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2019年2月15日金曜日

米中交渉の根本的な食い違い、中国を打ち負かす秘策とは?―【私の論評】米国による中国制裁は最早トランプ政権ではなく米国の意思となった(゚д゚)!


トランプを読み解く(4)

立花 聡 (エリス・コンサルティング代表・法学博士)

 米中貿易戦争をめぐる交渉期限の3月1日まで残りわずか2週間。果たして交渉が妥結し、貿易戦争は終了となるのだろうか。本稿の仮説が成立すれば、答えは「NO」になる。



 昨年12月9日付けの寄稿「休戦あり得ぬ米中貿易戦争、トランプが目指す最終的戦勝とは」にも書いた通り、90日間の交渉期間は、休戦でも停戦でもなく、激戦の先送りに過ぎない。さらに少々大胆な仮説として、トランプ氏が目指しているのは、最終的な「戦勝」であって、当面の妥協や平和といった短期的利益を前提とする「休戦」や「終戦」ではないはずだと説いた。この論点はいまでも変わらない。

交渉は必ずしも妥結するためのものとは限らない

 「君主は、自らの権威を傷つけるおそれのある妥協は、絶対にすべきではない。たとえそれを耐えぬく自信があったとしても、この種の妥協は絶対にしてはならない。なぜならほとんど常に、譲歩に譲歩を重ねるよりも、思いきって立ち向かっていったほうが、たとえ失敗に終わったとしても、はるかに良い結果を生むことになるからである」(『マキアヴェッリ語録(新潮文庫) 訳・塩野 七生』

 仕掛けられた衝突は基本的に回避できない。それを回避しようと一方的に譲歩に譲歩を重ねれば、相手に足元を見られる。相手は往々にして欲が出て予定よりもさらに過酷な要求を突きつけてくる。こういう弱腰で交渉の場に出ると、相手に敬意をもってもらえない。交渉にあたっては、まず原則を貫く手ごわい敵として相手に敬意をもってもらうことが大前提だ。このイメージを維持できなければ、衝突や交渉にすでに負けていると言っても過言ではない。

 交渉は、必ずしも妥結するためのものとは限らない。日本人の弱点(美点でもあるのだが)は、「話せば分かる」と思いこんでいるところにある。国際政治などの場合、話しても分からないどころか、分かっていても分からないふりをするのが常。一方的な誠意や妥協ではただただ相手につけ込まれるだけ、という場面が多々ある。

 米中貿易戦争はトランプ米大統領が仕掛けたものだ。中国が望んでいない争いであり、しかも中国は全般的に劣勢に立っている。中国が次々と譲歩しているため、交渉成立する可能性があると見ている学者や専門家も少なくない。私は当初から、この交渉は妥結する見込みがほとんどないと見ていた。この持論はいまでも変わらない。理由を言おう。

米中交渉の根本的な食い違い

 現時点の米中交渉の中身をよく見ると、中国が譲歩しているのは貿易の「量」であるのに対して、米国が求めているのは、中国の構造改革という「質」であった。中国は「おたくの農産品輸入をもっと増やす」と言っているが、米国は「うちの技術を盗むな」と要求している。量と質の食い違いがあり、そもそもこんな交渉は妥結するはずがない。
 大豆の輸入増などで騙されてはいけない。輸入の減少で困っているのは中国だ。国民食である豚肉の供給は、豚の餌の原料となる大豆に頼っている。豚肉の供給に支障が出て豚肉の価格が上がれば、中国人民の不満が一気に噴出する。ただでさえ今、豚コレラで大問題になっているくらいだから、泣き面にハチで大豆の輸入が減れば、豚肉の問題はただの食糧問題でなく、政治問題になる。故に米国からの大豆輸入を増やすのは何も譲歩ではない。中国の国益に合致しているのである。
習近平主席は2018年12月18日に開かれた中国改革開放40周年大会で、意味深長な一言を語った――。

「改めるべき事で改められる事は我々は断固改める。改めべからざる事で改めてならぬ事は我々は断固改めない」

中国改革開放40周年大会

 これはトランプ氏に語り掛けているようにも聞こえる。さて、何が「改めるべき事で改められる事」か、何が「改めべからざる事で改めてならぬ事」かは言及していない。この言葉をトランプ氏はどのように受け止めるのだろうか。「すべき事でできる事」と「すべからざる事でしてはならぬ事」をわきまえたうえで交渉に臨めと、至って真っ当なリマインドだ。

 これは要するに「量」の交渉には応じてもいいが、「質」の変更要求には応じられないという明確なメッセージとみていいだろう。「質」の変更は政権の統治基盤を揺るがすものである以上、習氏はそんな妥協をするはずがない。

 一方、トランプ氏が貿易戦争を仕掛けた根本的な意図は、中国の本質的な構造変更にある。そこで貿易の量を若干積み増しされたところで妥協するのなら、それこそ権威を傷つけられるだけで、応じるはずがない。

貿易交渉を決裂させたほうが有利だ

 フーヴァー研究所が昨年11月29日付けで発表したレポート「中国の影響力と米国の利益 積極的な警戒」はある意味、現在のトランプ政権の対中戦略を裏付けるものとみていいだろう。昨今の米中交渉は、少なくとも、大豆の輸出を少し増やしたところで、トランプ氏が「Our farmers are going to be very happy(我が国の農民は喜ぶでしょう)」と微笑んで応酬することで済む話ではない。

 貿易戦争とそれにまつわる双方の交渉はあくまで戦術レベルのものであり、特に最近報じられている一進一退の様子は、カモフラージュにすぎない。トランプ氏が仕掛けた変化球で本質を見失ってはいけない。

 中国側としても「質的部分はアンタッチャブルで、量の交渉ならいくらでも応じる」という原則を手放すことはあり得ない。いってみれば、「戦争賠償をしても、敗戦は受け入れられない」。なぜなら、敗戦を受け入れると、中国はそれ以上の賠償を支払わなければならなくなる可能性があるうえに、国内における政治的正統性まで失いかねないからだ。それなら、最後の一兵卒が息絶えるまで戦い抜き、「玉砕」したほうがマシだ。

 中国の戦術は引き延ばし戦術。2年弱引き延ばして、次の大統領選でトランプ氏が降板すれば挽回できる。そう目論んでいるだろう。

 この企みをトランプ氏はすでに見破っている。だから、何としてでも2020年夏頃までに、中国問題を片づけたいわけだ。このターゲットを達成するためにも、貿易戦争の交渉を決裂させ、関税を引き上げるのが得策だ。

トランプの対中政策、弱体化させてから取引を

 オーストリアの保守紙「Die Presse」は2017年1月20日付けで、「トランプは中国経済を傷つきやすくした(弱体化させた)」(Trump macht Chinas Wirtschaft verwundbar)という記事を掲載した。見出しはトランプ大統領の対中姿勢を本質的に捉えたものだった。

 記事は中国経済の現状について、当時発表されたばかりの2016年の経済データを挙げ、「この26年来の最悪を記録した」と述べ、さらに、ここ数年の経済低迷によって大きな恐慌が引き起こされなかった原因をも分析した。

 数十年にわたって続く中国の高速経済成長はいよいよペースを落とし始めた。中国政府は輸出から内需牽引に切り替えようと懸命だった。ところが、企業の負債率は改善が見られず、個人消費も一向に振るわない。

 タイミング悪く、その時期に米大統領に就任したトランプ氏は中国批判を繰り返し、為替操縦国と断じたうえで、保護的な通商政策を厳しく批判した。記事はこう指摘する。「トランプ氏は中国製品に対し45%の関税をかけると言っているが、これが現実になれば、中国は深刻なダメージを受けるだろう」。

 中国税関総署の黄頌平報道官は同年(2017年)1月13日、トランプ氏の保護主義的な通商政策によって中国の輸出が抑制される可能性を示し、記者団に対し、中国は反グローバル化政策の最大の被害者になると認めた。

 45%どころか、25%でも大変なことになる。いや、25%の前段階である10%だけでも、2018年後半の中国経済はすでにひどく弱ってきている。

計算ずくの貿易戦争

 2年前、2017年1月号の当社顧客向けレポートに私が寄稿した米中関係の分析記事の一節を抜粋する――。

 「トランプ政権が中国製品に高関税を課した場合、中国は対米報復に乗り出す。中国の対米輸出は年間4000‐5000億ドル規模、これに対して対米輸入は1500億ドル規模。貿易戦争になれば、中国は断然不利な立場に置かれる。中身を見ると、中国の対米輸出品は労働集約型製品が中心で、米国の対中輸出品の多くが技術集約型製品である。製品代替性の度合からしても中国に不利だ。中国は人件費の上昇で製造業の優位性を失いつつあるなか、貿易戦争になれば、むしろベトナムなどの新興国に大きな商機が舞い込む。一方で中国が受ける影響は深刻だ。労働集約型製品の受注が低迷すれば、雇用問題が浮上し、社会や政権の安定を脅かす事態になりかねない。通商・経済問題が一気に政治問題に発展する」

 僭越ながら、2年前に書いた予想はほぼ的中した。そして、トランプ氏が正確にシナリオを描けたことに感心せずにいられない。彼は決して無謀な貿易戦争を仕掛けたわけではない。さらに上記の当社レポートから次の一節を抜粋する――。

 「これ(貿易戦争)によって、米国は対中取引で優位に立てば、政治的攻勢を強めるだろう。対台関係や南シナ海問題、あるいは中国の政治的構造問題に踏み込むかもしれない。ふたを開けてみると、一連の取引によってチャイナ・パワーの抑制に成功すれば、もともとTPPに期待されていた対中けん制機能も実現できる」

 このくだりは今後の展開から徐々に見えてくるだろう。

人権カードの使い方

 トランプ大統領と中国の駆け引きは必ずしも、整合性の取れた形を見せているわけではない。議論の焦点を取り上げる際の濃淡も一定ではない。とりわけ具体的な案件として注目されるのは、「南シナ海問題」、「中国の為替操作国認定問題」と「中国製品に対する関税問題」だった。

 人権問題だけはあまり触れていない。オバマ時代でも、米国の立場上人権問題は幾度となく提起されてきたが、中国への攻撃に熱心なトランプ大統領なら、人権ほど都合のよい材料を看過するはずがない。では、なぜ触れようとしなかったのか。

 人権問題は最強カードであるだけに、中国の反発も強い。これを切り口にしてしまうと、対中交渉それ自体が行き詰まりかねないからだ。政治体制ないし政権の正統性といった根幹部分に触れる問題を交渉のカードにしてはいけない。それをやってしまうと、ビジネスの交渉で相手企業の社長に対しその地位の正統性を問題視するのと同等の愚策になる。しかし、トランプ氏は決して人権カードを捨てたわけではない。そのカードを出すタイミングを見計らい、しかもできれば他人にそのカードを出してもらおうと画策していた。

 後日談になるが、2018年夏頃からトランプ氏はようやく人身売買やウイグル人の弾圧問題を持ち出し、スポット的に人権外交を強化する姿勢を見せ始めた。時期的には、米中貿易戦争の展開に呼応したアクションであると見て間違いないだろう。

 さらについ数日前(2月9日付け報道)、トルコは中国のウイグル族に対する人権侵害がひどくなっているとして中国を批判し、ウイグル族の収容所の閉鎖を求めた。なんとも絶妙なタイミングではないか。

中国のウイグル族に対する人権侵害に関して懸念を表明したペンス米副大統領

 人権については、まず人権の定義・射程と計測尺度という問題がある。いくら普遍的な価値観とはいえ、いわゆる米国をはじめとする西側諸国における人権の計測尺度は必ずしも地球上唯一のものとは限らない。

 たとえばシンガポールの場合、公共秩序法の改正で当局の権限が拡大し、公的な集会を規制あるいは禁止できるようになった。司法当局を非難する弁護士や学者が起訴されたことが、表現の自由の権利に大きな打撃となった。報道の自由も制限された(「アムネスティ・レポート2017/2018より)。このような状況を欧米流の定義に照らせば、人権問題にされてもおかしくない。さらに、シンガポールの奇跡的な発展それ自体が開発独裁とも言える政治体制のもとで遂げられたものだという批判もある。米国はなぜシンガポールを非難せずに矛先を中国に向けるのか。

 この類の議論になると、トランプ氏も決して得意なほうではない。そもそも他国の人権問題は米国の国益に直接的な利害関係があるのか、ひいてはこれに強い関心を示す米国民はどのくらいいるのか。ここまでくれば、トランプ氏にとっての他国人権問題はある意味で国際政治や外交、通商面の交渉カードに過ぎないのである。

 サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件についても、トランプ氏は事件への関与が疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の責任を不問にする姿勢に徹していた。サウジへの1100億ドル相当の武器輸出合意を維持するために、つまり金で殺人行為も許されるのかというメディアの批判には、トランプ氏は動じる気配すら見せていない。

 トランプ氏は他国への介入について、理想主義的な介入はしないが、実利に基づく現実主義的な介入は辞さない、という姿勢である。人権問題も然り。

<第5回へ続く>

【私の論評】中国制裁は最早トランプ政権ではなく米国の意思となった(゚д゚)!

私も、ブログ冒頭の記事のように、交渉が妥結し、貿易戦争は終了となることはないと思います。

中国側は米中首脳会談を提案し、トランプもこれに前向きのようです。中国側は経済が急失速しており、トランプの方は2020年の大統領選挙を控え貿易面で何らかの得点を挙げたいと考えているものと思われます。

中国から何らかの具体的譲歩を引き出し、それをトランプの駆け引きの勝利と宣伝し、米中の冷戦の一時的休止がもたらされる可能性は否定できないでしょう。

ただ、仮に首脳会談が開かれ短期的に妥協が成立したとしても、長期的には米中の経済競争が終わることはないでしょう。中国との対決は貿易から始まり、今や先端技術における覇権争いをはじめ、全面対決の様相を示しています。

米中の対決が先端技術にまで及んでいるのは、米国が、中国の挑戦は米国の卓越した地位を脅かしているとの危機感を抱いているからです。例えば、中国は、通信速度が現行の4G携帯電話の100倍となる、次世代の社会基盤となると見込まれる5G技術で、米国に引けを取らない開発をしていると言われます。

そういうわけで、米国は先端技術における中国の台頭の「封じ込め」にかかっており、中国が先端技術の開発を国策として推進する「中国製造2025」を非難するとともに、中国の先端技術製品の調達を禁止し、同盟国に対しても同様の措置を取るよう要請しています。米中の経済対立は、構造的に非常に根深いものです。

こうした根深い対立が、3月1日などに決着がつくはずもないし、仮にトランプ大統領が幕引きをはかりたいと思うことがあったとしても、トランプ政権内のドラゴンスレイヤー(帯中国強硬論者)たちが、なかなか"Yes"とは言わないでしょうし、仮にトランプ氏が政権内をまとめることができたとしても、今度は議会や、司法当局が"Yes"とは言わないでしょう。

米国は明確な三権分立制が樹立されていて、米国の大統領といえども、議会の了承がないと何もできません。米司法当局による、孟容疑者との司法取引が成立すれば、司法当局も中国によるあらゆる不正を暴き、ファーウェイやZTEだけに限らず、あらゆる中国による米国を毀損するような工作を処断することになるでしょう。米国議会は、「アジア再保証推進法」を超党派で成立させ、中国と対立する姿勢を露わにしています。

トランプ大統領


米国の大統領には強力な権限があると思い込んでいる人が日本には多いようですが、実際はそうではありません。米国では明確な三権分立が設立されているので、平時においては、世界で最も権限の少ないリーダーといわれています。

平時には、救急車一台ですら、大統領の意図で動かすことはできないと揶揄されているくらいです。ただし、戦時(特に第二次世界体制んのような総力戦) の場合には、大統領に大きな権限が集中するようなシステムになっています。

多くの人は、戦時の米国大統領を思い浮かべて、強大な権限があると思い込んでいるのかもしれません。もしそうなら、国境の壁などのトランプの意のままにすぐに予算を得て建設されているはずです。

このようなことから、トランプ氏が仮に幕引きを図りたいと考えたにしても、議会や司法当局は中国への処断を継続します。これでは、トランプ氏が仮にある程度のところで、幕引きを図りたいと考えても、到底無理です。もう米国の中国に対する経済制裁は容易にとどまることはなく、トランプ大統領の任期などとは関係なく、一定の結論が出るまで、継続されるとみて間違いないでしょう。最早、米国の対中国制裁は、トランプ政権の意思ではなく、米国に意思になったとみるべきです。

ただし、トランプ政権によって一時的に制裁が緩むということはあったとしても、ブログ冒頭の記事にもあるように、現時点の米中交渉の中身をよく見ると、中国が譲歩しているのは貿易の「量であるのに対して、米国が求めているのは、中国の構造改革という「質」なのです。中国は「おたくの農産品輸入をもっと増やす」と言っているのですが、米国は「うちの技術を盗むな」と要求しています。量と質の食い違いがあり、そもそもこんな交渉は妥結するはずがないのです。

特に「質」といった場合、これを中国が全面的に受け入れることにしたとしても、現状の体制ではほぼ不可能です。

これを受け入れるためには、中国は抜本的な構造改革をしなければなりません。このような構造改革のためには、中国政府が掛け声をかけて、資金を投下して、米国の技術を盗むななどと号令をかけても不可能です。

それには、中国の遅れた社会構造を改めなければなりません。米国などの先進国と比較して、圧倒的に遅れている、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめないことには、何も変えられません。

もし、これらを進めてしまえば、中国共産党はあっという間に統治の正当性を失い、崩壊することになります。

習近平が語った、「改めるべき事で改められる事は我々は断固改める。改めべからざる事で改めてならぬ事は我々は断固改めない」ことばのうち、「改めべからざる事で改めてならぬ事」とはまさにこのことです。
トランプ政権、米国議会、米国司法当局に追い詰められる習近平
中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を推し進めれば、中共は崩壊し、中国は全く新しい体制にならざるを得ないことを習近平は周知しているのです。
であれば、この経済対立はどうなるかといえば、米国はあらゆる制裁を続け、短くても10年、長ければ20年は続き、その果てに中国が構造改革をして体制を変えるか、さもなくば経済的にかなり弱体化して、他国に影響を及ぼせなくなるといういずれかの結論が出ることによって終焉することになります。
もし、中国が経済弱体化の道を選べば、経済は現在の韓国レベルにまで落ち込むでしょう、これは東京都と同じくらいの規模であり、ロシアと同程度です。
現在のロシアや韓国がいくら頑張っても、米国と直接対峙できないのは明らかです。ロシアはソ連の核や軍事技術を継承しているため、侮ることはできず、大国とみられがちですが、実体はいくら強がって見せても、他国に大きな影響力を及ぼせる状況ではなくなっています。

いまのままではいずれ、中国は図体が大きいだけの、アジアの凡庸な一独裁国家と成り果てることになります。

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2016年8月1日月曜日

日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷―【私の論評】戦争になれぱ中国海軍は、日本の機雷戦に太刀打ち出来ず崩壊する(゚д゚)!


平成20年6月12日、海上自衛隊による機雷の爆破処理で
海面に噴き上がる水柱。後方は神戸市街=神戸市沖
日本の国防を考える時、最大の脅威は中国だ。仮に共和党の大統領候補・ドナルド・トランプ氏が主張するように米国の後ろ盾がなくなったら、日本はどうすべきか。軍学者の兵頭二十八氏は、日本は「自衛」の結果、中国を簡単に滅する“奥の手”があると論じる。

* * *

在日米軍が2017年に急に引き上げ、日米安保が停止したとしよう。ふつうは他の集団的安全保障(たとえば核武装国である英・仏・印・イスラエルとの2国間の軍事同盟条約)を模索するだろうが、話を極度に単純化し、それもナシということにする。

すると日本は核武装国の中共に対して単独で自衛せねばならぬ。

体重百キロのチンピラに密室で襲撃された老人と同じく、弱者の自衛には手加減は不可能だ。日本は主権と独立を防衛するために、中共体制そのものを全力で亡ぼしてしまうしかない。じつはそれは簡単である。

まず尖閣の領海に機雷を敷設し、それを公表する。これは主権国の権利なのだが、チンピラの中共は必ず、わけのわからないことを叫び、軍艦か公船か漁船を出してきて、触雷するだろう。そのうえもっと軍艦を送り込むので、わが国は「自衛戦争」を始められる。

こっちは弱い老人だから体力のあるうちに早く決着をつけなくてはならぬ。すぐ、中共本土の軍港前にもわが潜水艦によって機雷を撒き、それを公表する。同時に黄海や上海沖で潜水艦によって敵軍艦も雷撃させ、わざとらしく「機雷が作動したと思われる」とアナウンスする。

すると中共海軍の防衛ドクトリンがスタートする。彼らは外国軍の潜水艦を北京や上海に寄せつけない手段として、漁船を動員して大量の機雷を撒かせることに決めているのだ。こっちが機雷を撒くと、向こうも機雷を撒く。レバレッジ(梃子作用)が働いて、わが自衛行動が数倍の効果を生むのだ。

 連中には撒いた機雷の位置を精密に記録するという訓練も装備もありはしない。しかもシナ製機雷には時限無効化機構もついてない。

自分たちで撒いた機雷により、シナ沿岸は半永久に誰も航行ができない海域と化す。中共に投資しようという外国投資家も半永久にいなくなる。なにしろ、商品を船で送り出せなくなるのだ。

外国船籍の原油タンカーがシナ沿岸には近寄らなくなる(無保険海域となるのでオーナーが立ち寄りを許可しない)結果、中共沿岸部の都市では、石油在庫はたちどころに闇市場向けに隠匿されて、表の市場には出てこなくなるだろう。他の生活必需物資も同様だ。

およそ精鋭の掃海部隊があったとしても、大量の機雷の除去には数十年を要する。中共軍にはその準備がないので、中共だけが「石油高」「電力高」「輸出ストップ」に長期的に苦しむ。闇石油を押さえた軍閥が強くなり、石油を支配していない中央政府と大都市・大工場は逼塞する。第二の袁世凱または張作霖があらわれるだろう。弱者の日本の正当防衛は成功したのである。

機雷戦のメリットは、いったんスタートすると、核をチラつかせた脅しや、シナ人得意の政治的工作をもってしても、事態を元には戻せないことだ。そもそも敵艦がわが領海を侵犯しなければ触雷はしないのだから、平和的だ。艦艇が沈む前に敵に脱出のチャンスを与えるという点では、対人地雷よりも人道的である。

そして、機雷戦がいったん始まれば、シナ大陸沿岸海域は長期にわたって無保険化することが確定するので、戦争の決着がどうなるかとは関係なしに、中共経済の未来は終わる。スタートした時点で、日本の勝利が決まるのである。

このように、強者の米国がバックについていない場合、余裕を失った弱者の日本は、却って簡単に中共を亡ぼすことになるのである。

※SAPIO2016年8月号

【私の論評】戦争になれば中国海軍は、日本の機雷戦に太刀打ち出来ず崩壊する(゚д゚)!

さて、ブログ冒頭の記事では、"日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷"としています。そうして、それがなぜなのかについて、ある程度説明はしているものの、肝心要の部分についてはほとんど解説されてないので、本日はそれについて掲載します。

その大きな一つして、真っ先にあげなければならないのは、日本の海上自衛隊による、機雷除去などの掃海能力は世界一だということです。世界一というと、以前にもこのブログではいわゆる通常型の潜水艦の能力や、P3Cなどの哨戒機による対潜哨戒能力(潜水艦を索敵する能力)は世界一であることを掲載したことがあります。

しかし、機雷除去などの掃海能力が世界一であることは、ほとんど掲載してきませんでした。これ抜きに、ブログ冒頭の記事のように、中国を壊滅される機雷作戦を敢行することはできません。

さて、日本にも昔から、掃海母艦、掃海艦、掃海艇、掃海管制艇があります。そうして、海上自衛隊が機雷掃海のために保有する艦艇は27隻に上ります。米国や英国など主要国の掃海艦艇は20隻以下とされおり、海自は世界一のの陣容を誇るのです。

「日本は高い掃海能力を持っている。掃海によって機雷を敷設することが無意味になっていく。つまり抑止力にもなる」

安倍晋三首相は一昨年6月9日の参院決算委員会で、自衛隊の掃海能力について、誇らしげにこう語りました。

最新鋭の「えのしま」型掃海艇は、木造船を使用してきた海自で初めて強化プラスチックを船体に使用し、耐用年数が大幅に延びました。掃海艇より大型の「やえやま」型掃海艦は潜水艦を標的とする深深度機雷の処理も行うことができます。

掃海艇「えのしま」
掃海艦「やえやま」
「うらが」型掃海母艦は旗艦として補給支援や機雷敷設などを行うほか、ヘリコプターの発着艦が可能で、掃海艇を狙った機雷を処理するためダイバー(水中処分員)を現場海域に送り届けます。「いえしま」型掃海管制艇はラジコンのような遠隔操縦式掃海具を操り、掃海艇が入れない水深の海域に敷設された機雷を処理します。

掃海母艦「うらが」
こうした総合力は、対潜水艦哨戒能力と並ぶ海自のお家芸ともいえます。一昨年7月の閣議決定で集団的自衛権の行使が認められたことにより、政府は新たに可能となる活動の1つとして、停戦合意前に中東・ホルムズ海峡で行う機雷掃海活動を挙げたのも、このためでした。

自衛隊が初めて海外での任務に投入されたのも、機雷掃海活動でした。

湾岸戦争終結後の平成3年、海上自衛隊はペルシャ湾掃海派遣部隊を送り込みました。当時はすでに他国海軍が活動しており、“遅参”した自衛隊に割り当てられた掃海区域は「最も危険で難しい場所しか残っていなかった」(海自関係者)といいます。過酷な条件下で海自部隊は約3カ月間に34個の機雷を無事に処分し、他国海軍から高い評価を受けたのです。
平成3年4月、湾岸戦争終結を受け、機雷掃海のためペルシャ湾に
向けて出航する、海上自衛隊の掃海派遣部隊=海上自衛隊横須賀基地
安倍首相が「高い掃海能力」を誇るのは、このときの経験も裏付けとなっています。ただ、防衛省関係者は「当時の海自部隊は装備面では他国に劣っていた面もあった」と指摘します。特に、水中に潜って爆雷を投下する装置にはカメラが付いておらず、水中処分員が目視で機雷を確認せざるを得なかったといいます。

海自が装備の遅れをカバーできたのは、先の大戦の“遺産”によるところが大きかったのです。

終戦当時、日本周辺海域には旧日本海軍が防御用に敷設した機雷約5万5000個のほか、米軍が敷設した約1万700個の機雷が残っていました。主要航路の掃海は昭和40年代後半まで行われ、現在も港湾工事前の磁気探査で機雷が発見されることがあります。これを処理してきた海自の経験が、精密で効率的な掃海能力を培ってきたのです。

機関砲や爆雷投下で処分できない機雷は、生身の水中処分員が潜って機雷に爆薬を取りつけます。水中処分員には体力、知力、精神力が要求され、海自の特殊部隊「特別警備隊」と同様に精鋭隊員が選ばれる。東日本大震災では「えのしま」型掃海母艦「ぶんご」に集約されたダイバーが、水中での行方不明者捜索に当たりました。

ホルムズ海峡だけではなく、東アジアでも有事の際は中国などが機雷を敷設して米軍や海自の艦艇を封じ込めようとする可能性が高いです。もちろん、ペルシャ湾派遣以降、海自掃海艦艇は「えのしま」型や「うらが」型などの導入により世界トップレベルとなっていいます。人と装備の両方を兼ね備えた海自掃海艦艇が担う役割は大きいです。

平成23年11月、不発弾を爆発処理し、海面に上がる水柱。
右は掃海艇「とよしま」=山口県下関市沖の関門海峡
さて、中国海軍は、新旧あわせて10万個以上の機雷を保有しているとされます。海自や米海軍は、イザというときに中国海軍には機雷を敷設する、機雷戦を仕掛ける能力と意思があるとみています。安上がりな機雷を使えば、強大な米海軍を追い払えるかもしれないからです。

米海軍大学の『海軍大学レビュー』(65号、2012年)の掲載論文「機雷の脅威を検討する-中国『近海』における機雷戦」によれば、湾岸戦争当時、イラクが敷設した1300個の機雷によって、米海軍はペルシャ湾のコントロールを一時失いました。10億ドルの米イージス艦が、2万5千ドルのイタリア製機雷で行動不能になったのです。

論文は、中国海軍が機雷をまくかもしれないケースとして、台湾封鎖や南シナ海危機、朝鮮有事を挙げました。グアム島近辺や東シナ海、西太平洋でもあり得るとしました。機雷は、水上艦艇だけでなく航空機や潜水艦、公船、商船、漁船でもゲリラ的に敷設することができます。

なぜか米海軍は、十分な数の掃海部隊をもっていません。そこで、海自とオーストラリア海軍に期待を寄せています。

さて、上の記事では、日本が単独で中国に機雷戦を挑み、中国を壊滅させることが掲載されています。機雷戦については、このように日本単独でもかなりのことができます。

しかし、より完璧にするためには、やはり集団的自衛権の行使は避けられません。政府与党の協議では、集団的自衛権の事例として、朝鮮有事などで邦人が乗った米艦船を自衛隊が守ることも論じられました。邦人がいなくても、各国民間人が乗った外国の艦艇、船舶が避難してくるときに、自衛隊が守らず見殺しになどできるはずもありません。そんなときに、北朝鮮でも中国でもいい、どこかの国が機雷を絶対にばらまかないという保証もありません。

南シナ海でも同じことです。世界の商業海運の半分が通過する大動脈であり、「航行の自由」が強く求められている海です。

中東だけでなく、アジア太平洋の海でも、集団的自衛権の限定行使として、海自が掃海にあたる事態は起こり得ます。

これは、米国の戦争に巻き込まれるという単純な話でもありません。実行するかどうかはそのときに決める話だが、日本の存立のため、安全保障の生命線である日米同盟を破綻させないために、できるようにしておくべきシビアな話です。幅広く考えておくことが、平和への備えにつながるのです。

そうして、日本の掃海能力が世界一ということは、掃海能力がほとんどゼロに近い中国に対してはかなりの強みであり、中国にとってはかなりの脅威です。

中国の081型掃海艇(ウォチー型/渦池型)技術的にもノウハウ的、人的資源の面からも
到底日本の掃海能力はには及ばない
掃海能力がほとんどゼロの中国海軍は、敵の飛行機から機雷バラ撒かれたらそれだけで、機能不全に陥ります。昔は、目標の海域に近寄らないと機雷を落とせなかったのですが、最近ゆで゜は、40海里離れたところから狙って落とせるようになりました。

米軍の最新式の「クイックストライク」機雷は、本体に滑空用の主翼が備わっていて、B-52Hから高空から投下すれば、40海里先まで飛翔して着水します。この実験は2014年9月23日に成功しています。

航空機から撒布される沈底機雷である「クイックストライク」は前からあったものですが、いよいよそれにJDAM機能が結合されたわけです。「GBU-62B(V-1)/B クイックストライクER」というのが正式名称です。

高度3万5000フィートから落とせば、40海里前に落ちます。航空機から機雷を撒く技術は、米軍は1943から実用化した。その基本的制約は2014までも同じでした。しかし、ようやくその技術に革命が起きたのです。

これを大量に使われたら、中国は南シナ海の人口島に、近寄れなくなってしまいます。ところが、米軍には「世界一の掃海屋」こと、海上自衛隊の助っ人が存在するので、機雷は怖くありません。これで、中国側の言う「領空侵犯」しなくても、一方的に中国を潰すことができます。中国には打つ手はありません。

日本にも、91式という凄まじい機雷があります。91式機雷(きゅういちしききらい)は、日本の海上自衛隊が装備する機雷で、世界初の複合誘導型追尾上昇機雷です。

91式機雷は、爆弾型の形状をしており、敷設された後は海底に鎮座する係維器と浮力を有する弾頭である缶体、そして両者を繋ぐ係維索(ワイヤー)により構成されています。目標を感知すると係維索が外れて缶体は浮力により浮上、その間も追尾しつつ目標に到達する仕組みになっています。

これまでの上昇機雷は、80式機雷の様に目標を探知して以降はそのまま浮力かロケット噴射により浮上するだけでしたが、91式は浮上中も目標を追尾し続ける点において世界初の装備です。その為に以下の特徴を有しています。
  • 係維器を筒型にしその内部に薄肉の缶体を収納することで、缶体の浮上するために必要な浮力と、航空機敷設時の耐振性、着水時の耐衝撃性を両立
  • 音響測定により目標の速度・方位を浮上追尾前に予測することによる、中・高速目標の対応や攻撃範囲の拡大
  • 低雑音性の潜水艦にも対応するためにパッシブ・ソナーだけでなく、磁気探知や測的にアクティブ・ソナーを用いた複合感応式
  • 音響測的による定方位比例航法を行うために、傾斜計方位計を用い地球重力極北を基準とした姿勢制御を行なう上昇追尾方式
91式機雷の模式図

類似した装備として目標を感知すると魚雷を発射するキャプター機雷がありますが、91式はそれらより本来の機雷寄りの装備と言えます。

この機雷簡単に説明すれば、海底に潜むように設置されており、海上や水中を中国の艦艇や潜水艦が近くを通過すれば、それを目掛けて機雷が自動追尾して、爆発し、破壊するわけです。

機雷というと、昔のイメージで、水中に設置してある爆弾で、船が触れると爆発するくらいの認識の方には、このブログ冒頭の記事の意味が良くお分かりにならなかったものと思います。しかし、ここまで掲載すれば、日本による機雷戦により、中国軍を崩壊に導くことも可能であることがお分かりになったと思います。

南シナ海でも、東シナ海でも、尖閣諸島付近でも、中国海軍は日本の海上自衛隊の機雷戦になすすべもなく、短期間に無力化され、機能を失うことでしょう。一方、掃海能力の優れた日本は、中国海軍に対して圧倒的強みを発揮することになります。

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2015年12月28日月曜日

韓国に慰安婦問題“蒸し返しなし”の確約要求 「最終決着」に“秘策”も―【私の論評】漢字を捨てた韓国に、まともな思考はできない!交渉は頓挫するか蒸し返しに終わるだけ(゚д゚)!


慰安婦問題の最終決着に動いた安倍首相。朴槿恵大統領(右)はどう出てくるのか
安倍政権が慰安婦問題の最終決着に向け、大攻勢をかけている。韓国に慰安婦問題を二度と蒸し返さないよう文書での「確約」を迫っているほか、国際的に決着した事実を確定させるため、米国が日韓の取り組みを評価する公式声明を出す案も浮上している。慰安婦問題を対日外交カードとして活用してきた朴槿恵(パク・クネ)大統領だが、反対に日本の外交攻勢を受けている。

岸田文雄外相は28日、ソウルを訪問し、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する。岸田氏は、慰安婦問題を二度と蒸し返さないように文書での確約を求め、「最終かつ不可逆」的であることを明言するよう迫る算段だ。韓国の歴代政権が何度も約束を破り、慰安婦問題を政治利用してきた過去を踏まえた“再発防止”策の一環といえる。この提案が受け入れられれば、日本側は元慰安婦への支援を拡充する方針だ。

さらに、日韓の今回の妥結を前提に「第三国」である米国などが公式声明を発表し、国際的な評価を確定させるというアイデアも検討されている。朴氏の執拗な「告げ口外交」に辟易(へきえき)している米国は、日韓の関係改善を強く望んでおり、現実性はありそうだ。

ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去も日本側の譲れない条件だ。ソウルの慰安婦像撤去は世界中で韓国と手を組んで、反日キャンペーンのために慰安婦像建設を進めている中国をけん制することにもつながる。岸田氏も慰安婦像について会談で言及するとみられる。

なぜ日本はここまで強気に出ているのか。それは経済不振にあえぐ朴政権が、日本との関係を一刻も早く改善したがっているからだ。

さんざん「反日」を国内世論対策に利用して政権を維持してきた朴氏は、中国と手を組んで経済を立て直そうと試みたが、当の中国経済が失速して窮地に陥った。韓国は、今や日本に泣きつくしかないのが現状だ。

だが、朴氏の前には「反日」にこだわる国内世論が立ちはだかる。政権や世論に強い影響力を持つ、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、あくまで日本の法的責任を要求しており、説得は容易ではない。安倍政権は朴氏の足元をよく見て、揺さぶりをかけながら強気で交渉に臨むはずだ。

それでも、韓国に対する警戒感は依然として根強い。

慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「今回の動きは、安倍晋三首相らしくないのではないか。『河野談話』で決着したはずの慰安婦問題を何度も蒸し返してきたのが韓国だ。文書化してもすぐに約束を破るのは間違いない。韓国を信じてはいけない」と警告し、続けた。

「新たな基金創設といった案も出ているが、そもそも慰安婦問題で日本が一銭たりとも払う道理はない。今からでも岸田氏は訪韓を取りやめて、政府は交渉を中止した方がよい」

【私の論評】漢字を捨てた韓国に、まともな思考はできない!交渉は頓挫するか蒸し返しに終わるだけ(゚д゚)!

安倍総理は、朴槿恵大統領と本日電話会談を行っています。その内容をNHK NEWSWEBから引用します。
日韓首脳が電話会談 おわび表明し関係改善確認
安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを表明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝え、日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。
安倍総理大臣は、日韓外相会談を受けて、韓国のパク・クネ大統領と28日夕方、およそ15分間、電話で会談しました。 
この中で、安倍総理大臣は「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの、わが国の立場に変わりはないが、今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と述べました。  
これに対し、パク大統領は「両国の最終合意がなされてよかった。日韓50周年のことし中に合意ができたことには大きな意味がある。慰安婦被害者たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす機会にしていかなければならない」と述べました。そのうえで、パク大統領は「すでに合意したように、慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。この合意が日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい。来年からは、より未来志向の関係としたい」と述べ、今回の合意を歴史的契機として日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。
皆さんご存知のように、今年は、世界文化遺産の登録で、また韓国に煮え湯を飲まされたばかりの日本です。

そもそも、韓国人の全く誤った歴史観によれば、六六三年の白村江の戦いなどで百済が滅亡し、王族や貴族たちも含め一千人規模の日本への亡命者がいたとされています。当時の日本の推定人口は五百万~六百万人です。これらの事実から韓国の歴史学者は、日本人の主体は朝鮮半島で生きられなくなって日本に渡った敗残の韓民族だそうです。

全く真の歴史を無視した、とんでもない歴史観です。そのため、いまでも韓国では日本人を「倭奴」ないし「犬」と称しているし、これからもずっとそう呼び続けることでしょう。彼らからすれば、「犬」である日本人との合意や約束など、端から守る気がないということなのです。

日本人は犬 ソフトバンクのコマーシャル 社長孫正義氏は韓国人です

そうして、韓国では第二次世界大戦後、伝統となっていた漢字漢文の表記法をやめてしまい、日本人の使う漢字ということで、反日からオールハングルに切り替えました。

ちなみに、ハングル(朝: 한글)は、朝鮮語を表記するための表音文字です。1446年に李氏朝鮮第4代国王の世宗が「訓民正音」(朝: 훈민정음、Hunmin Jeong-eum、略称:正音)の名で公布しました。 意味は「偉大なる(ハン)・文字(グル)」です。

ハングルは、全24文字と漢字よりも圧倒的に少ない文字数で、ひらがなの50音の半分以下という数は覚え易く、本来ならずっと広まって然るべきだと思うのですが、詩歌などの文学作品で散見される以外は使用されることも無く、19世紀にはほぼ死文字化します。

李氏朝鮮はそもそもその成り立ちがすでに明の属国で、国号ですら明から賜ったものです(高麗を倒した李成桂が明に「和寧」「朝鮮」という国名を送り、明に「朝鮮」と決めてもらった)。そんな国が明の文字である漢字を使用せずにいられる訳が無かったのです。

李氏朝鮮末期の1880年に師・福沢諭吉により派遣された井上角五郎は「朝鮮の独立と朝鮮人の啓蒙の為には、朝鮮語による新聞の発行が不可欠」という福沢の教えを実現するためにハングル普及に努めました。そして1886年1月、井上の尽力により発行された「漢城周報」は朝鮮の歴史上、初めてハングルが使われた公文書でした。つまり死に体だったハングルを普及させたのは日本人だった訳です(朝鮮語で最初の辞書を編纂したのも朝鮮総督府)。

漢城周報

日韓併合の1910年以降、日帝は言葉や文字を奪ったという韓国側の言い分は成り立ちからして嘘です。福沢や井上といった日本人がその普及に尽力したのですから。

1921(大正10)年、内​閣​総​理​大​臣・桂​太​郎が朝​鮮​総​督​府に宛てて「朝​鮮​語​(ハングル)を奨​励するよう」に作成した文書が残されています。

ハングルを普及したのが、日本というのが、なんとも皮肉です。しかし、まさか福沢諭吉先生も、韓国が完璧に漢字を捨て去るとは思っていなかったでしょう。しかし、このハングル・オンリーというのが、後々災いをもたらします。

朝鮮語には、同音異義語が多いので、これが教育現場でもかなりの混乱を招いています。そのため、読解力が極端に低く、「文章を声に出して読めても意味が分からない」という人が、小4で71%も存在するという統計もあるくらいです。

これまで45年にわたり続いたハングルだけの教育が生んだ、漢字知識の欠落現象。これが最近はコミュニケーションの際に解釈の混乱を引き起こしています。

特に、若い人ほど漢字知識の欠落は深刻で、時には世代間でコミュニケーション上の混乱あるいは断絶まで引き起こしています。韓国語で発音・表記が全く同じ「義士」と「医師」を勘違いし、「安重根(アン・ジュングン)義士」について「その人は何科を診療していたのか」と質問してみたり、「靖国神社」の「神社」を、発音の同じ「紳士」と誤って解釈するケースなどがその典型例です。

問題はこの「コミュニケーション不能現象」が、さまざまな分野で深刻な誤解と行き違いを招いているという事実で、これは時には特定分野の専門家の間でも発生しています。

ある大学病院に勤務するA教授によると、最近の若い医師たちは「妊婦の陣痛」と言うときに「陣痛」と「鎮痛」を区別できないといいます。「鎮痛」はもちろん「痛みを鎮める」という意味です。このままでは本当に大変なことになりそうです。


大田市のある四年制大学では、学内で発行されている週刊英字新聞発行業務を担当する「主幹教授」のことが「Weekly Professor」と訳されていました。「主幹」と「週刊(Weekly)」はハングルで同じ表記になるからです。

例をあげるときりがないので、このあたりでやめておきます。専門家によると、今のように漢字教育がしっかりと行われていない環境では、時がたつにつれこの種の誤解や混乱がさらに増える恐れがあるといいます。すでに、韓国語の70%を占める漢字語の意味が分からず、文章を理解できない「読解不能現象」が表面化しています。

釜山大学の李炳銑(イ・ビョンソン)名誉教授(国語学)は論文で「『技能』と『機能』、『出家』と『出嫁(嫁に行くこと)』のように、ハングルだけで表記された場合に意味が区別できなくなる漢字の同音異義語は非常に多い」とした上で「漢字教育をしっかりと行わなければ、(子どもたちの)思考力や探究力が弱体化し、語彙の体系が崩壊してそこから思考体系まで崩壊する恐れがある」と指摘しました。

しかし、この指摘はすでに現実のものになっています。多くの韓国人は、ハングルの背後にある漢字語に縛られ、同音異義語を理解できず、文章の単純化を招き、そのため抽象的思考ができずに知性の衰弱に襲われ、頭が硬直化しています。

本来であれば、ハングルに適した新しい言葉を創作するなどのことが行なわれてしかるべきだったと思います。日本人が、明治維新のときに、西洋の言葉を多数取り入れて、漢字で表記するようになったのとは対照的です。

自国の歴史を読むことすらできないので物事を深く考えることもできず、嘘も平気でつき、それを恥とも思わない傾向があります。実際、韓国の歴史観は、とんでもないものです。一般の人だけではなく、知識人もそのような傾向です。

彼らの本心は、まったく合理的ではなく、感情むき出しで、とにかく日本が地べたに頭を擦り付けて謝り続けることを要求しているだけです。その証拠に、あの李明博前大統領は、天皇陛下にまで土下座を要求したではありませんか。

ちなみに、韓国では日本の天皇陛下に対して無礼を働くだけでありません。下の写真をご覧になってください。


これは、韓国の新聞のサイト「中央日報」に掲載されていた写真です。中央日報のこの写真の説明は以下の様なものです。

【写真】フランシスコ法王の訪韓の追憶そのままに 
  フランシスコ法王の銅像除幕式が30日、大田(テジョン)ワールドカップスタジアム西門で開かれた。 
  法王は昨年8月15日、ここで聖母昇天大祭日ミサを執典した。


この説明からみて、特にこの銅像の男性は聖人でもなんでもない韓国のごく普通の男性のようです。この男性に、ローマ法王がひざまづかなければならない理由があったとしたら、得意化に掲載するでしょうし。何よりも、銅像を作る前に、新聞にはその実際シーンの写真を取り上げ大スクープとなったことでしょう。テレビも大々的に報道したことでしょう。

韓国人は口実を付けて異民族を土下座させるのが大好きな人たちのようです。 このように度々同様の行為が行われているのが確認されます。



反対の側面から見ると、これは強烈な劣等感のあらわれとして、見ることができるかもしれません。

しかし今回は銅像を作り半永久的にローマ法王を侮辱するだけに キリスト教諸国の韓国人に対する怒りと憎しみが爆発しそうだです。様々な言い訳をするでしょうが、異民族を跪かせたいという願望の発露であることは間違いがないと思います。

普通の感性を持った人なら考えられないことです。変な趣味の人が戯れで、このような銅像を作ったとしても、新聞がその写真をわざわざサイトに公表するなど全く考えられません。

このような国に賠償がどうの、謝罪がどうのというのは一切無意味です。もはや韓国人は、根本的な精神構造の異常さからくる対応困難な人々とみなすのが妥当です。

今回安倍総理は、慰安婦問題を解決しようとして、尽力しているのでしょうが、相手がまともな精神構造であれば、この尽力も実を結ぶ可能性もありますが、韓国相手では、無理です。

おそらく、途中で頓挫するか、話し合いが成立したにしても、後で必ず蒸し返しがあります。いずれの場合にも、今後は、韓国とは事実上の国交断絶という道を選択するしかなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月31日木曜日

石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)

石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」
2013.10.31
虎視眈々と自民党総裁の椅子をうかがう石破幹事長
自民党総裁選の地方票を増やす改革案が波紋を広げている。同案が、地方人気が高い石破茂幹事長の意向を受けているため、2015年の次期総裁選で「ポスト安倍」を狙う“秘策”との見方が浮上したのだ。特定の候補や政党に有利な選挙区の区割りは「ゲリマンダー」と呼ばれるが、「ゲル」の愛称で親しまれる石破氏の「ゲルマンダー」は成功するのか。

石破執行部は党総裁公選規定を改正し、現行300の地方票を党所属の国会議員数(現在408)と同数程度に増やす計画。これまで地方票は、都道府県連にあらかじめ3票ずつ割り振り、残り159票を党員・党友数に応じて配分していたが、改革案では事前に割り振る票を1にして残りを比例配分する。

石破氏は昨年9月の総裁選の地方票ではトップだったが、過半数に届かず、決選投票で国会議員票が集まらず、安倍晋三首相に敗北した。仮に、昨年の地方票を408として、実際の獲得票をもとに比例配分すると、1回目の投票で石破氏は224、安倍氏は118を獲得することになる。

安倍首相が留守の党本部で党務を預かる幹事長とはいえ、石破氏は「ポスト安倍」の最右翼。今回の改革案について、政治評論家の浅川忠博氏は「石破氏個人を有利にするための改革といわれても仕方がない」といい、こう続ける。

「長期政権をうかがう安倍首相を牽制するとともに、『地方重視』という姿勢を示して、地方人気を盤石にする狙いではないか」

前回自民党総裁選
確かに、前回総裁選で200人だった党所属の国会議員は408人まで倍増したが、地方票は計300のままで、地方軽視との批判が出ていた。石破執行部は今後、党政治制度改革実行本部で規定を見直し、来年1月の党大会で決定する方針。

安倍首相を支持する議員や、石破氏と距離があるベテラン議員を中心に党内の反発は必至だが、浅川氏は「改革案が『地方重視』という錦の御旗を掲げているだけに、反対すれば地方から批判を浴びる可能性がある。(ゲルマンダーは)実に巧妙だ」とうなる。

石破氏は「脱派閥」を掲げながらも、自身の基盤固めに余念がない。今月1日には、自身が主宰する派閥横断の勉強会「さわらび会」での講演に所属議員96人を集めた。次期総裁選に向けた環境整備は着々と進んでいるといえそうだが…。

■ゲル ネット上で多用される自民党の石破茂幹事長の愛称。防衛庁長官時代は「ゲル長官」などと呼ばれた。パソコン上で「いしばしげるちょうかん」と打ち込むと、「石橋ゲル長官」と誤変換されたことが始まりとされる。

■ゲリマンダー 選挙区の区割りを特定の政党や候補者に有利になるよう操作すること。1812年に米マサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー知事が、自身が所属する民主共和党に有利な区割りを行った。この選挙区地図が空想上の怪物・サラマンダーに似ていることから、ゲリー氏の名前をもじって「ゲリマンダー」と名付けられた。日本では1955年に当時の鳩山一郎首相が自民党に有利な区割りを画策し、「ハトマンダー」と批判を浴びて関連法案は廃案となった。

【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)

とうとうゲル長官が動き出したようです。自民党内部は、安部総理の敵がまだまだ多いです。その最大の人がやはり、石破茂幹事長です。石原伸晃氏は、あのファンタジスタ的行為がまだ尾を引いていて、おそらく、次の総裁選では、それほどの敵にはならないと考えられます。

石破茂氏は、総裁選での安部総理の最大の敵ですが、われわれ国民にとっても、最大の敵かもしれません。少なくとも、彼だけは、総理大臣はおろか防衛大臣にしてもいけない人物だと思います。いや、本来は、国会議員だってまともな国だったらなれないかもしれません。

その根拠を以下にあげます。その根拠というのは、石破茂氏の歴史観です。石破氏が防衛大臣だったときに、自らの歴史観を披瀝したことがあります。

この歴史観について、雑誌「2008年WILL6月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。

渡辺昇一氏
石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一

中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。 
【石破防衛相の発言】 
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。 
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ 
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。 
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。 
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。 
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。 
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。 
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。 
答 実際に受けたものです。 
問 いつの時点で取材を受けたのか。 
答 平成19年11月21日(水)に取材受けいたしました。 
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。 
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。 
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。 
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。 
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ! 
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。 
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。 
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。 
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」 
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。 
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
それにしても、石破茂という人物は、とてもじゃないですが、安部政権の幹事長にはふさわしくない人物であることは、はっきりしています。そもそも、歴史観が駄目ですし、それに、今回増税を当たり前のど真ん中かと思っていることから、マクロ経済学も他の自民党の政治家と同レベルの低水準です。しかし、このような人物を幹事長にせざるを得ない安部総理の自民党内部での孤立無援の状況が良く理解できます。

中川昭一、中川氏が亡くなったこと、今になってその重大さが理解できる!!
もし、中川昭一氏が生きていたらと思い、本当に忸怩たる気持です。もし、中川氏が生きておられて、幹事長などの要職を勤めておられたら、安部総理はどんなに心強く、安心して国政にあたることができたでしょうか。ひよっとしたら来年4月の増税も見送くることができたかもしれません。

しかし、今の自民党、安部総理の権力掌握はまだまだです。何しろ、石破氏を幹事長にせざるを得ないというのが、痛いです。もし、次の総裁選で石破総裁が誕生したとすれば、石破氏の歴史観からして、「戦後体制から脱却」は遠のき、それに、増税に関してもまったくぶれないで、躊躇なく増税を決定するでしょうから、平成15年度の増税は間違いなく実行されて、日本は失われた20年から脱却どころか、失われた40年に突き進むことになるでしょう。

安部総理の現在の一番の味方は、世論です。今回の増税決定などで、安部総理を批判しても、せんないことです。そんなことよりも、今のままの自民党では、「戦後体制からの脱却」は遠のくばかりです。平成15年には、安部総理が自民党内部の権力掌握ができて、後顧の憂いなきように、「戦後体制からの脱却」に邁進できるように、私たちが、側面攻撃を徹底的に行い、支援していく必要があります。より多くの人たちがSNSなどで側面から支援すれば、その数が膨大であれば、故中川一郎氏と同程度の支援ができるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【「お金」は知っている】 金融バブル崩壊不安の中国を利する日米政策 アベノミクスの円安効果は目障り―【私の論評】増税しても、デフレが多少長引いたとしても、いかれ中韓をはじめとする諸外国を利せず、日本国民をいたぶるな!!安倍総理の本当の勝負は、平成15年9月の総裁選だ\(◎o◎)/!

村山富市元首相が人民日報に寄稿、「現行の日本国憲法の改変は絶対に許してはならない」―中国―【私の論評】いまさら、いかれ妄想変態老人の論評をわざわざ掲載する、日に日に孤立感をたかめつつある中国の憔悴度合いΣ(・□・;)

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない!ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない!今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき!

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!

【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢の自民党元重鎮―【私の論評】とうとう出た真性偽装転向コミンテルン!!

【主張】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな - MSN産経ニュース―【私の論評】売国奴は、もしこれから尖閣に中国人が一人でも上陸したら、外患誘致罪でしょっぴいて、最期のときを監獄ですごさせるべき(゚д゚)!

「中国の手先」を駆逐せよ 宮嶋茂樹―【私の論評】自民党議員リストから国壊議員を探し、次の選挙では落選させよう!!


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日本を嵌める人々 わが国の再生を阻む虚偽の言説を撃つ
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日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...