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2014年9月11日木曜日

朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」 社員の不満爆発、「革命前夜」?―【私の論評】朝日新聞社は今一度経営理念を見直し、社会の公器たれ、さもなければ明日はないと心得よ(゚д゚)!

朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」 社員の不満爆発、「革命前夜」?

慰安婦問題の誤報や、ジャーナリスト・池上彰氏のコラム不掲載を巡る一連の騒動で揺れる朝日新聞の社内事情を、週刊誌が克明に暴露している。現役社員による生々しい証言が飛び出し、経営陣への不満を隠さないなど社内で不満が爆発している様子が分かる。

さらに、新潮社に広告内容について苦情を出したところ、実は朝日側が広告の取り扱いでルール違反を犯していたことが明らかになり、逆に新潮に謝罪するはめに陥っていたようだ。これを見ても朝日社内がガタガタなのは間違いない。

「広告の目的外使用」に「深く反省しています」

内部情報がダダ漏れ状態に

新聞広告をめぐるてん末は、「週刊新潮」2014年9月18日号に詳しく書かれている。同誌9月11日号の新聞広告について、編集長に対して朝日新聞広報部長から「申入書」が送られてきた。広告に「池上彰が連載引き上げを決めた朝日新聞...」という記述があったが、朝日側は「弊社として連載中止を正式に決めたわけではありません」と主張した。広告文の内容に誤りがあるとの指摘なのだろう。ところがこれが「問題行動」だったという。

新潮は発売日前に広告を朝日に提示しているが、あくまで広告の適格性審査が目的だ。書かれている内容を朝日の編集部門が閲覧、これをもとに取材を開始したりするのはご法度。週刊誌発売前に見出しや記事内容が分かってしまえば、特ダネを新聞社が「失敬」することが可能になるためだ。

池上氏コラムの一時不掲載の決定は多くの批判が集まったが、朝日の記者たちも続々とツイッターで異を唱えた。上層部に対する「反乱」とも言える。「心ある記者」の行為だとして評価する声があがった半面、LINE上級執行役員の田端信太郎氏はツイッターに、「自分が勤めてる会社の悪口をパブリックに見える場所で言うなんてのは、『言論の自由』かもしらんが、妻の悪口を家庭外の飲み屋で言いふらしてるみたいなものでないか」と投稿した。

社外からアクセスできないはずの情報が漏れる

朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」になっていると感じさせるのが、「週刊文春」9月18日号の記事だ。池上氏のコラムについて、オピニオン編集部の市村友一氏が経営陣に対して「掲載すべき」と強く反発したにもかかわらず、編集担当取締役の杉浦信之氏に「掲載するデメリットの方が大きい」と退けられたという。その決定に至るやりとりが、つぶさに書かれていた。

さらに「編集幹部」の証言として、コラム問題から慰安婦検証記事まで、すべて判断しているのは木村伊量社長だと明かされている。ほかにも朝日の現役社員やOBがコメントを寄せて木村社長や、社長をとりまく上層部の批判を展開。一連の騒動は「社長犯人説」が社内で暗黙の了解になっていると、記事では指摘している。

他にも、会社内部からのリーク情報や幹部批判が、他のメディアに次々と掲載されるのが現状だ。朝日新聞内のあちこちで「反乱の火の手」があがっているようだ。

この記事の詳細はこちらから!

【私の論評】朝日新聞社は今一度経営理念を見直し、社会の公器たれ、さもなければ明日はないと心得よ(゚д゚)!

朝日新聞の内部事情がダダ漏れになっているのは事実のようです。

実際本日も、以下のような報道がなされていました。
【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は以下のように締めくくられていました。
 また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。
このニュース出処がはっきりしていないので、憶測報道なのかリークなのか、それとも観測なのか、今のところわかりません。いずれにしても、木村社長今のままでは、無責任です。

私自身は、いわゆる慰安婦問題に関する訂正に関しては、この問題事態が発生したのは30年以上も前のことであり、木村氏が社長をしていたときの、出来事ではないため、直接責任はないと思います。

しかし、吉田調書の歪曲や、最近の一連の不祥事は木村社長に責任があります。

そうして、それよりも何よりも、このようなリスクに対して、ほとんど何の対策も打っておらず、場当たり的な対応しかしていないことについては、明らかに木村社長に重大な責任があります。

これに関しては、つい最近このブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった-【私の論評】朝日新聞社の正体見たり!リスク管理が全くできない、烏合のエゴイストたち(゚д゚)!
危機管理体制を整え、陣頭指揮にあたるべきは、通常は社長です。これが、社長という肩書を持つ人の最大の責務です。

本日は、こちら札幌では、以下のようなツイートが多くされています。

札幌市としては、さっそく災害対策本部などを設置して、リスク管理を行っています。このような災害に対しては、このような管理を行うのがあたり前のことです。

しかし、朝日新聞社ではこのような対策は行ってはいないようです。これに関しては、大きな災害ではないので、災害対策本部という名称で対策本部を設置するということはないでしょうが、委員会とか、プロジェクトチームを設置して対応するのが普通だと思います。

そうして、そのメンバーの中には、内部だけでなく外部の人も取り込むべきと思います。

しかし、そのようなことは報道されていません。朝日新聞の社長や、幹部などは、これほどのダメージを通常の体制で何とか対応できるものと考えているようです。

しかし、こうした対応体制がしっかりしていないから、ただでさえ、戦後の誤った個人主義的教育の成れの果てである、エゴイスティックで、軽薄で虚無的な社員らが、内部情報をダダ漏れにしてしまうのです。

情報に関しても、統制するべきではありませんが、出していく順番とか、全体像をわかってから、素早く発信をしていくという姿勢は堅持しなければなりません。そのための社内のコミュニケーションも重要です。

まともな会社なら、学生時代まではエゴイスティックで、自分のためだけに生きようとする人たちを、入社と同時に鍛え直し、鼻持ちならないプライドを徹底的に粉砕し、社会の公器である会社とともに歩める人材に鍛え上げ、まともな社会人にするのでしようが、どうやら朝日新聞はそうではないようです。

このような教育の体制もできていないから、危機管理体制も出来ないのだと思います。

今からでも遅くないので、一刻もはやく社内にきちんとした体制を構築し、社員教育も含め、朝日新聞社の大義である社の使命、目的、目標など(いわゆる経営理念)をはっきりさせ、社員一丸となって、こうした危機を回避すべきです。

松下幸之氏による経営理念

そうして、こうした経営理念は、反社会的なものであってはならず、誰もが納得のいくものでなければならないのは言うまでもないことです。無論、日本の新聞社なのですから、反日的な使命など掲げられるわけもありません。

反社会的な会社とは、結局のところ、ブラック企業というレッテルを貼られても仕方ないと思います。そのような会社は、いずれ社会から許容されなくなり、滅ぶのみです。

こうした、経営理念に基づく行動は、過去において世界中で劇的な変化をもたらしています。

たとえば、経営理念の重要性について、有名な事例となった、アメリカの製薬会社では、自社製品に毒物を混入されるという事件が発生したとき、自社の経営理念従い、その事実をいちはやく、公表しました。

その結果、かえって消費者からの信頼はさらに高まったということです。

こういうことができないというのなら、朝日新聞社の明日はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月7日木曜日

【石平のChina Watch】中国で続発する「医者殺し」 社会の病巣浮き彫りに―【私の論評】魯迅先生も望んだであろう速やかな社会構造変革を早急に実施しなければ、中国は巨大な悪辣総合商社人民解放軍や愚連隊公安警察、城管などと諸共に崩壊する!!

【石平のChina Watch】中国で続発する「医者殺し」 社会の病巣浮き彫りに

テレビ出演した石平氏

先月25日、中国浙江省温嶺市第1人民医院で驚くべき殺人事件が起きた。当医院の耳鼻咽喉(いんこう)科で手術を受けた患者の1人が手術の効果に対する疑問から医院といざこざを起こし、医者の1人を殺し、2人を負傷させた。

数日後、浙江省内の各医院から数百人の医療関係者が温嶺市に駆けつけ「医療暴力反対」の抗議活動を行い、全国数百の医院からも声援する声が寄せられた。1件の医者殺しに対し、全国の医療界がそれほど激しく反応したのには理由があった。今、全国各地で、患者やその家族による医者への暴力事件が多発しているからである。

・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

これに関し、北京中米連合医院の陳中華院長は最近、暴力事件多発の最大の原因が医院と医者の「医療腐敗」にあると指摘した。腐敗する医院や医者の理不尽によって追い詰められて暴力行為に及んだ患者やその親族にはむしろ同情すべきだと彼はいう。

陳氏曰(いわ)く、中国の多くの病院では今、医者が手術する度に患者やその家族に法外な「袖の下」を強要したり、増収のために患者に不必要な薬を高く売りつけたりするような「医療腐敗」が横行している。その結果、患者と家族は医者に対し普段から不信感をもっており、患者の身に何かが起きれば、本人や親族の憤懣(ふんまん)は医者と医院に向いてしまうのである。

自分自身が医院の経営者であり、医者でもある陳氏がこう語るのだから、かなりの説得力があろう。実際、中国の医療界の腐敗には目を覆うばかりのひどさがある。

たとえば今年8月、陝西省渭南市富平県の産婦人科医院で、医師が「赤ちゃんに先天的な伝染病や障害がある」と母親や家族に告げ、生まれたばかりの健康な赤ちゃんを人に売った事件が起きた。

9月には、北京市海淀区にある病院で、患者が逆に医者から暴力を振るわれ、医者・病院職員と患者家族との大乱闘が起きるような出来事もあった。

とにかく中国では今、医者や医院が患者とその家族を食い物にする腐敗が広がる一方、患者と家族の医者・医院に対する不信感と憎悪が高まり、それが結局、人の命を救うための医院を暴力と殺人の場にしてしまった。

腐敗に手を染める医者、暴力に訴える患者、どちらにしても、病んでいるのは「心」の方であろう。医院での暴力事件の多発は、この国全体がかかっている深刻な「社会病」の象徴なのである。

近代中国の大文豪・魯迅は若い頃医者を目指していたが、中国人の最大の病気は「心の病」だと悟って、それを治すための文学の道へと転身したという。

この国が今、もっとも必要とするのは、やはり「魯迅」ではないだろうか。

【私の論評】魯迅先生も望んだであろう速やかな社会構造変革を早急に実施しなければ、中国は巨大な悪辣総合商社人民解放軍や愚連隊公安警察、城管などと諸共に崩壊する!!

魯迅先生


魯迅先生が生きておられて、今の中国をみたら本当にがっかりされると思います。今の中国は、魯迅先生が生きていた頃の中国とさほど変わっていません。政治体制など随分変わり、共産主義から、現在の国家資本主義になりましたが、全体主義ということではほとんど何も変わっていません。そうして、社会構造も一歩も進んでいないどころか、後退しています。

もし、魯迅先生が生きておられたら、何をさておいても、中国の社会構造変革が必須であることを説かれたでしょう。今の中国、結局等鄧小平の改革・開放路線から一歩も進んでいません。鄧小平氏のスローガン通りの「富めるものから富め」のままで、政府の要人や、政府に人脈を持つ人たちはどんどん富みそれ以外の人は置き去りです。そうして、官僚は上から下まで腐敗しています。

中国では、一応資本主義のような体制をとっていますが、未だに国家を主体とした、国家資本主義であり、国家が中心の体制です。そこには、普通の国における政治家も民間人も存在しません。無論一般民衆は、民間人ですが、少しでも地位があがれば、そこから先は、全部官僚です。医者だって、一人の例外もなく、全員官僚です。現在の中国の指導層も、すべて官僚であり、先進国でいうところの政治家など一人も存在しません。そもそも、まともな選挙制度がありません。そうして、中国の官僚のほとんど腐敗しています。そうしたなかで、官僚でもある医師だけが、腐敗しないということは理屈上あり得ません。

現代中国の医師の酷さについて、日本人で中国に在留している方が、書いています。その記事のURLを以下に掲載します。
<日本人が見た中国>病院が怖い―高額なのに不適切治療も

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、この方も魯迅先生をひきあいに出されていますのでその部分を以下にコピペさせていただきます。
どこの国でも医者や病院というのは、「おまえの生死を握っているんだぞ」と言わんばかりの態度が目につくが、中国の場合はそれが特に目に余る。おまけに中国の場合、必ずしも適切な治療を受けられるわけではないので、どうにも許せない。おまけに、人格に問題があるのでは?と疑いたくなるような人間が、偉そうにしていたりする。医者とは、信用商売でもあるというのに。生涯、中国人のいいかげんさを指摘し続けた魯迅が、今も苦々しい顔をしていることだろう。「俺があれだけ言ったのに、やっぱり中国人はいいかげんだ。」と。
社会構造が遅れている国々の国民は、魯迅先生が指摘したように、いいかげんになりがちです。中国に限らず、それは他の遅れた社会の国々では良く見られることです。いいかげんだからこそ、社会構造の変革が必要不可欠なのです。日本だって、西欧だって、全くいいかげんな頃もありました。しかし、近代以降先進国では、そのままいいかげんをしていれば、経済も社会も発展しないので、そこから決別しようとしました。そうして、まがりなりにも中国よりもはるかに進んだ社会を構築し、それを前提として経済も発展し現代に至っています。しかし、中国はこのようなプロセスを欠いたまま、遅れた社会構造を温存したまま、経済だけ発展してしまいました。というより、社会はなおざりにして、経済だけ発展させました。

このような国は、先ほど述べたような変革を行わなければ、どんどん社会が遅れ、官僚の腐敗が増えるのは自明の理です。これは、かつてのアジアの大部分や、現在のアフリカかなどでも良く見られることです。とにかく、遅れた体制の、独裁主義の国と結局同じです。中国とこれらの国々の違いが何かといえは、とにかく中国は図体が大きく、人口が多いというだけです。それと、民族も、伝統・文化、習慣も全くことなるいくつもの省がむりやり合体して、国家を形成しているということくらいで、後は実質的に何ら変わりません。

中国の看護婦さんたち。日本では廃止されたナースキャップが懐かしい!

いわゆる、現在の先進国と言われる国々では、日本は数十年で、西欧諸国の大部分は数百年かけて、社会構造変革の変革を行い、その結果として経済的な中間層の数を増やし、それらが活発に経済社会活動を行いことにより富を創造し、豊かな社会を実現してきました。もちろん、先進国にだって、社会問題はあります。何もかもが薔薇色というわけではありません。そのため、社会事業も盛んに行われています。しかし、それでも、現在では、中国の遅れた社会構造からみれば、はるかに進んでいます。そうして、何らかの背景で日本に来て生活している中国人にとって、日本は祖国から比べれば、薔薇色で輝いて見えることでしょう。

日本人の普通の人は、ごく最近まで中国の社会構造を日本と何となく似かよったものと考えがちでした。しかし、尖閣をめぐる中国の異常ぶりなどを知ってから随分変わってきています。しかし、たとえは、現代中国の臓器売買とか、裸官とか、城管など実態を知ると驚いてしまいます。これらを知って、はじめて中国社会構造が日本などと比較すればはるかに遅れていることを理解できます。

城管については、下の動画が良くまとまってわかりやすいので、是非ご覧になって下さい。



中国の社会は未だに簡単明瞭であり。富める者と、富んでいない者の二種類しかありません。経済的中間層は無視しえるほどに少ないです。そうして、富める者と、富んでいない者差がさらにひろがりつつあるという状況にあります。

このような状況では、今までは、何とか日本などの海外からの資本や技術の流入より、うまくいってきましたが、もうそれにも陰りが見えてきたことと、どこの先進国でも通り抜けてきた道でもある、社会構造変革による中間層の増加による、経済発展と社会の繁栄という道筋をこれっぽっちも歩もうとは考えない現中国政府には、多くの国々が失望しています。そうして、資本など引き揚げつつあります。

貧困中国の実体。統計により所得基準が上がった中国で
は、貧困層は以前の3000万人から、1億人に膨れ上がった

今後も、中国が社会構造変革に全く手を付けないというつもりなら、日本をはじめとする先進国のほとんどは、中国に投資なども全くしなくなることと思います。そうして、現にそうなりつつあります。その行き着く先は、中国の分裂です。

私は、10年ほど前からこのようなことを主張しており、ブログでは7年ほど前から、このようなことを掲載してきました。しかし、まるで私がオオカミ少年でもあるかのように、今までは、中国は分裂はしませんでした。どうして、このようなことになったかといえば、私自身が中国について半端な知識しかなかったということです。

貧困中国の実体

中国は、他の国とは全く異なります。もし、中国が他の国と同じような国であれば、とっくの昔に崩壊しています。なにしろ、中国では、建国以来平均して毎年2万件の暴動が発生していました。ここ数年では、毎年8万件以上の暴動が発生してます。300人未満の、暴動まで含めると、さらにこの数字はかなり増えると言われています。このような国は、普通ならもうすでに崩壊していると言っても良いと思います。しかし、何とか国体が維持されているという不思議の国中国です。

その背景には、そうならないようにする仕組みが彼の国にはあります。そうです、軍隊のように強大な軍事力を持っているにもかかわらず、単なる地方共産党の私兵にしか過ぎない、人民解放軍という暴力装置があります。彼らの本質は、総合商社です。

現代兵器や、核兵器も持つ、軍隊という特性を活かしながありとあらゆる商売を行い共産党の幹部の富を築く一方で、人民が反発すれば、容赦なく弾圧します。これだけ強大な鎮圧組織は、古今東西どこにもありません。中国が最大です。他の国では、このような私兵集団などありません。軍隊はあくまで、国民の安全保障のためにあります。軍隊が治安の維持にあたるときもありますが、その任務は国民国家の防衛です。国民とはもともと、敵対するものではありません。

中国では、軍に入ったり、軍の人脈をつかむことが、富創造の早道です。これでは、政治と経済の分離などといっても、中国人には何のことかわかりません。政治、軍事、経済が不可分に結びついています。

中国人民解放軍による鎮圧

それに、無論のこと、公安警察(日本でいうところの警察)も武装集団であり、これらも鎮圧にあたります。彼らも普通の国では、軍隊がやると思われるようなことをバリバリ実行します。SWATなど霞むような重装備で、大規模な攻撃もできます。こんな連中に人民が立ち上がっても、なかなか勝つことはできません。公安警察が駄目なら、先に述べた人民解放軍がさらにスケールの大きい攻撃をします。

情報面でも、あらゆる情報統制、情報収拾、攻撃などや、古典的なハニートラップまで、ありとあらゆる手段で人民の情報を収拾して攻撃・鎮圧する情報部隊が、人民解放軍や、公安警察にも存在します。これらが、常時人民を監視し、彼らのほうから不適切と判断した場合、すぐに情報を遮断したり、寸断したりはなはだしくは削除します。

人民解放軍の女性たち

さらには、城管という愚連隊が、さらに人民を取り締まります。このように、実数もかなり多く、幾重にも張り巡らされた、鎮圧組織が中国にあります。これらは、普通の国では考えられないような行動をとります。なぜなら、中国では、民主化も法治国家かもされてないので、高級官僚の思い通りに好き勝手に鎮圧できるからです。こんな国で、民主化とか、法治国家化などと叫んでみても、すぐに鎮圧され、言うことを聴くか、さもなくば殺されるか、人格を崩壊させられるかのいずれかの道しかありません。

中国の治安部隊

こんな強大で数も多い鎮圧組織を持っているということを頭の中になかった過去の私は、中国は今頃完璧に崩壊するだろとうと踏んでいたわけですが、そうはならなかったわけです。

城管による取り締まり
上の写真は、城管が北朝鮮からの脱北者を取り締まったときのものです。この城管の取り締まりは、余程中国人の心を揺さぶったのでしょうか、後に彫刻にされています。以下のその彫刻の写真を掲載します。



普通の人なら、こんな恐ろしい連中に挑むことはできません。しかし、現代中国には、死ぬか、反抗するしかないという次元まで追い詰められた人民も増えています。特に、ウイグル、チベットの人民はそうです。それ以外にも中国各地にそのような人民や、貧民、少数民族はいくらでも存在します。反抗しなければ、民族浄化の対象になりかねないほど状況は切迫している民族も多数存在します。

最近では、あまり酷いことをする城管が、人民に取り囲まれて、なぷり殺されたり、車両に火を放たれるという事件も多発しています。今は城管に対するものですが、いずれもっと体系的に組織的に、公安警察に挑む人民も出てくるでしょう。実際、公安警察と大銃撃戦をしたという事例もでてきています。そうして、さらに大きく組織化されれば、人民解放軍にも挑んだり、たらしこむということも可能になってくるでしょう。なにせ、人民解放軍は人民の軍隊ではないので、もともと士気は高くもないし、上層部に対する忠誠心も低いです。とにかく、日本の常識では中国の実体は計り知れないです。
人民に火を放たれ炎上する城管の車両

これから先中国は今のままでは、急速に経済発展することもなままなりません。貧富の差は広まるばかり。秩序は乱れ放題で、それを無理やり鎮圧することの繰り返しです。こんな不安定なことが、長続きするはずがありません。そうなれば、いずれ、かつて中国大陸で何回となく繰り返されてきた、大帝国分裂への道を現代中国も歩むしかなくなります。最近の、天安門広場への自家用車の突入事件や、山西省の連続爆発事件など、その前兆かもしれません。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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中国なんかこわくない by ポール・クルーグマン―【私の論評】吼えれば吼えるほど、こけおどしであることが明るみに出る中国の実態、本当の戦争をしたこともなく、まともな社会を築けない現代中国共産党中央政府!!

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2013年10月27日日曜日

中国なんかこわくない by ポール・クルーグマン―【私の論評】吼えれば吼えるほど、こけおどしであることが明るみに出る中国の実態、本当の戦争をしたこともなく、まともな社会を築けない現代中国共産党中央政府!!

中国なんかこわくない by ポール・クルーグマン

アメリカ国債の束
「中国がアメリカへの信用をなくして国債を投げ売りしはじめるかもしれないぞ」と例のお真面目ぶった連中が警告の声を上げているのを,『スレート』のコメンテータをやってるマシュー・イグレシアスが先日取り上げている.今月の上旬にでた記事で,イグレシアス氏は中国の動機に焦点を当てている.有益な文章だ.

ただ,イグレシアス氏は末尾で短く触れるにとどめているけれど,決定的に大事な要点は,中国の動機がどんなものであろうと,中国人が国債を大量放出したところでぼくらが損害を出すことはないってことだ――それどころか,おそらく,国債が大量放出されるのは,合衆国にとっていいことになるだろう.

「でも,それだと金利が上昇してアメリカ経済が落ち込むことになっちゃうんじゃない?」と言う人がいるかもしれない.この論点については,いろんなかたちでたくさん書いてきたけれど,問題にされてる金利上昇の仕組みについて整合性のある説明はいまだに見たことがない.

2009年来日してテレビで報道されたクルーグマン博士
ちょっと考えてみてね:中国がアメリカ国債を売ったとして,それで短期金利の上昇が駆り立てられることはない.短期金利を設定してるのは連銀だ.そうすると,どうして国債売りで長期金利が上昇するって話になるのかもはっきりしない.だって,長期金利は主に予想短期金利を反映しているんだもの.それに,なんらかのかたちで中国人がもっと満期の長いものを締め付けたとしても,連銀はちょいと量的緩和をさらに進めてそうした国債を買い上げてしまえる.

たしかに,そうした行動はドルの価値を押し下げることになるかもしれない.でも,ドルの下落はアメリカにとっていいことだよ! 日本のアベノミクスを考えてみるといい:アベノミクスがこれまでにあげてる最大の成功は,円の価値を押し下げることだ.円安によって,日本の輸出業者は助けられている.「でもギリシャが」と言うかもしれない.えっとね,ギリシャには自国通貨もないし自国の金融政策もないのよ.たしかにギリシャでは資本が国外に出て行ったら,貨幣供給が減少した.でも,アメリカではそうならない.

中国は中身の空っぽの水鉄砲ですと?!

中国による信用についてデマをとばす連中がひっきりなしにでてくるのには目を見張るね:こういうデマを,例のお真面目な連中は相変わらず語ってる.文字通りにまったく意味をなさないにも関わらずだ.経済学者のディーン・ベイカーがかつて言ったように,中国がぼくらの頭につきつけられた鉄砲だとしても,そいつは水鉄砲でしかもカラッポなのよ.

【私の論評】吼えれば吼えるほど、こけおどしであることが明るみに出る中国の実態!本当の戦争をしたこともなく、まともな社会を築けない現代中国共産党中央政府は、日本の脅威ではない!



自国の通貨を刷り増しできる国は、外国からの借金が大量にない限り国債の暴落などあり得ない

日本の政治家や官僚のマクロ経済の理解のレベルは相当低いと思っていましたが、アメリカも似たようなものです。それを、上の記事クルーグマン氏が説明しています。上の記事要点は以下です。
短期金利を設定してるのは連銀だ.そうすると,どうして国債売りで長期金利が上昇するって話になるのかもはっきりしない.だって,長期金利は主に予想短期金利を反映しているんだもの.それに,なんらかのかたちで中国人がもっと満期の長いものを締め付けたとしても,連銀はちょいと量的緩和をさらに進めてそうした国債を買い上げてしまえる.
これって、あまりに単純な理屈です。だから、アメリカ国債暴落とか、金利が上昇するとかそんなことは全くないわけです。しかし、アメリカ国債暴落などということを平気でほざく連中がいるということです。恥ずかしいことです。これじゃ、日本の一般政治家や官僚と同レベルということじゃないですか?まあ、それにしても、デフレだというのに増税するなどの馬鹿真似をしないだけ、アメリカのほうがまだましなのかもしれません。

日本でも似たような現象がずっと前からあります。日本でも、国債は暴落しません。それは、上の文章で、アメリカ国債を日本国債、連銀を日銀と入れ替えれば、全く同じことです。これに関しては、以前からこのブログにも掲載しています。そのURLを以下に掲載します。
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、三橋氏は、日本国債が破綻しようのない理由について以下のように語っています。
 たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。 
 というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。 
 国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。 
 ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。
三橋氏は、日銀による国債買入の唯一の懸念とてし、インフレ率の上昇をあげていますが、ご存知のように、今の日本は、黒田日銀体制になってから、異次元の包括的金融緩和を行って、インフレ率の上昇を狙っているくらいですから、何の問題もないどころか願ったりかなったりということです。

結局、表現と国の違いありますが、クルーグマン博士も、三橋氏も同じことを言っています。アメリカや、日本だけに当てはまるマクロ経済現象などあるわけもなく、結局は国債に関しての考え方は、日米同じで、自国通貨のある国では、これはどこでも当てはまる当たり前のど真ん中の話です。

しかし、この当たり前のど真ん中を無視して、日米にかかわらず馬鹿か中国のスパイかのいずれかの連中が、国債暴落を様々な手法を用いて吹聴しているというのが実体です。もうこんな見え透いた猿芝居はやめるべきですし、やめさせるべきです。

上の記事のタイトルは、「中国なんてこわくない」というものですが、アメリカにとっては、軍事的にも経済的にも全く「中国なんてこわくない」ということです。いずれの分野においても、あと100年後でも中国は、アメリカにとって「こわい」存在にはなりえないでしょう。

そもそも、GDPが世界第二位だということすら、怪しい話しで、経済の専門家の多くが、現在の中国はいまだGDPは日本以下で、世界第三位以下だろうと認識しています。

軍事的にも、中国のアメリカが対峙し場合、どうみても中国に勝ち目は、ありません。中国がアメリカを中国内部に招きいれ、泥沼のゲリラ戦にでも持ち込めば話しは別ですが、通常の戦争では、1週間もあれば、すぐに決着がつくことでしょう。無論、米国の一人勝ちです。

日中でも今ところ同じような状況です。先日もお話したように、人民解放軍は、総合商社であり、その総合商社の軍隊は、士気も低いですし、最近では、人民解放軍に入ることのメリットが少なくなっているので、ますます士気は落ちています。それにそもそも、軍備の近代化が近年は進みつつあるとはいえ、日本と比較すれば、全く遅れています。

総合商社の人民解放軍は、国家のために命は落とさない。ましてや、人民のために命を的にしない!
人民解放軍は、尖閣に兵を送ってまともに日本自衛隊と対峙することはできません。実施すれば、日本自衛隊が日本の領土の保全ということで、これを阻止すれば、数時間で決着がついてしまいます。中国人民解放軍は、日本の艦艇を補足する前に、すべて海の藻屑となって消え去り、すぐに勝負がつきます。航空戦も似たようなものです。彼我の軍事力の差は多くの人が想像しているようにはるかに大きいです。特にハイテク分野では、日本の自衛隊が圧倒的に有利です。士気もはるかに高いです。これは、説明するまでもなく、東日本大震災での自衛隊の大活躍が物語っています。

中国が示威する空母「遼寧」も全く無力です。日本の自衛隊の実力からすれば、日本の領海に入ったとたん、数十秒で撃沈です。とにかく、運行速度かあまりに遅いので、アメリカにとっても、インドにとっても、脅威ではありません。ただし、ASEANの小国に対しては、こけおどしとしては十分威力があります。

それから、現在の人民解放軍は、一度も戦争をしたことはありません。現在の人民解放軍の元ともなった八路軍は、日本とはまともに戦争をしたことはありません。日本と中国の間で実質的な戦争状態にあったのは、蒋介石の国民党軍との間であり、これでさえも、正式な戦争ではなく、日華事変などと呼ばれていて、実は正式な戦争ではありません。日本は、大東亜戦争においては、米英露仏蘭などとは正式な戦争をしましたが、中国との間では国民党軍とも、八路軍などとも正式な戦争はしていません。

人民解放軍は、その後チベット侵攻、ウイグル侵攻などしていますが、これは一方的に自分よりはるかに弱い、弱者を攻撃したものであり、とても戦争と呼べる代物ではありません。ベトナムと国境紛争を起こしたのは良いですが、ぼろ負けしてほうほうの体で逃げ帰っています。その他、ロシアやインドなどとも国境紛争などはありますが、あくまで紛争の域を出たことはなく正式な戦争はしたことがありません。というより、弱いものいじめはできても、正式な戦争など恐ろしくでできないのだと思います。

そのための劣等感によるものでしょうか、中国の軍部など最近とみに吼えまくります。

少し前までは、中国の軍部が「戦争の準備をせよ」との号令を下したとの報道がなされていましたが、実際に中国に在住の日本人や、日本の軍事専門家が調べても、実際に戦争の準備をした様子は全くありません。これは、どういうことかといえば、本当に日本と戦争すれば、人民解放軍はぼろ負けをして、世界の笑いものになる可能性が高いということを彼ら自身が良く知っているからです。だから、こけおどしをしているだけです。

また、最近のお笑い種では、以下のようなものもあります。
日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」 中国軍が強調 
 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は26日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。 
 報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。(共同)
中国製無人機 翼龍

無人飛行機とはいっても、今は爆弾を装着できます。実際、アメリカでは祖着して、爆撃を行っており、民間人が巻き添えをくっているという苦情があります。無人飛行機と巡航ミサイルは、ともに遠方からコントロール可能です。違いは爆薬を搭載しているか否かです。しかし、無人飛行機にそれ相応の爆薬を搭載すれば巡航ミサイルと変わりはありません。それを撃墜したからといって、「戦争行為」と強調すること自体がお笑い種です。

普通だと、まずはそのようなことを実施しているなどとは公表しません。秘密裏に行うことです。撃墜されても報道もされないものだと思います。何やら、自ら、他国のスパイ活動をやってますよと、吹聴しているようなもので、これそのものがお笑い種です。頭おかしい!

中東の国などでは、こうした無人飛行機など撃墜するのは難しいことなのかもしれませんが、日本にとては赤子の手をひねるように簡単なことです。中国は、これから、日本によって、無人飛行機が多数撃墜されて、赤っ恥をかくことを牽制するために、このような報道をしているのかもしれません。

さらに、こんなお笑い種もあります。
中国の輸出規制「完全に失敗」…希土類需要急減


世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が、中国のレアアース(希土類)輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。 
 レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。 
 日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、2007年の約3万2000トンから12年には約1万4000トンまで減少。価格はピークだった11年の10分の1近くまで下落した。 
 10年9月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。 
 中国は10年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、12年の輸出量は枠の4割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸出規制が「クロ」判定される公算が大きくなり、「中国の戦略は完全に失敗した」(外交筋)との見方が強まっている。 
(2013年10月26日08時36分  人民日報じゃなかた!読売新聞)
音楽だって、レア物だから高く売れる。しか
し、販売量を制限してはもともこもなくなる!

完全な大失敗です。極端なことをしたので、外交カードの切り札をなくしたばかりか、折角中国の輸出品を台無しにしてしまいました。

いずれにせよ、中国がらみで日本が経済的に困窮することはありません。これは、以前このブログでも掲載したように、日本のGDPに占める中国の経済の割合などみれば明らかです。

確かに、中国GDPの伸張は、過去においては驚異的なこともありましたが、それにしても、万博当時の日本(年率20%台)に及んだことは一度もありません。それに、少し前からは、鈍化しています。さらに、ごく最近では、不動反バブルの崩壊によって、将来的にも伸びが期待できません。


中国経済的は、はなから日本にとっては問題外であり、軍事的にも将来はどうかということまではわかりませんが、現状ではほんど脅威になりません。

現在の中国、日本にとって、上の記事のクルーグマン氏の結びのように、『中国がぼくらの頭につきつけられた鉄砲だとしても,そいつは水鉄砲でしかもカラッポなのよ』。中国の異質性を語るのは、良いですがいたずらに現在の中国の脅威を煽るやからは、やっぱり、日米人にかかわらず、馬鹿かスパイだということだと思います。

中国は、欧米が数百年かけて、日本が数十年で成し遂げた社会変革がまだ全く進んでいません。この社会変革によって、欧米・日本がその数を増やした中間層という存在がほとんどありません。現代国家では、この中間層が重要であり、この中間層が様々な活動をすることによって、国の富が築かれてきました。中国では、こうした社会変革に取り組む気持ちは毛頭ありません。

だから、民主化も、政治と経済の分離、法治国家化もほとんど進んでいません。ある程度まともな社会になってはじめてまともな実体経済が育まれます。中国には、もはや軍師的にも、社会・経済的にも先に見込みがありません。落ちるところまで落ちるでしょう。このままの体制を続けていれば、もう経済発展などは見込めません。数百年かかっても無理でしょう。今の体制をそのまま温存していては、今から少し前までが限界です。すでに、発展のための限界点は過ぎています。

下の動画のような自衛隊と日本国民との関係が保たれている限り、総合商社の人民解放軍がいくら、尖閣に攻めてこようが、空母で威嚇しようが、こけおどしをしようが、日本が極悪非道異質国家中国に負けるはずはあり得ません。



私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月13日土曜日

アジア各国の対日感情、評価真っ二つ 米調査機関調べ―【私の論評】嫌われている人と無理してつきあう必要はなし。国も同じこと、さよなら中国・韓国、そうして好かれている隣人とつきあおう(゚д゚)!

アジア各国の対日感情、評価真っ二つ 米調査機関調べ



【ワシントン=大島隆】中国人の9割、韓国人の8割が日本に好ましくない印象を抱く一方、東南アジア諸国やオーストラリアでは8割が日本を好意的に見ていることが、米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査でわかった。

同センターが11日、アジア太平洋地域の8カ国を対象にした世論調査結果を発表した。日本の印象については、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアで8割前後が「よい」と答えた一方、韓国では77%、中国では90%が「悪い」と答えた。

「日本が戦時中の軍事活動について十分に謝罪したと思うか」という質問では韓国の98%、中国の78%が「十分謝罪していない」と答えた。フィリピン、マレーシア、オーストラリアでは「謝罪したと思う」「謝罪は必要ない」を合計すると、「謝罪していない」を上回った。同センターは「中国や韓国の反日感情の一因は、日本が過去を十分に謝罪していないという思いのようだ」と分析している。

【私の論評】嫌われている人と無理してつきあう必要はなし。国も同じこと、さよなら中国・韓国、そうして好かれている隣人とつきあおう(゚д゚)!

今の若い人などは知らないですが、中国や韓国も、20年~30年前くらいまでは、中国も韓国も反日的ではなかったです。特に、一般庶民はそうでした。それが、反日になったのは、中国でいえば、江沢民が組織的体系的な反日教育を徹底的に施したからです。だから、反日的なのは、いわゆる80年台生まれのより以前の若者が反日的です。一部、その上の世代もこれらにひきづられて反日的な人もいますが、元々中国人は反日的ではありませんでした。

小さなころから反日教育を叩きこまれる韓国人

韓国も似たようなものです。やはり、ある一定の年代以下が特に反日的です。韓国の反日も、反日教育のなせる技であり、長い歴史からみると比較的最近のことです。ただし、両国とも民度がかなり低く、終戦直後には、中国内でも韓国内でも、日本人が酷い迫害を受けたということも事実です。しかし、それから後はとりたてて反日ではなかっです。教育というものは恐ろしことです。


オーストラリアは、もともとは反日的でした。それどころか、黄禍論などという考え方があり、黄色人種に差別的な時代があったくらいです。それに、フィリピンや、マレーシアなどの国々も元は、反日的な傾向がありました。しかし、最近では、その度合いは低くなりつつあります。これらの国が、最近反日的でなくなったのは、中国の脅威があるからと思われます。


これらの国々には、中国などと比較すれば、日本は文明国であり、中国の脅威に対抗できるのは、現在では日本だけという考えがあるのだと思います。

私たちとしては、相手側が嫌だというのなら、無理してつきあう必要はないと思います。中国・韓国が日本が嫌だというのなら、こちら側からも、おつきあいをするのをやめれば良いだけの話です。向こう側がそんなに嫌というのなら、何も無理してつきあっていただかなくても良いです。日本にいる最近どんどん増えている在日中国人の方々も、在日韓国人の方々も日本が嫌いというのなら、何も無理していていただくことはありません。どうぞ、お帰り下さい。こちらを一方的に嫌う人とわざわざつきあうのは時間の無駄というものです。

時間の無駄はすべきではない
日本側としても、わざわざ嫌いといわれる国に対して、出かけて行ったり、援助したり助けてもらったりなどしなければそれで良いと思います。そうしても、日本側としては失うものはほとんどないと思います。そうして、日本を嫌う国に対して、つかっていたお金や時間など、好いてもらえる国に次ぎこめば、それで良いことです。

内政干渉をする在日朝鮮人
こんなことは、組織の中ではできないことです。たとえば、役員でもない限り、会社勤めをしていれば、上司は部下を自由に選べませんし、部下も上司を選ぶことはできません。これは、同一組織に属している以上仕方ないことです。しかし、一歩会社を出れば、無理してつきあう必要もないわけです。一般社会では、つきあう人とそうではない人は個人が自由に選べるはずです。まあ、それでも、自分も相手も、社会の構成員として、どうしても会うとか、話をしなければならないときもありますが、それでも、普段は合わなくても良いわけです。

それは、国際社会でも同じことです。同じ国に属していれば、嫌でもつきあわなければならないということもありますが、異なる国同士なら、そんなことはありません。それでも、たまには会う必要もあるかもしれませんが、普段は全く没交渉でも構わないわけです。まあ、中韓とはなるべくおつきあいを控えて、あるとすれば、国家元首か重要人物の冠婚葬祭くらいにしてあとはノータッチで良いと思います。そうしても、日本は経済的にもさほど損することもなく、かえって得られることのほうが多いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月13日土曜日

福島県内の子どもの内部被ばく検出人数はゼロ 国内から初、食事による内部被ばく影響論文 - inside―【私の論評】放射能ヒステリーはもうこりごり、反原発派はもう煽りをやめよ!!福島の将来をまともに考えよう!!

福島県内の子どもの内部被ばく検出人数はゼロ 国内から初、食事による内部被ばく影響論文 - inside:



福島県内在住者の内部被ばくが、チェルノブイリなどの世界的な事例と比べても遙かに低いことを裏付ける論文が発表された。東京大学大学院の早野龍五教授が県内で住民の内部被ばく検査の支援をしている医師らとまとめ、日本学士院の英文論文誌、オンライン発表した。



これらの結果から何がわかるのか。放射性物質に汚染されている食品を定常的に摂取し続けていないと内部被ばくの数値が上がることはない。原発事故後、土壌の放射性物質汚染の高い地域で流通している食物は、ほとんど汚染が無かったということが、改めて実証されたということだ。さらに「ごくわずかに出た例外的に内部被ばくの値が高い人でも、その後の問診や実際に食べたものの測定などの相談を行うことで、何が原因で高くなったかの特定と改善ができている」(早野教授)。事故後数年経っても住民の内部被ばくの数値が上がり続けたチェルノブイリ事故と異なり、福島では食品の検査や出荷制限などの措置が実際に県内に居住している住民の内部被ばくを食い止めることに効果があったということだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)
【私の論評】放射能ヒステリーはもうこりごり、反原発派はもう煽りをやめよ!!福島の将来をまともに考えよう!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事の核心は以下の部分です。
原発事故後、土壌の放射性物質汚染の高い地域で流通している食物は、ほとんど汚染が無かったということが、改めて実証されたということだ。さらに「ごくわずかに出た例外的に内部被ばくの値が高い人でも、その後の問診や実際に食べたものの測定などの相談を行うことで、何が原因で高くなったかの特定と改善ができている」(早野教授)。事故後数年経っても住民の内部被ばくの数値が上がり続けたチェルノブイリ事故と異なり、福島では食品の検査や出荷制限などの措置が実際に県内に居住している住民の内部被ばくを食い止めることに効果があったということだ。
当時は、民主党政権の時代であり、優柔不断の典型のような政権でしたが、それにしても、地元の頑張りがあり、まだまだ記憶に新しい自治体などによる出荷停止の措置などが、十分に効果があったということです。とにかく、深刻な内部被曝などがなかったことは、本当に幸いなことでした。そうして、このような実証的な研究結果が発表されたことは本当に良かったです。


最近は、原発反対派などによる、放射能ヒステリーなど震災直後と比較すれば、あまり過激ではなくなりましたが、それにしてもまだまだ、下火というには程遠いです。

つい先月も、原発反対派の急先鋒ともいえる、あの山本太郎がとんでもないツイートをして、多くの人々から、批判を浴びたばかりです。それに関しては、このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴―【私の論評】いまだに山本太郎のようなツイートをする恥知らずで、惻隠の情もないニッポン人が存在することに対して忸怩たる思いがする!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、まさに、タイトル通り、このツイートには、恥知らずで、惻隠の情もないことがはっきりしており、本当にこんなツイートをする人間がいるということに忸怩たる思いをしました。山本は、このような風評被害を平気で垂れ流す人間なのですか、上の研究結果などどのように受け止めるのでしょうか?本人に、直接聴いてみたいものです。

原発につきまとうおどろおどろしい恐怖

単純な反原発は、非常に乱暴であるだでなく、無謀です。それに関しては、以下のブログ記事にも掲載しました。

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運
動の無謀さ!!

詳細は、上の記事を御覧いただくものとして、この記事では、車は危険な存在ではあるものの、社会の隅々まで普及してしまっているため、これを危険だからといって、廃棄することは、非常に危険であり、無謀でもあるので、誰もそのようなことは主張はしません。主張するとすれば、「交通事故撲滅」です。原発だって、今の時点では同じことです。「原発事故撲滅」運動は、理に叶っていますか「原発即時廃止」など問題外です。そんなことをすれは、日本は国際競争力を失うし、デフレか悪くすれば、スタグフレーションに陥ります。いや、それどころか、電力不足で死人が多数でる恐れすらあります。

放射能の恐怖

それに原発反対運動に反対する人々も、早い時期から二極化の傾向が見られていました。それについても、以前にこのブログに掲載したので、そのURLを掲載します。

デモの参加者にも広がり始めた焦りと無力感「脱原発」意識の二極化現象に覚える違和感の正体 ―【私の論評】生存の危機を身近に感じることのなかったニッポン人!!絶対などということがあり得ないと悟っていた日本人?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私は、この記事の論評で、次のように締めくくりました。
あの震災の時に、「家を出るときは、今生の別れ」になった人々が大勢いました。そのことを語っていた人が多く実際に、テレビで放映されていました。しかし、これは、震災、津波があろうがなかろうが、真実です。一旦家を出たからには、外で何が起こるかなどは、分かりません。あるいは、家にとどまっている家人にだって何が起こるかなどということはわかりません。だからこそ、普段から、思い残すことがないように、古の人々は、「家をでるときは、今生の別れ」と言ったのです。そうし、別れ際に、思いを残さないように、一歩家を出たら決して振り返らないようにと戒めたのです。

私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、日々このような緊張の中で生きているのです。私を含めて、多くの人がその事実を忘れていたか、見ないようにしてきたに過ぎません。だから、政府が正しいとか、間違いとか、原発の安全を司る組織がどうのこうのという前に、原発を推進するにしても、廃止するにしても、この世で何が絶対に正しいのだなどということはあり得ないということです。

だからこそ、原発廃止絶対善などもあり得ないということに多くの人々が気づきつつあるのです。何事においても、絶対善を主張する人間がいたとしても、もう誰も簡単には信じないと思います。最初は、騙されても長い間には、騙されなくなってくると思います。社会現象は、何事も、相対的なのです。原発絶対廃止が絶対善などではあり得ないことは、以前このブログで掲載したことがありますので、それについては、当該ブログをご覧いただくこととして、ここには、詳細を記載しません。

私は、社会事象を考えるときは、いわゆる絶対正しいとか、絶対間違いという呪縛から逃れるべきであり、そこから、新たな良い社会が生まれていくものと確信しています。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どうお考えになりますか?

毎年ロシアで選ばれるミス・アトム
私は、原発安全神話がそうではなかったことが明白になった今、原発絶対悪も即原発廃炉絶対善などということもあり得ないということを理解すべきと思います。 何事にも慎重な配慮が必要です。遠き未来と、近い未来と、現在を混同してはいけなし、順番を間違えても良くないと思います。


反原発はのウクライナ美女

現在の原発廃炉にしても、核燃料は残っているので、廃炉にしたからといってすぐに安全というわけにはいきません。燃料として使っても、そのままにしても、安全性としてはさほど変わりありません。本日淡路で地震がありましたが、原発には何も問題がなかったそうです。震災以降原発も、かなり安全対策が施されるようになりました。このようなことを反原発派の人たちは、理解しているのでしょうか?

怖い、怖いといって、今のように全原発を廃止したままでは、危険はそのままで、電力が足りないだけの状況となります。 冷静に考えれば、どうすれば良いのか理解できると思います。福島の将来を考えても、一定の安全性が認められた原発は稼働するべきと思います。私は、代替エネルギーが見つかり目処がたつまで、安全だと認められる原発はすべて稼働すべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴―【私の論評】いまだに山本太郎のようなツイートをする恥知らずで、惻隠の情もないニッポン人が存在することに対して忸怩たる思いがする!!

受け入れ反対には「『黙れ』って言えばいい」 石原都知事のがれき問題発言に賛否両論―【私の論評】なぜ、否定論がでてくるのか理解出来ない?!

【本人確定】オウム真理教・平田信容疑者が警視庁に出頭 / ネットの声「これで尊師の死刑延長決定か」―【私の論評】社会変革を実現するためには、 私達自身が、責任ある、真の自由を希求し、それを定着し、さらに醸成していかなければならない!!

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運
動の無謀さ!!

デモの参加者にも広がり始めた焦りと無力感「脱原発」意識の二極化現象に覚える違和感の正体 ―【私の論評】生存の危機を身近に感じることのなかったニッポン人!!絶対などということがあり得ないと悟っていた日本人?

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