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2016年3月18日金曜日

【お金は知っている】消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員 自身の「誤り」にダンマリ ―【私の論評】増税推進派の似非論評に騙されない方法(゚д゚)!

【お金は知っている】消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員 自身の「誤り」にダンマリ 

衆院第1委員室に到着し、質問者の民主・野田佳彦前首相(左)とあいさつ
しながら着席する安倍晋三首相=国会内で2016年2月19日午後0時58分

来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。

たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、2014年4月からの消費税率5%から8%への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の3党合意通り税率10%への再引き上げを15年10月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。

首相はそれを押し返し、17年4月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延期はしないと約束させられたわけである。

8%への増税後、家計消費は低迷を続け、実質経済成長率は14年度に続き15年度もマイナスに陥りそうな情勢だ。この状況は橋本龍太郎政権による1997年度の消費税増税・緊縮財政後と重なる。国内総生産(GDP)の6割を占める家計が増税で痛めつけられる。さらに、アジア通貨危機という外部からのショックの追い打ちをかけられて企業の設備投資意欲が冷え込み、慢性デフレが始まり、現在に至る。

12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出したアベノミクスによって景気は浮揚しかけたが、またもや消費税増税と緊縮財政で失速させてしまった。

東大教授を中心とする主流派学者たちにはふんだんに国家予算をあてがわれている。財務官僚が仕切る政府の諮問機関のメンバーとして経済・財政政策に少なくない影響力を持っている。I教授は8%増税時には「増税しなければ国債相場が暴落する」と騒いだ。

財務官僚上がりの黒田東彦(はるひこ)日銀総裁はそれに唱和して国債相場暴落時には、日銀として対応できない、と首相に警告した。首相は専門家の見解を無視できず、前述したように17年増税に向け「不退転の決意」を示さざるをえなかった。

御用学者以上に責任が重いのは、政権と与野党を含む政治家である。日本経済再生不能の最大の犠牲者は現役、さらに次世代であるからだ。

ところが野党第1党の民主党執行部は野田前政権の増税法案という失政にほおかむりしたい。だから増税中止を言い出せないただの烏合(うごう)の衆である。内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は10%への税率引き上げについて、「今の政権ではない人が主に決めたこと。増税したら船がガクっとくることがわかっている時に、3年前の船長と約束したのだからやりましょう、とは言えない」と語った(14日付ロイター)。

安倍首相は増税凍結を宣言すればよいだけだが、それだけでよいはずはない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

【私の論評】増税推進派の似非論評に騙されない方法(゚д゚)!

上の記事で、"日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数"といわれる人たちのうちでも、より罪の重いと思われる、経済学者のリストについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。そのリストを再度以下に掲載します。

「震災復興にむけて」
共同提言者・賛同者(2011年6月15日10:00現在)(敬称略)

伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学) 
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学) コメント土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)

(★印のついた方は「第3提言の賛成は留保」)
青木 浩介 (東京大学)
青木 玲子 (一橋大学)★ コメント赤林 英夫 (慶應義塾大学)
安藤 光代 (慶應義塾大学)
井伊 雅子 (一橋大学)
飯塚 敏晃 (東京大学)
池尾 和人 (慶應義塾大学)
生藤 昌子 (大阪大学) コメント石川 城太 (一橋大学)
市村 英彦 (東京大学)★ コメント伊藤 恵子 (専修大学)
岩井 克人 (国際基督教大学)
祝迫 得夫 (一橋大学)
岩壷 健太郎 (神戸大学)
宇南山 卓 (神戸大学)
大来 洋一 (政策研究大学院大学) コメント大野 泉 (政策研究大学院大学) コメント大橋 和彦 (一橋大学) コメント大橋 弘 (東京大学) コメント岡崎 哲二 (東京大学) コメント小川 英治 (一橋大学)
小川 一夫 (大阪大学)
小川 直宏 (日本大学)
翁 邦雄 (京都大学)★ コメント翁 百合 (日本総合研究所)
奥平 寛子 (岡山大学)
奥野 正寛 (流通経済大学)
小塩 隆士 (一橋大学)
小幡 績 (慶應義塾大学)
嘉治 佐保子 (慶應義塾大学) コメント勝 悦子 (明治大学) コメント金本 良嗣 (政策研究大学院大学)
川口 大司 (一橋大学) コメント川﨑 健太郎 (東洋大学) コメント川西 諭 (上智大学) コメント北村 行伸 (一橋大学)
木村 福成 (慶應義塾大学)
清田 耕造 (横浜国立大学)
清滝 信宏 (プリンストン大学)
國枝 繁樹 (一橋大学)
久原 正治 (九州大学)
グレーヴァ 香子 (慶應義塾大学) コメント黒崎 卓 (一橋大学)
黒田 祥子 (早稲田大学)
玄田 有史 (東京大学)
鯉渕 賢 (中央大学)
小林 慶一郎 (一橋大学) コメント小峰 隆夫 (法政大学)
近藤 春生 (西南学院大学)
西條 辰義 (大阪大学) コメント櫻川 幸恵 (跡見学園女子大学)
櫻川 昌哉 (慶應義塾大学) コメント佐々木 百合 (明治学院大学) コメント佐藤 清隆 (横浜国立大学)
佐藤 泰裕 (大阪大学)
澤田 康幸 (東京大学)
清水 順子 (専修大学) コメント新海 尚子 (名古屋大学) コメント鈴村 興太郎 (早稲田大学 / ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ) コメント清家 篤 (慶應義塾大学)
瀬古 美喜 (慶應義塾大学)
高木 信二 (大阪大学)
高山 憲之 (一橋大学)
武田 史子 (東京大学)
田近 栄治 (一橋大学) コメント田渕 隆俊 (東京大学)
田村 晶子 (法政大学)
田谷 禎三 (立教大学)
中条 潮 (慶應義塾大学) コメント筒井 義郎 (大阪大学)
常木 淳 (大阪大学)
釣 雅雄 (岡山大学)
中田 大悟 (経済産業研究所)
中村 洋 (慶應義塾大学) コメント長倉 大輔 (慶應義塾大学)
畠田 敬 神戸大学
林 文夫 (一橋大学)
原田 喜美枝 (中央大学)
深川 由起子 (早稲田大学) コメント福田 慎一 (東京大学)★
藤井 眞理子 (東京大学)
藤田 昌久 (経済産業研究所)
星 岳雄 (UCSD)
細田 衛士 (慶應義塾大学)
細野 薫 (学習院大学) コメント堀 宣昭 (九州大学)
本多 佑三 (関西大学) コメント本間 正義 (東京大学)
前原 康宏 (一橋大学)
松井 彰彦 (東京大学)★
三浦 功 (九州大学)
三重野 文晴 (神戸大学)
三野 和雄 (京都大学)
森棟 公夫 (椙山女学園)★ コメント柳川 範之 (東京大学)
藪 友良 (慶應義塾大学)
山上 秀文 (近畿大学) コメント家森 信善 (名古屋大学)
吉野 直行 (慶應義塾大学)
若杉 隆平 (京都大学)
和田 賢治 (慶應義塾大学)
渡辺 智之 (一橋大学)

以 上
なお、このリストは、このブログに掲載した、高橋洋一氏の記事から引用したものです。
その記事のURLを以下に掲載します。
増税勢力はこうして東日本大震災を「利用」した~あの非情なやり方を忘れてはいけない―【私の論評】財務省、政治家、メディアの総力を結集した悪辣ショック・ドクトリンに幻惑されるな(゚д゚)!
被災地にかがみこむ若い女性
このリストそのものは、東日本震災の復興のために、復興税を用いるべきであると、積極的に提言したか、そこまでいかなくても、賛同した人たちです。このリストには、無論、上の記事で田村秀男氏が、I教授とした方も実名で含まれています。

そうして、このリストに含まれている人々は、その後8%増税を積極的に導入せよと提言した人々や、そこまでしなくても、賛同しました。

このリストを見て、自分の母校の教授などの名前が含まれていません。本当に良かったと思います。まあ、母校の経済学の先生たちは、単に経済学では主流派ではないということだけなのかもしれませんが、少なくとも、復興税などという、非常識で古今東西に例を見ない、愚かな提言などしていなかったことを知り、何やら誇らしい気持ちになりました。

さて、以下には、一昨年の8%増税のに関する意見を聴いた有識者会議に参加した人々のリストです。賛成、反対、条件付き賛成、賛否の表明なしの項目で分類してあります。



一昨年の消費税が8%に引き上げられた事は記憶に新しいです。その増税によって景気が非常に悪化した事は、現在では周知の事実です。

平成14年には、一時統計上では、「東日本大震災以上、リーマンショックに次ぐ」景気悪化がありました。下げ幅だけ見れば、あの悲惨なリーマンショック以上の景気悪化に見舞われたのです。

しかし、これは未だ序の口でしかありませんでした。結局今年度も10月-12月期はマイナスで、通年でもマイナスになりそうな状況です。今後さらに景気が悪くなりそうです。これは、消費税が5%に引き上げられた時もそうでした

税収増をお題目に8%へ引き上げられた消費税ですが、このままだと、日本経済が縮小して、税収は自然減を迎えるこになるでしょう。

賛成者は経済界の大物、国際資本関係者など、利権を食い漁って来た連中が多いです。彼らは己が利益の為に増税に賛成をし、なおかつ増税されても自分自身は、痛くも痒くもない人間達なのでしょう。

しかし、いわゆる民間エコノミストの中には、嘘を付き、過ちを謝罪せず、のうのう居座っている連中もいます。以下のような連中です。
熊谷亮丸(大和総研チーフエコノミスト)
武田洋子(三菱総研チーフエコノミスト)
菅野雅明(JPモルガンチーフエコノミスト)
高田創(みずほ総合研究所チーフエコノミスト)
熊谷亮丸

彼らが何をいい、何を間違ったか。そしてこの景気悪化を目前にしつつも、未だに増税に賛成という許すべからざる行為を行っているエコノミストがいるという事。

そもそも民間エコノミストとは、国が富むことにより、顧客にも富んでもらうため、に正しい政策提言を行い、間違った政策があれば批判を加える事が本来の使命だと思います。

経済予測だけエコノミストの仕事ではないはずです。とはいいながら、彼らの場合は、経済予測すら外しているので、全く論外です。しかも、あまりにも常識からかけ離れているということで、箸にも棒にもかかりません。こんな連中が、したり顔で、日々日本経済や金融について語っている事自体が全く信じられません。

国を貧しくし、顧客や潜在顧客等に対しても貧しくなるような道筋を作った人間達は、しかるべき批判を加えなければなりません。

有識者会議にて増税に反対したのは、片岡剛士氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)等、たったの六人です。

今の日本では、経済に関してはこのような非常にお粗末な状況です。大学・大学院の教授や民間エコノミストがこの体たらくです。

このような状況だからこそ、過去の日本は失われた20年というとんでもない停滞状況を迎えてしまったのです。そうして、愚かな消費税増税や、愚かな金融引き締めさえしなければ、日本はあのようなひどい停滞をしなかったはずです。

このようなことになってしまっのか、昨日のこのブログでは、以下のように掲載しました
最近の日本では、「体系知」を体得していない人々が増えたのだと思います。そのためでしょうか、過去の日本は、失われた20年というとんでもない状況に見まわれ、停滞しつづけました。
その記事のリンクを以下に掲載します。この記事をまだ読まれていない方は、是非ご覧になってください。
二度の世界大戦で敗れたドイツが、それでもヨーロッパの「頂点」に君臨し続ける本当の理由
ドイツのメルケル首相(左)は理系、フランスのオランド大統領は文系
 詳細は、 この記事をご覧いただくものとして、体系知とは、ドイツの大学の改革を行った、シュライエルマッハーによる概念です。体系知についてのみ以下にコピペしておきます。
シュライエルマッハーの考え方は、「知は体系知でなければ意味がない」というものです。オタクのように、断片的な知識を山ほど持っていても意味はない。それらの知識がどう関係しているのか。そうした「体系知」を体得しないと、知は完成しないという考え方です。
 8%増税など、平気で推進した人々のうち、本来指導的立場にある人たちは、それなりに頭もよく、優秀なはずなのに、なぜこのような誤りをおかしてしまったかといえば、彼らはそれなりに専門知識などは持っているのでしょうが、残念ながら、「体系知」を持っていないのだと思います。だから、平気あのような酷いことをしでかすのです。

上の記事で、私は「このリストを見て、自分の母校の教授などの名前が含まれていません。本当に良かったと思います」と掲載しました。

これは、おそらく偶然ではないと思います。私は大学を受験するときには、意図的に理系を選択しました。理系でも、理系中の理系である、理学部を選びました。

なぜそのようなことをしたかといえば、文系の大学や、総合大学の文系には、とんでもない教授がいることがおうおうにしてあるからです。はっきりいえば、いわゆる、反日的であるとか、左翼思想にどっぷりつかった連中です。

大学自体もなるべく、文化系に学部にもなるべくそういう人がいない大学を選びました。そうして、理系に進んだのは、こういう連中の感化を受けるのは絶対嫌だったからです。そうはいいながら、教養課程においては、文系の科目も履修しなければなりません。ですから、文系の科目を選択するときには、徹底的に担当教授の実績や、思考傾向など調べあげました。

その結果、自分の水準で、偏りがないと思われる人の科目しか履修しませんでした。そのせいですか、大学生活を日々清々しく過ごすことができました。

私の出身大学の経済学部の教授の名前が、先のリストに掲載されていないのには、そのようなことも関係しているのかもしれません。無論、私が学生だった頃は、随分昔なので、このリストに掲載されている人たちに習うなどということはないでしょうが、それにしてものリストに掲載させている人たちの、先生に習う可能性は十分あったと思います。

いずにせよ、習うべき先生をこのように選ぶということを真剣に行えば、多少とも「体系知」に近づくことができるのかもしれません。私の「体系知」など、非常に範囲も狭くて、お恥ずかしいものなのですが、それにしても、社会人になってから、大学で習ったことも随分役立ちました。

少なくとも、私のように、大学などで、受動的に学ぶだけではなく、習う先生を出来る限り、選ぶということで、体系知に近づくことはできるのだと思います。

ただし、どうしても入りたい大学に、とんでもない教授がいて、その教授の科目を履修しなければならない場合など、本当に辛いことだと思います。しかし、そん場合でも、きっと体系知を身に付ける方法はあるのだと思います。

たとえば、とんでもない教授の授業を受けざるをえなくても、ただ単に、受動的に授業を受けるのではなく、その教授の授業を鵜呑みにするのではなく、いわゆるクリティカル・シンキング(批判的思考)を持って受けるということが考えられます。


そうすることにより、批判的思考ながら、その教授の思考を徹底的に学び、試験や小論文では、無論、満点が取れるように頑張り、しかし、結果として、面従腹背で、クリティカル・シンキングの方法を徹底的に身に付けるなどのことが考えられます。

そうして、その他にも、昨日も示したように、体系的な読書をして、これはと思う人と、書籍の内容について話し合いをするなどのことをすれば、きっと、体系知の真髄を体得でき、それこそ、増税派の人々が一見まともなことを言っていたとしても、それに惑わされようなこともなくなると思います。

特に、体系的な読書をして、良い人に巡り合えれば、大学や大学院に行かなくても、「体系知」を体得し、知を完成できる機会を得ることができると思います。

たとえば、あのYouTuberとして有名な、Kazuyaさんなど、そうかもしれません。彼は、高卒だそうですが、それこそ、並の大学院卒の人などよりも、はるかに優れているところがあります。おそらく、読書など結構されているのだと思いますし、それに倉山満氏という人物に巡り会えたことが、彼をして「体系知」を体得させることにつながっているのだと思います。

倉山満氏(左)、Kazuya氏(右)
安倍総理は、長期政権を築くことができれば、増税を推進した財務省の高級官僚や政治家、増税推進一色だったマスコミ、上記の2つのリストに掲載されている人や、このリストから漏れている人でも、増税を推進したり、それに賛同した人たちをその罪の重さに準じてそれ相当の処断を何らかの方法でしていただきたいものです。

これを曖昧にしてしまい、そのようなことをしなければ、いつまたとんでもない経済政策が実行されて、日本が再び停滞することになってしまいかねないと思います。そうしてて、私たち自身も、ありとあらゆる方法をとって、似非論評には騙されないようにすべきものと思います。

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2014年12月1日月曜日

安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪―【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)

安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪

文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授

田中秀臣氏

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』(フジテレビ系)内で安倍晋三首相は、キャスターの「(衆議院)解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。

ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8%から10%への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで(消費再増税にむけて)対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。

●財務省の「善意」

ところでこのような財務省の「善意」は、どのような動機で行われているのだろうか。例えば財政再建を実現して国益に資するという意味での「善意」なのだろうか。

「そうではない」という結論を、多くの経済学者たちは導いている。著名な公共経済学者・柴田弘文氏は、財務省が不況時に限ってなぜ緊縮財政のスタンスに固執するかを解明した。財務省の予算編成に関わる部局は、できるだけ自由裁量的な予算を獲得しようとする。その理由は将来の天下り先への影響、財務省の他省庁に対する優位の確保などの「省益」がその根本的な理由だ。しかし、不況になると税収減によって予算総額が圧縮されるため、そのような自由裁量の余地が難しくなる。加えて国債発行増額への要求は自然と高まる。

 財務省にとってこのような要求は省益を長期的に損なうものと映る。なぜなら国債は将来返済しなくてはいけない「固定費」であるため、将来的な財務省の自由裁量の幅は、(将来の)好不況に関係なく「固定費」が増えれば増えるほど制約されると考えてしまう。したがって、現時点では経済が不安定であるにもかかわらず、財務省は国債発行に慎重になり、緊縮財政を志向してしまう。

 現在、アベノミクスの積極財政を反映して国債発行圧力は十分に大きく、財務省としては将来の裁量余地が極めて狭まったことになる。それに抗するためには、財務省は消費増税という「緊縮財政」を積極的に進めることがどうしても必要に思えたのだろう。税率を上げれば税収も増え、それだけ財務省の自由裁量の余地が拡大する。

 もちろんこのような財務省の見解は視野狭隘であり、国益ではなく「省益」にすぎない。十分な巡航速度に到達していないのに大規模な増税をすれば、経済は必ず失速する。税率を上げても十分な税収が手に入るかは不透明なはずだ。

●消費再増税にどう対処すべきか

 今回の消費再増税延期に伴い、その時の景気状況から増税可否を判断するという、いわゆる景気条項を外して、「18カ月後」の再増税を政府は確約している。これについて、政治が財務省に屈しているという指摘がされているが、財務省に屈しているかどうかは現時点では検証のしようがない。そのため、本稿では2年半後の消費再増税にどう対処すべきかを指摘するにとどめたい。

 ポイントは3点ある。ひとつは97年の消費増税時の所得減税のような「先行減税」もしくは「同時減税」を行うことである。これは事実上の消費再増税のちゃぶ台返しになる。

 2つ目は、日本銀行のインフレ目標到達と雇用最大化をできるだけ早期に実現することだろう。

 3つ目は、これも高橋氏が指摘していることだが、「17年4月に消費再増税を行うということは政治的には決まっていない」という解釈がある点である。今後の法改正を含めて、政治的自由度がかなりあるともいえる。

 いずれにせよ、経済が不安定な時の消費増税が経済に大きいショックを与えることだけは自明になった。この経験を生かして、衆院選後の経済政策の運営をチェックしていく必要があるだろう
(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)

この記事は、要約です。詳細はこちらから(@_@;)

【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)

上の記事、前々から明々白々の事実であり、今やまともな人なら周知の事実だと思います。よって、付け加えることなどほとんどないのですが、若干以下に、これも当然のことなが当たり前のど真ん中を掲載しておきます。

民主党は、政治主導をスローガンとしましたが、実施したことといえば、ほぼ意味のない事業仕訳と、できもしない、官僚の事務仕事を取り上げるというものでした。これは、見事に失敗したのは、周知の事実です。

そもそも、上の記事でも指摘されている財務省が、強力な政党でもあるかのような、一大政治勢力になっていることが非常に問題です。

一政府の下部機関に過ぎない財務省が日本では一大政治勢力となっている

最近では、あまり指摘されなくなりましたが、そもそも政府には大きな借金がといわれていますが、それと同時に日本政府は、世界一の金融資産を有しています。世界にこれだけの大きな金融資産を有している政府は日本以外にありません。これを相殺すると、実は政府の借金はさほどでもありません。

そのほとんどが、財務省が管轄しているというのが実体です。特に特別予算というおそろしく、複雑な体系をつくりだし、蓄積しています。

これがいわゆる財務省の埋蔵金というものです。とにかく、貯めればよいという考え方で、このような化け物のような、システムをつくりだし、自分たちの権益を拡大していましたし、これからも拡大しつづける腹づもりでした。増税も無論のこと、その一環の活動です。

しかし、この目論見は、安倍総理の増税見送りという判断により、最初の一撃をこうむったということです。

この第一撃だけでは、財務省の体質はすぐに直るということはありませんが、それにしても、最初の打撃はかなり大きいものになったものと思います。

それにしても、財務省は政府の一下部組織に過ぎないわけであり、しかも官僚は、選挙という手段で国民から選ばれるわけでもありません。

今の財務省のやり方は、根本的に間違えています。本来は、増税などの判断は、政府主導で行うものであり、政府が方向性を決め、財務省はその方向性に従って、専門家的な立場から、具体的に実行する方法を選ぶことしか実施してはならないものです。

しかし、今の財務省は完璧にこれから、逸脱して、短期的な省益のみの観点から、政治を動かしています。こんなことは、断じて許されるべきではありません。いずれ、これに関しては、法律など新たに作成して、白黒をはっきりつけるべきです。

日本では、日本銀行が日本国の金融政策を決定するという異常な状況が続いている


政治主導ということになれば、日銀の独立性というのも非常に問題です。世界的に、中央銀行の独立性とは、国の金融政策はあくまで、政府が定め、中央銀行はそれに従い、専門家的立場から、その方法を自由に選択できるというものです。

しかし、残念なことに日本では、日銀法が改悪されて以来、国の金融政策を日銀の政策決定委員の委員会で決定するという異常な状況に陥っています。日銀の政策決定委員など、国民から選挙という手続きで選ばれたものではなく、そのような委員が決定できるというシステムは根本的に間違えています。

日本政府の一下部機関に過ぎない財務省の省益に基づく、政治への働きかけ、日本の金融政策の方向性を自分たちの裁量で決めてきた日銀。これら、二つの官僚組織が、結局のところ、長い間緊縮財政、金融引き締めをしてきた結果日本は、15年以上もデフレという、古今東西にみることない、とんでもない状況に置かれてきたのです。

幸いなことに、日銀法は改正はされていませんが、日銀は黒田総裁をはじめ政策決定委員の多くが、安倍総理の考えに賛同する人が多かったため、昨年4月より、金融緩和に転ずることとなりました。

しかし、これとていつまで続くかわかりません。政策決定委員の多数派がデフレ・円高主義者になれば、またぞろ金融引き締めに転じて、またデフレが深化して、とんでもないことになりかねません。

やはり、近いうちに、日銀法の改正は必須です。財務省については、いずれなんらかの方法で、政府の財政政策を決定できないようにすべきです。

そこから、本当の意味での官僚主導から、政治主導が始まります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月7日水曜日

一刻も早く減税と給付金を 消費増税が景気にブレーキ―【私の論評】今の状況を理解できず、声高に景気対策として効率の悪い公共工事の増加を叫ぶ輩は馬鹿かスパイ!今はあたり前のど真ん中で減税・給付金政策が一番(゚д゚)!

一刻も早く減税と給付金を 消費増税が景気にブレーキ

黒田東彦総裁率いる日銀の金融緩和に加え、財政政策を打つ必要がある

この1年間で、経済指標はかなり良くなってきた。実質国内総生産(GDP)は、515兆円(2012年10~12月期)から、528兆円(13年10~12月期)へと増加し、失業率は4・3%(12年12月)から3・6%(14年3月)へと低下した。

物価上昇率(消費者物価総合指数)は、マイナス0・1%(12年12月)からプラス1・6%(14年3月)へとデフレ脱却したといってもいいところまできた。

しかし、これからが大変だ。いうまでもなく、4月1日から消費税増税が実施されたからだ。これまでの経済運営は「金融緩和あり、増税なし」だったので合格点であるが、4月以降は金融緩和というアクセルと増税というブレーキを同時に踏んだ状態になる。しかも、増税は「景気が本格的に良くなる前」なのでまずい。

金融政策や財政政策の効果を分析した「マンデル=フレミング理論」からも、十分な金融緩和が実施されていれば、財政政策は効果があるという結果が導き出される。つまり、財政政策の一種である増税による消費減少は、波及効果をもって実体経済の有効需要を減少させるわけだ。

景気を良くするためには、金融緩和では効果が出るまでラグ(ずれ)があるので、手遅れだ。即効性の強い財政政策、しかも制約の少ない減税・給付金政策を主力とする必要がある。そのために、一刻も早い補正予算の編成が望まれる。


(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

上の記事は、要約記事です。この記事の詳細をご覧になりたい方はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今の状況を理解できず、声高に景気対策として効率の悪い公共工事の増加を叫ぶ輩は馬鹿かスパイ!今はあたり前のど真ん中で減税・給付金政策が一番(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の記事、まったくその通りで、現状では所得税減税、給付金政策などをするのが景気を悪くさせないための最も良い方策であるということです。

こんなあたり前のど真ん中のことが、市場関係者にも多くの政治家にも理解されていません。本当に不思議なことです。こんな常識的なこともわからないから、平気で増税などできるのだと思います。

まずは、「マンデル=フレミング理論」に関しては、小さな国で変動相場制の国においては経済対策としての財政政策ほとんど効き目がないことがわかっています。ただし、日本は世界的にみても、大国(アメリカ、中国、インドなどは人口超大国であり世界においては例外的な国々)であるので、財政政策は効き目があります。

しかも、高橋洋一氏が上で語っているように、十分な金融緩和が実施されているという条件下では、効果があります。しかし、増税は緊縮財政の一種であり、これをしてしまえば、実体経済の有効需要を減少させ、景気を停滞させてしまうということです。

この状況では、金融緩和だけでは、緩和の効果が出るまでには、数年のラグがあるため、景気は必ず落ち込むということです。だから、何らかの積極財政を打つ必要があります。

そうして、現状を考えた場合、公共工事の提供制約があるため、景気対策としての大規模な公共工事は景気対策としては効率が悪すぎます。

これについては、以前のこのブログでも掲載したことがありますので、以下にその記事のURLを掲載します。
【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、供給制約に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。

公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。 
大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。 
これでは、財政支出を増やして、公共工事をどんどんやろうにもできないということです。供給を増やしたとしても、それができるようになるには、5年くらいのタイムラグがあるということです。それにしても、過去20年にもわたって、公共工事を削り続けてきた結果がこれです。こんなことからも、糞馬鹿低能民主党が政権後退のスローガンとした「コンクリートから人へ」は大間違いだったことがわかります。
公共工事の提供制約の原因は、箱物行政などといわれ、公共工事そのものが悪とされ、本来必要不可欠な工事まで過去20年にもわたって、削減されてきたためです。

麻生財務大臣は、 麻生財務相は3月の時点で、閣議後に記者会見し、「予算執行に具体的な目標をつくることで早期実施を強力に進め、来年度前半に景気が下ぶれするリスクに万全を期す」と語っていました。

麻生財務大臣

しかし、現状のような公共工事の提供制約がある状況で、所得税減税や給付金などの政策を打つなら効果があるでしょうが、公共工事などを強力に推進しようにもできないわけで、いまのところ、景気が落ち込むのは必至という状況だと思います。

公共工事は魅力的に見えるが、現時点では経済に与える影響は少ない



今必要なのは、消費税増税を緩和するための、所得税減税や貧困層に対する給付金の増加などの政策です。これを速やかに実施すれば、景気の落ち込みを防ぐことができるでしょうが、そうでなければ効果はありません。

現在、景気対策の一環として公共工事を増やせなどという連中は、現実を踏まえていない馬鹿か、スパイであるかのいずれかです。

現状では、公共工事は国土の保全などのために暫時増やしていくという考えが重要

予算の早期執行のための公共工事の増加など、絵に描いた餅にすぎません。結局そんなことをしようにも出来ない状況です。だとすれば、ここから利権など発生しようにも工事が結果として、受注されなければ、発生しないわけで、寄生虫ネットワークの人々も儲けることはできません。

やはり、金儲け主義で、利権ばかり狙う人々にとっても、まずは、デフレを解消することが最優先だと思います。こんな人達も、所得税減税や給付金にともなう利権を目指すべきです。

現在公共工事を増やせなどという連中は利権亡者かスパイのいずれか


現状で公共工事の利権獲得を目指すのは、愚かとしか言いようがないですし、それを目指すのは馬鹿だということです。ただし、誤解を避けるために言って起きますが、私は公共工事をするな等とは一言も言っていません。実施すべきです。特に国土強靭化もすべきです。

しかし、公共工事を景気回復の柱とするなと言っているだけです。というより、現状では、公共工事そのものが、直近では景気回復の柱にはできないということを言っているだけです。今すぐではなくても、状況が変われば、国土強靭化などの公共工事を景気回復の柱にできるときもやってくるかもしれません。私は、これまで否定しているわけではありません。

無知で、公共工事利権を目指すならまだ見込みがありますが、こんなことをすべてわかっていて、それでも無理やり外国人労働者を導入してまで、どんどん実施せよというような連中は中韓のスパイかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月30日月曜日

消費税増税が支持されない本当の理由―【私の論評】消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである(゚д゚)!




10月1日に、安倍総理が消費税増税を発表すると報じられていますが、果たして本当にそうなるのか‥なんて言うとバカにされそうです。

何故ならば、もう結論は出ているではないか、と。しかし、その一方で、消費税増税に反対する人の声も根強いのです。

日経新聞とテレビ東京が共同で実施した調査によれば、消費税増税に賛成する人が47%。

どう思いますか、47%という数値を? 過半数には届きませんが、それでも結構高い値だと思います。

一方、消費税増税に反対する人の割合はと言えば、48%なのだ、と。1%ではあるものの、反対が賛成を上回っているのです。

この調査結果をどうみるべきなのでしょうか?

これだけ賛成が高い値を示しているのだから、増税を断行すべきなのか? 或いは、1%とは言え、反対が上回っているのだから、民意を尊重して増税を先送りすべきなのか?

いずれにしても、では何故増税に反対する人が多いのでしょうか? 何故だと思いますか?

景気回復に冷や水をかけるから? 景気がよくなってから増税すべきだから?

いろいろな考え方があると思うのですが‥本当の答えは、そんなことではないのです。

真実の答えは‥税金が嫌だから!

これが答えです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


税金は嫌いだ! 私も税金は嫌いです。だから、多くの人が、増税を支持しないといっても、むしろ当たり前。

しかし、税金がなくて国家組織が運営できるかと言えば、それは無理な話です。

どんな増税にも国民は応じるべきだなんて言うつもりはありません。1000兆円の政府の借金をゼロにする計画を作れなどというつもりもありません。

でも、1000兆円の借金がこれ以上増えない程度の努力をすることの、どこがおかしいのでしょうか?
タグ:
消費増税

【私の論評】消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである(゚д゚)!

上の記事非常にトリッキーです。この文書を書いた人は、増税反対派のように見せかけて、結局は増税賛成派であるということです。そうして、この人意見は古典的道徳論の域をでていません。経済論ではありません。

この方には、以前直接ブログに、意見を書き込んだことがありまずか、全くマクロ経済を理解しない方ということがわかりましたので、その後全くまともに相手にしたことがありません。しかし、こんなところで、こんな悪さをしていたのをたまたま発見したので、本日はこれを取り上げます。

確かに、多くの人々は、税金を多く払うのと、そうではないのとどちらかが良いかといえば、なるべく少なく払うほうが良いというのか当然のことです。

そうして、この人は、「1000兆円の借金がこれ以上増えない程度の努力をすることの、どこがおかしいのでしょうか?」と結んでいます。

この結論をこの人は正しいものとして掲載していますが、すでにここにいくつもの間違いがあります。

まずは、国の借金1000兆円としていますが、これは、断じて国の借金ではありません。まずは、政府の借金であり、日本国に借金はありません。日本国には、政府以外にも、家計、民間企業、銀行などの経済主体があります。日本国と言った場合、これら全部を含めて考えなければなりません。

では、日本国は借金があるかといえば、そんなことはありません。それどころか、過去20年以上にもわたって、海外に貸し付けているお金の額は、世界一です。国という単位でみれば、借金どころか、お金が有り余る金満国家です。こんな国は、他にはありません。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!

さて、詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事での、対外純資産とは、対外金融純資産であり、以下の式で求められます。

対外金融純資産=対外金融資産-対外金融負債

要するに、人の借金でいえば、正味の借金=貸しているお金-借りているお金

ということです。ですから、対外金融純資産が260兆円もあるということは、どう考えても日本国は借金をしているというのは全くの間違いです。

日本国が、借金をしているというのなら、対外金融純資産は、マイナスにならなければなりません。これは、財務省から公表されている数字です。この数字が間違いあるいは、上の解釈が間違いというのなら、その内容は、財務省に確認して下さい。間違いないです。そうして、財務省に「日本国に借金はあるのですか?」とまともに聞けば、「はいあります」なんて答える財務官僚は一人いないはずです。面と向かって聴かれて、「はい借金がたくさんあります」などと答える官僚がいたら、教え下さい、そんな奴は嘘つきですから、解雇すべきです。

上の話、まあ、百歩譲って、政府の借金ということなら、まだ理解できます。しかし、政府がまるまる1000兆円もの借金を国民からしているという話は嘘です。

これに関しては、このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。

【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断!―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している!増税しては絶対にいけない三つの理由!
この記事は、マスコミ特に新聞が、こぞって「安倍総理が増税を決断」という飛ばし、憶測記事をいくつも掲載し、それを菅官房長官を何回も否定していることから、こうした新聞のやり口をまねて、「安倍総理増税見送りを決断」という記事作成し、掲載してみたものです。無論、その意図は、ブログの購読者を偽るといことではなく、新聞の異常ぶりを理解していただためと、はっきりいえば、新聞のやり口を揶揄したものです。

この記事では、サブタイトルに、「増税しては絶対にいけない三つの理由」とい文言が入っていますが、この三つの理由のうちの一つが、政府借金1000兆円の嘘について掲載したものです。

さて、その根拠となる、日本国のBSと記事の一部を以下にコピペします。
これは、このブログでも過去に何回か主張してきたものです。現在の真の日本政府の借金は、先進国の普通のレベルです。これでは、増税する意味など全くありません。
これは、日本国BSをご覧になれば、一目瞭然なので、以下にそれを掲載しておきます。 
 
こんなの初歩的ですね。そもそも、国の借金などありません。日本国という単位でみれば、日本は世界で一番お金を貸し付けています。その額は、260兆超円であり、これは世界最高です。しかも、過去20年以上にわたって世界一です。こんな国、他に日本しかありません。 
国の借金1000兆とか、一人あたりに換算すると、800万円とか大騒ぎしているのは異常です。日本政府は借金をしていますが、国は借金はしていません。 
そうして、政府の借金どうかといえば、財務省などは、負債合計だけをみて、1,088兆円もの借金があると指摘していますが、これはそもそも間違いです。本当の借金は、資産・負債差額の▲459兆円です。これは、どういうことかといえば、普通借金とは、貸している金と、借りている金の差額で示されるべきものです。ところが、財務省などは借りている金の金額のみに着目して、借金1000兆としているわけです。 
しかし、本当の借金は、貸している金と、借りているいる金の差額で示さないとなりません。1000万円借金があったとしても、1200万円を他の人に貸している人は、この差額で200万円他人に貸していることになります。 
こんな、誰でもわかるトリックを用いて、財務省は日本国が借金まみれであるかのような演出をしています。それしても、全くその真意がわかりません。日本国が借金塗れということであれば、財務省は自分たちが仕事をしないで怠けたきたと言っているのと同じではありませんか?
さて、これらをみていただければ、いかにこの方が最後の結論を導くために、全くエビデンスなど用いずに感覚的に論評し幾重にも間違いを犯していることに気付かれたと思います。

そうして、結論は、「 消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである」ということになると思います。

無論、増税に反対している人たちの全部が、上記のようなマクロ経済的な背景を理解しているかといえば、そうではないかもしれません。感覚的にそう思っているだけで、本質は理解していない人もいるかもしれません。しかし、それは民意です。この民意を無視する権限は、政治家はもとより、官僚にはないと思います。

それにしても、小笠原氏の上の論法は、全く古典的で、いまさらこんな論評で通用すると思っておられるところが、気の毒というか痛々しいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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