まとめ
- 中国の「過剰生産」は単なる作りすぎではない。政府が重点産業を選び、補助金や政策金融で企業を支え、市場なら淘汰される供給力まで温存する構造に根本原因がある。
- 野口旭氏の「世界的貯蓄過剰2.0」で見ると、弱い家計消費、高い貯蓄、過剰な供給力、輸出依存は一本につながる。中国は国内で直すべき経済の歪みを、海外市場に吸収させようとしている。
- 中国は「デカップリング反対」を叫ぶ一方、自らは「自立自強」を進めている。G20で中国以外が不均衡是正を求めた今、北京の政策そのものが世界を中国から遠ざけ始めている。
中国が物を作ること自体が問題なのではない。中国企業が強く見えることが問題なのでもない。問題は、中国国内で吸収しきれないほど巨大な供給能力を抱え、その余剰を世界市場で吸収することによって成長を支える構造が、各国との摩擦を強めていることである。
2026年8月31日から9月1日に米ノースカロライナ州アッシュビルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は、その変化を象徴した。米国が公表したG20財務相・中央銀行総裁会議の議長声明は、「過大かつ持続的な不均衡」が経済の歪みや国境を越えた悪影響を生むとして、それを悪化させる「非市場的な政策・慣行」の除去を求めた。さらに、過大かつ持続的な対外黒字を持つ国には、国内消費を制約する歪みを取り除き、成長を輸出に過度に依存する状態を改めるよう求めている。
ここは正確に押さえる必要がある。これは全会一致の共同声明ではない。中国は不均衡に関する第10、11段落などに反対し、文書は議長声明となった。ただし脚注には、この声明が中国を除く出席G20メンバーによって合意されたと明記されている。中国という国名こそ本文にはないが、弱い国内消費、巨大な対外黒字、輸出依存、非市場的政策という論点が、中国を強く意識したものであることは否定しがたい。
これは単なる米中貿易戦争ではない。世界が問題視し始めたのは、中国製品そのものというより、中国国内で生じた経済的不均衡を世界市場に吸収させる仕組みである。
しかも中国には、もう一つ重大な問題がある。市場原理が十分に働く経済であれば、需要が失われれば生産を減らし、事業を転換し、それでも採算が合わなければ企業が退出する。ところが中国では、政府や地方政府、国有金融機関による支援が市場の新陳代謝を弱め、党・政府が「伸ばすべき産業」を選んで資金を集中させる。その結果生じた過剰供給を国内の産業構造改革で処理するのではなく、海外へ押し出している。
そして、その結果として各国が中国依存を減らそうとすると、中国は「デカップリングだ」と非難する。
だが実際には、中国自身が世界をデカップリングへ追い込んでいるのではないか。
1️⃣問題は「作りすぎ」ではない――市場が「もう作るな」と言っても止まらないEV、蓄電池、太陽光パネル、鉄鋼、造船、機械、電子機器など、中国の製造業は多くの分野で巨大な産業集積と厚いサプライチェーンを築いた。技術者も多く、企業間競争も激しい。「中国製品が安いのは全部補助金のおかげだ」と片づければ、それは現実を見誤る。
しかし、その競争力が市場だけで形成されたわけでもない。OECDが2026年6月に公表した産業補助金調査によると、2005～2024年に中国企業が受けた政府支援は、平均してOECD諸国の企業の3～8倍に達した。世界市場でシェアを伸ばした調査対象企業については、そのシェア拡大の約22％が補助金と関連し、中国企業に限れば約60％に達するとOECDは分析している。
問題は補助金の額だけではない。市場経済では需要が減れば、企業は生産量を減らす。売れない製品から売れる製品やサービスへ移る。コストを削減し、新しい顧客を探す。それでも生き残れなければ倒産する。倒産は当事者には厳しいが、経済全体から見れば人材、設備、資本をより生産性の高い分野へ移す新陳代謝でもある。
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| 中国の地方都市の巨大な構造団地 AI生成画像 |
中国では、この機能が弱められやすい。地方政府にとって大企業は雇用と税収を支える存在であり、国有金融機関の融資、補助金、税制優遇などが絡めば、採算を失った企業も容易には退出しない。OECD「Steel Outlook 2026」は、中国の鉄鋼業について、地方政府による支援が不採算企業への継続支援や国内需要を大幅に上回る供給増につながり、構造的な過剰能力を強めていると指摘する。2025年には地方政府レベルで59の鉄鋼関連支援制度が確認され、一部は生産量や販売実績に結びつき、市場による退出のシグナルを弱める可能性があるとされた。
中国政府も「内巻」と呼ばれる過度な価格競争を問題視し、是正に動いている。しかし、本当に問われるのは価格競争だけではない。いわゆるゾンビ企業が政策支援によって生き残り、需要が減っても供給能力が十分に整理されない制度そのものを変えられるかである。
さらに根深いのが、党・政府が「これから伸ばすべき産業」を選び、そこへ政策的に資本を集中させる仕組みである。2026年の中国政府は、集積回路、工作機械、先端素材などについて一段の技術的自立を進める方針を示している。中国政府が公表した科学技術の「自立自強」方針を見ても、国家が重点分野を選び、資源を集中投入する姿勢は明確である。
政府が将来有望な技術を支援すること自体は間違いではない。我が国にも米国にも産業政策はある。中国のEVや太陽光発電などには、政策支援が産業育成に寄与した面もある。
問題は、市場の価格シグナルより行政の判断が優越しやすいことである。中央政府が重点産業を示せば、地方政府まで同じ分野へ殺到する。実際の需要以上に企業、工場、設備が増えても、政府が選んだ「成長産業」であるがゆえに資金供給が続けば、市場による修正は遅れる。行政に未来の需要を完全に予測する能力などない以上、この仕組みは判断を誤ったときだけでなく、判断が当たって産業が急拡大した場合にも過剰投資を生みやすい。
IMFの2025年対中4条協議も、中国に対して非効率な投資や過度な産業政策支援を縮小し、より市場重視の資源配分へ移行する必要性を指摘している。
つまり、中国の問題は単に「作る力に買う力が追いついていない」ことではない。
市場が「もう作るな」と警告しても、政策がその警告を弱め、作り続けることを可能にしてしまうのである。
本来なら、中国国内で企業を淘汰し、過剰設備を整理し、人材と資本を新しい需要のある産業へ移すべきである。それをせず、巨大な生産能力を残したまま海外に販売先を求めるのであれば、自国内で負担すべき構造調整のコストを世界市場へ押し出すことになる。
2️⃣野口旭氏の「世界的貯蓄過剰2.0」で見ると、中国の矛盾がさらに鮮明になる
供給側だけでは、この問題の全体像は見えない。もう一方にあるのが、中国国内の需要不足である。ここで極めて示唆的なのが、経済学者の野口旭氏が2018年に論じた「世界的貯蓄過剰2.0」である。
野口氏は2018年の論考「世界が反緊縮を必要とする理由」で、世界的貯蓄過剰という現象を論じた。その重要なポイントは、「貯蓄過剰」を単に国民が銀行預金を多く持っている状態として捉えないことにある。マクロ経済で見れば、貯蓄過剰は国内需要に対する供給の過剰として現れる。生産や所得が増えても、それに見合う消費や投資が行われなければ、その差は貯蓄となり、対外黒字という形で海外へ流れていく。
本ブログでも2018年、この「世界的貯蓄過剰2.0」を取り上げた。当時は主として世界的な需要不足と我が国の金融・財政政策との関係から論じたが、8年後の現在、この視点は中国の「過剰生産」を考える際にも有効である。
もちろん、2018年当時の世界経済と2026年の世界経済は同じではない。コロナ禍後には供給制約や大幅なインフレも起きた。「世界的貯蓄過剰2.0」だけで現在の世界経済すべてを説明することはできない。
だが中国に限って見れば、「国内需要に対して供給が大きく、その差が対外黒字として現れる」という構図はむしろ鮮明になっている。
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| 中国の都市部の大型商業施設や繁華街 AI生成画像 |
IMFの最新の対中経済審査によれば、中国の2025年の実質GDP成長率は5％だったが、民間国内需要は弱く、強い輸出が成長を支えた。経常収支黒字はGDP比3.3％まで拡大したと推計されている。さらにIMFの対中4条協議スタッフ報告は、中国の過度に高い家計貯蓄を減らして民間消費を増やすことが、国内の需要不足と対外不均衡の双方を縮小すると指摘している。
家計が消費を抑える背景には、不動産不況だけでなく、老後、医療、失業などへの不安もある。社会保障への安心感が十分でなければ、人々は所得を消費せず予備的貯蓄に回す。その一方で政府は製造業や戦略産業への投資を促し、不採算企業も十分には退出しない。結果として生産能力が国内需要を上回り、国内で吸収できない製品は海外へ向かう。
ここで、中国の「過剰貯蓄」と「過剰生産」がつながる。
「過剰貯蓄」と「過剰生産」は、需要不足という一点で表裏をなしているのである。
中国政府は当然、「貿易黒字が大きいから過剰生産だ」という議論に反発している。中国商務部が2026年5月に示した見解は、輸出が多いという理由だけで過剰生産と判断するなら、欧州の自動車、医薬品、ワインなども同様ではないかと反論している。
これは一理ある。輸出が多いだけで過剰生産とは言えない。比較優位のある産業が国内需要以上に生産し、海外へ輸出することは自由貿易では当然に起こる。
しかし、中国の問題は輸出量そのものではない。弱い国内需要、高い家計貯蓄、行政による重点産業の選定、地方政府の投資競争、政策金融、不採算企業の退出の遅れが一体となり、その結果生じた供給力を海外市場で処理していることにある。
これは単なる輸出競争ではない。
国内で修正すべき産業構造の歪みを修正せず、その調整を海外市場に肩代わりさせることが問題なのである。
3️⃣中国は「デカップリング反対」を叫びながら、自らデカップリングの道を歩んでいる
ここで一つ、明確にしておかなければならないことがある。安価で品質の高い中国製品であれば、何でも受け入れればよいという話ではない。
自由貿易の利益を享受すべきなのは当然である。しかし、それは市場原理に基づく公正な競争が前提である。技術革新、生産性向上、優れた経営、規模の経済によって中国企業が安く良い製品を作ったのであれば、我が国の消費者や企業がその利益を享受することに問題はない。
一方、巨額の政策支援、優遇融資、行政による資源配分などによって競争条件そのものが大きく歪められ、その結果生じた余剰製品が海外へ流れ込むのであれば、同じようには扱えない。市場価格が国家政策によって人為的に押し下げられ、それによって競争相手を退出させた後に供給力が一国へ集中すれば、単なる「安い商品の輸入」では済まなくなる。
したがって我が国が受け入れるべきなのは、安価で品質が高く、しかも国際的な市場ルールから不当に逸脱しない競争によって生み出された製品である。中国製だから排除するのでも、安いから無条件に受け入れるのでもない。この線引きが必要である。
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| 日本の先端工場 AI生成画像 |
相手国の補助金やダンピングなどによって公正な競争が損なわれているのであれば、国際ルールに基づく相殺措置やアンチダンピング措置を検討するのは自由貿易の否定ではない。むしろ市場原理を守るための措置である。
今回のG20議長声明が重要なのも、この問題を単純な関税論として扱っていないからである。黒字国に対して「輸出を禁止せよ」と言っているのではない。「国内消費を制約する歪みを取り除き、輸出への過度な依存を改めよ」と求めている。つまり、まず自国内の構造を直せということである。
ところが中国は、米欧や我が国が中国依存を減らそうとすると、それを「保護主義」「デカップリング」「サプライチェーンの分断」と激しく批判する。習近平国家主席は2026年9月1日の上海協力機構プラス会議でも、「保護主義、デカップリング、サプライチェーンの分断に未来はない」と演説した。
だが、ここには大きな矛盾がある。
中国共産党中央政治局は2026年、「科学技術の自立自強」と「自主的でコントロール可能な産業チェーン」の構築を進める方針を明確にしている。中国自身は重要技術やサプライチェーンについて外国への依存を減らし、国家がコントロールできる体制を強めようとしているのである。
自国の経済安全保障を強化すること自体は当然である。我が国もそうすべきだ。
しかし、「中国が外国への依存を減らすのは国家安全保障だが、外国が中国への依存を減らすのはデカップリングだから許されない」という論理は通らない。
しかも、中国国内では政府が重点産業を選び、政策金融と地方政府を通じて供給能力を拡張し、市場による企業淘汰を弱める。その結果生じた余剰製品を外国へ送り込み、相手国の工場、雇用、技術基盤を圧迫する。その状況を警戒した国が供給網を中国から分散させれば、今度は「保護主義だ」「デカップリングだ」と批判する。
これでは話が逆である。
世界のデリスキングやデカップリングを進めている原因は外国側だけにあるのではない。中国自身の経済政策が、その重大な要因の一つになっている。
中国が国内で市場機能を回復させ、過剰な設備を整理し、消費を増やし、外国市場への依存を下げれば、貿易摩擦は緩和できる。しかし、その苦しい改革を避け、余剰生産を海外へ押し出し続ければ、各国が「中国に依存しすぎるのは危険だ」と判断するのは当然である。
米国だけなら、輸出先を欧州へ変えればよい。欧州が難しくなれば、東南アジア、中南米、中東へ向かえばよい。しかし各地域が同じ問題に直面し、自国の鉄鋼、自動車、電池、機械などの産業基盤を守ろうとし始めれば、中国の輸出の逃げ場は次第に狭くなる。
国内需要が弱いから輸出する。輸出が増えるから外国の産業との摩擦が拡大する。各国が供給網を中国から分散する。中国はそれをデカップリングだと非難する。しかし中国自身はさらに「自立自強」を進める。
この循環を続ければ、世界との経済的な一体化を守るどころか、中国自身が経済圏の分断を加速することになる。
中国は「デカップリングの被害者」であるかのように振る舞っている。だが少なくともその相当部分については、自ら原因を作っている。
中国はいま、自らの手で「中国抜きでも回る世界」を作らせようとしているのである。
結論 中国が変えるべきなのは世界ではなく、中国自身である
中国を見る際には、「中国には誰も太刀打ちできない」という万能論と、「補助金がなくなればすぐ崩壊する」という崩壊論の両方を避けるべきである。中国には強力な製造力がある。しかし、その巨大な供給能力を支える仕組みには、弱い家計消費、高い貯蓄、政府による重点産業の選定、地方政府の投資競争、政策金融、不採算企業の退出の遅れという大きな歪みがある。
野口旭氏の「世界的貯蓄過剰2.0」が示した「国内需要に対する供給の過剰」という視点を重ねると、その構造はさらに鮮明になる。中国では需要不足が存在するだけでなく、需要が弱くなっても供給側の調整が十分に行われない。その結果として過剰な供給能力が残り、海外市場への依存が深まっているのである。
中国が本当に行うべきことは、世界にもっと中国製品を買わせることではない。国民の可処分所得を増やし、社会保障を強化し、過度な予備的貯蓄を減らして家計消費を拡大する。同時に、政府が決めた重点産業なら際限なく資金が流れ込む仕組みを改め、不採算企業は退出させ、人材と資本を実際に需要のある分野へ移す。それが本当の構造改革である。
それをせず、国内の産業構造は温存したまま、余った鉄鋼、EV、蓄電池、太陽光パネルなどを海外へ送り出し、それを拒めば「保護主義だ」と批判するのであれば、世界がいつまでも付き合うはずはない。
我が国も、この問題を単なる中国批判として眺めてはならない。中国製品だから排除するという発想は間違いである。一方で、安価で品質が高ければ無条件に受け入れればよいという発想もまた間違いである。
安価で品質が高く、しかも技術革新、生産性向上、企業努力など、市場原理に基づく公正な競争によって成立している中国製品であれば、我が国の国民生活や企業活動に資するものとして利用すればよい。しかし、過度な国家補助、政策金融、ダンピングなどによって市場が不当に歪められている場合には、国際ルールに沿って対処すべきである。自由貿易とは、国家による市場の歪みまで無条件に受け入れることではない。
そのうえで、鉄鋼、造船、半導体、蓄電池、工作機械、重要鉱物など国家の存立にかかわる分野については、研究開発、設備、人材、エネルギー、インフラへの投資を国家資産形成として進め、必要な国内供給力を維持すべきである。ただし、競争力を失った企業を補助金だけで延命し、ゾンビ企業を作る中国型の失敗を我が国がまねてはならない。守るべきは個々の企業ではなく、国家に必要な技術、人材、設備、供給能力である。
今回のG20が中国に政策変更を命令したわけではない。だが、中国以外の出席メンバーが、非市場的な政策、過大な対外黒字、国内消費を制約する歪み、輸出への過度な依存という問題意識で一致した意味は重い。
問題は、世界が中国を理解していないことではない。
中国が市場の警告を聞かず、自らの構造問題を世界に引き受けさせようとしていることなのである。
中国が「デカップリングを止めろ」と世界に要求するのであれば、まず自らがデカップリングを招く経済政策を改めるべきだ。自国だけは外国依存を減らし、サプライチェーンを国家の管理下に置く。その一方で外国には中国依存を続けろという非対称な関係は、長くは続かない。
中国が「世界の工場」であることと、世界が中国の余剰生産を永久に引き受けることはまったく違う。前者は中国の強さである。しかし後者を当然の権利だと思い始めれば、その強さそのものが世界を中国から遠ざける。
中国は世界からデカップリングされているのではない。自らデカップリングへの道を舗装しているのである。
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