 危ない橋を渡りたい人たちは、どうぞお渡り下さい。ただし余計なことをくっちゃべって、安倍内閣を頓挫させ、日銀の政策を頓挫させるようなバカ真似はしないでくれ(゚д゚)!

「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち

高橋洋一氏

株安によってアベノミクスが頓挫するのではないか? という不安が高まるなか、5月23日、『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』(中経出版)が発売された。この本は、FRB議長であるベン・S・バーナンキの過去の講演のうち、とくに「日本のデフレの問題」と、「リフレ政策の是非」について語られている講演をセレクト、翻訳したものである。

本インタビューでは、この本の監訳・解説を務め、プリンストン大学客員研究員時代には直接バーナンキ教授(当時)の薫陶を受けた、嘉悦大学教授で政策工房会長の高橋洋一氏に、「今回の株安がもたらすアベノミクスへの影響」を聞いた。はたして株安でアベノミクスは頓挫したのか?(聞き手・構成/編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸)

新生日銀(黒田・岩田日銀)は何をしようとしているのか?

―― 新生日本銀行の黒田総裁・岩田副総裁による金融緩和は、リーマン・ショック後にバーナンキが行ったことを辿っているだけと言われますが、その理解は正しいですか?

まったくその通りです。アメリカでもリーマン・ショック以降、予想インフレ率が急激に下がってしまいました。だから2%にまで予想インフレ率を上げるために、バーナンキが大規模金融緩和を行ったわけです。

予想インフレ率というのは、「今後どの程度物価が上昇すると予想しているか?」を測ることのできる数値です。いろいろな計測方法がありますが、その一例としてBEI(ブレークイーブンインフレ率)という数字を見ることで、その国の予想インフレ率を見ることができます。

なぜ目標インフレ率が2%なのかは、正に今回の本『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』(中経出版)の第2章「デフレーション――「あれ」をここで起こさないために」という講演のなかで、バーナンキがすでに2002年11月の段階で言っていたことです。

今回の黒田・岩田日銀の大規模金融緩和は、目標インフレ率も2%だし、緩和のペースもバーナンキがリーマン・ショック後に行ったものと似ています。どころか、黒田・岩田コンビは、リーマン・ショック後のバーナンキの金融緩和よりも、もう少し早くやろうとしているのかなという風には見えます。

―― リーマン・ショック後にバーナンキが行ったQE1・QE2・QE3とは何だったんですか?

QEというのは「量的緩和」のことで、量的緩和第1弾~第3弾のことを指しています。本質的にはQE1もQE2もQE3も同じことです。量的緩和とは、中央銀行が市場から、長期国債など何らかの資産を買い入れる対価として、市場にマネー(=マネタリーベース=中央銀行が市場に供給するマネー)を供給するというかたちでの金融緩和策のことを言います。

量的緩和策が目指す最初の達成目標は、何らかの経済ショックがあり下がってしまった予想インフレ率を、+2%程度まで引き戻そうというものです。バーナンキはリーマン・ショック後にこれを行い、みごとアメリカの予想インフレ率を回復させることに成功しました。

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黒田・岩田日銀の政策は効かないのか?

―― 日本では、黒・岩コンビによる量的緩和に対し、インフレ率を上げるための具体的な波及経路がないという批判が寄せられていますが?

それは単なる誤解です。わたしは10数年前から言っていますが、「日銀がマネタリーベースを増やしたら、半年のラグはあるものの予想インフレ率は高まりますし、これまでも高くなってきました」。その事実をもって本来は終わりなだけの話です。

その先の話で言えば、予想インフレ率が高まると実質金利が下がるから、そこからさまざまな経路を通して実体経済に正の影響を及ぼします。実質金利とは、「実質金利=名目金利-予想インフレ率」という式であらわされるものです。少しのタイムラグを経て、景気もよくなるし、実際のインフレ率が上がるということです。

実際、バーナンキがリーマン・ショック後にQEを行った際、日本でも多くの論者が「量的緩和がインフレ率に波及するドライブ(経路)がない」ということを言っていました。当時のさまざまな論者の発言は、検索してもらえば今でも出てくるでしょう。でも、アメリカでは、バーナンキのQEにより、実際に予想インフレ率は高まり、ちゃんとタイムラグを経て、実際のインフレ率も上がってきています。それはアメリカに限らずイギリスなどでも見られた現象です。

その現実まで見た上で、わたしは当時、「波及経路がないなんていう話は、アメリカやイギリスなどで起こらなかったので、この話は終わりですね」という話をしました。そしたらまた、日本で黒・岩コンビが量的緩和を行うと、また同じ論者の人たちが「量的緩和には波及経路がない」と言い出した。それを見て、どうしてなんだろう? と不思議な思いが去来するばかりです。まったくわたしには理解できません。

黒田・岩田緩和の成功確率はおよそ9

わたしは、6月3日(月)の現代ビジネスの連載『高橋洋一「ニュースの真相」』の「自民党は参議院選挙の争点から外すのはせこい!「消費税増税スキップ」の判断は10月では遅すぎる」という記事のなかで、「現実に、現在の日本で日銀がマネタリーベースを増やすと、実際に予想インフレ率(=BEI)は連動する形で上がっていることが明確にわかるグラフ」を、回帰式つきで示しています。それが下のグラグです。


「自民党は参議院選挙の争点から外すのはせこい!「消費税増税スキップ」の判断は10月では遅すぎる」より転載
「自民党は参議院選挙の争点から外すのはせこい!「消費税増税スキップ」の判断は10月では遅すぎる」より転載

このグラフから導き出される相関係数は+0.91。相関係数というのは、2つのデータがどれだけ関連性があるのかを示す係数で、-1から+1までの間の数値を取るものです。この相関係数が+0.91ということは、現実の、現在の日本では、マネタリーベースの増加率と予想インフレ率の上昇率のあいだには、かなり強い関連性があるということです。

最近、予想インフレ率が少し下がってきていますが、黒田緩和は4月に始まったばかりです。はじめる前から市場は先取りしてきたので、ちょっとSPEEDING(速度違反)でした。調整は少しあるでしょう。

これを見た上で、なんで「日本のマネタリーベースを増やしても、波及経路がないので予想インフレ率は上がらない」なんていうようなことを言うのでしょうか? わたしは逆に聞きたいですよ。

危ない橋をわたる車




・・・・・・・・・・・・・<中略> ・・・・・・・・・・・・・・・・


『リフレが正しい。』(中経出版)は、バーナンキの講演のなかでも、とくにバーナンキが「リフレ」についての考えを披露している講演をセレクトして 翻訳したものです。興味深いことに、読みなおしてみると、バーナンキがほぼ一度も、どの講演でも株価の話について触れていないことがわかります。これは、 バーナンキもちゃんと予想インフレ率の動向を見ながら金融政策運営を行なっていることの証左になるのではないでしょうか。

最終章の「日本の金融政策、わたしはこう考える」には、日本でのリフレの達成のために、日本銀行が何をしなければいけないか? が明確に書かれてい ます。そのなかでバーナンキは、「リフレが正しい」と言い切り、そして、何度も何度も「予想を転換することの重要性」を説いているのです。

世界第一級の経済学者であり、金融政策の実務家による、贅沢なアベノミクスの解説書にもなっているこの本は、まさにこういった「株安などが起こり、 リフレの実現への信頼にゆらぎが生じているとき」にこそ読んでいただきたい本です。「バーナンキなら、こういった(突然の株安のような)事態に対して、ど う対応しただろうか?」という視点で読み進めていただいても面白いと思います。

【私の論評】 危ない橋を渡りたい人たちは、どうぞお渡り下さい。ただし余計なことをくっちゃべって、安倍内閣を頓挫させ、日銀の政策を頓挫させるようなバカ真似はしないでくれ(゚д゚)!

詳細は、上の記事をご覧いただければ、何も説明を必要としないくらい理解しやすく書かれていますので、これに対して私自身がさらに説明を加えるというようなことはしません。

それにしても、アベノミクスは、株価を上げたり、円安にするために実行しているのではなく、あくまでもデフレ・スパイラルから抜け出すために実行しているということで、株価が上がったり、円安になったりというのは、その副産物でしかないということを多くの人々にきっちり理解していただきたいものです。

高橋洋一氏は、以下のような5段階を上の記事でしています。
1.日銀がマネタリーベースを増やす
2.予想インフレ率が約半年かけて徐々に上昇し、実質金利が下がる
3.消費と投資が徐々に増える
4.外為市場で円安が起こり、徐々に輸出が増える
5.約2年~をかけて、徐々にGDPが増え、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率も上昇する。その過程で株価も上がる。

この5段階とは少し違うのですが、上念司氏が、国会の公聴会であげていてたデフレ脱却に向けた5段階というのがあります。それを以下に掲載します。 ちなみに、この資料は、現在副総裁の岩田氏が大学の教授をしていたときにまとめたものだそうです。
現在上の表の四段階まできているわけです。そうして、5段階まで行って、これが終了してはじめてデフレから脱却できるというわけです。いずれにしても、高橋洋一氏の5段階でも、この5段階でも、ある程度時間がかかるのは、間違いないです。現在株価が暴落したなどと騒いでいる人もいますが、これは、アベノミクス始動後、市場の期待があまりに大きく、かなりの勢いで株価が上がったため、調整局面にあるということであり、昨年の安倍総理誕生以前と比較すれば、現在下がったとはいえ、そのときと比べれば、かなり高水準であることには変わりはありません。

いずれにしても、デフレ脱却をするにも、株価があがりきるにしても、それなりに時間がかかるということです。バーナンキの経済対策もそうでしたが、いかなる経済対策もそれなりにある程度の時間がかかるのは、当然のことです。こんな理屈を無視して、アベノミクスを今の段階で批判する人もいますが、そんな人に私はこう言いたいです「そんなにすぐに効果がでる経済対策があるというのなら、提案して下さい」と。1年もしないうちに、あっという間に株価が鰻上に上がったり、デフレからすぐ脱却できて、一般国民も潤うような経済対策などこの世に存在しないです。

そうして、私が最も危惧するのは、高橋洋一氏が指摘するように、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たちに翻弄される人たちが、大勢でてくることです。そうして、そのような人たちが翻弄されるだけなら別にその人達が株で損するだけですから、何も問題はないわけで、大勢には影響がないから良いのですが、このような人たちのうち、発言力の強い人などか、アベノミクス大失敗を煽りまくり、それに輪をかけて日本の経済が良くなると、自国の経済がズタボロになる中国や韓国のスパイの尻馬にのる、馬鹿な親中・親韓の政治家たちが、力を増し、最悪の場合は、またぞろ安倍おろしが再燃して、安倍内閣が退陣に追い込まれ、アベノミクスが途中で頓挫することです。

そんなことになって、また日本経済がデフレから脱却できなければ、失われた20年どころか、失われた30年になってしまいます。そんなことにならなければ良いと思います。

しかし、私は多くの日本国民は、まともな感覚を持っているので、今回ばかりはバカ者どもに煽動されるということはないと信じています。

そうして、これは、あながち根拠なしに言っているわけではありません。たとえば、全く根拠のない政府の財政破綻の話を話としては、信じた人たちもいるかもしれませんが、さりとて、それに対して準備をして、大損をしたという人の話は、全くといって聴いたことがありません。

もし日本政府が財政破綻するというのなら、これは、大儲け確実です。それは、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)をすれば、大儲けできます。これは、クレジットデリバティブの一種で、債権自体を移転することなく信用リスクのみを移転する取引です。最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。銀行の自己資本比率を高める対策の一環としても利用されます。

詳細は、以下のURLをご覧になって下さい。

クレジット・デフォルト・スワップ

それにしても、私は、この取引を大々的にやって、大儲けしたとか、大損したという話を、財政破綻ということがクローズアップしてから一度も聴いたことがありません。ということは、財政破綻を吹聴した人々はこれをやらなかったということです。それしても、変です。日本が財政破綻することが確実であれば、CDSを大々的にやって、大儲けすべきです。しかし、そうしないということは、煽るだけ煽っても、自らは信じていないということです。というこは、なぜ煽るかといえば、日本国をそうして、日本人を煽り、馬鹿な投資などに誘いこみ、日本経済を弱まらせるために、煽ったということです。

MRIインターナショナルの会報に登場した有名人たち

しかし、そんなことをして煽りまくっても、字面では信じたような人でも、実行動に出た人はいなかったということです。本当に煽られてしまえば、日本は、金満家も大勢いるはずですし、実際に随分前から、「オレオレ詐欺」などがあって、大金をだまし取られた人もいますし、最近ではMRIインターナショナルによる詐欺(アメリカ医療機関への投資詐欺)もあって、かなりの人が騙されています。

しかし、日本政府の財政破綻は、あれだけテレビで大騒ぎ、新聞でも大騒ぎ、野田元総理なども、国民一人の借金七百万円(正しくは国民ひとりあたりが政府に貸しているお金の額)ともっともらしく大騒ぎしたにもかかわらず、CDSで大損した人の話は聴いたことがありませんし、それに、財政破綻詐欺というのもありませんでした。

野田元総理は、かつて国会で国民一人あたり赤ん坊まで含めて七百万円もの借金があると語った
ということは、意外と日本国民は、まともだということで、財政破綻を本当に真に受けて、実行動に出た人はいなかったということです。そうして、いろいろな詐欺やだましをする犯罪者たちも、財政破綻はネタにできないと判断したということです。

ですから、今回のアベノミクス失敗論なども、字面では信じたとしても、実行動に出る人はいないと思います。いずれにしても、デフレから脱却する前に増税するなんてバカ真似も絶対するべきではありません。してしまえば、それこそ、アベノミクスは頓挫してしまいます。

いずれにせよ、目先の株価の上下や為替レートの上下に一喜一憂したりするだけならそれは、個々人の自己責任だからかまわないのですが、アベノミクスを失敗だと吹聴したり、それだだけではなく、安倍おろしに加担するなどというような行為は、あまりにも時期尚早だし、軽率・軽薄だと心得るべきだと思います。 私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月23日木曜日

東証暴落、1100円超下げ ITバブル崩壊時以来―【私の論評】またマスコミの嘘発覚、一日の下げ幅だけを比較対象として、印象操作!!アベノミクス批判の準備か?マスコミの喧伝にのせられないようにきをつけませう!!

東証暴落、1100円超下げ ITバブル崩壊時以来


 23日の東京株式市場は、中国の経済指標の悪化をきっかけに、最近の急ピッチな株高で過熱感が高まっていたことから大幅に売り込まれ、日経平均株価は暴落した。終値で前日比1100円超下落。下げ幅は08年10月のリーマン・ショック時も上回り、00年4月17日のITバブル崩壊以来の大きさ。

 出来高は76億5514万株で過去最大を更新。株価急落に伴って取引が増えた。

 午前の上げ幅は一時300円を超えており、上げと下げの変動幅は1500円近くとなった。午前は取引時間中として約5年5カ月ぶりに1万5900円台を回復する場面もあった。終値は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭。

【私の論評】またマスコミの嘘発覚、一日の下げ幅だけを比較対象として、印象操作!!アベノミクス批判の準備か?マスコミの喧伝にのせられないようにきをつけませう!!

本日は、休みなので、昼に、ブログを更新しましたが、気になることがありましたので、もう一回更新することにしました。暴落って、下の写真のようなことをいうんでしょう!!


一日の下げ幅が大きいからといって、慌てる必要はありません。下げが継続することを不安に思うのは、正しいですが、一日下がったからといって、大暴落と決めつけるマスコミは、異常です。上は、2008年10月の株価です。このくらいの暴落を大暴落というべきです。

つい先日まで、日経平均113円高で9300円台回復なんて、記事を掲載していたはずなのに、もうそんなことは喉元過ぎれば、熱さを忘れという具合にもう、忘れてしまったのでしょうか?この程度であれば、暴落ではなく、下落という言葉をつかうべきと思います。第一次安倍内閣のときも、マスコミはこんなことをやっていました。

今金融緩和をやめてしまえば、また、この株価に戻ります。株価なんて、上下するのが当たり前です。はマスコミのお馬鹿な論調に惑わされることなく、今は金融緩和を継続すべきです。

映画「エルム街の悪夢」より


思い起こすに、小泉内閣から安倍第一次内閣のとき、金融緩和が行われ、株価も上昇していました。ところが、日銀は安倍政権末期に、金融緩和をやめてしまいました。そのため、日本は、せっかくデフレから脱却しかけいたのに、また、デフレに逆戻りしてしまいました。本日のマスコミの株価大暴落報道、第一次安倍内閣の頃を彷彿とさせます。もう、うんざりです。あの悪夢は絶対に繰り返すべきではありません。

そんなことにならないためにも、マスコミの無責任な株価大暴落と喧伝に惑わされるのはやめませう!!

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黒田日銀、“実弾”100兆円投入へ! 給料アップ、株価「年内2万円も」―【私の論評】賃金上昇を信じられない人は、頑迷固陋(がんめいころう)なだけ!!これからは、インフレ圧力に頭を悩ます時代に突入するんだぜィ!!


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【きょうの名言】3500円カレーで日本経済動かしすぎ−【私の論評】「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」も期せずして、日本経済を浮揚!!安部総裁が総理になれば、この動きは加速する!!


2013年3月20日水曜日

黒田日銀、“実弾”100兆円投入へ! 給料アップ、株価「年内2万円も」―【私の論評】賃金上昇を信じられない人は、頑迷固陋(がんめいころう)なだけ!!これからは、インフレ圧力に頭を悩ます時代に突入するんだぜィ!!

黒田日銀、“実弾”100兆円投入へ! 給料アップ、株価「年内2万円も」

日銀黒田新総裁
日銀の白川方明(まさあき)総裁(63)と2人の副総裁が19日退任し、20日に黒田東彦(はるひこ)次期総裁(68)、岩田規久男次期副総裁(70)ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「2年間でインフレ目標2%」の実現に必要なマネー投入の額は50兆〜100兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第1の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価2万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。

「やれることは何でもやる」。黒田氏は国会の所信聴取でこう意気込みを示した。長年にわたり日銀を批判し、金融緩和の重要性を訴えてきた岩田氏も「最高の責任の取り方は辞職すること」と述べ、職を賭してデフレ脱却に取り組む構えだ。

次回の金融政策決定会合は4月3、4日の予定だが、前倒しで臨時会合を開くとの観測もある。新体制は白川体制と何が変わるのか。

日銀は2010年以降、「包括緩和」という複数の金融政策を打ち出してきたが、デフレ脱却はならなかった。その理由について、早大の原田泰教授はこう指摘する。

「“包括”というほど緩和していなかったからだ。マネタリーベース(日銀が供給する通貨)は2割弱しか伸びておらず、他国が2倍、3倍に増やしているときにはまったく足りなかった」


・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民のフトコロ具合も変わる。前出の村上氏は著書の『日本人はなぜ貧乏になったか?』(中経出版)で、日銀の政策ミスでデフレが続き、日本人の給料が下がっていると鋭く批判。そして、まともな金融政策が実行され、1ドル=100円の円安となれば「失業率は3%前後まで低下し、給料は平均で年率3・5%以上伸びる。税収の伸びで財政赤字は10年以内で解消される」と分析する。

市場の一部には金融緩和の副作用を懸念する声もあるが、村上氏は「米国は4年間で140兆円の量的緩和を行ったが、2%程度のゆるやかなインフレしか起きていない」と一刀両断する。

「総裁や副総裁が変わっても、日銀プロパーには金融緩和を嫌うDNAが染みついている」(元日銀マン)と、内部の“抵抗”を懸念する声もあるが、強い日本経済を取り戻すには、金融緩和の断行は待ったなしだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】賃金上昇を信じられない人は、頑迷固陋(がんめいころう)なだけ!!これからは、インフレ圧力に頭を悩ます時代に突入するんだぜィ!!



上のグラフは各国の賃金上昇を示したものです。ごらんいただければわかるように、日本だけが、プラスでも1%くらい、酷いときには-4%くらいになっています。これってなぜかといえば、日本は過去ずっとデフレだったからです。なぜデフレであったかといえば、日本の生産性とか、国際競争力などとは全く無関係に、一重に日銀が金融引き締め政策を、政府が緊縮財政をしてきたからです。他の事柄は副次的なことにすぎません。新自由主義の経済学者など、様々な屁理屈をこねたりしますが、そんなことは全く関係ありません。

韓国の場合は1997年にかなり、伸び率が落ち込んでいますが、これは、アジア通貨危機の影響です。しかし、その後は賃金の伸び率がまたあがっています。

いかに、日本のデフレが凄まじかったかわかります。特に賃金に関しては、日銀の金融引き締めが大きな影響を与えてきました。

他の国と、日本とを良く比較してみてください。他の国でも不況などあったにしても、毎年、数パーセント必ず伸びています。毎年数パーセントであっても、これが、10年、20年と続けばどうなりますか?誰にでも理解できます。20年も続けば、最初の2倍以上にはなると思います。無論インフレが続いているわけですから、インフレ率を差し引いても軽く1.5倍になります。伸び率が多少高ければ、軽く2倍です。

そうして、この意味するところは、同じ会社に勤めていて同じ職位であったとしても、20年働いていれば、それたけで、実質的に1.5倍か運が良ければ2倍になるということです。ということは、職位があがっていけば、もっと上がるというわけです。今までの日本ではデフレだったので、こういうことはなかっので、多くの人がこのような当たり前の状況を理解できないでいます。

会社の中にいて、あまり能力がない人であっても、20年間勤めていれば、給料は1.5倍、運が良ければ、2倍になると認識すれば、随分考え方は違ってきます。能力のある人なら、確実に2倍どころか、数倍になると認識すれば、これまた随分考え方が違ってくると思います。

これって、まるで打ち出の小槌のようですか?そんな馬鹿なと思われますか?もしあなたがそう思うなら、あなたは相当過去のデフレにどっぷりとつかり、まと もにモノが考えられなくなっている恐れがあます。その考えは、放置しておくとそのまま固まり、何というか頑迷固陋な老人のようになり、これらからの世の中 においてきぼりを喰ってしまうかもしれません。 

これは、魔法のようなことですか?そんなことはありません。たとえば、皆さんが、ホテルでドア・ボーイをやっていたとします。20年間やりつづけた ら、さすがに熟練して、ホテルやお客様にとって本当に良いドア・ボーイとなり、賃金もあがると思いませんか?あるいは、ハンバーガーシヨップにつとめてい たとして、20年やったとしたら、それこそかなり熟練して、一人で数人分の仕事をこなせるようになれると思いませんか?そうなれば、シヨップに勤めていら れる限り、賃金が倍になってもおかしくありません。

これは、他の多くの事象にあてはまります。日本人が普通に働いていれ ば、特に努力しなくても、1年も同じ仕事をしていれば、慣れや工夫で、それなりに効率があがると思います。2%くらいは効率が良くなるのは普通だと思いま す。それは、日本経済だって同じことです。普通に、していれば、生産性か、付加価値は2%あがるのが当然のことです。であれば、それにあわせて貨幣も増え ていかなけばどういうことになりるのか、わかりきっています。デフレです。

日銀は、このようなことを無視し続けて、どこまでも、金融引締めを推し進め、日本をデフレの奈落の底に落とし続けてきたのです。このような不自然なことはもう終了です。 では、なぜそのようなことを自信を持っていえるかといえば、まずは以前の日銀政策決定委員会のメンバーを以下にあげます。

政策委員会委員

白川方明
総裁
白川方明
山口廣秀
副総裁
山口廣秀
西村清彦
副総裁
西村清彦
宮尾龍蔵
審議委員
宮尾龍蔵
森本宜久
審議委員
森本宜久
白井さゆり
審議委員
白井さゆり
石田浩二
審議委員
石田浩二
佐藤健裕
審議委員
佐藤健裕
木内登英
審議委員
木内登英

のメンバーで日本の金融政策が決定されてきました。このうち、リフレ派は、2人のみです。あとの7人は、 強烈な反リフレ派です。これでは、いくら二人が頑張ってリフレ方向にもっていこうにも、7人ががんとして譲らなければ、どこまでも、金融引締めをして円高・デフレ傾向が続いたわけです。過去のメンバーもこのようなメンバーが反リフレ派が多く、その中でも、白川氏は、きわめつけでした。そのため、本来ずっと以前に金融緩和をすべきものと、過去20年近くにわたって、そのようなことはなされず、引き締めばかりしてきたというのが実情です。

さて、今回の日銀人事によって、総裁は、黒田氏に、副総裁のうち一人は、岩田規久男(現大学教授)に、もう一人は、日銀出身の中曽宏日銀理事がなります。

中曽氏

交代したメンバーを含めて、次の日銀政策決定委員会のメンバー9人のうち、黒田総裁、岩田副総裁、佐藤健裕審議員、木内登英審議員の4人が強力なリフレ派です。他の5人は、すべて反リフレ派です。ただし、新しい副総裁の中曽氏は、典型的な小心者の官僚タイプで、まわりに追随することはあっても、周りに強力に反対して、反リフレ路線歩むようなタイプではないそうです。

そうなると、強烈なリフレ派4人、強烈な反リフレ派が4人、どっちつかずが1人という構成になります。そうなると、数の上では、リフレ派、反リフレ派が拮抗しています。そうはいいながら、今後は、日銀がいつまでも、まともな金融緩和を行わなければ、安倍総理を含め、政府関係筋から、ことああるごとにねちり、ねちりと攻めたてられるわけで、反リフレ派は針のむしろに座らされることになります。

それに、最近の市場はアベノミクス期待だけで、円安・株高方向に振れているわけで、反リフレ派が突っ張れば、市場が反応して、円高・株安方向にふれるわけで、これは今までとは異なり、市場から反発され、批判の対象となるのは、明らかです。過去のように、20年もデフレを続けて、誰からも非判を受けないなどということはあり得ません。非判どころか、大糾弾されることになるでしょう。

日銀反リフレ派は針のむしろに座らせよう!!
 このようなことに中曽副総裁は耐え切れないことでしょう。しかしながら、中曽氏が、日銀官僚に弱みを握られたり、因果を含められて、反リフレ派にまわったとしたら、どういうことになるかといえば、安倍総裁など徹底的に反リフレ派をいたぶり、完膚なきまでに責め立てると考えられます。

そうして、それでも、反リフレ派が金融引締めを推し進めようとすれば、安倍総裁は、日銀法改正で反リフレ派に対して、とどめを差すことでしょう。日銀法改正でも、反リフレ派がいうこときかず、あくまで、金融引締めに拘りつづけたとたら、まだ、最終兵器があります。そうです、かつて大蔵省、財務省になったように、日銀解体ということになり、日銀は財務省の一下部機関に成り下がることになります。その過程で、かつての大蔵省官僚が「ノーパンしゃぶしゃぶ」で非判されたような、醜聞が聴かれることになります。


こんなことから、今回はどうあがいても、いくら日銀が石にかじりついて、金融引締めを行おうとしても、抗うことはできないでしょう。

多くの人は、上の私の記事に対して「なぜここまでするの?」などと考えるかもしれません。しかし、このくらいの措置が妥当なのです。なぜなら、過去の日銀はどこまでも、どこまでも、金融引締めを貫いており、多少のことではこれを変えるつもりはないからです。それについては、このブログにも、過去に掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

日銀総裁、インフレ目標に否定的 「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、とにかく、日銀の過去は、あの手この手をつ使って、涙ぐましいまでに、絶対に金融緩和をしないというものでした。最も姑息だと思ったのは、市中銀行から国債を買い取ると、市中銀行にお金がいくので、一見金融化緩和しているようにみえますが、日銀は、ほんとに償還期間がかなり間近にせまっている国債のみを買い取るというようなトリックをしていました。これだと、実質現金をやりとりしているのと同じなのですが、それでいて国債を買い取ることで、あたかも金融緩和をしているように見せかけることができます。

しかし、こんなことは、もう黒田総裁も、安倍総理もわかっていることなので、そんなことは絶対にさせません。今回は、安倍首相も本気です。どこまでも、日銀に金融緩和を迫ることでしょう。

だから、金融緩和は間違いなく実施されることになります。そうなると、インフレ傾向になります。そうなるとどうなるかといえば、物価も、賃金もあがって、上のグラフで示した、日本以外の他国のようになるわけです。

そうして、これからの企業は、今まで、モノが売れないとか、円高とか、いわゆるデフレ圧力に耐えなけばならなかったのが、今度はインフレ圧力に耐えなければならなくなります。

インフレ圧力に関しては、このブログの以前の記事にも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

21世紀のナレッジワーカーの常識。「BYOD」と「ワーカー・アプリ」―【私の論評】インフレ圧力が高まるこれからの日本では、ナレッジワーカーの生産性を高めなければならない!!そのためには、独自の条件があり、その条件を満たさなければ何を導入しても生産性は向上できない!!

詳細は上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点をコピペさせていただきます。
さて、インフレ圧力とは何かといえば、インフレを引き起こす要因が、インフレに推移するように働きかけていること。その働きかけが大きいことを、インフレ圧力が強い、または高いといいます。具体的には、食料品やエネルギーの価格上昇、自動車の値上げ、ドル安などインフレの兆候を示すあらゆる事象がインフレ圧力になり得ます。また、それらの事象が長期化することもインフレ圧力となります。

インフレ圧力を抑制するためには、金利を引き上げることが有効であると考えられています。また、世界同時不況による景気の停滞により、インフレ圧力は一時的に弱まったといわれており、景気の停滞もインフレ圧力を抑制します。ご存知のように、日本はここ20年間デフレだったので、インフレ圧力はありませんでしたが、今後アベノミクスで物価があがりインフレ基調になっていきます。そうなると、インクフレ圧力が高まるわけです。

そうして上の文脈では、インフレ圧力があるときには、自分たちの会社が提供するサービスも値上げをしなければ相対的に経済的に負けてしまいます。しかし、顧客に値上げしても受け入れられるためには、それなりの付加価値をつけていく必要があります。この付加価値がつけられなければ、経済的に負けてしまうわけで、いつも付加価値をつけなければならないというストレスにさらされることになります。このストレスに打ち勝たなければ、経済的に敗北を喫してしまうのです。

賃金が上がっていくことが当然の時代においては、逆にいえば、このようなインフレ圧力に負けないように生産性をあげ付加価値をつけていく必要があります。賃金が上昇することを理解できない人は、このようなことも理解できず、自分だけデフレマインドで、限界的な存在になっていくのだと思います。時代が変われば、変わった時代に合わせて、自らを変えていかなければ、頑迷固陋になるだけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

 

急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策 - 高橋洋一の俗論を撃つ!―【私の論評】日銀がお札を増刷すれば、生活保護問題はなくなる?!



【関連図書】

 





2012年11月22日木曜日

日経平均113円高で9300円台回復―【私の論評】これは、安倍効果以外の何ものでもない!!

日経平均113円高で9300円台回復:


  22日の東京株式市場は続伸し、日経平均株価は前日比113.80円高の9336.32円で取引が始まった。9300円台回復は5月2日以来。

  前日の米国株式相場は上昇。NYダウ平均は48ドル高、ナスダックは9ポイント高となった。サンクスギビングデーを前にして商いこそ薄かったものの、週間新規失業保険申請数が前回より減少したことが好感された。

  東京市場では、外国為替市場で1ドル=82円台半ばまで続伸していることもあり、自動車など輸出関連株など幅広く買われている。東証1部の値上がり銘柄は76%となっている。

【私の論評】これは、安倍効果以外の何ものでもない!!

野田首相が、解散宣言をして以来、円安に振れていることは、以前にもこのブログに述べました。それに、加えて、最近では、株価も上がり気味です。昨日も上の通りです。これは、一体どうしたことでしょうか?最近、株式市場が大きく好転する、政府や、日銀の政策の変更があったでしょうか?

ないです。株価が下落するようなものは、あっても、その他は一切ありません。白川総裁にいたっては、結局インフレ目標1%も達成するつもりはなく、今月12日の時点で、インフレ目標に否定的であり、 「現実的でない」とまで、発言していました。これについては、このブログにも掲載しましたので、その記事のURLを以下にコピペしておきます。

日銀総裁、インフレ目標に否定的 「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!



詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、白川総裁は、金融緩和措置に対しては、消極的であることには変わりなく、さらに、上のような発言をしていたわけです。であれば、株式市場が好感を持つ状況は一切ないわけです。にもかかわらず、株価が上がっているのは、安倍総裁が、インフレ目標3%や、日銀法改正などを明言したため、市場がそれに好感を持ったためであり、安倍政権が実現した場合、徹底した金融緩和措置を行うことであろうことは明らかなので、それを見越して、上がりそうな株を買いに走っているという事だと思います。それ以外に説明がつきません。

この状況を白川総裁、野田総理は、どのように考えているのでしょうか。私自身は、負け犬の遠吠えのようにしか聞こえません。

最近は、安倍総裁の金融緩和政策に対する批判が、多いです。白川総裁、野田総理だけではなく、マスコミや文化人によるものなど、大合唱という有様です。ツイッターにも、安倍総裁の金融緩和政策を支持するツイートも大ですが、安倍総裁の金融政策を批判するものも多いです。

その代表的なものが、先日もこのブログに掲載した、池田信夫氏の論評です。以下にその記事のURLを掲載させていだきます。

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!


池田信夫氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、池田信夫氏は、同じ論考の中で、金融緩和をすれば、ハイパーインフレになると語り、そのすぐ後に、日本経済は、流動性の罠にはまっているので、インフレにならないなど、無茶苦茶なことを語っています。

さて、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、ここで、さっそく私自身が、金融緩和すべき論拠を書こうかとも思いましだか、これは、過去に何回も書いているので、本日は、たまには、他の人の論考を掲載してみます。本日サイト"ZAkZAK"を見たところ、経済評論家の山崎元氏が、『経済快説 安倍発言で市場注目のデフレ対策、反対論者の「脅し」に根拠なし』というわかりやすいコラムがあったので、以下にそのコラムから抜粋させていだきます。

山崎元氏
 金融緩和については、大別して、(A)「やるべきでない」(B)「やるべきだ」(C)「やっても効かない(副作用が大きい)」といったお互いに対立する意見がある。 
 デフレ脱却には賛成者が多いから、当面はっきりさせておきたいのは、(B)(C)のいずれが正しいかだ。(C)の論者は、日銀が市中銀行へのマネー供給を増やしても、ゼロ金利状態では貸し出しに回らず、日銀当座預金の必要以上の残高が積み上がるだけで、効果がないという(かつての筆者はこの意見だった)。 
 しかし、こうした場合でも、金融緩和を追加すると「将来のゼロ金利解除」が遠のくだろうという期待が働く「時間軸効果」のほかに、(1)日銀がリスクのある資産を買う(いわゆる「非伝統的金融政策」)(2)政府ないし日銀が外貨を買い実質的に為替介入を行う政策(3)政府が財政赤字を増やして貸し出し需要にもつながる有効需要を追加する(4)マネー供給を拡大すると際限なく通貨発行益が政府のものになるので通貨価値下落への期待が働く(5)高めのインフレ目標をはっきりさせると人々の予想に働きかける効果がある(2月には「1%」というケチな目標だったが、為替市場には少し効果があった)。 
 つまり、金融緩和の手段はまだある。(C)は間違いなのだ。 
 こういうと、金融緩和や財政赤字を拡大すると、「将来大変なことになる」と脅す人がいる。しかし、これらの典型的な弊害としていわれるのが長期金利上昇やインフレ、通貨安というものだが、現在、長期金利は低く、インフレではなくデフレに悩んでおり、円安ではなく円高で国内の産業や雇用が苦しい。先の脅しは、ぬるい風呂を「追い焚き」すると、いきなり沸騰するというような話なのだ。 
 付け加えると、民主党にも前原誠司国家戦略担当相のようにデフレ対策に積極的な意見があるし、「第3極」もデフレ対策には賛成だろう。 
 あとは、政治家が、官僚・日銀にごまかされないように、彼らをどうマネジメントするかだ。

上の記事で、太字にした部分「日銀が市中銀行へのマネー供給を増やしても、ゼロ金利状態では貸し出しに回らず、日銀当座預金の必要以上の残高が積み上がるだけで、効果がない」は、池田氏も語っていた、日本経済が、流動性の罠にはまっているということと同じことです。

日本経済は、デフレになってから、随分経過しています。私は、池田氏が語っていたように、日本経済が、かつて流動性の罠にはまっていて、確かに、その時点では、池田氏山崎元氏が語っていたように、どっぷりと流動性の罠にはまっていた時期があり、その時期には、確かに池田氏がいうように、日銀が市中銀行へのマネー供給を増やしても、ゼロ金利状態では貸し出しに回らず、日銀当座預金の必要以上の残高が積み上がるだけで、効果がなかったという時期は、間違いなく存在したと思います。

そうして、インフレターゲット論者である、ポール・クルーグマン氏も、過去に、日本が流動性の罠にはまっていることを語っていた時期もあります。だから、過去の自分の日本政府や日銀に対する批判はあてはまっていなかったと、認めていた時期もありました。しかし、それは、過去の話しです。

ポール・クルーグマン氏
すでに、日本がデフレ傾向になってから20年、統計上でも完璧にデフレ状態に入ってからも、14年の年月が流れています。この間、一部のほんの短期間を除いて、政府は緊縮財政、日銀は、金融引き締めばかりやってきました。しかし、現在安倍効果で、円安にふれたり、株価が上昇していることを考えると、日本経済は、「流動性の罠」にはまっているから、停滞しているとは言えないのではないかと思います。その主たる原因は、あまりに長い間、緊縮財政ならび、金融引き締め策を実施してきたためではないかと考えます。

そうして、クルーグマン氏は、流動性の罠から逃れるための、処方箋の一つとして、インフレターゲット理論を提唱しているのです。だから、安倍総裁の金融政策は、山崎氏が主張しているように、正しいし、反対論者の「脅し」には、明確な根拠はないです。



ここは、ひとつ、過去20年間、政府と日銀がやってきたことと、真逆の積極財政ならびに、金融緩和をやってみる価値は十分あると思います。それに、金融緩和に反対の人々には、金融緩和が駄目というのなら、ただ駄目と言っているだけではく、デフレから脱却するためにどのようなことをすれば、良いのかしっかりと、主張していただきたいです。ただし、これに対して、政府主導による、新規事業戦略などという愚かな答えでは納得できません。政府が新規事業を起こして成功するというのなら、社会主義、共産主義はうまくいったはずです。現実には、これらは、すべて失敗しました。

それから、山崎氏は、「あとは、政治家が、官僚・日銀にごまかされないように、彼らをどうマネジメントするかだ」と締めくくっていますが、選挙が迫っていることから、次の選挙では、有権者が、官僚・日銀にごまかされるだけではなく、マスコミや、文化人、マニフェストなどにごまかされないようにすべき時と思います。

さて、皆さんは、どう思われますか?



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2012年9月29日土曜日

【きょうの名言】3500円カレーで日本経済動かしすぎ−【私の論評】「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」も期せずして、日本経済を浮揚!!安部総裁が総理になれば、この動きは加速する!!

【きょうの名言】3500円カレーで日本経済動かしすぎ:

 

自民党総裁選の直前に安倍晋三新総裁が、3500円のカツカレーを食べた件は、いつものように「庶民感覚がない」との報道に始まったが、多くの人をカレー食べようかという気持ちにさせたことは否定できない。その破壊力たるやばかにはできない。

@rabbitter77XXさんがツイートする。

「安倍氏高級カツカレー食べる→『庶民感覚がない!』との報道→ネットでは報道に対する批判的な意見が騒がれる→ソーシャルがカツカレーだらけになり食べに行く人多数→CoCo壱の株が値上がり これはどう見ても功績だろ たかが3500円でどんだけ日本の経済動かしてんだこの人」

ソーシャルメディア上は、「カレー」だらけとなり、これは株価にも反映し、壱番屋の株価は25日の引けあたりから上昇が続いている。

この話題は、とにかくカレーが食べたくなる衝動を揺り起こす。


【私の論評】「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」も期せずして、日本経済を浮揚!!安部総裁が総理になれば、この動きは加速する!!


さて、このカツカレーの話題つい先日も取り上げたばかりですが、上記の記事、なかなか良いネタだとおもいましたので、本日も取り上げることとしました。それにしても、安部新総裁は凄いですね。カツカレーを食べただけで、壱番屋の株価をつりあげたということです。こんな、総裁過去にいたでしょうか?

最近サイトに掲載されたキーワードランキング
「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」もびっくりですね。自分たが、報道したことが、期せずして、こんな結果を生むとは!!最近では、多くのマスコミ(中には、まともな組織や、個人の方もいらっしゃるので、全部という意味ではないです)が、多くの国民を不安に陥れたり、日本はダメ国家、個人もダメ人間であるかのような報道ばかりして、経済に寄与するどころか、多くの人たちが、閉塞感を抱ような誘導ばかりしていました。


しかし、マスコミの意図とは、裏腹に安部新総裁「庶民感覚欠如」キャンペーンんは思わぬ方向に向かい、わずかながら、経済を上向きのほうに導いたということです。

潰瘍性大腸炎が、治っていなければ、カツカレーなど食べられない!!

さて、安部新総裁キャンペーンは、カツカレーだけに及ばず、以下のようなものもあります。

上の動画で、無責任に揶揄している、安部新総裁の病名は、難病の潰瘍性大腸炎というものです。厚生省指定の難病"潰瘍性大腸炎"とは、"潰瘍性大腸炎"は、日本で10万人を超える患者が発症しています。厚生労働省指定の特定疾患です。特定疾患とは、単に難病とも呼ばれる病気のことを指します。
原因不明で治療方法が確立しておらず、後遺症を残す可能性のある病気や、症状によって、患者や家族に経済的・精神的負担が大きくかかる疾病を難病と呼んでいます。安倍新総裁が過去40年間苦しめつづけられてきた"潰瘍性大腸炎"は、大腸に潰瘍ができる炎症性疾患です。発症する原因は不明とされていますが、過度なストレスが原因なのではないかとも言われています。
症状は、出血を伴うこともある下痢、頻繁に起こる腹痛など。結膜炎、虹彩炎など目の病気との合併症も多く報告され、重症の潰瘍性大腸炎になると肝炎や肝硬変といった内臓の病気を併発することもあるそうです。水や栄養を取り込むために必要な大腸に潰瘍ができてしまうので、栄養を取り込むことが難しくなります。
ただでさえ体力が低下している時に食事による栄養補給が困難なため、点滴による栄養の投与もおおくなされます。食事制限も多く、おかゆや煮込みうどん、火を通した芋類や野菜類、赤みの多い肉、白身魚あたりは良いそうですが、脂っぽいもの、乳製品、果物、お菓子類は摂取してはいけないそうです。
とくダネメインキャスター小倉智昭
この難病をフジテレビ『とくダネ!』のコメンテーター田中雅子氏が「1年でお腹が痛くてやめちゃった」 と言うと、メインキャスターの小倉智昭氏もこれに合わせて「子どもみたいだったもんね」と発言するなど、 病気の実情に対して認識の甘さが見受けられた。
また田中氏は「病気でやめるなんて二度と言ってもらいたくない」と続けた。
 さて、難病の人をいくら、相手が公人であるにしても、ここまで叩くというのは、いくらマスコミであっても、何かがとち狂っているとしか思えません。今後どこかがとち狂ったマスコミまた、このような安部叩きを繰り返すのでしょうか?
安倍新総裁叩きニュース。ツイッターをみてみたが、「庶民感覚」について、
3500円のカレーを食べたからといって、それがどうしたという意見が多かった。

それにしても、安部新総裁の病気、先日奥様がテレビにでておられ、病気のことを「完治したと思われますか」と尋ねられて、「薬を飲んで治っている状態なので、完治したというわけではないと思う」という旨をお話しされていました。それにしても、薬によって治っているということです。安部総裁自身も、最近は薬もできたので、健康には問題がないと思うという旨を話されていました。これは、考えてみると素晴らしい話です。

難病といわれていて、現実に多数の患者さんが悩まされている病気が、新たな薬によって、少なくとも安部新総裁は、克服しているということです。安部総裁が、病気を克服して、総裁の仕事を全うされ、もし、総理大臣にもなることができたら、これは、同じ難病を抱えている人たちにとって大いなる希望になると思います。

そうなると、これはカツカレーどころの話ではなくなるかもしれません。多くの人たちに希望を与え、さらに、ひよっとしたら、カツカレー効果のような経済効果すら現れるかもしれません。そうです。一国の総理大臣になるかもしれない人物を救った薬ということになれば、この薬を製造販売している会社の株はとてつもなくあがるかもしれません。

安部新総裁は、総裁になって、壱番館の株価をあげ、もしかすると、製薬会社の株価もあげてしまうかもしれません。それにしても、総裁になったばかりで、まだ何もしていないうちから、このような経済効果を出してしまう安部氏、やはり只者ではないです。他の人であれば、こんなことはなかったでしよう。


そうして、この安部新総裁もし、総理になれば、さらに経済を上向きにすることは間違いないと思います。なぜなら、以前にもこのブログに掲載したように、今回の総裁選の候補者のうち、安部新総裁のみが、唯一まともな、財政・金融政策を打ち出しているからです。

以前書いたブログから、以下にその部分をコピペしておきます。
現状では、多くの国民も、政治家も官僚も、まるで、デフレが当たり前のようになってしまい、デフレを前提としてものを考えているようです。デフレの状況とは、人にたとえれば、癌のようなものです。癌を患っている人が、癌治療に専念せずに、先のことを考えてもあまり意味のないことは、どなたも理解できるものと思います。
今の日本もまさにそのような状況であり、先のことを全く考えるなとはいいませんが、まずは、デフレ退治が最優先課題ですし、それに、デフレは必ず回避することができます。人間でいえば、癌になっていたとしても、日本は人にたとえれば、まだまだ、初期の段階であり、基礎体力が強いので、十分治療可能です。もう、ホスピスに入る以外はないというような、重篤な状況ではありません。
今は、こうしたからくりを本当に理解していて、かつ日本のリーダーになれるのは、現状では残念ながら、安倍新総裁のみです。そうして、是非安倍総理になっていただき、思ったとおりの政策を実行していただきたいです。
この機会を失えば、また、私たちは、失われた20年を30年か、それ以上になることを覚悟しなければなりません。失われた30年の後にも、また、安倍氏のような人が出てくる可能性は大きいですが、そんなことよりも、今が大事です。
わたしたちは、今まさに、重大な岐路にあるのだと思います。私は、今回の総裁選で、安部氏が総裁になれなかった可能性はかなり大きかったと思います。そうなれば、私たちは、失われた30年を覚悟しなければならなかったかもしれません。安部氏が、今回新総裁になられたことは、僥倖中の僥倖とみるべきです。

今、日本ではさまざまな問題が山積しています。しかし、今の安部氏以外の政治家は、ほとんどがなぜか、今の異常なデフレ状態を前提にして物事を考えています。そんなことでは、いつまでたっても、何もできません。他国とは違い今の日本は、デフレとはいっても、世界で一番世界にお金を貸し付けている豊な国であり、外国から全く借金をしているわけでもありません。ただ、政府の財政政策、日銀の金融政策があまりに稚拙で、どうしようもなく、失われた20年間を無為に過ごしてしまったということです。

 これを元にもどすことは、さほど難しいことではありません。そうして、山積している問題も、10個あったとすれば、デフレが解消されれば、10個のうち、5個〜6個までは、解消の目処が十分たちます。多少時間をかければ、解消できるでしょう。それだけでも、十分に国や社会が安定します。これが、できれば、後の問題だって、十分解消できる目処がたちます。しかし、デフレを克服しない限り、10個全部が解消できません。

 しかし、空気の読めないマスコミはそんなことには、全くそんなことはお構いなしに、またぞろ、馬鹿な安部叩きをしようとしています。しかし、安部氏このようなことで、挫かれることはないと思います。しかし、それにしても、上記のカツカレーや、病気を揶揄する連中、国賊といっても良いと思います。安部氏病気は克服しましたし、それに、一度総理を中途で降板しながらも約1年間経験しました。その間一度も失政はありませんでした。この経験を十分に活かすことができるでしょうし、今の安部氏は、マスコミなどで叩かれたとしても、それが、かえって上記のカツカレーや薬のように、安部氏の活躍をかえって助け、日本を再度まともにする端緒をつくることになることでしょう。いずれにせよ、今回は、安部氏の応援団、かなり層が厚いので、マスコミも太刀打ちできないでしょう。


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