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2020年4月23日木曜日

欧州遠ざける中国のコロナ外交-今の雰囲気は「かなり険悪」―【私の論評】マスク外交をアジアで展開できない中国が、EUに触手を伸ばしてもそれに乗るのは経済弱小国だけ(゚д゚)!

欧州遠ざける中国のコロナ外交-今の雰囲気は「かなり険悪」
 「人々に何をすべきか命じようとする態度が至る所に見られる」
  幾つかのEU加盟国は対中依存を減らす政策を探っている
中国の習近平国家主席による欧州歴訪の翌年となる今年は、欧州と中国の外交関係が強固になるはずだった。だが今、その関係にダメージを与える亀裂が走っていると欧州側は警戒している。

中国の習近平国家主席とメルケル独首相(パリ、2019年3月26日)

 欧州の外交官が語るのは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を巡る中国側の振る舞いだ。中国の医療機器サプライヤーによる価格つり上げの報告や、そうした行動がどう受け止められるかについての無神経さなどが話題に上る。中国側の新型コロナ危機への対応は、同国が世界的なリーダーシップをアピールできるまさにこのタイミングで、自らの信頼性を損ねる結果となっている。

 「中国はここ数カ月で欧州を失った」と話すのはドイツの緑の党に所属し、欧州議会で対中関係を担当するラインハルト・ビュティコファー議員だ。同議員はウイルス拡散初期段階での中国側の「真実のマネジメント」から北京での中国外務省報道官による「極めて攻撃的な」スタンス、民主主義より中国共産党が優れていると主張する「強硬なプロパガンダ(宣伝工作)」などへの懸念を挙げる。

 関係悪化をもたらしたのは一つの行動というよりも、「パートナーシップを構築しようという意思ではなく、人々に何をすべきか命じようとする態度が至る所に見られることにある」と同議員は指摘する。

上海のマスク工場

 トランプ米政権が再び中国非難を強める一方で、欧州の当局者は表立った対中批判は控えがちだ。仕返しを恐れていることもある。だがベルリンやパリ、ロンドン、ブリュッセルの政治家たちが新型コロナに関する中国の対応に懸念を示しているという事実は、広範な影響を伴う怒りが深まっている状況を示唆している。

 すでに幾つかの欧州連合(EU)加盟国は対中依存を減らし、搾取(さくしゅ)にも転じ得る投資を阻止する政策を探り、昨年7500億ドル(約81兆円)に迫った中国EU貿易を損ねるリスクを冒してでも防御策を講じようとしている。

 新型コロナのパンデミックは中国からの対欧医療品支援などを通じ、欧州と中国の連帯の好機となるはずだったが、在中国EU商業会議所(中国欧盟商会)のヨルグ・ワトケ会頭は「中国について言えば、欧州の雰囲気は今かなり険悪だ」と語る。

 主要7カ国(G7)の外相が3月25日に行った電話会議では、欧州とG7は中国に警戒すべきだとの認識が示された。他の多くの国が新型コロナ封じ込めでロックダウン(都市封鎖)を続けている間に中国が「一段と自信を強め、より強力」に動く可能性があると報告されたという。電話会議に詳しい欧州当局者が明らかにした。

 中国外務省の趙立堅報道官は4月17日の定例記者会見で、中国は欧州各国を含めた国際社会と協力し「全人類の健康と安全を共に守る」用意があると表明した。

 それでも中国のやり方は今月、欧州で裏目に出た。在フランス中国大使館のウェブサイトに、仏高齢者施設の職員は入居者を死ぬに任せているとの誤った批判が掲載されたのだ。モンテーニュ研究所のアジアプログラムディレクター、マシュー・デュシャテル氏はフランスでの新型コロナ危機の「最もセンシティブかつ最も悲劇的な側面の一つについて、信じられない主張がなされた」とツイートした。

 北京に駐在する2人の欧州当局者によれば、中国はプロパガンダの窓口機関が増幅させる「陰謀説」への反発を過小評価していた。新型コロナを巡る対欧支援に欧州の人々は感謝し称賛しなければならないという中国の主張もまた、本来得られるであろう好意を損ねているとも2人は説明している。

【私の論評】マスク外交をアジアで展開できない中国が、EUに触手を伸ばしてもそれに乗るのは経済弱小国だけ(゚д゚)!

中国がEUで信頼を失っているのは、EUを踏み台にして、自らの回復を優先しているからでしょう。マスク外交で恩を売っておき、その後関係を構築し、回復後には輸出や、インフラ整備などで、利益をあげようという魂胆です。私は、習近平が一週間ほど、姿をくらましたとされている期間に、こういった悪巧み等を考えたのだと思います。

そうして、なぜ中国が、EUを標的にしてマスク外交をしているか、その真の理由は以前このブログで述べたばかりです。当該記事のリンクを以下に掲載します。
新型コロナが証明した「独立国家」台湾―【私の論評】台湾が独力で中国ウイルス封じ込めに成功したことは、その後の世界に大きな影響を与える(゚д゚)!
flickerより Robin Huang 台湾国旗柄のビキニの女性 写真はブログ管理人挿入
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
今回の中国ウイルス禍で、台湾がウイルスの封じ込めに成功したことは、台湾国内のみではなく、世界に対して大きな貢献になりました。
もし、台湾が封じ込めに失敗し、中国に助けられるような事態になっていれば、そうして日本も大失敗していれば、何しろ、現状では米国が深刻な感染に悩まされている状況ですから、中国はアジアで大攻勢にでて、中国ウイルス後の新たな世界秩序は大きく中国側に有利なものに傾く可能性がありました。
台湾のみでなく、日本も未だコロナの被害は他国と比較すれば少ないですし、韓国も収束しつつあります。他国の支援を受けなくとも独力で、中国ウイルス対策が十分にできているということです。これからも、何とかなりそうです。

あの北朝鮮ですら、表向きは感染者ゼロとしています。これは、本当なのかはわかりませんが、少なくとも"感染者ゼロ"と表明するのは、北朝鮮はウイルス対策で中国の助けなどいらないと表明しているのと同じです。世界感染マップをみても、アジアの感染率は明らかにEUよりも低いですし、EUは多いです。

これでは、アジアで中国の出番はないのです。だからこそ、中国ウイルスでかなりの痛手を被っているEUに触手を伸ばしたのです。しかし、上の記事のように、中国はEUでかなり警戒されているようです。

EUに限らず、中国は多くの国々で警戒されているようです。それどころか、世界はコロナウイルスの抑制に必死で、経済は疲弊の一途ですが、中国は国民の命を無視して経済活動を再開。その結果、中国では何百万人かは死ぬでしょうが、経済は復興してすさまじい強国になると同時に人口抑制にも成功するかもしれない。そうなれば、中国が覇権を握り、世界は暗黒になるとの恐怖を抱いている人も多いのではないでしょうか。

しかし、これは杞憂かもしれません。なぜなら、中国経済はそもそも対外依存型で海外への輸出に頼る部分が大きいからです。これに比較すると、日本などの先進国では、GDPに占める個人消費が60%台であり、米国では70%台です。中国は40%程度です。

世界が疲弊する中で、中国の対外輸出が激減し企業の倒産・休業が広がっています。1~3月に企業倒産が46万件もあったのですが、4月に稼働再開したメーカーが再び停止となった場合も多いです。

4月17日に開かれた中国共産党政治局会議は、今後の経済運営に関して「食糧とエネルギーの安全を守ること」「基本的な民生(国民生活)を守ること」を重要任務として掲げました。中国的に言えば、その意味するところは今後下手すると「基本的な国民生活」の維持すら覚束ないようなのです。

とにかくこれからの中国はもはや経済成長どころではないのです。人民が食べていけるかどうかが問題となるのです。これでは、私が以前このブログで主張したように、中国は石器時代を迎えることになるかもしれないということが、さらに現実味を帯びてきました。

石器時代の狩りの想像画

EU諸国も、中国の経済力すなわち、金だけに注目していたのであり、金なし中国には全く関心を抱かなくなることでしょう。

中国ウイルス対策では、経済発展しつつあるアジアで見向きもされない中国が、歴史的にみて元々黄昏を迎えつつあるEUに触手を伸ばしてみても、結局それに乗ってくるのは、経済弱小国だけでしょう。それらの国々には手厚い経済支援をしなければならなくなり、中国のお荷物になるだけです。

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2017年8月29日火曜日

【北ミサイル発射】日本列島通過 北海道襟裳岬沖の東1200キロに落下 「これまでにない深刻かつ重大な脅威」 安倍晋三首相 日米電話首脳会談開催 国連安保理に緊急会合を要請―【私の論評】北朝鮮を放置すれば中国、ロシアのアジアでの覇権を強めることに(゚д゚)!



 菅義偉官房長官は29日午前、緊急記者会見し、北朝鮮が同日午前5時58分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射し、北海道・襟裳岬上空を通過した後、6時12分ごろ、襟裳岬東方約1180キロメートルの太平洋上に落下したと推定されると発表した。落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)の外側で、日本の領域内での落下物や付近を航行する航空機や船舶などへの被害は確認されていない。政府はミサイルの破壊措置は実施しなかった。

 飛行距離は2700キロ、最高高度は約550キロと推定され、日本海上空で3つに分離した可能性があるという。

 小野寺五典防衛相は防衛省で記者団に対し、今回のミサイルの飛行時間が約14分間だったと明らかにした上で、5月14日に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとの見方を示した。

 菅氏は緊急記者会見で「繰り返される北朝鮮の度を超した挑発行動を断じて容認できない」と北朝鮮を強く批判。外交ルートを通じて厳重に抗議し、もっとも強い表現で非難したことを明らかにした。

 政府は午前7時過ぎから、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。

 会合後、安倍晋三首相は記者団に対し「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものだ」と述べ、国連安全保障理事会に対し緊急会合の開催を要請する考えを示した。

 首相は「政府としてはミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢をとってきた」とも語った。

 さらに安倍首相は午前9時20分過ぎから米国のトランプ大統領と会談し、北朝鮮への対応をめぐって協議した。

 日米韓の3カ国はミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の議長国エジプトに、緊急会合の開催を要請した。安保理は米ニューヨークの国連本部で29日午後(現地時間)に開催する方向で調整している。 

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今年13回目。北朝鮮が発射したミサイルが日本の上空を通過したのは、昨年2月の沖縄県上空通過を含め5回目となる。

【私の論評】北朝鮮を放置すれば中国、ロシアのアジアでの覇権を強めることに(゚д゚)!

今朝は皆さん、結構早起きしたのではないかと思います。私も、携帯電話でJアラートの警告音が聴こえたので、こちらは札幌ということもあるので、もしもに備えてすぐに起き地下に非難しました。本当に腹立たしいことです。

北朝鮮にこれだけ挑発されたのだから、米国はもう実力行使すべきでしょう。なぜ、先制攻撃しないのか不思議です。

トランプ大統領は、「もしグアムになにかあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」「北朝鮮がグアムやアメリカの領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。ただちに後悔するだろう」などと語っていますが、はたしてこれは本気なのでしょうか。

今回のミサイル発射も、もし本当に北がグアム周辺にミサイルを撃ったとしたら、トランプ氏は、北に本気で軍事行動を起こす気があったのでしょうか。

安倍総理はアメリカのトランプ大統領とおよそ40分間電話で
会談し、北朝鮮にさらなる圧力をかけていく方針で一致した 
もし、このままアメリカが北の核・ミサイル開発を無視し続け、オバマ政権の時のように、威勢よく非難はするものの、その他に何もしないとしたら何が起こるのでしょう。そうして、北朝鮮に対する軍事行動を永遠にためらい続け、ついに北がワシントンに届くICBMを完成させ、実戦配備したらどうなるのでしょうか。

それは2年以内になるといわれていますが、本当にそうなったときは、完全に手遅れです。北がいくらSLBMと戦略爆撃機を持っていないないとしても、ある程度の「相互確証破壊」は成立してしまうことになります。

ちなみに「相互確証破壊」とは、核戦略に関する概念・理論・戦略のことです。 核兵器を保有して対立する2か国のどちらか一方が、相手に対し核兵器を使用した場合、もう一方の国が先制核攻撃を受けても核戦力を生残させ核攻撃による報復を行うことです。

そうなると、その先は、何が起ころうとアメリカは北と戦争がかなりしにくくなります。

そうなれば、アメリカの権威は完全に失墜します。アメリカの世界覇権に穴が空き、パックスアメリカーナは消滅。世界中の反米国国はもとより普通の国家まで、北朝鮮がやったことを「学習」することになります。

多くの国が、「この世界は結局力だ。核を持った者が勝つ」と認識することになります。こうして、現在でも有名無実になっているNPT(核兵器の不拡散に関する条約)体制は完全崩壊します。

そうなってしまえば、世界は、まさに弱肉強食の世界になってしまいます。 核保有国の天下となり、世界から「公正」「正義」「自由」「人権」などという価値観はなくなり、「法と秩序」は消滅します。

トランプ大統領には、こうしたことに対する自覚や、これを本気で防ごうという責任感は、あるのでしょうか。

北朝鮮とアメリカに相互確証破壊が成立すると、アメリカは北の核を事実上容認してしまうことになり、日本に対するアメリカの核の傘は自動的に消滅することになります。なにしろ北が核で日本を脅かしても、アメリカはいままで以上に手出しができなくなります。日米同盟は無力化する可能性もあります。

そうなれば、金正恩のやりたい放題です。日本は北朝鮮に土下座外交をするしかなくなります。経済制裁などとんでもないことになります。脅かされてもバックにアメリカがいないのですから、従うしかなくなります。韓国も同じです。

そうなると、中国も北朝鮮と同じ態度をとることになります。尖閣など、あっと言う間に中国領になるでしょう。日本は、尖閣どころか、沖縄本島さらには西日本まで、中国の脅威にさらされることになります。

沖縄本島を中国が手にしてしまえば、さっそく弾圧が始まります。とくに、沖縄基地運動に反対してきた連中は、権力に反逆するものとして、真っ先に弾圧され、拘束されることになります。そうして、沖縄では永遠に反基地運動などやりたくてもできなくなります。沖縄地方二紙もあっという間に廃刊です。

金正恩と習近平は、韓国からのアメリカ軍の撤退を要求することになるでしょう。韓国は、北の支配下に入ると見て間違いないです。そうして、次の段階では、北と中国が、日本から米軍が撤退することを要求することになります。

北と中国の覇権がアジアに全域に及ぶ状況が予想されることになれば、ロシアも黙ってはいないでしょう。ロシアも何らかの形で、アジアに進出してくる可能性もあります。朝鮮半島は、中国、ロシア、北朝鮮によって分割統治されることになるでしょう。日本は北方領土どころか、ロシアに道東を実行支配されることになるかもしれません。

満州国の版図
まさに、大東亜戦争においては、日本は満州国を設立して、当時のソ連と対峙していたのですが、なぜか米国と戦争をすることになってしまい、戦争に負け、日本はソ連との対峙の拠点である満州を手放す以外に選択肢はありませんでした。

マッカーサーは、朝鮮戦争のときに、自ら現地を調査し、日本がなぜあのようなことをしていたのかを理解し、後に米国の公聴会で「彼らの戦争は防衛戦争だった」と証言しています。第二次世界大戦後当時のソ連はさらに覇権を強めようとして、米国と対立して世界は冷戦に突入しました。

アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて~1951年5月3日 ダグラス・マッカーサー~
その冷戦に勝利して、ソ連は崩壊しました。そうして、ソ連は現在のロシアにとってかわりました。しかし、このロシアも未だにソ連的な力の均衡理論によりプーチンに統治されています。ただし、現在のロシアは経済的にはかなり小さくなり、軍事的にもソ連時代には全く及びません。だからこそ、圧倒的に強い米国が存在しているうちは、さほど問題にはなりませんでした。

しかし、米国がアジアから撤退すれば、状況は違ってきます。ロシアは、アジアで中国が思うかがままに、覇権を追求することを黙って見過ごすことはありません。ソ連最盛期と比較すれば、小さくはなりましたが、軍事力ではまだまだ、中国にはひけを取りません。

朝鮮半島おいても、日本に対しても覇権を強め、なるべく実行支配できる地域を広げることになるでしょう。そうして、中国・ロシアが日本を実行支配下におき日本の進んだ、技術力を手にいれれば、それこそ、アメリカを追い越すような経済力や、軍事力を手に入れることになるかもしれません。そうして、日本人は彼らに高度な技術を駆使して働かされる一方富を簒奪されて、とてつもなく貧乏になります。

そうして、いずれ米国はアジアから確実に、全面撤退を余儀なくされることでしょう。そうして、アジアは日本も含めて、中国・ロシアが支配することになります。北朝鮮はその先兵になることでしょう。南シナ海、東シナ海は当然のことながら、中国の内海になります。オホーツク海、北極は完全にロシアの支配下となります。

そんな状況を、私たちは断じて容認できません。

北や中国、ロシアの要求がいくら理不尽であろうと、従う以外の選択肢はなくなるのです。それが嫌なら、私たちも核武装して、北・中国・ソ連との間で相互確証破壊を独自で成立させるほかなくなります。これをアメリカが止めることなどできなくなります。なにしろ、アメリカは、時間切れで、北の核を事実上容認してしまったのですから。

というわけで、このようなことを防ぐためにも、一刻も早く、アメリカに北朝鮮攻撃に踏み切ってほしいです。これが、日本の国益にもっともかなうことです。現状を見る限り、もう対話は意味がないです。たとえ、日本が北の攻撃を受けたとしても、それで将来中国・ロシア・北朝鮮のいいなりになることを防ぐことができれば、それで良しとしなければならないでしょう。いまの状況であれば、主戦論こそが正しいです。

サウスカロライナ選出のリンゼー・グラム共和党上院議員は言っています。

「北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちらで死者は出ない」

リンゼー・グラム共和党上院議員
また、

「北朝鮮の核計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的選択肢は存在する」と主張。その上で、「北朝鮮が(行動を)変更しなければ(軍事的選択肢は)避けられない。北朝鮮は、大統領に地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶのか選択を迫っている」と強調していました。

彼が言う「向こう」には、日本も含まれるかもしれないのですが、その犠牲を覚悟しなければ、私たちの未来は悪夢意外の何者でもなくなってしまうのは必定です。

米国が、結局北朝鮮を攻撃しないというのなら、日本がそれをできる体制を整えるべきです。核兵器が無理というのなら、先日もこのブログに掲載したように、強力なレーザー兵器を開発し、デス・スターのような人工衛星に積んで、打ち上げるべきです。

東京にある世界最強のレーザー施設
それも、一つではなく、最低2つを打ち上げ地球を完全カパーして、何か日本やアジアにとって危機が迫った場合、外科手術のようにその脅威をすぐに取り除ける体制をとるべきです。

座したまま、北朝鮮、中国、ロシアの軍門に下るよりは、このようなことを実行に移すべく今から計画を立案し、実行すべきです。これが実現する前は、核武装も視野にいれるべきです。

北朝鮮を今のまま放置しておくということは、これほど危険なことであるということだけは、日本人たるものは自覚すべきです。

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2017年4月28日金曜日

ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢―【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!

ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢

エドワード・ルトワック博士
『戦争にチャンスを与えよ』を上梓したエドワード・ルトワック氏より日本の読者へ向けて緊急の提言が届いた。朝鮮半島情勢が緊迫する中、日本がとるべき道とは何か。軍事的衝突の確率とは。“最強の戦略家”による最新の情報を、本書の一部とともに紹介する。
ルトワック博士の緊急警告! 
 習近平は現時点で、トランプからの「平壌(北朝鮮)政府に本物の圧力を加えてくれたら、米中貿易関係における要求を減らしてやる」という提案に対して、それなりに対応しているように見える。 
 なぜなら北京では、北朝鮮に対する石油の流れを制限することが議論されているからだ。 
 もしこれが実現すれば、きわめて重要なステップになる。 
 また中国は、アメリカによるシリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を利用して、北朝鮮側に核実験を自制するよう警告している。そこで発せられているメッセージは「気をつけろよ! トランプはオバマと違うぞ。お前も攻撃されるぞ……」というものだ。 
 では、米軍はどういう計画を持っているのか。 
 米軍のトップたちは、かつてイスラエルがイラクやシリアに対して行ったような攻撃、つまり、北朝鮮の核・弾道ミサイルなどの目標に対して、たった一度の精密攻撃で「非核化」することを狙うような、「先制攻撃」だけをオプションとして考えているわけではない。 
 むしろ米軍はトランプ大統領に対して、「非常に大規模な空爆」、つまり、核・弾道ミサイルに加えて、北朝鮮の航空基地や地対空ミサイル部隊といったターゲットを攻撃するというオプションしか提案していないのである。
 これは非現実的な数日間にわたる作戦であり、民間人にも多数の死傷者がでるだろう。 
 ただしこのようなオプションは、北朝鮮が最初に大規模な砲撃や侵略、もしくはその両方を使って攻撃してこないかぎり実行されないはずだ。 
 さらに、アメリカ政府には「経済的遮断」という強力なツールがある。たとえば全般的な経済力に加えて、実際に金融制裁などを使って北朝鮮の資金調達を真綿で首を締めるようにして遮断することができるのである。 
 まとめていえば、トランプ政権下の米国はまたしても「防御的」に行動することになるだろう。ただしオバマ政権との決定的な違いは、そこに「戸惑い」や「曖昧さ」はない、という部分だ。


平和は戦争につながる

(以下『戦争にチャンスを与えよ』からの転載です)

「戦略」において、すべては反対に動く。

 戦争で国家や国民が被害を受け続けるのは、日常生活や平時における通常のロジックと紛争や戦時におけるロジックがまったく異なるからだ。また、そのことを理解するのが難しいために、被害がさらに拡大することになる。

 最も難しいのは、「戦争ではすべてのことが逆向きに動く」というのを理解することだ。たとえば、「戦争が平和につながる」という真実である。戦えば戦うほど人々は疲弊し、人材や資金が底をつき、勝利の希望は失われ、人々が野望を失うことで、戦争は平和につながるのだ。

 ところが、逆に「平和が戦争につながる」ことも忘れてはならない。

 人々は、平時には、脅威を深刻なものとして考えられないものだ。平時に平和に暮らしていれば、誰かの脅威に晒されていても、空は青いし、何かが起こっているようには思えない。友人との飲み会に遅れないことの方が重要で、脅威に対して何の備えもしない。

 つまり、脅威に対して降伏するわけでも、「先制攻撃を仕掛ける」と相手を脅すわけでもない。そのように何もしないことで、戦争は始まってしまうのである。

 平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。

 平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。

 平和は戦争につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大しても、それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。

北朝鮮のICBM

北朝鮮への日本の態度

 北朝鮮は、特異な政権である。特異な点として、二つ挙げられるだろう。

 一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記
 もう一つは、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れない、ということだ。根本的な意味で、日本やアメリカ以上の底力を持っている。

 もちろん、彼らのミサイルは、塗装されていない。アメリカや日本のミサイルは塗装されているが、そもそも爆発させるミサイルを塗装した方がよいかどうかという問題は、ここでは論じないでおこう。とにかく北朝鮮のミサイルは塗装されていないことが多い。

 その一方で、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げ、中距離弾道ミサイルも発射した。さらに弾道ミサイルを潜水艦からも発射しているのだ。ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験も成功させた、と見られている。

 しかもこれらすべてを、彼らは非常に少ない予算で短期間に実現しているのだ。

 もし日本政府が国内メーカーに、中距離弾道ミサイルとそれに搭載可能な核弾頭、宇宙に飛ばす人工衛星の開発などを命じても、おそらく年間の国防費以上の予算と、調査、研究、開発に一五年ほどの時間が必要になるだろう。

 したがって、北朝鮮の軍事関連の技術者を侮ってはならない。彼らは、他国の技術者の五倍以上の生産性を有している、と言えるからだ。たとえば、イランは、核開発に北朝鮮の五倍もの時間をかけながら、一発の核兵器に必要な核物資さえつくりだせていない。人工衛星の技術もない。

 要するに、北朝鮮の軍事開発力は、極めて危険な域に達しており、真剣に対処する必要があるのだ。

北朝鮮への降伏
 私は戦略家であり、政治家ではない。ましてや教師や牧師でもない。倫理道徳の価値観の教育は専門外だ。したがって、私が日本政府に対して言えるのは、「何もしないのが最悪の選択肢で、以下の選択肢のうちの一つを実行せよ」ということぐらいである。

 第一の方策は、「北朝鮮に降伏(サレンダー)する」というものだ。

 北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。

 代わりに、日本政府は、北朝鮮に五〇〇キロ以上の射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五〇〇キロ以上の射程のミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」(MTCR)での制限の対象となっている。またそれだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じなのだ。

 これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。

北朝鮮への先制攻撃
 次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃(プリエンプティブ・ストライク)でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。

 たとえば、イランの核開発の脅威に晒されているイスラエルは、先制攻撃能力を持っている。イスラエルが先制攻撃する場合は、儀式的なことは一切抜きに、ただ実行するのみだ。しかも彼らは、アメリカと違って空爆だけを用いるわけではない。空と陸から同時に攻撃を行うのである。

 もしイスラエルの首相が、「イランが核攻撃を行いそうだ」という報告を受けたら、即座に空と陸から攻撃を開始する。しかも、有人機とミサイルを使うのだ。ミサイルも、短距離ミサイルと長距離ミサイルの両方を使う。

 アメリカは、OPLANという韓国との合同演習で、北朝鮮の核施設への攻撃を想定した訓練を行っているが、いずれにせよ、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載したら、その時点で完全に手遅れだ。

 ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム(LOW)になっているかもしれない、という点だ。このシステムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。

 LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。そうなると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。

 もし北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要がある。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。

 韓国は、そうした能力を持っているとされるが、もしそうなら、作戦敢行の最も良いタイミングは、今夜、もしくは明晩ということになる。しかし、いくら能力があっても、それを使う「意志」がなければ、能力は何の意味もなさないのである。

韓国と北朝鮮との軍事境界線上にある板門店
「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く

 日本国民も、一九四五年以来、他国や他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。それらすべてのケースがなぜ発生したかと言えば、当事者たちが、「まあ大丈夫だろう」(it will be all right)と思ってしまったからだ。

 人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。

 いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。

 アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。

 さらに北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを保有し、韓国を直接脅かしているのに、韓国自身も何もしていない。彼らは、北朝鮮に対して抑止さえもしていないのだ。

 韓国は、北朝鮮に何度も攻撃されているのに、反撃さえしていない。韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件でも、誰もいない方向に砲撃しただけだ。

 要するに、韓国は、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。

 これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。

エドワード・ルトワック(Edward N. Luttwak)

【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!

北朝鮮の特異点としてルトワック氏は、金正恩の酷い髪型と、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れないということをあげていました。

金正恩の髪型とは、無論髪型そのものを言っているのではなく、北朝鮮の体制や文化水準などのことを指しているのだと思います。

そうして、軍事技術に関しては、多くの日本人はどうせかつてのソ連や、今ロシア、それに日本などから盗んだものとして、あまりその技術水準に対して脅威を感じていないようでもあります。

しかし、他国の技術盗むということでは、中国をはじめとしてどのような国でも盗んでいるといえば盗んでいるはずです。別に北朝鮮だけが、技術を盗むことに長けているというわけではないです。にもかかわらず、北朝鮮が短期間に核やミサイルの開発に成功しているということは決して侮れないということです。

これに関しては、なぜ北朝鮮の軍事技術が優れているのかについて、このブログで解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮、特別重大報道で「人工衛星発射成功」を宣言―【私の論評】韓国にはるかに立ち遅れた北朝鮮が、水爆や長距離弾道ミサイルに挑戦できるのはなぜ?
 

この記事は昨年2月7日のものです。詳細は、この記事を読んでいただくものとして、以下には北朝鮮の軍事技術が侮れない理由を述べた部分を引用します。

北朝鮮のミサイル技術も、ソ連の流れを汲むものですが、すでに完成された技術をつかっており、精度を更新するための工夫はあっても、ほとんど進化していません。 
とはいいながら、自前で、車や航空機を製造することができるある程度技術のある国にとっては、そうなのですが、発展途上国などではなかなかそうはいきません。 
にも関わらず、北朝鮮が成功したしないは別にして、とにかく人工衛星発射に挑戦できるだけの技術基盤をどのようにして構築したのでしょうか。 
無論、旧ソ連の技術を転用してたりしているはずですが、それにしても、特に韓国と比較して、著しく技術面でも、経済面でも遅れてしまった北朝鮮でなぜそれが可能になったのでしょうか。 
それは、歴史を遡るとおのずと答えがでてきます。 
大東亜戦中・戦前はご存知のように、朝鮮半島は日本に統治されていました。そうして、実は、日本統治時代、電源開発や工業化において、南朝鮮よりも、北朝鮮の方がはるかに進んでいました。 
朝鮮と満洲の国境を流れる鴨緑江の水系には当時世界最大級の水豊ダムがあり、支流の赴戦江、長津江、虚川江にもダムがありました。
現代の水豊(スプン)ダム
このダムは太平洋戦争の泥沼化の中、1944年3月、水豊水力発電所(発電能力:60万kW)と共に竣工しました。この発電規模は当時の世界最大級であり1940年当時の日本国内の水力発電規模280万kWと比較してもその大きさは容易に比較できます。7基の発電機は各々約10万kWの発電能力を持っていたが、当時世界最大級の能力であり、製造を受注した東京芝浦電気(現在の東芝)は製造のために新工場を建設しました。 
1945年8月9日、ソ連軍(赤軍)侵攻により、7基の発電機のうち5基を略奪されました。略奪された発電機は、カザフスタン共和国、イリティッシュ川(エルティシ川)上流のダムで確認されています。 
朝鮮戦争中に雷撃を含む、アメリカ軍機の攻撃を受けたが、ダム構造が堅牢であったため決壊を免れました。ただしこの攻撃で北朝鮮では発電能力が激減し一時、広域にわたって停電しました。戦後に北朝鮮は発電能力を増強して復興しました。竣工から70年以上経過した現在もダム本体は大きな改修工事が行われず現役であり、現在も北朝鮮の重要なエネルギー源の一つです。なおダム湖は中朝国境となっていて、北側は中国領です。 
戦中には、この電力を使い、北部の日本海に面した興南という地に、日本窒素肥料(現チッソ)が大規模な化学工場を建設し、硫安などの肥料を量産していました。
最近の北朝鮮の旅客機の客室乗務員 スカートの丈が短くなった
戦後、日本から莫大な工業資産を引き継いだ北朝鮮の経済は長い間、農業国の韓国より優位に立っていました。1975(昭和40)年の一人当たりの国民所得は、韓国120ドルに対し、北朝鮮は190ドルでした。しかし、その10年後、韓国580ドル、北朝鮮450ドルと逆転しました。 
これは昭和40年の日韓国交正常化に伴う日本からの経済協力(無償3億ドル、有償2億ドル)を経済発展のために使った当時の朴正熈大統領をはじめとする韓国民の努力の成果でした。 
北朝鮮はすでに日本統治時代の資産を食いつぶし、現在のような状況に陥っています。しかし、日本から受け継いだ工業技術などは細々とでも、引き継いできたのでしょう。特に、民生分野ではかなり立ち遅れてしまいましたが、日本統治時代の資産の上に、旧ソ連などの技術などを継ぎ足し、継承しているのだと思います。

だからこそ、発展途上国であり、経済的にも恵まれず、人民が食うや食わずの状態でありながらも、人民を犠牲にしてでも、軍事技術などは何とか維持発展させ、核兵器や弾道弾などの技術に挑戦できるのです。

もし、北朝鮮が日本の統治を受けておらず、中国の属国のままであったとしたら、今頃、核兵器や大陸間弾道弾などとは無縁の国であったことでしょう。技術的な基盤がまったくないところに、ソ連などの技術を移転したとしても、自前で核兵器や、大陸間弾道ミサイルなど、なかなか開発できるものではありません。
これは、日本統治時代の朝鮮に対して日本がいかに貢献したかを物語っていると思います。日本統治時代に、日本は朝鮮の人民を自国民として扱い、自国民と同等の教育をしていたということの証であると思います。

そうして、現在の北朝鮮にあたるところには、工業化されていたことから、朝鮮人に対する産業教育なども十分に行われていたものと考えられます。統治時代の約30年間にわたり、北では具体的な産業教育が行われたものと思います。

そこで、産業の基本的なものの考え方や、心構えなども教えられたものと思います。一方、韓国においては統治時代にはそのようなことはなく、戦後しばらくしてから産業化し、見よう見まねで産業化が図られたため、そもそも基本的なものの考え方や、心構えなどがおろそかにされたのだと思います。

韓国では、これらが疎かにされ、付け焼き刃的に海外から技術を買ったり、技術者を雇ったりして最先端の技術を身につけたようにもみえるのですが、基本中の基本を疎かにしたため今日のようなチグハグな状況になってしまったものと思います。

その象徴的なことが、軍事産業で起こっています。たとえば、強襲揚陸艦の「独島」など象徴的です。以下に「独島」のポンコツぶりを示す記事のリンクを掲載します。
【世界を読む】韓国軍艦『独島艦』唖然の〝ポンコツぶり〟…自称「アジア最大」で機関砲は味方撃ち、火災・浸水・漂流で使い物にならず
韓国の強襲揚陸艦「独島」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、韓国がアジア最大の軽空母級輸送艦と自称する「独島(ドクト)艦」も救いようのないポンコツ品であることが、現地報道などを通じ次第に明らかになたことを報道しています。韓国が不法占拠する島根県竹島の韓国名を挑発的に命名したこの軍艦は、レーダーが役に立たず、機関砲を発射すれば甲板上の自軍ヘリに命中するという設計ミスが判明。あげくは平時の海上で浸水や火災を起こして漂流し、長期修理でドッグ入りしてしまいました。韓国内では、「パレード艦」「イベント艦」と揶揄され、就役から7年たっても全く戦力にならない“自慢の軍艦”の信じがたい実情を紹介しています。

この艦艇は、韓国が製造したものです。一国が製造した軍事用の艦艇や、戦車などには、その国の技術水準が如実に反映されるものです。

日本でもヘリコプター搭載型護衛艦として、このような艦艇を製造していますが、これほど酷い不手際があった試しはありません。

北朝鮮がもし、韓国と同じ程度の軍事予算を獲得することができれば、とてつもないことになるかもしれません。

しかし、日本とて韓国を笑ってばかりではいられません。今日、北朝鮮の核とミサイルは日本にとって最大の脅威となっています。北朝鮮に巨大な産業資産を設置し、産業教育などを施したことが回り回って、現在の脅威を生み出しているのです。

北朝鮮は、戦後しばらくは技術水準もかなり劣っているように見えたので、日本では多くの人が「まあ大丈夫だろう」だろうと考え、これに真摯に対応してこなかったことが、拉致問題を生み出しさらには、今日の脅威を生み出してしまったのです。

ルトワック氏は北朝鮮への日本の対応は、北朝鮮への降伏、北朝鮮への先制攻撃のいずれかしかないと主張しています。

無論、日本としては北朝鮮への降伏はあり得ないです。では、ルトワック氏の主張からすれば、北朝鮮への先制攻撃しかないということになります。

しかし私は、ルトワック氏は、日本が北朝鮮とすぐに戦争しろと単純に主張しているとは思いません。先制攻撃しかないなどといわれても、今の日本にはすぐに北朝鮮に先制攻撃できる力はありません。

そのようなことはわかっていて、このような主張をするわけですから、無論明日や明後日に、北朝鮮に先制攻撃しろと言っているわけではないと思います。そうではなくて、それに向けて今すぐに準備しろと主張しているのだと思います。

これに対処するために、日本は、北朝鮮に対して先制攻撃できるだけの軍事力とそれに対応できるように国内での法的裏付けをするべきであると主張しているのだと思います。

しかしそのためには、結局日本が「戦争できる国」に変貌するしかありません。こう言うと、リベラル・左派の人たちはとんでもないことだと大騒ぎするかもしれません。

しかし、彼らは、上でルトワック氏が主張しているような「平和は戦争につながる」という現実を見ていないだけです。

日本が北朝鮮に先制攻撃できるだけの準備を整え、いつでもそれを実行できるようにしておけば、そもそもこれから朝鮮半島で問題がおこることはなくなる可能性が高いです。

日本は、あまりに長い間平和を享受しすぎました。そのことが、今日の危機を招いているのです。そうして、日本が変わらなければこの状態は未来永劫にわたって継続します。

日本が戦争できる国に変貌することが、日本にそうしてアジア平和をもたらすのです。

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2016年6月29日水曜日

【恐怖の原発大陸中国】南シナ海の洋上で中国製の原発計画が進行中 19年までに運転開始へ―【私の論評】中国の原発輸出は頓挫するが、南シナ海浮体原発は甚大な危機!核兵器持ち込みも(゚д゚)!

【恐怖の原発大陸中国】南シナ海の洋上で中国製の原発計画が進行中 19年までに運転開始へ

★(下)

この記事の★(上)は以下のリンクをご覧になってください。

【恐怖の原発大陸中国】中国の危うき原発事情 厳しい言論統制で事故のほとんどは隠蔽

建設中の広東省台山原発1号機
不具合が判明し、導入を決めていた各国がプロジェクトの見直しを余儀なくされている新型原子炉。それにもかかわらず、中国は安全検査の期間を短縮してまで稼働を急いでいる。その裏には「世界一の原発大国」という確固たる目標がある。

今年3月に開催された全人代で採択されたシーサンウー(第13次経済5カ年計画)では、2020年までに原発による発電量を現在の2倍以上となる5800万キロワットに増加させる方針が盛り込まれた。さらに2030年までに原発の稼働数と発電能力の両面で世界一となることも見据えている。

現在、7省1自治区に計31基の原発を稼働中で、さらに23基が新設中という中国だが、計画遂行のために今後、年間7~8基を新たに稼働開始させることが必要となり、かなりの突貫作業が求められることになる。

中国の建築現場ではこれまで、突貫作業や、おから(手抜き)工事が横行し、数々の悲劇を招いてきた。しかし、手抜きの対象が原発建設ともなれば、これまでの規模とは比べものにならない大惨事となる危険性がある。

不安だらけの中国製原発が新設されるのは自国領土内ばかりではない。『環球時報』によると、国有企業の中国核工業集団は、南シナ海の洋上に、小型原子炉をはしけで浮かべる浮体原子力発電所を20基敷設する計画を進行させている。目的は、海底に眠る原油の掘削に必要な電力を賄うことだという。設置費用は1基あたり30億元(約500億円)で、19年までの運転開始を目指す。

安全性に疑問の残る中国製原発がやって来るとあれば、南シナ海に面したフィリピンやベトナムなどの隣国にとっても、人ごとではない。

周囲の不安をよそに、中国がこれほどまでに原発の新設を急ぐ理由について、大手証券の中国人アナリストはこう話す。

「イギリスやルーマニアが、中国製の原子炉『華龍1号』の導入を決めたばかりだが、中国は今後さらに原発輸出に力を入れていくとみられる。特に、将来的にはアフリカの原発市場を見据えており、ケニアやエチオピア、ナイジェリアなど中国と経済的につながりの深い国々とはすでに商談を開始している。中国の原発の増設には、電力の安定供給という目的のほかに、国際市場で通用する技術と実績を獲得したいという思惑もある」

国を挙げての巨大ビジネスの影に、中国原発の安全性や事故の実態はますます覆いかぶされることになりそうだ。 =おわり

■奥窪優木(おくくぼ・ゆうき)

【私の論評】中国の原発輸出は頓挫するが、南シナ海浮体原発は甚大な危機!核兵器持ち込みも(゚д゚)!

上記には主に中国の原発の3つの危機が掲載されています。一つは、中国が世界一の原発大国を目指すというものです。2つ目は、南シナ海の海洋に浮体原子力発電所を20基施設するという計画が進行中であることです。最後の一つは国をあげての原発輸出です。

このうち、最後の一つである、国をあげての原発輸出に関しては、私自身はかなり失敗する確率が高く、実質上不可能であると見ています。

その根拠としては、中国が、海外の高速鉄道建設で次々と挫折しているという事実があげられます。

最近、中国共産党は、内需の不振から外需の取り込みを図ろうとしていました。最近の中国では国内での投資が一巡して、もう有力な投資先がほとんどないことから、投資による内需の拡大が望めない以上、どうしても外需に頼らざるを得ません。

その典型が海外への中国高速鉄道売り込みでした。しかし、その中国高速鉄道の売り込みは頓挫の一歩手前です。以下に4つの失敗事例を掲載します。

バンドン郊外で開かれた高速鉄道の着工式典に出席したジョコ大統領(左から2人目)
と中国鉄道公司の盛光祖社長(中央)ら=1月21日、インドネシア
まずは、インドネシアです。昨2015年、中国はインドネシアで我が国と高速鉄道の受注をめぐって激しい競争を行いました。

中国は、インドネシアに高速鉄道の建設を事業費55億米ドルの全額融資する、政府の債務保証は求めない等の丸抱えで請け負うという破格の条件で約束しました。ジョコ政権が、中国に建設を依頼しようと考えたのも無理はありません。

昨年9月、中国がインドネシア高速鉄道敷設(ジャカルタ―バンドンの全長約140km)を受注しました。そうして、2019年の開業を目指していました。

ところが、インドネシア当局は、まず、中国から提出された書類が(英語やインドネシア語ではなく)中国語で記載されていたので、事業契約が調印できませんでした。

また、中国とインドネシアの合弁会社が、一転して、事業失敗の際の保証をインドネシア政府に求めたのです。そのため、インドネシア側に、将来、負担を押しつけられるのではないかとの懸念が芽生えました。

今年2月、インドネシア当局は、その合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を60年間から100年間にするよう求めました。当局は、もしそれが改善されない限り認可を出さない方針です。

中国には技術力に限りがあるため、たとえ短い距離であっても、インドネシアで高速鉄道建設が困難に陥っています。

廃墟のようになったベネズエラ・サラサの高速鉄道関連工場
次に、ベネズエラです。同国でも、2009年、中国がティナコ―アナコ間全長400kmで、高速鉄道敷設を手がけました。この建設計画は75億米ドルで契約が交わされ、2012年に完成する予定だったといいます。

しかし、すでに同国からは中国人スタッフが消え、習政権は、その建設を放棄しました。そして、現場に残された金目の物は、現地住民に持ち去られたと伝えられています。

もともと、ベネズエラは電力不足に悩まされていたため、同国で高速鉄道を走らせるのには無理があったのです。

タイ国鉄115周年のイメージが華々しく描かれた未来のタイ高速鉄道
3番目は、タイですが、初め、中国の借款で高速鉄道敷設(バンコクを起点に5線。特に、バンコク―ナコーンラーチャシーマー間)を計画していました。ところが、タイ側が急に、一部資金を自前で賄うことにしました。

タイは、巨額な建設費を理由にして、中国に借款の金利引き下げや投資増額を要求しました。これに対し、中国側はタイの要求をのみ、金利を2%に下げました。

にもかかわらず、タイは中国の譲歩を受け入れず、自己資金で一部路線の建設を決めました。タイの高速鉄道も、先行きが不透明です。おそらく、これから中国に受注することはないでしょう。

ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の
建設計画、赤い点線の部分に高速鉄道が走るはずだった
最後に、習近平政権は、米国でも高速鉄道(ロサンジェルス―ラスベガス間全長370㎞)の敷設契約を締結していました。ところが、今月、その契約が破棄され、米高速鉄道は白紙に戻っています。

同路線は昨年9月、米エクスプレス・ウエスト社と中国の国有企業「中国鉄路総公司」が率いる中国企業連合の合弁事業として、今年9月にも着工予定でした。

しかし、エクスプレス・ウエスト社は6月8日、合弁解消を発表した。その理由として、(1)米国では、中国企業連合による認可取得が難しい、(2)すでに工事に遅れが生じている、(3)米連邦政府が高速鉄道車両は米国内での生産を求めている、などです。

2日後、中国企業連合は新華社通信を通じて、米国側の一方的な合弁事業解消は、無責任であり、反対するとの声明を発表しました。

このところ失敗つ次の中国の高速鉄道輸出は、中国の国家戦略です。そうして、中国の経済圏構想である「一帯一路」実現の手段でもあります。そのため、中国は、採算性を度外視しているところがあり、ビジネスとして成立しにくいのです。このような杜撰なビジネス手法では、習近平政権は、おそらく今後も失敗を重ねるだけになることでしょう。

そもそも、高速鉄道の技術は中国にはありませんでした。元々は日本の新幹線の技術のパクリです。技術力がないにもかかわらず、無理をして受注するので、うまくいかないという面も否定できません。

結局、外国で鉄道を建設するにおいても、中国国内でのやり方しか知らず、地元の人民の意向など関係なく自分の都合で押し付けをするため、失敗してしまうのです。中国のアフリカ投資も同じような理由から、ことごとく失敗しています。

そのような中国が原発だけは、まともに実施するとは考えられません。原発に関しても、中国には高度な技術はありません。元々は旧ソ連からのパクリです。だから、海外に導入しようとしても、結局高速鉄道と同じような理由から大失敗するのは目に見えています。

しかし、中国国内や、南シナ海は他国とはまったくお構いなしに、自分の都合で原発を建築することができます。

実は、中国による南シナ海での洋上原発開発については、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【緊迫・南シナ海】中国が「海上原発」建設を計画 人工島に電力を安定供給―【私の論評】核戦争瀬戸際までいったキューバ危機の再来になる可能性も十分にあり(゚д゚)!
ロシアの浮体原子力発電所概念図
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事で浮体原子力発電所の長所、短所などとともに、中国による南シナ海への設置の危険性についても掲載しました。

その部分を以下に引用します。
しかし中国では、まだ習近平失脚の報道はなされないところから、習近平と反習近平派の権力闘争の決着はついていないようです。

そうなると、習近平にしても反習近平派としても統治の正当性を強調するためには、東シナ海や、南シナ海の手詰まり状況を打開する必要があります。

おそらく、今回の「海上原発」は、どちらの派閥からでてきたものかは、わかりませんが、そういった流れの中の一つであると考えられます。

とにかく、「海上原発」を南シナ海に派遣して、電力供給に成功したということになれば、中国内の評価は高まります。計画を発表したり、実際に着手するだけでもかなり効果があるかもしれません。これは、海軍力では日米に比較して、圧倒的に劣る中国の窮余の一策であると考えられます。 
本格的な軍事衝突では、全く勝ち目がないので、「海上原発」の派遣と、南シナ海軍事基地への電力供給ということで、中国国内に向けた示威行動の一つということが考えられます。

しかし、これはすぐにできることではありません。それなりに時間のかかることです。

とはいいながら、これを許せば、南シナ海は中国の実効支配が成立することになります。日米ならびに周辺諸国は絶対にこれを許すべきではありません。

日米ならびに周辺諸国は、南シナ海の中国の軍事基地を艦船や潜水艦で包囲し、「海上原発」派遣ならびにその他の補給物資の供給を絶つべきです。それを妨げようとする艦船、航空機に攻撃を加え、撃沈、撃墜すべきです。

日本としては、直接攻撃には加わることはできませんが、世界トップ水準の対潜哨戒活動に参加し、中国の艦船、潜水艦の位置を把握し、中国海軍を丸裸にして、米軍や周辺諸国に強力すべきです。

いまのところ、「海上原発」の建造スケジューなどはっきりしませんので、あまりマスコミでも報道されていませんが、これを中国側が本当に実施するならば、第二のキューバ危機のような様相を呈することになるかもしれません。
キューバ危機の折にソ連の貨物船の上空を飛行するアメリカ軍のロッキードP-3(1962年10月25日)
キューバ危機(キューバきき、英: Cuban Missile Crisis、西: Crisis de los misiles en Cuba、露: Карибский кризис)は、キューバを舞台に1962年10月14日から28日までの14日間に亘って米ソ間の冷戦の緊張が全面核戦争寸前まで達した危機的な状況のことを指します。

中国が南シナ海に「海上原発」を派遣したり、さらに軍事力を強化すれば、さすがにアメリカも黙ってはいないと思います。

及び腰オバマはもう、すでにレームダック化していますが、アメリカ議会や次期アメリカ大統領はこのようなことを傍観することはないでしょう。
そうして、南シナ海での中国の浮体原発の設置を許してしまえば、さらに恐ろしいことが考えられます。それは、中国で浮体原発を開発し、それを南シナ海に曳航するときに、核兵器も密かに運びこむということが考えられるということです。

20もの浮体原発を一度に運ぶにしても、次から次に順番に運ぶにしても、それとともに核兵器を移動されても、米国などによっても、それを外から検知することは非常に難しいということです。

外からではわからないので、米軍などが臨検しようにも、中国側はそれを拒否することでしょう。そうなると、秘密裏に核兵器を持ち込まれる可能性も十分あるということです。

南シナ海に中国が核兵器を持ち込んだとしたら、中国の南シナ海の実効支配は確実なものになります。それどころか、南シナ海を中心に、核兵器を背景に西太平洋への強引な進出が始まることになります。

そうして、これは本当に第二のキューバ危機のような状況を招くことになります。それも、欧米と比較すれば、日本やアジア諸国にとって大きな危機となります。そのようなことは絶対避けるべきです。

私は、中国が南シナ海に浮体原発を設置するのは、まだ先のことだと思っていましたが、上の記事では、19年までの運転開始を目指すということですから、3年後のことです。

このような拙速なやり方では、ただでさえ技術力のない中国が、まだどの国も実用化していない浮体原発を南シナ海に設置するということですから、放射能漏れや核物質の海洋への大量廃棄等の危険性も十分考えられます。世界は、何らかの方法でこれを阻止しなければなりません。

南シナ海浮体原発は、それだけ危険なものであることを私達はしっかりと認識しなければなりません。゜

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2015年5月23日土曜日

アメリカとの対立も辞さない習近平 「米中冷戦時代」の到来か―【私の論評】今度はアジアに残った冷戦構造が鮮明になり、やがて崩壊する(゚д゚)!

2015年05月22日(Fri)  石 平 (中国問題・日中問題評論家)

中国の野望はどうなるのか? 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
先月末から今月中旬までの日米中露の4カ国による一連の外交上の動きは、アジア太平洋地域における「新しい冷戦時代」の幕開けを予感させるものとなった。

まず注目すべきなのは、先月26日からの安倍晋三首相の米国訪問である。この訪問において、自衛隊と米軍との軍事連携の全面強化を意味するガイドラインの歴史的再改定が実現され、日米主導のアジア太平洋経済圏構築を目指すTPPの早期締結の合意がなされた。政治・経済・軍事の多方面における日米一体化はこれで一段と進むこととなろう。

オバマ大統領の安倍首相に対する歓待も、日米の親密ぶりを強く印象付けた。そして5月1日掲載の拙稿で指摘しているように、アメリカとの歴史的和解と未来志向を強く訴えた安倍首相の米国議会演説は、アメリカの議員たちの心を強く打った。この一連の外交日程を通じて、まさに安倍演説の訴えた通り、両国関係は未来に向けた「希望の同盟関係」の佳境に入った。

もちろんその際、日米同盟の強化に尽力した両国首脳の視線の先にあるのは、太平洋の向こうの中国という国である。

「アメリカとの対立も辞さない」
という中国のメッセージ

米中冷戦勃発か?

2012年11月の発足以来、習政権は鄧小平時代以来の「韬光養晦戦略」(能在る鷹は爪隠す)を放棄して、アジアにおける中国の覇権樹立を目指して本格的に動き出した。13年11月の防空識別圏設定はその第一歩であったが、それ以来、南シナ海の島々での埋め立てや軍事基地の建設を着々と進めるなど、中国はアジアの平和と秩序を根底から脅かすような冒険的行動を次から次へと起こしてきた。

その一方、習主席はアメリカに対して、「太平洋は広いから米中両国を十分に収容できる」という趣旨のセリフを盛んに繰り返している。上述の「アジア新安全観」と照らし合わせてみると、中国の戦略的考えは明々白々である。要するに、太平洋を東側と西側にわけてその東側をアメリカの勢力範囲として容認する一方、太平洋の西側、すなわちアジア地域の南シナ海や東シナ海からアメリカの軍事力を閉め出し、中国の支配地域にする考えだ。

つまり、「太平洋における両国の覇権の棲み分けによって中国はアメリカと共存共栄できる用意がある」というのが、習主席がアメリカに持ちかけた「太平洋は広いから」という言葉の真意であるが、逆に、もしアメリカがアジア地域における中国の覇権を容認してくれなければ、中国はアメリカとの対立も辞さない、というのがこのセリフに隠されているもう一つのメッセージである。習近平は明確に、アジア太平洋地域における覇権を中国に明け渡すよう迫ったわけである。

アジア太平洋地域におけるアメリカのヘゲモニーは、世界大国としてのアメリカの国際的地位の最後の砦であり、死守しなければならない最後の一線である。近代以降の歴史において、まさにそれを守るがために、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争という3つの対外戦争を戦い、夥しい若者たちの血が流れた。そうやって確保してきたアジア覇権を、今さら中国に易々と明け渡すわけにはいかない。


実際、オバマ政権になってからアメリカが「アジアへの回帰」を唱え始めたのも、2020年までに米海軍と空軍力の60%をアジア地域に配備する計画を立てたのも、まさに中国に対抗してこの地域におけるアメリカのヘゲモニーを守るためである。

経済面でもアジア支配の確立を目指す

さらに、習政権は経済面での「アメリカ追い出し作戦」に取りかかっている。2015年の春から、アメリカにとって重要な国であるイギリスを含めた57カ国を巻き込んでアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の構想を一気に展開し始めた。これは明らかに、日米主導のアジア経済秩序を打ち壊して中国によるアジアの経済支配を確立するための戦略であるが、アメリカの経済的ヘゲモニーにまで触手を伸ばすことによって、習政権は米国との対立をいっそう深めたと言える。

ここまで追い詰められ、流石にオバマ政権は反転攻勢に出た。そうしなければ、アジア太平洋地域におけるアメリカのヘゲモニーは完全に崩壊してしまうからだ

そして、4月下旬の日米首脳会談を受け、日本が先頭に立って中国のAIIB構想に対する対抗の措置を次から次へと打ち出した。

日本は、迷うことはない


その数日後、米軍は南シナ海での中国の軍事的拡張に対し、海軍の航空機と艦船を使っての具体的な対抗措置を検討し始めたことが判明した。アメリカはようやく本気になってきたようである。このままでは、南シナ海での米中軍事対立は目の前の現実となる公算である。

こうした中で、ケリー米国務長官は今月16日から訪中し、南シナ海での盲動を中止するよう中国指導部に強く求めた。それに対し、中国の王毅外相は「中国の決意は強固で揺らぎないものだ」ときっぱりと拒否した。中国はもはやアメリカとの対立を隠そうともしない。

そして21日、米国防総省のウォーレン報道部長は記者会見の中で、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。

今月20日、アメリカのCNNテレビが、南シナ海で人工島の建設を進める中国に対して偵察飛行を行うアメリカ軍機に中国海軍が8回も警告を発したという生々しい映像を放映したが、それはまさに、来るべき「米中冷戦」を象徴するような場面であると言えよう。

ベルリンの壁の崩壊をもってかつての冷戦時代が終焉してから26年、世界は再び、新しい冷戦時代に入ろうとしている。以前の冷戦構造の一方の主役はすでに消滅した旧ソ連であったが、今やそれに取って代わって、中国がその主役を買って出たのだ。

米中の対立構造がより鮮明になれば、日本にとってはむしろ分かりやすい状況である。戦後の日本はまさに冷戦構造の中で長い平和と繁栄を享受してきた歴史からすれば、「新しい冷戦」の始まりは別に悪いことでもない。その中で日本は、政治・経済・軍事などの多方面において、同じ価値観を持つ同盟国のアメリカと徹頭徹尾に連携して、アジア太平洋地域の既成秩序を守り抜けばそれで良い。ここまできたら、迷うことはもはや何もないのである。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今度はアジアに残った冷戦構造が鮮明になり、やがて崩壊する(゚д゚)!

石平氏は、戦後の冷戦体制は、ソ連が崩壊した後には消滅したという考えたのようです。しかし、私はそうは思ってはいませんでした。確かに、ソ連が崩壊した後、東欧諸国は民主化や、非共産化をすすめ、冷戦体制は消滅し今日に至っています。

最近は、ウクライナ問題などか持ち上がり、冷戦体制に戻ると指摘する評論家もいましたが、それは実現しないことでしょう。なぜなら、今やロシアは小国に過ぎないからです。今のロシアは、最盛期のソ連と比較すると比べ物にならないほど国力が衰退してしまいました。ただし、旧ソ連から引き継いだ核兵器が脅威であることは今も変わりはありません。

今や、GDPは日本の1\5程度で、人口も日本より2000万人ほど多い、1億4000万に過ぎません。軍事力も、旧ソ連の核兵器を受け継いでいるという強み以外は何もありません。軍事的には、アメリカなどの足元にも及ばない脆弱なものになってしまいました。おそらく、今のロシアはまともに戦争をしたらEUにも勝つことはできないでしょう。

だから、冷戦体制は消滅したというのは、ある面では正しいです。ただし、アジアに限っては冷戦構造は崩れませんでした。それについては、このブログでも以前紹介したことがあるので、そのURLを以下に紹介します。
中国が北朝鮮を「我が国の省」として扱う可能性を示唆―米紙―【私の論評】そう簡単に事は済むのか?!
銃殺刑に処せられた張成沢(チャン・ソンテク)氏

この記事は2011年11月のものであり、まだ張成沢(チャン・ソンテク)氏が銃殺刑に処せられる前のものです。

この記事では、当時の北朝鮮の将来がどうなるかを掲載するとともに、冷戦構造がアジアでは、継続されていることを掲載しました。

私の当時の北朝鮮の将来のみたては、しばらく実質集団指導体制が続き、その後本格的な権力抗争が発生するというものでした。

張成沢氏が、2013年12月12日に処刑され、最近では今年4月30日、玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長(国防相)が処刑されたということで、私の見立てはあたっていたと思います。

4月末に突然、処刑された玄永哲氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事より、アジアにおいては冷戦構造が終了していなかったという部分のみを以下にコピペさせていただきます。

わたしは、しばらく実質集団指導体制が続き、その後本格的な権力抗争が発生すると思います。おそらく、今から5年後くらいから、権力抗争が激しくなると思います。なぜ、そんなことがいえるかといえば、今のところ、どれも傑出した存在がないからです。 
いずれにせよ、東欧では終わった冷戦構造が、アジアではそのまま継続しています。なぜ、残ったかといえば、当事者であるはずの日本が、これに対して何もしてこなかったことにも要因があったと思います。 
もうそろそろ、日本も、こうした世界の流れに翻弄されだけではなく、自ら進むべき道を選べるようにすべき時期に来ているのではないでしょうか?そうでなけば、拉致問題はいつまでたっても解消できないでしょうし、これからも、世界の流れに翻弄されるだけの存在となることでしよう。 
世界特にアジアの国々は、過去のこの地域における日本の貢献を忘れてはならないと思います。日本が日露戦争に勝利したからこそ、朝鮮半島はロシアの傘下に収まることもありませんでした。その後も日本が中国にとどまったことにより、ロシアの浸食はありませんでした。 
もし、日本が、極東の一小国であり続けていたなら、朝鮮半島ならび、中国の満州いや、もっと広い中国の版図の一部もロシア領になっていた可能性があります。 
いやそれどころか、今頃日本などは存在せず、当時のソ連の傘下に収まっており、私たちは、公用語としてロシア語を日々語っていたかもしれません。いや、最悪は、関東以北がロシア領、以南が日本というように、今の朝鮮半島のように二分されていたかもしれません。そんなことになっていれば、今頃、このような、冷戦構造がなかったか、あるいはもっと酷い状況になっていたかもしれません。
ソ連の消滅によって、東欧諸国では確かに冷戦構造は消滅したのですが、アジアは何も変わりませんでした。中国と北朝鮮の体制は本質的に何も変わりませんでした。そうして、それは、日本がアジアにおいて何もしてこなかったことにも原因があります。

何もしなかったというより、何もできなかったということが正しいかもしれません。世界の動きに合わせて、日本が何もできなかったがために、そうして、特にオバマが大統領になってからは、中国に対して厳しい対処をとらなかったため、中国の野望を許してしまい、今日のブログ冒頭の記事のような事態を招いてしまったという事になると思います。

東欧では、確かに冷戦構造は終焉したのですが、アジアは何も変わらず温存されてしまったにもかかわらず、これに対して過去の政権は何もしてきませんでした。

まともに取り組もうとしたのは、安部総理のみです。

しかし、日本の野党などこのことに全く無頓着です。特に、安全保障法制をめぐる野党の質問は酷いものばかりです。これは、危機管理に関わることであるにもかかわらず、延々と平時の手続き論ばかりしているという有り様です。

東日本大震災における民主党の危機管理は最悪でした。しかし、彼らは未だ何も反省してないようです。現在、南シナ海で何が起こってるのかまるで、見えてないようです。他の野党も似たり寄ったりです。年をとって、白内障にでもなってしまったのでしょうか。

実際に、何をはじめるのか、到底理解できない中国の海洋進出に周辺国は困惑しています。しかし、放置すればいずれ日本もとんでもない事態に巻き込まれるでしょう。中国の海軍を押さえ込むために、何をすべきか?

そのリスクとリターンを議論すべき国会で、クイズばかりやってる馬鹿野党。あまりにレベル低過ぎて全く話にも何にもなりません。野党は、どうやって中国海軍の海洋進出を抑えこもうとしているのでしょうか。

まさか、憲法9条を尊重して、「話し合い」による解決を目指しているというのでしょうか。であれば、野党議員団で特別攻撃隊を結成し、今すぐ南シナ海に赴いて、南シナ海での中国の盲動の現場に立って、「話し合い」攻撃を仕掛ければ良いのではないでしょうか。

もしそんなことをすれば、張成沢氏のように機関砲で銃撃されて、全員玉砕することになると思いますが、それで日本の世論もかたまり、アジアの冷戦構造終焉のための、具体的な行動にすみやかに打って出ることができるようになるかもしれません。今の野党が、安全保障で役立つことができるとすれば、これくらいしかないかもしれません。まあ、そんなことは絶対にしないでしょうが・・・・・・・。

いずれにしても、日米同盟がより強固で緊密なものになり、アメリカにも安部総理のような大統領が出てくれば、アジアの冷戦構造も東欧のように瓦解することは間違いないものと思います。冷戦構造が瓦解したあかつきには、無論ソ連が崩壊したように、中国の現体制も崩れることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国による冷戦構造を読み解く鍵となる、書籍をチョイスしました。是非ご覧になって下さい(゚д゚)!

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2015年5月21日木曜日

CNNが米偵察機に搭乗取材―【関連記事】米国は、リバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示すべき(゚д゚)!

CNNが米偵察機に搭乗取材



 南シナ海上空(CNN) 中国海軍は南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、20日だけで8回にわたって警告を発した。CNN取材班はこの偵察機「P8Aポセイドン」に初めて搭乗を許可され、独占取材を行った。

 中国が南シナ海に相次ぎ人工島を建設して軍事施設を増強していることに対し、米国防総省は警戒を強め、中国の領有権に関する主張を米国が認めていないことを誇示する目的で偵察飛行を行っている。人工島の建設に対しては米国の同盟国も懸念を強める。

 国防総省がメディアによる取材を初めて認めた背景には、人工島が投げかける問題や米国の対応強化について世論を喚起する狙いがある。中国が米国の対応を歓迎していないことは即座に分かった。「こちら中国海軍。こちら中国海軍。どうぞ退去してください。誤解を避けるために」。取材班が搭乗した偵察機は、無線通信でそう呼びかける英語の音声を受け取った。

 国防総省が中国の建設作業現場の映像や米偵察機に対する警告音声を公表したのは初めて。

 偵察機は最も低い時で1万5000フィート(約4572メートル)の高度を飛行した。米軍はこの地域でプレゼンスを高めるため、偵察機や軍艦で人工島にさらに接近することも検討中だ。

 中国海軍の通信が入って間もなく、発信元の人工島が見えてきた。同島は中国の沿岸から1000キロほど離れた海上に建設されていた。

 南シナ海には豊かな漁場があり、大量の天然資源が埋蔵されている可能性もあることから、問題の海域では複数国が領有権を主張している。

 20日の偵察は3つの人工島の監視が目的だった。数カ月前までは小さな岩が点在するだけだった海上が埋め立てられて大規模な建設作業が進められており、米国はこうした島が近いうちに軍事施設として実用配備されることを危惧する。

 これに対して米軍側は一貫して、P8は国際空域を飛行していると繰り返す。

 この応答にいら立って、1度は「こちら中国海軍。出て行け!」という反応が返って来た。

 この空域は軍だけでなく民間の航空機も飛行する。米デルタ航空のパイロットが同じ周波数を使って民間機であることを伝えると、無線通信の相手は「中国海軍」と名乗り、デルタ機はそのまま飛行を続けた。

 建設作業が進むほど、中国海軍の米軍機に対する警告の頻度や攻撃性は高まると米軍司令官は予想する。

 ファイアリー・クロス礁やミスチーフ礁では埋め立てや建設の作業が盛んに進められている様子が見えた。「毎日こんな様子だ。週末も働いているのだろう」とパーカー大佐は話している。

【私の論評】米国は、リバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示すべき(゚д゚)!

中国が、日本の尖閣周辺の領海、領空侵犯を繰り返したり、南シナ海に相次ぎ人工島を建設して軍事施設を増強している背景には、無論のこと中国の海洋進出の野望があります。

その野望については、随分前から多くの国々で周知されていることです。それに関する記事は、このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国の海洋進出の野望に関する部分のみ掲載します。
中国中央共産党幹部の妄想も酷いものです。その妄想に従い、第一列島線、第二列島線などの妄想ラインなどをまじめに考えています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A 
第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。 
◆中国は2020年の運用を目標に通常型空母建設に着手しているほか、原子力空母建設構想など海軍力の整備・増強を表明しており、同国の軍拡が懸念されている。 
但し当然の事ながらこれら第一、第二列島線概念は公式に対外的にアナウンスされた方針ではなく、あくまで人民解放軍内部の国防方針である。 
同副主席が掲げた海軍建設のタイムスケジュール 
「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備 ほぼ達成済み
「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部(近海)の制海権確保。
「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
「完成期」 2020-2040年 アメリカ海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
2040年 アメリカ海軍と対等な海軍建設 
これからすると、躍進前期は遅れています。そうして、現在躍進前期の最大の障害は、日本によるものです。計画では、2010年までには、第一列島線内部(近海)の制海権確保が実現されていなければなりません。しかし、尖閣すらとれない状況では、これは現状では全く無理です。
 さて、この記事では、中国の太平洋米中二穀支配など妄想に過ぎないことを指摘しました。しかし、中国は自らの海洋進出を妄想とは思ってはいないようです。

昨日は、オバマ大統領率いる米国が、海洋覇権を狙う中国を強く牽制しているとした記事について解説させていただきました。
習近平主席、とんだ赤っ恥 海洋覇権狙う中国を米国が封じ込めへ―【私の論評】及び腰オバマの遅きに失した中国対応!ほくそ笑む習近平の前に立ち塞がる安部総理(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部分のみ以下にコピペさせていただきます。

この記事の元記事では以下のようなことを掲載していました。
米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の20カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたのだ。キューバも合意していた中国艦艇の常駐を撤回していた。習近平国家主席としては、赤っ恥をかかされたことになりそうだ。
これに対して、私は以下の様な論評をしました。
もう、オバマは対外的に何もしないしできません。上の記事では、さも中国牽制のために、米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の20カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたようなことを掲載していますが、私はそうではないと思っています。
オバマが何を考えているかといえば、キューバとの国交回復のみです。すでに、レームダック化しているオバマにおいては、もはや対外的に成果を残せそうなのは、キューバとの国交回復だけです。今回の研修会合は完璧に、キューバとの国交回復のための、地ならしにすぎないものと私は思います。
もし、中国への牽制なら、実施する場所が間違えています。中国を牽制するというのなら、日本か韓国、台湾かフィリピンで実施すべきものです。 
このニュースに接して、習近平は赤っぱじをかいたと思うどころか、オバマのあいかわらずの、及び腰に、「こいつはまだまだ」いけると、ほくそ笑んでいることでしょう。
この習近平のほくそ笑みの発露が、今回の 中国海軍による南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対する、20日だけでも8回にわたって警告だとみるべきです。

現中国が、海洋進出するなどということは、第二次世界大戦後の戦勝国による「戦後体制」にはなかったシナリオです。そもそも、中華人民共和国は、国民党軍と戦ったのであり、第二次世界大戦に参戦していません。

そのような、現中国が戦勝国面するどころか、海洋進出の野望を抱いています。オバマとしては、本来「戦後体制」の守護者としても中国と厳しく対峙しなければならないはずです。中国の海洋進出を防がなければ、「戦後体制」の維持は困難です。


しかし、オバマの態度を見ているとどうもその気はないようです。もしオバマが「戦後体制」を崩すというのなら、日本の真の独立を促し、アジアにおける日米の同盟関係のあり方などはっきり示して、その方向に向かって準備するなどのことをすべきです。

アジアを重視するという、リバランスの表明だけでは不十分です。リバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示すべきです。

オバマの優柔不断により、海洋進出の野望を持つ中国の野望はさらに拡大され、今日のような状況になっています。

アメリカ議会は、日本の鳩山以下のオバマ大統領の及び腰を補い、中国の野望阻止する方向にアメリカの舵を大きく切るべきです。そうして、次の大統領は、さらにこの方向性を強力に推進すべきです。何よりも、一刻も早くリバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示し、その方向に向かって動くべきです。

私は、そう思います。みなさんはどう思いますか?

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