まとめ
- AfD43.8％という衝撃的な結果は、「排除すれば弱る」というドイツ既成政党の防火壁戦略が限界に近づいていることを示した。
- 有権者の不満に答えず、相手への反対だけを強めても支持は戻らない。必要なのは、経済・移民・エネルギーなどで結果を出す政治である。
- この教訓は日本にも通じる。野党もメディアも「反与党」「反政権」を目的化せず、政策と公平な検証で信頼を勝ち取るべきだ。
ドイツ東部で、既成政治を根底から揺さぶる選挙結果が出た。2026年9月6日に行われたザクセン＝アンハルト州議会選挙で、「ドイツのための選択肢（AfD）」は第2票で43.8％を獲得した。前回2021年から23ポイント増である。一方、フリードリヒ・メルツ首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）は17.2％に沈んだ。投票率は77.8％。暫定議席はAfD39、CDU15などとなり、AfDは83議席の単独過半数42議席まであと3議席に迫った。数字はザクセン＝アンハルト州選管の暫定結果で確認できる。
この結果を「ドイツで極右が伸びた」とだけ理解するのは簡単である。しかし、それでは今回の選挙が突きつけた問題の核心を見落とす。ドイツの主要既成政党は長く、AfDとは連立も協力もしないという「防火壁（Brandmauer）」を維持してきた。ザクセン＝アンハルト州のAfDは州憲法擁護庁から右翼過激主義的な活動として厳しく警戒されており、主要政党が協力を拒む背景には相応の理由がある。詳しくはザクセン＝アンハルト州内務省・憲法擁護庁の説明にある。
だが、43.8％という数字は別の問題を突きつけている。
AfDを政権から排除することはできても、AfDを支持する有権者まで排除することはできない。
むしろ、防火壁を高くすること自体が政治目的となり、有権者が抱える問題への回答が後回しになれば、防火壁はAfDを弱めるどころか、かえってAfDを強くする可能性がある。そして、この問題はドイツだけのものではない。日本の野党政治にも、さらには政治を監視するメディアにも重要な教訓を投げかけている。
1️⃣AfD43.8％――「排除すれば弱る」という発想が限界に達した
今回の43.8％を、単なる一時的な抗議票として片付けるのは無理がある。Reutersの選挙分析によれば、Infratest dimapの調査で州有権者の87％がメルツ政権に不満を示した。生活費、年金、経済不安などがメルツ批判の背景にあり、AfDは幅広い層から票を集めた。旧東ドイツ地域には統一後も人口減少や東西格差への不満が残り、対ロシア政策やウクライナ支援でも西部とは異なる感覚があることをReutersの取材が伝えている。
もちろん、こうした不満がAfDの政策を正当化するわけではない。問題は、なぜこれほど多くの有権者が既成政党からAfDへ移ったのかである。
防火壁の最大の弱点は、AfDを排除すること自体が政治的成果であるかのように錯覚しやすいことだ。「AfDとは組まない」と何度宣言しても、それだけで生活費は下がらず、エネルギー価格も下がらず、産業競争力も回復しない。移民や社会保障への不安も消えない。メルツ自身も選挙後、今回の結果がCDUを「根底から揺さぶった」と認めながら、AfDとの協力は改めて否定したとReutersが報じている。
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| ドイツ、ザクセン＝アンハルト州の投票所 AI生成画像 |
つまり、防火壁は問題を解決する政策ではない。AfDを政権から遠ざけるための政治的手段にすぎない。その間に既成政党が経済を立て直し、移民を管理し、社会保障への安心を取り戻し、有権者の信頼を回復するなら意味がある。しかし、それができなければ、有権者には「困っている問題には答えないのに、投票してはいけない政党だけは教えてくる」と映りかねない。
さらに、防火壁が高くなるほどAfDは「唯一の反対者」という立場を得やすくなる。暫定議席はAfD39、CDU15、SPD8、緑の党8、左派党8、BSW5である。AfDを政権から外すには、政策的立場の異なる政党まで協力を模索しなければならない。するとAfDは「われわれ以外はすべて同じ既成政治だ」と訴えやすくなる。
20％なら囲める。30％になると連立は難しくなる。40％を超えれば今回のような事態になる。そして過半数を取れば、防火壁による封じ込めは成立しない。
防火壁を高くすることは、AfDを弱体化させる政策の代わりにはならないのである。
2️⃣民主主義を守るなら「AfDを選ぶ必要がない政治」をするしかない
では、既成政党はどうすればよいのか。答えは単純である。AfDを選ぶ必要がないと思わせる政治をすればよい。経済を成長させ、実質所得を増やし、エネルギー供給を安定させ、産業の供給力を再建する。移民を秩序立って管理し、社会保障への安心を取り戻し、東部の人々にも自分たちの声がベルリンへ届いていると感じさせる。そうなれば、少なくとも不満や抗議からAfDへ流れている票を取り戻す余地は生まれる。
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| 旧東ドイツの工業都市 AI生成画像 |
民主政治における政党間競争とは、本来そういうものである。相手を政治的に封じ込めるのではなく、「われわれの方が国民生活を良くできる」と政策と成果で示し、支持を奪う。メルツ政権は経済再建、防衛力強化、インフラ投資を進めてきたが、Reutersの分析が示すように、少なくとも東部では成果が有権者に十分届いていない。
移民への懸念を一律に排外主義とみなせば、その問題はAfDに独占される。高いエネルギー価格への不満を理念だけで押し切れば、その票も反既成勢力へ流れる。ウクライナ支援への疑問をすべて親ロシアとみなせば、安全保障政策について正常な議論をする余地まで狭くなる。
政治には、不人気でも進めなければならない政策がある。しかし、その場合でも政治家には、必要性を説明し、国民負担を抑え、最終的に成果を示す責任がある。「われわれは正しい。理解しない有権者がおかしい」という姿勢に陥れば、民主政治は自ら信頼を失う。
防火壁とは恒久的な政治戦略ではない。既成政治が自らを立て直すための時間を稼ぐ手段にすぎない。その時間を浪費すれば、壁はいずれ無力化する。
3️⃣日本も他人事ではない――野党もメディアも「反与党」を目的にしてはならない
ここで目を我が国へ向けたい。もちろん、ドイツの防火壁(Brandmauer)と日本の与野党関係は同じではない。ドイツの防火壁は、主流政党がAfDとの連立や協力を原則として拒否する政治慣行であり、我が国に同一の仕組みがあるわけではない。
しかし、「相手との距離を取ること」自体が政治目的になったときに何が起きるか、という点では参考になる。我が国の野党政治でも、「与党に協力すれば野党らしくない」「与党案に賛成すれば補完勢力だ」という議論がしばしば現れる。しかし、野党の本来の仕事は与党との距離を競うことではない。与党より優れた政策を示し、「われわれに政権を任せれば、日本をもっと豊かで安全な国にできる」と有権者に示すことである。
与党案が国益にかなうなら賛成すればよい。不十分なら修正を求め、間違っているなら反対して代案を示せばよい。自らの政策が優れているなら、与党との協議によって一つでも多く実現すればよい。それは屈服ではなく、政策を現実に動かす能力を国民に示す機会である。
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| 与党・野党双方の記者会見映像を同時に扱うニュース編集現場 AI生成画像 |
ところが、「与党に反対すること」自体が存在証明になれば、その機会を自ら失う。与党には政策を実行し、成果を示す機会がある。一方、野党が「反対した」「追及した」「批判した」だけでは、有権者には「では何を実現したのか」という疑問が残る。批判能力と政権担当能力は同じではない。
2026年夏には、立憲民主党、中道改革連合、公明党をめぐる中道勢力の統合構想が政策や組織上の相違を乗り越えられず、事実上頓挫した。The Japan Timesの報道が経緯を伝えている。一方、チームみらいは、与野党を問わず政策ごとに協力する是々非々の姿勢を示していることを同紙が報じている。どの党の政策が優れているかは別として、野党は「与党からどれだけ遠いか」ではなく、「国民のために何を実現したか」で評価されるべきである。
野党の存在意義は、与党を嫌うことではない。与党に代わることができることである。
そして、この問題は野党だけではない。メディアにも似た危険がある。報道機関には権力を監視する重要な役割があり、政府の政策、数字、行政判断を厳しく検証するのは当然の責務である。
しかし、権力監視と反政権は同じではない。
政府に問題があれば厳しく批判すればよい。ただし、同じ基準は野党にも向けなければならない。財政なら与野党双方に財源と効果を問い、安全保障なら双方に実行可能性と抑止力を問い、移民やエネルギーでも、それぞれの政策が国民生活と国家の供給力に何をもたらすかを同じ厳しさで検証するべきである。
メディアに必要なのは、形式的な中立ではない。
同じ検証基準を、与党にも野党にも適用することである。
なお、メディアへの信頼低下を反政権報道の結果と断定することはできない。ただ、Reuters InstituteのDigital News Report 2026日本版では、日本で「ニュース全般を信頼する」と答えた割合は41％にとどまり、従来型メディアがSNSや動画プラットフォームとの競争にさらされていることも指摘されている。読者から「最初から結論が決まっている」と見られれば、失われるのはメディア自身の説得力である。
ドイツの防火壁、日本の野党、メディアは、それぞれ制度も役割も異なる。しかし共通する教訓は明確だ。
「相手を否定すること」と「自分が信頼されること」は、まったく別なのである。
結論 民主主義を強くするのは「高い壁」ではなく、政策と公平な言論である
ザクセン＝アンハルトの43.8％を見て、「ドイツで極右が台頭した」とだけ結論づけるのは簡単である。しかし、今回の選挙が示したものはそれだけではない。民主政治では、相手を排除するだけでは、その支持者を消すことはできない。支持者が抱える問題を放置したまま相手だけを排除すれば、「既成政治はわれわれの声を聞かない」という感覚をむしろ強める恐れがある。
ドイツの既成政党が本当にAfDの支持を減らしたいのであれば、防火壁を高くするだけでは足りない。経済を立て直し、エネルギー供給と産業競争力を再建し、移民を秩序立って管理し、社会保障への安心を取り戻す。結果を出して初めて、有権者を取り戻すことができる。
我が国の野党にも同じ教訓がある。自民党に反対することは政策ではない。政権を批判することも、それだけでは政策ではない。減税するのか。成長と供給力再建をどう実現するのか。エネルギー安全保障をどう確立するのか。社会保障をどう持続させるのか。中国、ロシア、北朝鮮の脅威から我が国をどう守るのか。そこに与党より優れた答えを示して初めて、野党は本当の政権選択肢になる。
メディアも同じである。政権に遠慮する必要はない。むしろ厳しく監視すべきだ。しかし、その厳しさは与党だけに向けるものではない。野党にも、官僚にも、自治体にも、企業にも、同じ物差しを当てる。それこそが言論への信頼を支える。
野党の仕事は、与党を嫌うことではない。与党より優れた政治を示すことである。メディアの仕事も、政権を嫌うことではない。事実を明らかにし、権力を監視し、あらゆる政治勢力の主張を同じ基準で検証することである。
防火壁、反与党、反政権。それらが必要な局面はある。しかし、それ自体が目的になれば、本来守るべき民主政治をかえって痩せさせる。相手を排除しても支持者は消えない。相手を批判しても、自分への信頼が自動的に生まれるわけではない。
民主主義を強くするのは、相手を囲い込む高い壁ではない。相手から支持を奪えるほど優れた政策と、それを公平かつ厳格に検証する言論である。
ザクセン＝アンハルトの43.8％は、遠く離れたドイツ東部だけの「反乱」ではない。政党もメディアも、相手への反対や排除を自己目的化した瞬間、自らの役割を見失い、かえって信頼を失いかねない。その警告は、我が国の政治にも、言論空間にも向けられているのである。
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