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2016年3月18日金曜日

【お金は知っている】消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員　自身の「誤り」にダンマリ ―【私の論評】増税推進派の似非論評に騙されない方法(ﾟдﾟ)！

【お金は知っている】消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員　自身の「誤り」にダンマリ

衆院第１委員室に到着し、質問者の民主・野田佳彦前首相（左）とあいさつ
しながら着席する安倍晋三首相＝国会内で２０１６年２月１９日午後０時５８分

来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。

たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。

首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延期はしないと約束させられたわけである。

８％への増税後、家計消費は低迷を続け、実質経済成長率は１４年度に続き１５年度もマイナスに陥りそうな情勢だ。この状況は橋本龍太郎政権による１９９７年度の消費税増税・緊縮財政後と重なる。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計が増税で痛めつけられる。さらに、アジア通貨危機という外部からのショックの追い打ちをかけられて企業の設備投資意欲が冷え込み、慢性デフレが始まり、現在に至る。

１２年１２月に発足した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによって景気は浮揚しかけたが、またもや消費税増税と緊縮財政で失速させてしまった。

東大教授を中心とする主流派学者たちにはふんだんに国家予算をあてがわれている。財務官僚が仕切る政府の諮問機関のメンバーとして経済・財政政策に少なくない影響力を持っている。Ｉ教授は８％増税時には「増税しなければ国債相場が暴落する」と騒いだ。

財務官僚上がりの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁はそれに唱和して国債相場暴落時には、日銀として対応できない、と首相に警告した。首相は専門家の見解を無視できず、前述したように１７年増税に向け「不退転の決意」を示さざるをえなかった。

御用学者以上に責任が重いのは、政権と与野党を含む政治家である。日本経済再生不能の最大の犠牲者は現役、さらに次世代であるからだ。

ところが野党第１党の民主党執行部は野田前政権の増税法案という失政にほおかむりしたい。だから増税中止を言い出せないただの烏合（うごう）の衆である。内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１０％への税率引き上げについて、「今の政権ではない人が主に決めたこと。増税したら船がガクっとくることがわかっている時に、３年前の船長と約束したのだからやりましょう、とは言えない」と語った（１４日付ロイター）。

安倍首相は増税凍結を宣言すればよいだけだが、それだけでよいはずはない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

【私の論評】増税推進派の似非論評に騙されない方法(ﾟдﾟ)！

上の記事で、"日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数"といわれる人たちのうちでも、より罪の重いと思われる、経済学者のリストについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。そのリストを再度以下に掲載します。

「震災復興にむけて」

◆共同提言者・賛同者（2011年6月15日10:00現在）（敬称略）

伊藤隆敏 (東京大学)
伊藤元重 (東京大学)
浦田秀次郎 (早稲田大学)
大竹文雄 (大阪大学)　
齊藤誠 (一橋大学)
塩路悦朗 (一橋大学) コメント土居丈朗 (慶応義塾大学)
樋口美雄 (慶応義塾大学)
深尾光洋 (慶応義塾大学)
八代尚宏 (国際基督教大学)
吉川洋 (東京大学)

(★印のついた方は「第３提言の賛成は留保」)
青木浩介 (東京大学)
青木玲子 (一橋大学)★ コメント赤林英夫 (慶應義塾大学)
安藤光代 (慶應義塾大学)
井伊雅子 (一橋大学)
飯塚敏晃 (東京大学)
池尾和人 (慶應義塾大学)
生藤昌子 (大阪大学) コメント石川城太 (一橋大学)
市村英彦 (東京大学)★ コメント伊藤恵子 (専修大学)
岩井克人 (国際基督教大学)
祝迫得夫 (一橋大学)
岩壷健太郎 (神戸大学)
宇南山卓 (神戸大学)
大来洋一 (政策研究大学院大学) コメント大野泉 (政策研究大学院大学) コメント大橋和彦 (一橋大学) コメント大橋弘 (東京大学) コメント岡崎哲二 (東京大学) コメント小川英治 (一橋大学)
小川一夫 (大阪大学)
小川直宏 (日本大学)
翁邦雄 (京都大学)★ コメント翁百合 (日本総合研究所)
奥平寛子 (岡山大学)
奥野正寛 (流通経済大学)
小塩隆士 (一橋大学)
小幡績 (慶應義塾大学)
嘉治佐保子 (慶應義塾大学) コメント勝悦子 (明治大学) コメント金本良嗣 (政策研究大学院大学)
川口大司 (一橋大学) コメント川﨑健太郎 (東洋大学) コメント川西諭 (上智大学) コメント北村行伸 (一橋大学)
木村福成 (慶應義塾大学)
清田耕造 (横浜国立大学)
清滝信宏 (プリンストン大学)
國枝繁樹 (一橋大学)
久原正治 (九州大学)
グレーヴァ香子 (慶應義塾大学) コメント黒崎卓 (一橋大学)
黒田祥子 (早稲田大学)
玄田有史 (東京大学)
鯉渕賢 (中央大学)
小林慶一郎 (一橋大学) コメント小峰隆夫 (法政大学)
近藤春生 (西南学院大学)
西條辰義 (大阪大学) コメント櫻川幸恵 (跡見学園女子大学)
櫻川昌哉 (慶應義塾大学) コメント佐々木百合 (明治学院大学) コメント佐藤清隆 (横浜国立大学)
佐藤泰裕 (大阪大学)
澤田康幸 (東京大学)
清水順子 (専修大学) コメント新海尚子 (名古屋大学) コメント鈴村興太郎 (早稲田大学 / ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ) コメント清家篤 (慶應義塾大学)
瀬古美喜 (慶應義塾大学)
高木信二 (大阪大学)
高山憲之 (一橋大学)
武田史子 (東京大学)
田近栄治 (一橋大学) コメント田渕隆俊 (東京大学)
田村晶子 (法政大学)
田谷禎三 (立教大学)
中条潮 (慶應義塾大学) コメント筒井義郎 (大阪大学)
常木淳 (大阪大学)
釣雅雄 (岡山大学)
中田大悟 (経済産業研究所)
中村洋 (慶應義塾大学) コメント長倉大輔 (慶應義塾大学)
畠田敬神戸大学
林文夫 (一橋大学)
原田喜美枝 (中央大学)
深川由起子 (早稲田大学) コメント福田慎一 (東京大学)★
藤井眞理子 (東京大学)
藤田昌久 (経済産業研究所)
星岳雄 (UCSD)
細田衛士 (慶應義塾大学)
細野薫 (学習院大学) コメント堀宣昭 (九州大学)
本多佑三 (関西大学) コメント本間正義 (東京大学)
前原康宏 (一橋大学)
松井彰彦 (東京大学)★
三浦功 (九州大学)
三重野文晴 (神戸大学)
三野和雄 (京都大学)
森棟公夫 (椙山女学園)★ コメント柳川範之 (東京大学)
藪友良 (慶應義塾大学)
山上秀文 (近畿大学) コメント家森信善 (名古屋大学)
吉野直行 (慶應義塾大学)
若杉隆平 (京都大学)
和田賢治 (慶應義塾大学)
渡辺智之 (一橋大学)

以　上

なお、このリストは、このブログに掲載した、高橋洋一氏の記事から引用したものです。

その記事のURLを以下に掲載します。

増税勢力はこうして東日本大震災を「利用」した～あの非情なやり方を忘れてはいけない―【私の論評】財務省、政治家、メディアの総力を結集した悪辣ショック・ドクトリンに幻惑されるな(ﾟдﾟ)！

被災地にかがみこむ若い女性

このリストそのものは、東日本震災の復興のために、復興税を用いるべきであると、積極的に提言したか、そこまでいかなくても、賛同した人たちです。このリストには、無論、上の記事で田村秀男氏が、I教授とした方も実名で含まれています。

そうして、このリストに含まれている人々は、その後8%増税を積極的に導入せよと提言した人々や、そこまでしなくても、賛同しました。

このリストを見て、自分の母校の教授などの名前が含まれていません。本当に良かったと思います。まあ、母校の経済学の先生たちは、単に経済学では主流派ではないということだけなのかもしれませんが、少なくとも、復興税などという、非常識で古今東西に例を見ない、愚かな提言などしていなかったことを知り、何やら誇らしい気持ちになりました。

さて、以下には、一昨年の8%増税のに関する意見を聴いた有識者会議に参加した人々のリストです。賛成、反対、条件付き賛成、賛否の表明なしの項目で分類してあります。

一昨年の消費税が８％に引き上げられた事は記憶に新しいです。その増税によって景気が非常に悪化した事は、現在では周知の事実です。

平成14年には、一時統計上では、「東日本大震災以上、リーマンショックに次ぐ」景気悪化がありました。下げ幅だけ見れば、あの悲惨なリーマンショック以上の景気悪化に見舞われたのです。

しかし、これは未だ序の口でしかありませんでした。結局今年度も10月-12月期はマイナスで、通年でもマイナスになりそうな状況です。今後さらに景気が悪くなりそうです。これは、消費税が５％に引き上げられた時もそうでした

税収増をお題目に８％へ引き上げられた消費税ですが、このままだと、日本経済が縮小して、税収は自然減を迎えるこになるでしょう。

賛成者は経済界の大物、国際資本関係者など、利権を食い漁って来た連中が多いです。彼らは己が利益の為に増税に賛成をし、なおかつ増税されても自分自身は、痛くも痒くもない人間達なのでしょう。

しかし、いわゆる民間エコノミストの中には、嘘を付き、過ちを謝罪せず、のうのう居座っている連中もいます。以下のような連中です。

熊谷亮丸（大和総研チーフエコノミスト）
武田洋子（三菱総研チーフエコノミスト）
菅野雅明（JPモルガンチーフエコノミスト）
高田創（みずほ総合研究所チーフエコノミスト）

熊谷亮丸

彼らが何をいい、何を間違ったか。そしてこの景気悪化を目前にしつつも、未だに増税に賛成という許すべからざる行為を行っているエコノミストがいるという事。

そもそも民間エコノミストとは、国が富むことにより、顧客にも富んでもらうため、に正しい政策提言を行い、間違った政策があれば批判を加える事が本来の使命だと思います。

経済予測だけエコノミストの仕事ではないはずです。とはいいながら、彼らの場合は、経済予測すら外しているので、全く論外です。しかも、あまりにも常識からかけ離れているということで、箸にも棒にもかかりません。こんな連中が、したり顔で、日々日本経済や金融について語っている事自体が全く信じられません。

国を貧しくし、顧客や潜在顧客等に対しても貧しくなるような道筋を作った人間達は、しかるべき批判を加えなければなりません。

有識者会議にて増税に反対したのは、片岡剛士氏（三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員）等、たったの六人です。

今の日本では、経済に関してはこのような非常にお粗末な状況です。大学・大学院の教授や民間エコノミストがこの体たらくです。

このような状況だからこそ、過去の日本は失われた20年というとんでもない停滞状況を迎えてしまったのです。そうして、愚かな消費税増税や、愚かな金融引き締めさえしなければ、日本はあのようなひどい停滞をしなかったはずです。

このようなことになってしまっのか、昨日のこのブログでは、以下のように掲載しました

最近の日本では、「体系知」を体得していない人々が増えたのだと思います。そのためでしょうか、過去の日本は、失われた20年というとんでもない状況に見まわれ、停滞しつづけました。

その記事のリンクを以下に掲載します。この記事をまだ読まれていない方は、是非ご覧になってください。

二度の世界大戦で敗れたドイツが、それでもヨーロッパの「頂点」に君臨し続ける本当の理由

ドイツのメルケル首相(左)は理系、フランスのオランド大統領は文系

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、体系知とは、ドイツの大学の改革を行った、シュライエルマッハーによる概念です。体系知についてのみ以下にコピペしておきます。

シュライエルマッハーの考え方は、「知は体系知でなければ意味がない」というものです。オタクのように、断片的な知識を山ほど持っていても意味はない。それらの知識がどう関係しているのか。そうした「体系知」を体得しないと、知は完成しないという考え方です。

8%増税など、平気で推進した人々のうち、本来指導的立場にある人たちは、それなりに頭もよく、優秀なはずなのに、なぜこのような誤りをおかしてしまったかといえば、彼らはそれなりに専門知識などは持っているのでしょうが、残念ながら、「体系知」を持っていないのだと思います。だから、平気あのような酷いことをしでかすのです。

上の記事で、私は「このリストを見て、自分の母校の教授などの名前が含まれていません。本当に良かったと思います」と掲載しました。

これは、おそらく偶然ではないと思います。私は大学を受験するときには、意図的に理系を選択しました。理系でも、理系中の理系である、理学部を選びました。

なぜそのようなことをしたかといえば、文系の大学や、総合大学の文系には、とんでもない教授がいることがおうおうにしてあるからです。はっきりいえば、いわゆる、反日的であるとか、左翼思想にどっぷりつかった連中です。

大学自体もなるべく、文化系に学部にもなるべくそういう人がいない大学を選びました。そうして、理系に進んだのは、こういう連中の感化を受けるのは絶対嫌だったからです。そうはいいながら、教養課程においては、文系の科目も履修しなければなりません。ですから、文系の科目を選択するときには、徹底的に担当教授の実績や、思考傾向など調べあげました。

その結果、自分の水準で、偏りがないと思われる人の科目しか履修しませんでした。そのせいですか、大学生活を日々清々しく過ごすことができました。

私の出身大学の経済学部の教授の名前が、先のリストに掲載されていないのには、そのようなことも関係しているのかもしれません。無論、私が学生だった頃は、随分昔なので、このリストに掲載されている人たちに習うなどということはないでしょうが、それにしてものリストに掲載させている人たちの、先生に習う可能性は十分あったと思います。

いずにせよ、習うべき先生をこのように選ぶということを真剣に行えば、多少とも「体系知」に近づくことができるのかもしれません。私の「体系知」など、非常に範囲も狭くて、お恥ずかしいものなのですが、それにしても、社会人になってから、大学で習ったことも随分役立ちました。

少なくとも、私のように、大学などで、受動的に学ぶだけではなく、習う先生を出来る限り、選ぶということで、体系知に近づくことはできるのだと思います。

ただし、どうしても入りたい大学に、とんでもない教授がいて、その教授の科目を履修しなければならない場合など、本当に辛いことだと思います。しかし、そん場合でも、きっと体系知を身に付ける方法はあるのだと思います。

たとえば、とんでもない教授の授業を受けざるをえなくても、ただ単に、受動的に授業を受けるのではなく、その教授の授業を鵜呑みにするのではなく、いわゆるクリティカル・シンキング(批判的思考)を持って受けるということが考えられます。

そうすることにより、批判的思考ながら、その教授の思考を徹底的に学び、試験や小論文では、無論、満点が取れるように頑張り、しかし、結果として、面従腹背で、クリティカル・シンキングの方法を徹底的に身に付けるなどのことが考えられます。

そうして、その他にも、昨日も示したように、体系的な読書をして、これはと思う人と、書籍の内容について話し合いをするなどのことをすれば、きっと、体系知の真髄を体得でき、それこそ、増税派の人々が一見まともなことを言っていたとしても、それに惑わされようなこともなくなると思います。

特に、体系的な読書をして、良い人に巡り合えれば、大学や大学院に行かなくても、「体系知」を体得し、知を完成できる機会を得ることができると思います。

たとえば、あのYouTuberとして有名な、Kazuyaさんなど、そうかもしれません。彼は、高卒だそうですが、それこそ、並の大学院卒の人などよりも、はるかに優れているところがあります。おそらく、読書など結構されているのだと思いますし、それに倉山満氏という人物に巡り会えたことが、彼をして「体系知」を体得させることにつながっているのだと思います。

倉山満氏（左）、Kazuya氏（右）

安倍総理は、長期政権を築くことができれば、増税を推進した財務省の高級官僚や政治家、増税推進一色だったマスコミ、上記の２つのリストに掲載されている人や、このリストから漏れている人でも、増税を推進したり、それに賛同した人たちをその罪の重さに準じてそれ相当の処断を何らかの方法でしていただきたいものです。

これを曖昧にしてしまい、そのようなことをしなければ、いつまたとんでもない経済政策が実行されて、日本が再び停滞することになってしまいかねないと思います。そうしてて、私たち自身も、ありとあらゆる方法をとって、似非論評には騙されないようにすべきものと思います。

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2013年11月8日金曜日

「脱デフレは困難」不都合な事実に目を背ける御用学者と日経新聞 ―【私の論評】今の日本は、米の第二次大戦戦時体制時ような覚醒のための大ショックが必要！習近平はぐずぐずせず日本再生のために尖閣を手中に収め、沖縄上陸作戦を敢行し自滅せよ！！

「脱デフレは困難」不都合な事実に目を背ける御用学者と日経新聞

　消費税増税でもデフレから脱出できると、政府・日銀、御用学者やメディア主流派は言い続ける。財務官僚は「消費税増税すれば国債相場も株価も安定する」と安倍晋三首相を説き伏せた。

　日銀も黒田東彦（はるひこ）総裁が、増税した場合の景気悪化には「金融政策で対応できる」と約束した。日経新聞は連日のように紙面で景気の好転や上場企業の収益回復を喧伝している。増税を推進、または支持してきた自身の判断を正しいと信じたいという心理が明らかに作用し、不都合な事実には目を背ける傾向がある。

　彼らが最も見たくないのは市場反応である。

　増税決定後、国内外の市場アナリストから聞こえてくるのは、脱デフレの見通し難である。財務省に近い有力エコノミストが１０月初旬、米欧の市場関係者の多くから、「増税という緊縮財政によるデフレ懸念」を指摘されて、衝撃を受けていたことは、本欄でも指摘した。

　増税はただちに国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費を冷やすが、政府が検討する経済対策ではそのマイナス分を補えそうにない、という至極真っ当な見方である。

　日経新聞のように増税原理主義ではなく、マーケットの声を比較的忠実に拾い上げる米国系通信社のブルームバーグは５日付で、日本国内のエコノミスト３４人からの聞き取り調査をもとに「安倍政権の成長戦略に市場が失望感－日銀の物価目標実現の足かせにも」と報じた。

　その論点は、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略が極めて不十分、特に規制緩和が小出しに終わっているという批判だ。これでは、日銀が「異次元金融緩和」政策を続けても、脱デフレは困難、というわけである。

　もとより、薬のネット販売や農地の大企業への開放など個別の規制緩和がただちに経済成長に結びつくはずはない。むしろ当面は中小の薬局が経営難に陥りかねないし、大企業が参入しても収益性の高い分野をつまみ食いするだけに終わる可能性がある。

　「規制緩和＝成長戦略」という発想は、その恩恵にあずかる特定業種の企業の株価が上がるという、トレーダーが自己利益誘導のために行う「ポジション・トーク」と呼ばれるエゴイズムであって、経済全体の需給関係をよくすることで実現できる脱デフレとはおよそ無縁である。マーケットは一種のいいがかりをつけて、株価を動かすわけであり、この場合は、明らかに日本株売りの口実にしているのである。

　考えてもみよ。「１５年デフレ」はすっかり慢性化し、市場はそれを前提に売り買いする。グラフにある通り、日本のデフレは１９３０年代の米国大恐慌時代よりもはるかに長い。当時、米国は第二次大戦という戦争景気で最終的にデフレから脱したのだが、今の日本にはそんな外部環境もない。デフレ増税を避け、財政と金融政策の両面で、脱デフレ策を地道に積み上げていくしか、方法はない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

【私の論評】今の日本は、米の第二次大戦戦時体制時ような覚醒のための大ショックが必要！習近平はぐずぐずせず日本再生のために尖閣を手中に収め、沖縄上陸作戦を敢行し自滅せよ(ﾟдﾟ)！

アメリカに端を発した世界大恐慌

上の田村氏の記事では、大恐慌時のアメリカと現在の日本のデフレを比較しています。少し残念なのは、ここにさらに大恐慌時(日本国内では昭和恐慌と呼称)の日本との比較もしてほしかったです。大恐慌の原因は発生当初は無論のこと、発生してからしばらくも良くわからず、様々な憶測がなされました。ユダヤ人の陰謀とか、奇妙奇天烈説もありました。しかし、1990年代に恐慌当時の世界各地のデータをもとに分析した結果結論が出ました。そうしてその結論はデフレというものでした。アメリカに端を発した世界規模のデフレというのが世界恐慌の真相です。それ以外の珍説はすべて間違いでした。

日本は当時高橋是清がリフレ政策(金融緩和と積極財政)をしたため、世界で一番早く、もちろん当時のアメリカよりも早くデフレから脱却しました。これに関しては、以前このブログでも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。

ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本がいかに昭和恐慌から素早く抜け出したのかその概略を掲載しています。詳細は、書籍などを読んでいただくのが一番ですが、とりあえずはこの記事を読んでいただければ、概要はわかります。以下にこの記事より、当時のGDPの推移を下にコピペさせていただきます。

昭和恐慌前後の日本の経済成長率（％)

1927 　 3.4

1928 　　 6.5

1929 　　 0.5

1930 　　 1.1

1931 　　 0.4

1932 　　 4.4

1933 　　 11.4

1934 　　 8.7

この数字を見ると、落ちても0.4%とか、0.5%のレベルであり今の水準からすれば、落ちていないとか、伸びているときは二桁成長で、あり得ないような数字が並んでいます。しかし、この当時の世界全体の経済規模は、現在から比較すればかなり小さいし、特に日本などは現在のような経済大国でもなく、いわゆる発展途上国ではなかったものの、経済規模はまだまだ小さく、まさに発展途上でした。

日本の昭和恐慌

だから、数字がわずかにプラスであっても、インフラを大々的に拡張したり、軍備を拡張していた時代にあっては、国民生活の実態はデフレであったということです。これは、現在の中国がまだまだ、発展途上であり、GDPが6%をきると雇用が悪化するというのと同じような理屈によるものです。

これを前提に上の数字を眺めると、高橋是清のリフレ政策により、日本は少なくとも1933年あたりには、すっかりデフレ(昭和恐慌)から抜け出ていたことがわかります。そうして、成長しすぎたため、これに対して金融引き締めや、緊緊縮財政などをして、1934には成長率を抑え、インフレ懸念を払拭しています。

同時期のアメリカはどうだったかといえば、上のデフレータでみれば、33年にはどん底、34年でも上向きに転じたという程度であり、まだまだデフレの真っ只中でした。

日本は、戦争に突入する前からデフレが終息していましたが、アメリカは戦争が始まってからしばらくしてからようやっとデフレから脱却しました。戦時経済に突入して、経済優先から軍事優先で、戦争遂行のため国債を乱発し、経済を無視してでも大量の武器を製造して世界中に送り届けなければなりませんでした。これは、戦前のアメリカが結局デフレ政策をとっていたのとは全く正反対の政策でした。

第二次世界大戦中のアメリカのピンナップ・ポスター

しかし、その結果は、リフレ政策と同じ効果を生み出し、戦争中にデフレから脱却することができました。もし、戦争がなければ、世界のデフレは各国政府のデフレ政策によりまだまだ、デフレが続いていたことでしょう。その中で、日本だけが、デフレ政策をやめ、リフレ政策に転じて成功していましたから、たとえ戦争がなくても、いずれ世界は日本の事例を参照して、リフレ政策を実施して恐慌から脱出したかもしれません。

しかし、これは、世界大戦が発生したため、歴史の裏に埋もれて認識されないままに終わりました。戦争は、アメリカに期せずして、恐慌からの脱却を促しましたが、仮に戦争をしなくても、当時の日本と同じようにリフレ政策を行えば、日本と同じように大恐慌から脱出できたことでしょう。

しかし、実際には戦争がなければ、アメリカはなかなか恐慌から脱出できなかったことでしょう。なぜなら、当時のアメリカにとっては、リフレ政策など考えも及ばない危険な政策だったからです。当時のアメリカでは、一国の経済、しかも基軸通貨への地位を高めつつあったドルを運用するするような国の経済をあたかも家計のように考え、景気が悪くなれば、なるべくお金が外に出て行かないように、緊縮財政をするとか、金融引き締めをするというのが常識でした。ケインズの理論も発表されていなかった当時としては、無理もないことだったかもしれません。

大東亜戦争時にフイリピンで日本軍に投降した米軍

アメリカも日本も同じような誤謬を何度となく、繰り返しています。30年ほど前には、アメリカは典型的な誤謬を繰り返しました。貿易収支や、経常収支を家計の赤字と同じように考え、赤字がなくなればアメリカ経済にとって良いことであるという誤った考えで、日本の経常収支が黒であることを短絡的に捉えて、日本をバッシングしました。このバッシングにお茶を濁し続けて何ら具体的な対応をしなかった日本政府により結局日本は円高となり、それが今日の日本のデフレを招いた原因の一つともなってしまいました。

その後も米国は、誤りを犯し続け、最近では債務上限引き上げ問題です。これは、以前にもこのブログで掲載したように、アメリカの政治家の多くが、基軸通貨の発行国であるアメリカの財政をあたかも家計のように考え、借金さえしなけばアメリカにとって良いことであるという誤謬をおかしたために生じたものです。

とてつもない円高に見舞われた日本

日本もアメリカの度重なる誤謬を批判することなどできません。日本は、昭和恐慌を世界でいち早く回避できたという実績を省みることもなく、過去20年間ずっとデフレでした。このデフレを回避するには、高橋是清が実施したリフレ政策をすべきなのに、ずっと金融引き締め、緊縮財政を繰り返してきました。しかしこの誤謬も解消される動きがでてきて、今年の4月から日銀による異次元の包括緩和策が実施されるようになりました。このような誤謬が解消されると喜んでいたら、何と、来年の4月から増税が決まってしまい、また誤謬が繰り返されています。

増税しないで、金融緩和を続け、さらに積極財政を行えば、日本は短くて2年、長くても4年もすればデフレから脱却できたかもしれません。ところが、増税を実施してしまったため、上の記事で田村氏が指摘しているように、この先なかなかその目処はたたなくなってしまいました。

これが間違いであるということは、過去の日本における高橋是清のリフレ政策の成功をみてもわかることですし、過去二回の増税では、税収が減って増税前の水準には戻らなかったことを考えても明らかです。また、イギリスでは、日本と順番が違いますが、大規模な付加価値税(日本の増税)をした直後に、大規模な金融緩和をしても未だ景気が回復せず、税収が増えないことをみても明らかです。しかし、多くの官僚や政治家、多くの識者といわれる人々まで、これを認めず、デフレの原因はやれアジア通貨危機が原因だとか、リーマンショックがどうのこうのとして、結局デフレ政策の大失敗の事実を認めようとしません。

だからこそ、来年4月から増税するなどという暴挙がまかり通ってしまいました。これも、結局は、一国の経済を家計と同次元で考えるという誤謬のなせる業です。

国の経済は、家計とは異なる(ﾟдﾟ)！

この誤謬どうしたら解消できるでしょうか。上で戦争前のアメリカ、戦中のアメリカを比較すると、戦時体制という特殊な状態に入ったからこそ、アメリカは戦争国債を乱発して、結果として金融緩和を実施し、兵器の大量製造、大量送り込みを実施して、結果として積極財政を行いました。それまでの経済対策とは全く正反対を実施して、デフレから脱却できました。

であれば、日本も当時のアメリカの戦時体制のような体制になって、戦争遂行のために国債を乱発し結果として金融緩和をし、最新鋭のハイテク兵器を開発したり、配備したり、兵員を増やすことにより、積極財政を行えば、デフレから脱却できるかもしれません。

習近平は日本のデフレに終止符を打てるかもしれない(ﾟдﾟ)！

であれば、習近平は日本のデフレ脱却に大きな役割を果たすことができるかもしれません。ご存知のように中国は、尖閣周辺で、艦艇や航空機で、領海ぎりぎりのところを航行したり飛行したり、ときには超えてまで示威行動を繰り返しています。こんな程度に収めるのではなく、尖閣などすぐに手中に収めて、その後沖縄本島への上陸を目指すべきです。本当に上陸するか、本気で上陸するそぶりを見せるため、本格的な準備をするだけでも良いです。

そうなれば、日本は安全保障のため、嫌でも中国と対峙しなければなりません。中国と戦争状態に入れば、日本も第二次世界大戦直前のアメリカのように、戦時体制、戦時経済に突入し、戦争国債を大量に発行し、結果としてさらに大規模な金融緩和を行い、自衛隊の隊員の増加、ハイテク兵器を開発、配備するなどして、結果として大規模な財政出動を行います。

こうして、沖縄の危機をやりすごして、尖閣列島を奪還する頃までには、戦時経済のもの経済は好転して、デフレから脱却することは間違いありません。また、このようなことにならないために、さらに軍備を強化することとなり、さらに良い状況になります。今から比較すれば、現在の日本の経済規模よりもはるかに小さかったアメリカですら、当時そうすることによってデフレを克服しているのですから、今の日本でも同じように克服できるからです。

人民解放軍は自衛隊にとって脅威ではない。あっという間に打ち負かせる(ﾟдﾟ)！

これは、十分にあり得るシナリオです。実際にそうなっても、中国人民解放軍は自衛隊の敵ではありません。中国国内まで、追撃戦をするということにでもなれば消耗戦に持ち込まれるかもしれまん。そこまではしないで、あくまで、尖閣から中国を追い払い、さらに、二度と上陸させないということを目標にするのです。であれば、赤子の手をひねるように、日本はこれをやり遂げるでしょう。

一つの核弾頭の複数の核弾道弾を同時に撃墜した実績を持つ、「あたご」型イージス艦

そうなると、核の脅威は当然でてきますが、日本のイージス艦は、アメリカ国内の演習で、複数の核弾頭を同時に迎撃し撃破するという離れ業を一度ではなく、複数回にわたって成功させています。これで、中国の核の脅威もかなり払拭されます。核で攻撃されたら、それでお仕舞などという過去の常識は、非常識になるかもしれません。それに、日本も核武装をしなければ、拉致問題など永遠に解決できません。そうして、今この時、中国の核ミサイルが日本に照準をあせて配置されていることを忘れるべきではありません。本格的に中国と対峙するということなれば、核武装は避けて通ることはできません。

しかし、これを実行するには、日銀による金融緩和、政府による積極財政が不可欠です。戦時体制ということで、無理にでも行わなければなりません。これで、日本は、デフレから決別することができます。これが、現在の日本では、最も早いデフレ解消の道かもしれません。

無論、私は本当は、そうなってほしいわけでも、そうしてほしいと言っているわけでもありません。私は、鳩山氏、河野氏などのように、外患誘致罪に問われるようなことはしたくはありません。しかし、日本が誤謬から立ち直って、デフレを解消するためには、これに近い覚醒のための大ショックが必要だとということを主張しているだけです。そうはいいながら、習近平が尖閣や、沖縄を巡っての冒険を行えば、日本の経済だけではなく、安全保障に対する国民の理解が推進され、これを実現するために、憲法論議も長足の進歩をすることになります。

まさに、一石二鳥と呼べる大変革になるかもしれません。しかし、中国はなかなかそのような冒険はできないでしょう。彼我の軍事力、特にハイテク兵器に関する差異は、途方もなく大きく、まともに闘えば人民解放軍に勝ち目はありません。唯一の勝ち目は、日本の自衛隊を中国本土の奥にまで誘いこみ、持久戦に持ち込むことです。しかし、大東亜戦争で懲りた日本は、そのような挑発にはのらないでしょう。しかしながら、中国の脅威は日本を太平の眠りから覚醒させるためには、確かに役立つかもしれません。

かといって、これを利用してあまりにやりすぎれば、新自由主義者のショック・ドクトリンと何もかわりがなくなってしまいます。本当は、日本の政治家の大部分が自発的に真実に目覚めてほしいです。いつまでも、現実逃避のお花畑に住んでいてもらっては困ります。本当に、これに関しては、忸怩たる思いがいします。すぐにも、現実と対峙していただきたいです。お花畑から出るにしても、ショック・ドクトリンはいただけません。

ショック・ドクトリンについてご存知ない方は、ナオミ・クラインの書籍をご覧になるか、以下の動画をご覧ください。

http://www.youtube.com/playlist?list=PL869A8DB2AA247A98