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2017年4月28日金曜日

ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢―【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!

ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢

エドワード・ルトワック博士
『戦争にチャンスを与えよ』を上梓したエドワード・ルトワック氏より日本の読者へ向けて緊急の提言が届いた。朝鮮半島情勢が緊迫する中、日本がとるべき道とは何か。軍事的衝突の確率とは。“最強の戦略家”による最新の情報を、本書の一部とともに紹介する。
ルトワック博士の緊急警告! 
 習近平は現時点で、トランプからの「平壌(北朝鮮)政府に本物の圧力を加えてくれたら、米中貿易関係における要求を減らしてやる」という提案に対して、それなりに対応しているように見える。 
 なぜなら北京では、北朝鮮に対する石油の流れを制限することが議論されているからだ。 
 もしこれが実現すれば、きわめて重要なステップになる。 
 また中国は、アメリカによるシリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を利用して、北朝鮮側に核実験を自制するよう警告している。そこで発せられているメッセージは「気をつけろよ! トランプはオバマと違うぞ。お前も攻撃されるぞ……」というものだ。 
 では、米軍はどういう計画を持っているのか。 
 米軍のトップたちは、かつてイスラエルがイラクやシリアに対して行ったような攻撃、つまり、北朝鮮の核・弾道ミサイルなどの目標に対して、たった一度の精密攻撃で「非核化」することを狙うような、「先制攻撃」だけをオプションとして考えているわけではない。 
 むしろ米軍はトランプ大統領に対して、「非常に大規模な空爆」、つまり、核・弾道ミサイルに加えて、北朝鮮の航空基地や地対空ミサイル部隊といったターゲットを攻撃するというオプションしか提案していないのである。
 これは非現実的な数日間にわたる作戦であり、民間人にも多数の死傷者がでるだろう。 
 ただしこのようなオプションは、北朝鮮が最初に大規模な砲撃や侵略、もしくはその両方を使って攻撃してこないかぎり実行されないはずだ。 
 さらに、アメリカ政府には「経済的遮断」という強力なツールがある。たとえば全般的な経済力に加えて、実際に金融制裁などを使って北朝鮮の資金調達を真綿で首を締めるようにして遮断することができるのである。 
 まとめていえば、トランプ政権下の米国はまたしても「防御的」に行動することになるだろう。ただしオバマ政権との決定的な違いは、そこに「戸惑い」や「曖昧さ」はない、という部分だ。


平和は戦争につながる

(以下『戦争にチャンスを与えよ』からの転載です)

「戦略」において、すべては反対に動く。

 戦争で国家や国民が被害を受け続けるのは、日常生活や平時における通常のロジックと紛争や戦時におけるロジックがまったく異なるからだ。また、そのことを理解するのが難しいために、被害がさらに拡大することになる。

 最も難しいのは、「戦争ではすべてのことが逆向きに動く」というのを理解することだ。たとえば、「戦争が平和につながる」という真実である。戦えば戦うほど人々は疲弊し、人材や資金が底をつき、勝利の希望は失われ、人々が野望を失うことで、戦争は平和につながるのだ。

 ところが、逆に「平和が戦争につながる」ことも忘れてはならない。

 人々は、平時には、脅威を深刻なものとして考えられないものだ。平時に平和に暮らしていれば、誰かの脅威に晒されていても、空は青いし、何かが起こっているようには思えない。友人との飲み会に遅れないことの方が重要で、脅威に対して何の備えもしない。

 つまり、脅威に対して降伏するわけでも、「先制攻撃を仕掛ける」と相手を脅すわけでもない。そのように何もしないことで、戦争は始まってしまうのである。

 平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。

 平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。

 平和は戦争につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大しても、それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。

北朝鮮のICBM

北朝鮮への日本の態度

 北朝鮮は、特異な政権である。特異な点として、二つ挙げられるだろう。

 一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記
 もう一つは、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れない、ということだ。根本的な意味で、日本やアメリカ以上の底力を持っている。

 もちろん、彼らのミサイルは、塗装されていない。アメリカや日本のミサイルは塗装されているが、そもそも爆発させるミサイルを塗装した方がよいかどうかという問題は、ここでは論じないでおこう。とにかく北朝鮮のミサイルは塗装されていないことが多い。

 その一方で、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げ、中距離弾道ミサイルも発射した。さらに弾道ミサイルを潜水艦からも発射しているのだ。ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験も成功させた、と見られている。

 しかもこれらすべてを、彼らは非常に少ない予算で短期間に実現しているのだ。

 もし日本政府が国内メーカーに、中距離弾道ミサイルとそれに搭載可能な核弾頭、宇宙に飛ばす人工衛星の開発などを命じても、おそらく年間の国防費以上の予算と、調査、研究、開発に一五年ほどの時間が必要になるだろう。

 したがって、北朝鮮の軍事関連の技術者を侮ってはならない。彼らは、他国の技術者の五倍以上の生産性を有している、と言えるからだ。たとえば、イランは、核開発に北朝鮮の五倍もの時間をかけながら、一発の核兵器に必要な核物資さえつくりだせていない。人工衛星の技術もない。

 要するに、北朝鮮の軍事開発力は、極めて危険な域に達しており、真剣に対処する必要があるのだ。

北朝鮮への降伏
 私は戦略家であり、政治家ではない。ましてや教師や牧師でもない。倫理道徳の価値観の教育は専門外だ。したがって、私が日本政府に対して言えるのは、「何もしないのが最悪の選択肢で、以下の選択肢のうちの一つを実行せよ」ということぐらいである。

 第一の方策は、「北朝鮮に降伏(サレンダー)する」というものだ。

 北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。

 代わりに、日本政府は、北朝鮮に五〇〇キロ以上の射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五〇〇キロ以上の射程のミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」(MTCR)での制限の対象となっている。またそれだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じなのだ。

 これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。

北朝鮮への先制攻撃
 次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃(プリエンプティブ・ストライク)でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。

 たとえば、イランの核開発の脅威に晒されているイスラエルは、先制攻撃能力を持っている。イスラエルが先制攻撃する場合は、儀式的なことは一切抜きに、ただ実行するのみだ。しかも彼らは、アメリカと違って空爆だけを用いるわけではない。空と陸から同時に攻撃を行うのである。

 もしイスラエルの首相が、「イランが核攻撃を行いそうだ」という報告を受けたら、即座に空と陸から攻撃を開始する。しかも、有人機とミサイルを使うのだ。ミサイルも、短距離ミサイルと長距離ミサイルの両方を使う。

 アメリカは、OPLANという韓国との合同演習で、北朝鮮の核施設への攻撃を想定した訓練を行っているが、いずれにせよ、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載したら、その時点で完全に手遅れだ。

 ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム(LOW)になっているかもしれない、という点だ。このシステムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。

 LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。そうなると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。

 もし北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要がある。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。

 韓国は、そうした能力を持っているとされるが、もしそうなら、作戦敢行の最も良いタイミングは、今夜、もしくは明晩ということになる。しかし、いくら能力があっても、それを使う「意志」がなければ、能力は何の意味もなさないのである。

韓国と北朝鮮との軍事境界線上にある板門店
「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く

 日本国民も、一九四五年以来、他国や他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。それらすべてのケースがなぜ発生したかと言えば、当事者たちが、「まあ大丈夫だろう」(it will be all right)と思ってしまったからだ。

 人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。

 いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。

 アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。

 さらに北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを保有し、韓国を直接脅かしているのに、韓国自身も何もしていない。彼らは、北朝鮮に対して抑止さえもしていないのだ。

 韓国は、北朝鮮に何度も攻撃されているのに、反撃さえしていない。韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件でも、誰もいない方向に砲撃しただけだ。

 要するに、韓国は、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。

 これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。

エドワード・ルトワック(Edward N. Luttwak)

【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!

北朝鮮の特異点としてルトワック氏は、金正恩の酷い髪型と、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れないということをあげていました。

金正恩の髪型とは、無論髪型そのものを言っているのではなく、北朝鮮の体制や文化水準などのことを指しているのだと思います。

そうして、軍事技術に関しては、多くの日本人はどうせかつてのソ連や、今ロシア、それに日本などから盗んだものとして、あまりその技術水準に対して脅威を感じていないようでもあります。

しかし、他国の技術盗むということでは、中国をはじめとしてどのような国でも盗んでいるといえば盗んでいるはずです。別に北朝鮮だけが、技術を盗むことに長けているというわけではないです。にもかかわらず、北朝鮮が短期間に核やミサイルの開発に成功しているということは決して侮れないということです。

これに関しては、なぜ北朝鮮の軍事技術が優れているのかについて、このブログで解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮、特別重大報道で「人工衛星発射成功」を宣言―【私の論評】韓国にはるかに立ち遅れた北朝鮮が、水爆や長距離弾道ミサイルに挑戦できるのはなぜ?
 

この記事は昨年2月7日のものです。詳細は、この記事を読んでいただくものとして、以下には北朝鮮の軍事技術が侮れない理由を述べた部分を引用します。

北朝鮮のミサイル技術も、ソ連の流れを汲むものですが、すでに完成された技術をつかっており、精度を更新するための工夫はあっても、ほとんど進化していません。 
とはいいながら、自前で、車や航空機を製造することができるある程度技術のある国にとっては、そうなのですが、発展途上国などではなかなかそうはいきません。 
にも関わらず、北朝鮮が成功したしないは別にして、とにかく人工衛星発射に挑戦できるだけの技術基盤をどのようにして構築したのでしょうか。 
無論、旧ソ連の技術を転用してたりしているはずですが、それにしても、特に韓国と比較して、著しく技術面でも、経済面でも遅れてしまった北朝鮮でなぜそれが可能になったのでしょうか。 
それは、歴史を遡るとおのずと答えがでてきます。 
大東亜戦中・戦前はご存知のように、朝鮮半島は日本に統治されていました。そうして、実は、日本統治時代、電源開発や工業化において、南朝鮮よりも、北朝鮮の方がはるかに進んでいました。 
朝鮮と満洲の国境を流れる鴨緑江の水系には当時世界最大級の水豊ダムがあり、支流の赴戦江、長津江、虚川江にもダムがありました。
現代の水豊(スプン)ダム
このダムは太平洋戦争の泥沼化の中、1944年3月、水豊水力発電所(発電能力:60万kW)と共に竣工しました。この発電規模は当時の世界最大級であり1940年当時の日本国内の水力発電規模280万kWと比較してもその大きさは容易に比較できます。7基の発電機は各々約10万kWの発電能力を持っていたが、当時世界最大級の能力であり、製造を受注した東京芝浦電気(現在の東芝)は製造のために新工場を建設しました。 
1945年8月9日、ソ連軍(赤軍)侵攻により、7基の発電機のうち5基を略奪されました。略奪された発電機は、カザフスタン共和国、イリティッシュ川(エルティシ川)上流のダムで確認されています。 
朝鮮戦争中に雷撃を含む、アメリカ軍機の攻撃を受けたが、ダム構造が堅牢であったため決壊を免れました。ただしこの攻撃で北朝鮮では発電能力が激減し一時、広域にわたって停電しました。戦後に北朝鮮は発電能力を増強して復興しました。竣工から70年以上経過した現在もダム本体は大きな改修工事が行われず現役であり、現在も北朝鮮の重要なエネルギー源の一つです。なおダム湖は中朝国境となっていて、北側は中国領です。 
戦中には、この電力を使い、北部の日本海に面した興南という地に、日本窒素肥料(現チッソ)が大規模な化学工場を建設し、硫安などの肥料を量産していました。
最近の北朝鮮の旅客機の客室乗務員 スカートの丈が短くなった
戦後、日本から莫大な工業資産を引き継いだ北朝鮮の経済は長い間、農業国の韓国より優位に立っていました。1975(昭和40)年の一人当たりの国民所得は、韓国120ドルに対し、北朝鮮は190ドルでした。しかし、その10年後、韓国580ドル、北朝鮮450ドルと逆転しました。 
これは昭和40年の日韓国交正常化に伴う日本からの経済協力(無償3億ドル、有償2億ドル)を経済発展のために使った当時の朴正熈大統領をはじめとする韓国民の努力の成果でした。 
北朝鮮はすでに日本統治時代の資産を食いつぶし、現在のような状況に陥っています。しかし、日本から受け継いだ工業技術などは細々とでも、引き継いできたのでしょう。特に、民生分野ではかなり立ち遅れてしまいましたが、日本統治時代の資産の上に、旧ソ連などの技術などを継ぎ足し、継承しているのだと思います。

だからこそ、発展途上国であり、経済的にも恵まれず、人民が食うや食わずの状態でありながらも、人民を犠牲にしてでも、軍事技術などは何とか維持発展させ、核兵器や弾道弾などの技術に挑戦できるのです。

もし、北朝鮮が日本の統治を受けておらず、中国の属国のままであったとしたら、今頃、核兵器や大陸間弾道弾などとは無縁の国であったことでしょう。技術的な基盤がまったくないところに、ソ連などの技術を移転したとしても、自前で核兵器や、大陸間弾道ミサイルなど、なかなか開発できるものではありません。
これは、日本統治時代の朝鮮に対して日本がいかに貢献したかを物語っていると思います。日本統治時代に、日本は朝鮮の人民を自国民として扱い、自国民と同等の教育をしていたということの証であると思います。

そうして、現在の北朝鮮にあたるところには、工業化されていたことから、朝鮮人に対する産業教育なども十分に行われていたものと考えられます。統治時代の約30年間にわたり、北では具体的な産業教育が行われたものと思います。

そこで、産業の基本的なものの考え方や、心構えなども教えられたものと思います。一方、韓国においては統治時代にはそのようなことはなく、戦後しばらくしてから産業化し、見よう見まねで産業化が図られたため、そもそも基本的なものの考え方や、心構えなどがおろそかにされたのだと思います。

韓国では、これらが疎かにされ、付け焼き刃的に海外から技術を買ったり、技術者を雇ったりして最先端の技術を身につけたようにもみえるのですが、基本中の基本を疎かにしたため今日のようなチグハグな状況になってしまったものと思います。

その象徴的なことが、軍事産業で起こっています。たとえば、強襲揚陸艦の「独島」など象徴的です。以下に「独島」のポンコツぶりを示す記事のリンクを掲載します。
【世界を読む】韓国軍艦『独島艦』唖然の〝ポンコツぶり〟…自称「アジア最大」で機関砲は味方撃ち、火災・浸水・漂流で使い物にならず
韓国の強襲揚陸艦「独島」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、韓国がアジア最大の軽空母級輸送艦と自称する「独島(ドクト)艦」も救いようのないポンコツ品であることが、現地報道などを通じ次第に明らかになたことを報道しています。韓国が不法占拠する島根県竹島の韓国名を挑発的に命名したこの軍艦は、レーダーが役に立たず、機関砲を発射すれば甲板上の自軍ヘリに命中するという設計ミスが判明。あげくは平時の海上で浸水や火災を起こして漂流し、長期修理でドッグ入りしてしまいました。韓国内では、「パレード艦」「イベント艦」と揶揄され、就役から7年たっても全く戦力にならない“自慢の軍艦”の信じがたい実情を紹介しています。

この艦艇は、韓国が製造したものです。一国が製造した軍事用の艦艇や、戦車などには、その国の技術水準が如実に反映されるものです。

日本でもヘリコプター搭載型護衛艦として、このような艦艇を製造していますが、これほど酷い不手際があった試しはありません。

北朝鮮がもし、韓国と同じ程度の軍事予算を獲得することができれば、とてつもないことになるかもしれません。

しかし、日本とて韓国を笑ってばかりではいられません。今日、北朝鮮の核とミサイルは日本にとって最大の脅威となっています。北朝鮮に巨大な産業資産を設置し、産業教育などを施したことが回り回って、現在の脅威を生み出しているのです。

北朝鮮は、戦後しばらくは技術水準もかなり劣っているように見えたので、日本では多くの人が「まあ大丈夫だろう」だろうと考え、これに真摯に対応してこなかったことが、拉致問題を生み出しさらには、今日の脅威を生み出してしまったのです。

ルトワック氏は北朝鮮への日本の対応は、北朝鮮への降伏、北朝鮮への先制攻撃のいずれかしかないと主張しています。

無論、日本としては北朝鮮への降伏はあり得ないです。では、ルトワック氏の主張からすれば、北朝鮮への先制攻撃しかないということになります。

しかし私は、ルトワック氏は、日本が北朝鮮とすぐに戦争しろと単純に主張しているとは思いません。先制攻撃しかないなどといわれても、今の日本にはすぐに北朝鮮に先制攻撃できる力はありません。

そのようなことはわかっていて、このような主張をするわけですから、無論明日や明後日に、北朝鮮に先制攻撃しろと言っているわけではないと思います。そうではなくて、それに向けて今すぐに準備しろと主張しているのだと思います。

これに対処するために、日本は、北朝鮮に対して先制攻撃できるだけの軍事力とそれに対応できるように国内での法的裏付けをするべきであると主張しているのだと思います。

しかしそのためには、結局日本が「戦争できる国」に変貌するしかありません。こう言うと、リベラル・左派の人たちはとんでもないことだと大騒ぎするかもしれません。

しかし、彼らは、上でルトワック氏が主張しているような「平和は戦争につながる」という現実を見ていないだけです。

日本が北朝鮮に先制攻撃できるだけの準備を整え、いつでもそれを実行できるようにしておけば、そもそもこれから朝鮮半島で問題がおこることはなくなる可能性が高いです。

日本は、あまりに長い間平和を享受しすぎました。そのことが、今日の危機を招いているのです。そうして、日本が変わらなければこの状態は未来永劫にわたって継続します。

日本が戦争できる国に変貌することが、日本にそうしてアジア平和をもたらすのです。

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2016年10月1日土曜日

【朝日新聞研究】戦後日本は本当に「平和国家」だったのか 単に戦争をしなかったというだけ―【私の論評】国民が拉致されたままの日本のどこが平和なのか?

【朝日新聞研究】戦後日本は本当に「平和国家」だったのか 単に戦争をしなかったというだけ

国立歴史民俗博物館の山田康弘教授
朝日新聞の8月30日朝刊のオピニオン欄「異議あり」に、「『縄文時代』はつくられた幻想に過ぎない」と題する、先史学者で国立歴史民俗博物館の山田康弘教授へのインタビュー記事が掲載されていた。

 縄文時代は戦後、稲作が開始された弥生時代と比較して、原始的な遅れた貧しい時代だと考えられてきた。「しかし70年代になると、縄文のイメージは大きく変わります。縄文は貧しいどころか、豊かな時代だったという見方が出てくるんです」と、山田氏はいう。

 その要因は、発掘調査が数多く行われたうえ、旧国鉄の旅行キャンペーン「ディスカバー・ジャパン」にみられる日本再発見の時代風潮、芸術家の岡本太郎氏らの提示した「縄文ポピュリズム」などであった。

岡本太郎氏
 山田氏は「縄文のイメージは、考古学的な発見とそれぞれの時代の空気があいまってつくられてきたものです。見たい歴史を見た、いわば日本人の共同幻想だったのです」といい、以下のように結論付ける。

 「縄文に限らず、ある時代の一側面だけを切り取って、優劣をつけるのは、様々な意味で危険です。『縄文は遅れていた』『縄文はすばらしかった』と簡単に言ってしまうのではなく、多様な面をもっと知ってほしいですね」

 インタビューした記者も、次のように記している。

 「人は『見たい歴史』を見てしまうと山田さんは言う。縄文だけでなく、私たちは江戸時代や明治時代にも『見たい歴史』を見ているのかもしれない。『○○時代はこうだった』という思い込みの危うさを痛感させられた」

 日本の歴史の各時代の中で、私が最も幻想だと感じるのは、一番最近の「戦後日本」である。それは朝日新聞に代表される、昨年、安全保障法制に反対した人々によって、「平和国家」であると表現される。しかし、戦後日本は本当に平和国家であったのか。日米安保条約によって守られて、単に戦争をしなかったというだけでは、本当の平和国家ではないだろう。それこそ「見たい歴史」を見ているだけではないのか。

 ところで、戦後日本においては「東洋のスイス」になることが理想とされた。だが、その声はいつの間にか消えてしまった。スイスの真の姿が、次第に知られてきたからである。ヨーロッパの真ん中にありながら、スイスは永世中立国として、第1次世界大戦にも、第2次世界大戦にも巻き込まれなかった。

 同じ永世中立国でも、ベルギーとルクセンブルクは、第1次でも第2次でも、ドイツに侵略された。第2次大戦で中立を宣言したオランダやデンマーク、ノルウェーも、ドイツに侵略されて中立を守れなかった。

 スイスにそれができたのは、「武装独立」と「国民皆兵制」を国防戦略の基本に据えるなど、国民が強固な国防意識を待って軍備を整え、侵略者にその気を起こさせなかったからである。自力で平和を守れる国こそが真の平和国家である。

 酒井信彦(さかい・のぶひこ)


【私の論評】国民が拉致されたままの日本のどこが平和なのか?

確かに、戦後日本が「平和国家」であったなどということは幻想に過ぎません。しかし、それは酒井信彦氏のブログ冒頭の記事で語っておられるように、戦争をしなかつただけということだけではなく、北朝鮮による拉致被害が生じていてそれに日本が対処してこなかったことでも、とても平和であったとなどは口が裂けてもいえません。

「拉致国民大集会」でスピーチをする横田早紀江さん(中央)
「日本の平和を守ろうと、みんなが口にします。けれども、いまの日本が平和なのでしょうか。北朝鮮に拉致された被害者の日本国民が放置され、しかも生存をかけて戦っている以上、いまの日本は平和ではありません」

姉のるみ子さんを北朝鮮工作員に拉致された増元照明氏は、9月17日、東京都千代田区の砂防会館別館で開催された「拉致国民大集会」でこう語りました。

拉致国民大集会の正式の名称は「最終決戦は続いている!制裁と国際連携で全員救出実現を!国民大集会」です。「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)が主催したこの集会に、安倍晋三首相をはじめ各政党の代表や全国知事会の代表、地方議会の代表、一般支援者など合計1000人が集まりました。

集会では、横田早紀江さんも北朝鮮に拉致された娘への思いを切々と語りました。

「娘のめぐみが北朝鮮工作員に拉致されてから、もう39年です。この間、めぐみは日本からの救出を待ち続けてきたはずです。大韓航空機を爆破した金賢姫元工作員から北朝鮮でのめぐみの様子を聞いたとき、『めぐみさんはいつも君が代を大きな声で歌っていました』と教えてくれました」

早紀江さんはさらに熱を込めてこうも語りました。

「めぐみは日本という国家への思いを込めて、君が代を歌い続けたのでしょう。日本が、やがて必ず自分を北朝鮮から救出してくれる。究極には日本という国家を信じていたのだと思います。ひたすらめぐみは北朝鮮で待ち続けた。しかし日本はその期待に応えていません。日本人にとって国家とはなんなのでしょうか」

早紀江さんは日本という国家への期待を表明する一方で、日本が国家として自国民の救出に乗り出さないことへのいらだちを隠しません。

増元照明さんと横田早紀江さんが日本国のあり方を非難するのもきわめて当然のことです。国家にとって自国民を守ることは最も基本的な責務のはずです。

しかし、日本はこの最も基本的な責務を果たしていません。北朝鮮という隣の国家に日本国民が拉致され、長い年月、囚われとなっている事実が分かっていても、救い出すことができません。究極的な政治的・経済的制裁を加えて北朝鮮と対決し解放を迫ることはないし、まして他国にように軍事手段を使って自国民の生命を保護することは最初から禁じられています。

北朝鮮拉致問題の「救う会」「家族会」らが開いた国民大集会で、安倍晋三
首相と握手する横田滋さん。右は曽我ひとみさん=9日午後、東京都文京区

今回の大集会は新たな決議を採択して閉会した。その決議内容を以下に記しておきます。

(1)北朝鮮は、今すぐ、被害者全員を返せ。全被害者を返すための実質的協議に応ぜよ。

(2)政府は、核・ミサイル問題と切り離して被害者帰国を先行させるための実質的協議を最優先で実現せよ。

(3)立法府は、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作れ。

「拉致問題を核・ミサイル問題と切り離して最優先」というのはこれまでと異なる表現でした。つまり「拉致問題の解決を先行してほしい」ということです。この点にも拉致被害者家族たちの切なる思いがあふれ出ていると言えます。


北朝鮮に拉致された可能性のあるのは、上のチャートにあるように、拉致被害者だけではありません。特定失踪者も、拉致の疑いがあります。

このような厳しい現実があるにもかかわらず、昨年、朝日新聞をはじめとする安全保障法制に反対した人々によって、「平和国家」と呼ばれる日本は、本当に平和であるといえるでしょうか。

私は、全く「平和国家」などとは言えないと思います。

拉致された日本人を救う手立てははるはずです。1997年アルバニアでは国民の間で流行していたネズミ講が破綻し、財産を失った国民が暴徒化するという事態に発展しました。

この動乱で、自国の在留住民の身辺を案じた国際社会による救出作戦(オペレーション・アルバ、オペレーション・リベレ、オペレーション・シルバーウェイク)が実行されました。しかし、紛争が長期化しアルバニア難民が発生すると、イタリア・ドイツ・アメリカを主導とした治安回復作戦(オペレーション・サンライズ)が開始されました。作戦によって暴動は鎮圧されて治安は回復したましたが、同年の総選挙でサリ・ベリシャ政権は退陣に追い込まれました。

1997年アルバニア動乱でアメリカ合衆国による自国民救出
このときドイツもアルバニア在住の自国民保護のため、国防軍を派遣。ドイツ人だけでなく、日本を含む他国民も救出しました。

このことによって国際社会はドイツが軍事的にも主体的に行動することを是認するようになりました。自国民保護をきっかけに、ドイツは国際政治の中で重要なプレーヤーになることになったのです。

しかし、日本の自衛隊は未だにそのようなことができない状況にあります。昨年朝日新聞をはじめとして、安全保障法制に反対した人々によって、「平和国家」とされた日本の現実はこのようなものなのです。このような現状は、何が何でも変更して、日本が真の「平和国家」になるべきであると思うのは、私だけでしょうか?

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2015年3月26日木曜日

世界で最も安全な主要都市ベスト10―【私の論評】来るべき東京オリンピック開催時にも世界で一番安全な都市であるように、この平和を維持するため備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道(゚д゚)!

世界で最も安全な主要都市ベスト10

東京の街角


移住先を探しているにしても、旅行先や現在住んでいる町が安全かどうかを調べるにしても、都市の安全性を包括的に把握をしておくのは大切なことです。この記事では、世界で最も安全な10の主要都市を紹介します。

それぞれの都市がどの程度安全かを判定するために、Economist Intelligence Unit(EIU)は、作成した調査報告書『Safe Cities Index 2015』の中で44項目の指標をもとに、都市の安全性の基準を次の4種類に分類しました。

・デジタル・セキュリティー:アカウントの乗っ取り、オンライン・プライバシー
・ヘルス・セキュリティー:環境、大気と水の質
・インフラ安全性:ビル、道路、橋
・個人の生活上の安全性:犯罪、暴力

EIU は、研究者や専門家の意見も取り入れて、世界保健機関(WHO)などから得られた情報や、聞き取り調査に基づいたデータを分析しました。ただし、これらの調査では世界最大規模の都市の一部について取り上げるに留めていますので、リストにない都市もあることをご了承ください。それでもなお、これらの都市の比較を見ることは興味深いものです。それでは調査ごとに見ていきましょう。


この報告書は、安全性を測る指標それぞれが該当する地域の特性に合っているかどうかや、データの有効性などの要素に基づき、Economist Intelligence Unit(EIU)によって選ばれた50都市に焦点を当てています。したがって、記載されているリストが世界で最も安全な都市を完全に網羅しているとは言えません。

彼らの研究による最も安全な都市ベスト10は以下の都市です。

10位.ニューヨーク(アメリカ)

ニューヨーク
アメリカの都市としては唯一ランクイン。かつてはアメリカでも有数の犯罪都市でしたが、1994年に当選したジュリアーニ市長が治安対策に乗り出したことにより犯罪率が激減しました。

9位.メルボルン(オーストラリア)

メルボルン
オーストラリア第2の都市であるメルボルンは、イギリス統治時代の面影を残しす歴史ある街。エコノミスト誌の「最も暮らしやすい都市ランキング」では1位に選ばれるほど、住みやすい都市として知られています。

8位.トロント(カナダ)

トロント
「人が集まる場所」を意味するトロントは、その名の通り多くの移民を受け入れながら同国の経済の中心として栄えてきました。気候は温暖で犯罪率が低く、生活水準が高い事から選出されました。

7位.チューリッヒ(スイス)

チューリッヒ
スイス最大の都市であるチューリッヒは法人税率が低く、世界中から金融機関や銀行が集まったことから、ヨーロッパでも「最も裕福な町」として知られています。

6位.シドニー(オーストラリア)

シドニー
オーストラリア最大の都市であるシドニーが6位に選出されています。経済の中心地でありながら芸術やスポーツイベントにも注力しており、観光地として高い人気があります。

5位.アムステルダム(オランダ)

アムステルダム
ゴッホやレンプラントなど世界的なアーティストを輩出したオランダの中心都市だけあって、美術館や博物館の多さで知られています。また運河を中心とした風光明媚な街並みも観光客を魅了しています。

4位.ストックホルム(スウェーデン)

ストックホルム
ストックホルムは市の30%を運河占めており、水面に浮かぶような光景から「水の都」「北欧のヴェネチア」とも呼ばれています。空気がきれいな都市としては1位のスコアを獲得しています。

3位.大阪(日本)

大阪
3位にはストックホルムやシドニーを抑え、大阪がランキング3位に輝きました。国内では犯罪率の高い都市ではありますが、世界的にみれば十分安全な都市と評価されています。

2位.シンガポール(シンガポール)

シンガポール
税金の低さから世界のIT企業を魅了し、発展し続けているシンガポールが2位にランクイン。個人の安全性ではトップのスコアを獲得しています。

1位.東京(日本)

安全な都市-東京
そして総合1位は東京が選ばれました。「空気汚染の低さ」「水道クオリティの高さ」「デジタルセキュリティの高さ」が特に評価されています。これまでにも日本は安全な都市として世界に知られてきましたが、大阪と東京がTOP10にランクインしたことはとても名誉なことではないでしょうか。一方、レポートでは「健康セキュリティスコア」が低い点も指摘しており、今後の課題と言えそうです。
報告の全文では、研究の成果をさらに細かく分類しています。たとえば、デジタル・セキュリティーにおいて最も安全だと言える都市や、北アメリカで最も安全な都市などを挙げています。

リストにあるいずれかの都市を見て驚きを感じたとしても、それによって彼らが市民の安全性をどのように理解しているのかを窺うことができるでしょう。さらに詳細な報告内容はリンク先をご覧ください。

【私の論評】来るべき東京オリンピック開催時にも世界で一番安全な都市であるように、この平和を維持するため備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道(゚д゚)!

上の記事では、安全な都市をあげていましたので、その逆に危険な都市はどこなのか気になったので、危険な都市を調べてみました。


以下にはあらゆるトップ10を紹介する米サイトより、「Top 10 Most Dangerous Cities in the world(世界で一番治安の悪い都市ランキング)」の最新2014年度版を紹介します。

都市の治安の判断基準は、犯罪のレベルを考慮して書かれたものです。犯罪率に加え、犯罪や暴力事件の歴史、1つの都市における犯罪の密度なども考慮しています。

10. カラカス (ベネズエラ)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
カラカスは、ベネズエラ共和国の首都であり、南米有数の世界都市。 人口当たりの殺人事件発生率は東京の100倍を超える。2008年は10万人当たりの殺人事件発生率が130人となり世界最悪、2012年でも10万人当たり119人と世界3位の数字を記録している。カラカスはギャングによる暴力事件が多く、ギャングがらみの窃盗や誘拐、殺人、レイプなどが一般的な犯罪である。

9. シウダー・フアレス (メキシコ)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
シウダー・フアレスはメキシコの都市。近年、工業化が著しく、世界中で最も発展が早い国の1つとして知られているが、同時に急速に治安が悪化しており「戦争地帯を除くと世界で最も危険な都市」とも恐れられていた。2012年には「世界で2番目に危険な場所」になっている。シウダー・フアレスは特に麻薬がらみの犯罪が多く、ギャングやドラッグディーラーの主要コントロールの場とも言われている。

8. ディストリト・セントラル (ホンジュラス)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
ここ数年で急速に治安が悪くなっている都市、ディストリト・セントラル。治安悪化の原因は失業者の増加や職のなさにあるとされている。街はドラッグマフィアやギャングによって抑圧され、殺人や窃盗、密輸などが一般的になりつつある。警察は現状をコントロールできるほどの力がないようだ。

7. ケープタウン (南アフリカ共和国)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
アパルトヘイトの撤廃後、ケープタウンに大量に国内や周辺諸国から住民が流入したが、彼らの多くは失業者となり、治安が急速に悪化した。この国の治安の悪さは貧困と社会的格差に原因がある。

かつては南アフリカにある美しい町として多くの観光客が訪れていたが、ここ数年は犯罪とギャングの対立戦争の中心地となりつつある。ヨハネスブルグほどの治安悪化は見られず、昼間なら徒歩での外出も可能ではあるものの、犯罪は激増している。日本国の外務省からは、市の中心部(シティ・ボウルおよび北西部)ならびに市東部のケープ・フラッツ地区には注意喚起が発出されている。旅行などで訪れる際には十分に注意の必要な都市である。

6. リオデジャネイロ (ブラジル)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版


リオの犯罪率は高く、とくにファヴェーラなどで麻薬組織や麻薬販売人による犯罪や殺人が多い。2006年には2273人が殺され、10万人あたりの殺人率は37.7だった。2008年より、リオデジャネイロ州は治安回復計画(UPP)を実施し、悪化していた治安を向上させることに努め、2009年から2010年の殺人率は21%減少し、治安は改善傾向にある。しかし近年ではさらに、これに反発した麻薬組織と警察の対立が激化しており、治安はまた悪化傾向になるという悪循環を繰り返している。

5. アカプルコ (メキシコ)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版


アカプルコは、メキシコ合衆国の太平洋岸のゲレーロ州にあるリゾート都市だ。2013年度のランキングでも5位にランクインしている。

アカプルコに限った話ではないが、メキシコ国内では2000年代に入ると麻薬がらみの犯罪や抗争が爆発的に増え、アカプルコにも余波が押し寄せている。2011年1月8日には、ショッピングセンター脇の路上で頭部を切断された15遺体が見つかる事件があり、これも麻薬がらみの犯罪と考えられている。

メキシコのシンクタンクが発表している、2012年の主要都市別の殺人事件発生率では、10万人当たり143人となり世界2位を記録している。

4. バグダード  (イラク)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
バグダードは、イラクの首都で同国最大の都市。最近は,ここ数年に見られない程の頻度で大規模テロ等がバグダッド,中・北部を中心に連続的に発生しており,5月には600人以上がテロにより死亡したとの報道もある。報道によれば,本年1月のテロ等による犠牲者数は992人に上り,昨年の同時期に比して約4倍に増加。

そのため、イラクの一部を除く地域に「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との危険情報が発出されている。外務省では、退避勧告が発出されている地域については,いかなる理由であれ渡航しないでくださいとしている。(外務省

3. サナア (イエメン)

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サナアは、アラビア半島南西にあるイエメンの首都である。テロ組織「アラビア半島のアル・カーイダ」(AQAP)の活動が非常に活発であり、外国人誘拐・襲撃事件等が多発している。

2012年2月末の大統領選挙でハーディ大統領が就任して以降、国民融和,治安の安定,経済の復興に向けた取り組みが進められており,治安情勢は総じて改善の方向にあるが,両陣営の根強い対立は依然として解消されておらず,多くの不安定要素も残っている。このような現状を踏まえ、外務省ではサナアのみならずイエメン全土に既に滞在されている邦人に対し,退避を勧告している。(外務省

2. アビジャン (コートジボワール)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
アビジャンは、コートジボワールの最大都市。2010年11月の大統領選挙後、政治的混乱が約4か月間にわたり続き、2011年3月には、実質的な首都機能を果たすアビジャン市において、現大統領を支持する共和国軍(FRCI)と前大統領を支持する国軍(FDS)との間で激しい戦闘が始まり、内戦状態となった。アビジャンのなかでも下層所得層が比較的多い地域や商業地域では事務所や商店の閉店後や夜間は犯罪被害に遭いやすい。夜間の路上強盗や住宅侵入強盗が発生しているため、1人で出歩かないようにして夜間の外出や戸締まりには十分注意する必要がある。

しかし、政府が最重要課題として治安維持に取り組んだ結果、治安機関が威信をかけて強盗団の逮捕や警戒強化を実施したことにより、内戦直後と比較して殺人や強盗事件等凶悪事件の発生も減少している。

1. サンペドロスーラ (ホンジュラス)


昨年に引き続き、世界で最も治安の悪い都市に選ばれたのはサンペドロスーラ。サンペドロスーラでの2011年の殺人事件件数は1143件。人口10万人あたり159人が殺されて亡くなっていおり、サンペドロスーラでの殺人事件発生率は日本の400倍であることがわかる。 

さらに2013年にはホンジュラス全土で国内最多の2,253人が殺害され、殺人の多くはサンペドロスーラ市及び周辺地域で発生したと報告されている。ホンジュラスは「麻薬の経由地」となっており、南米から北米に密輸されるコカインの約80%はホンジュラスを経由している。麻薬組織の活動が活発化し、組織間抗争や麻薬取引のトラブルによる殺人事件も多発。治安の悪化に歯止めが掛からない状況にある。

東京の新しいシンボル スカイツリー

世界で最も安全な都市とされるのが、東京というのは素晴らしいことです。そうして、大阪が3位にランクインしているということから、本当に日本は安全な国であることがうかがえます。

しかし、私達がこのように平和を享受できることをついつい忘れがちです。私達は、この平和があたかも空気のように当たり前になってしまい、世界一安全であることなど意識しません。

そうして、平和であるからこそ、日々の当たり前の普通の暮らしができるということを忘れがちです。しかし、こうして俯瞰してみると、世界には安全すら保証されていない都市が多数あることを改めて認識することができます。

昔から「安全と水はただでは手に入らない」ということが言われていますが、それに最も鈍感になってしまったのが私達かもしれません。この平和は、私達の先達が、様々な努力を工夫をしたから得られたのであって、決して自然発生的に生まれてきたものではありません。

そうして、来るべき東京オリンピック開催時にも、東京が世界で一番安全な都市であるように、この平和を維持するため備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月15日水曜日

【主張】終戦から67年 英霊に顔向けできるか 平和と繁栄守る「強い国家」を―【私の論評】英霊の皆々様のためにも、日本が舐められないようにするのは、私達日本人のの義務だ!!

【主張】終戦から67年 英霊に顔向けできるか 平和と繁栄守る「強い国家」を:

ニューギニア戦線での記念撮影、ほとんとの人が帰らぬ人となった

終戦から67年を迎えた。日本の「国家力」が今ほど問われている時はない。日本固有の領土に対し、周辺国は挑発と野望を日増しにあらわにしている。日本はなすすべもないとみているからだ。戦後の国の体たらくを象徴的に物語るのは遺骨収集問題である。

「戦友の遺骨をなんとしても日本に持って帰りたい。このままでは死ねない」。97歳の元陸軍少佐は悲痛な面持ちで語った。

「ジャワの極楽 ビルマの地獄 死んでも帰れぬニューギニア」といわれた苛烈な東部ニューギニア戦線に赴き、第18軍下の第51師団参謀として約2年を過ごした堀江正夫さんだ。戦後、陸上自衛隊を経て、参院議員を務めた。

厚生労働省へと遺骨を引き渡す硫黄島遺骨帰還団=2月15日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で
≪遺骨収集は国家の責務≫

この地に投入された16万人のうち、8割にあたる12万7600人が亡くなった。補給は途絶し、将兵は飢餓と過酷な自然環境とも戦い、倒れた。17回現地入りした堀江さんは「まだ手付かずの地域が多く、遺骨は散乱している」と話す。現地に残された遺骨は約8万人を数える。ニューギニアだけではない。外地などで戦死した邦人の半数近い114万人の遺骨がいまだに放置されている。

国のために命を捧(ささ)げた人たちの遺骨を収集して祖国に帰すことは、国家として最優先される責務だ。それが果たされていない。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】英霊の皆々様のためにも、日本が舐められないようにするのは、私達日本人のの義務だ!!

上の記事で、「日本固有の領土に対し、周辺国は挑発と野望を日増しにあらわにしている」としていますが、このあたりを振り返っておきましょう。

北方領土を訪問したメドベージェフ首相

小国ロシア(経済日本の1/3以下、人口同等、さらに支配層のロシア人人口は日本人よりも少ない)のメドベージェフ首相が今年7月3日、国後島を訪問ました。ロシア側は公式には、通常の国内視察であり、特別な政治的意味はないと説明していました。しかし現地で同首相は、北方領土について「これは古来のロシアの土地だ。一寸たりとも渡さない」と、日本を意識したきわめて露骨な政治発言をしました。また、日本人の神経を逆なでするのを承知で、「私はまた訪問するし、諸閣僚も続く」と挑戦的な言葉を述べました。

メドベージェフ首相は、悪天候にもかかわらず、島に行くことに特別にこだわりました。当初は択捉だった行き先を国後に変えてまで、2時間の訪問を強行しました。つまり択捉でなくても、北方領土であればどこでもよかったのです。これも、通常の国内視察ではなく、北方領土の政治性を特別に意識していた証です。


日本に対してこれだけ強硬な姿勢を示した背景には、メドベージェフ首相の国内での支持率、特にナショナリストやシラビキ(軍、治安関係者)など保守層の支持を高める意図が当然あります。領土問題の解決に対する日本の期待値が高すぎるのを抑える意図もあります。彼の強引な行動や発言は、日本の足元を見たからでもあります。日本の政権はきわめて脆弱で、日本をコケにしても実質的反撃は何もできないと踏んでいるのです。日本の政府が無力であることは、叩くにはきわめて好都合です。

その後、北朝鮮のミサイル発射もありました。これについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、ここでは、詳細は述べません、詳細は、当該ブログをご覧になってください!!


李明博(イ・ミョンバク)大統領が就任初年度の2008年4月21日、日本の皇室を訪問して明仁天皇(左側)と歓談している。
島根県・竹島をめぐって日本の旧植民地韓国が領有権を主張する動きを過激化させ、あろうことか、イ・ミョンバクは、竹島に上陸しました。こうしたことから、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっています。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ(交換)協定」です。


そうして、さらに、イ・ミョンバクによる、天皇謝罪要求です。日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めました。

竹島に不法上陸したイ・ミョンバク
 この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようですが、日本側のメリットは見えにくいものです。特に最近は、李明博大統領の突然の竹島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国代表の朴鍾佑選手がピッチ上で「独島(竹島の韓国側の呼称)はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めています。

それでも政府は8月13日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれました。

このあたり、政府がきちんと対応しなければ、さらに、民主党も、野田総理も求心力を失うと思います。

こんなことがあって、さらに、本日は以下のような出来事がありました。

尖閣諸島上陸した香港の活動団体メンバーが乗った抗議漁船 

多民族圧殺無法者集団中国(世界の常識では国と呼べない集団)香港の活動家が乗船している抗議船「啓豊二號」が15日、日本の領海内に侵入し、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に活動家らが上陸しまた。外国人による不法上陸は平成16年3月以来。海上保安庁によると、同日午後5時29分、活動家ら7人が上陸。先行して同島に上陸していた沖縄県警は、入管難民法違反容疑で活動家ら5人を逮捕しました。

抗議船は尖閣諸島の西側から接続水域に入り、時速約15キロで東に向けて航行を続けました。海保の巡視船は領海から出るよう無線などで警告しながら並走しましたが、抗議船は警告を無視。活動家らは魚釣島近くで抗議船を停泊させ、上陸しました。7人のうち2人は抗議船に戻ったといいます。


香港の衛星テレビによると、活動家らは中国国旗を立てました。

活動家が所属する団体のホームページによると、抗議船は12日に香港を出港。14人が乗船していました。

日本政府は15日午後、抗議船接近に備え、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改組した。海上保安庁と警察庁も、それぞれ対策本部を設置した。

これに関しても、政府が煮えきららない態度をとれば、民心は離れて、民主党は次の選挙で惨敗することでしょう。というより、惨敗するのは、確定ですが、さらに酷い惨敗ということになると思います。

それにしても、上の3つの諸外国からの干渉、共通点があります。それは、すべて、政争の道具ということです。自民党時代から、今の政権にいたるまで、このような事態に対する日本政府の対応があまりにお粗末なので、政争の道具に用いられているということです。メドベージェフに関しては、上に述べましたが、明らかに政争の道具です。イ・ミョンバクだってそうです。彼の任期はもう短いですから、自分の失政を隠すためにも、国民感情を外の日本に向ける必要があるのです。中国だってそうです。中国は、建国以来毎年平均2万件の暴動があるような国です。いつ、中国共産党に向けられた、人民の憤怒の煮えたぎるマグマが、噴出するかわかりません。だかこそ、外の日本のような国に人民の関心を向けさせる必要があるのです。だから、ああいうバカ真似を繰り返すのです。

そうして、このような政争の道具にされるのは、何も外国だけが悪いというわけではありません。それは、歴代の政府の弱腰もあります。これらの国に対する厳しい対処など、ヤル気になれば、現行憲法下でも、法律でも十分できます。まずは、カネは、やらない、ひきあげるなどの経済制裁は必ず行うべきでしょう。相手に、何かやれば、経済制裁は必ず受けると覚悟させることが肝要です。大統領や、首相など、まともな対応をしなかった連中に対しては、カネを十分に使い、反対勢力を応援するなど、いくらでも、合法的にやりようがあります。これは、どこの国も秘密裏に行なっていることです。無論、戦前の日本はやっていました。今は、そんな規則も、規制も何もないのに、日本だけがやってはいけないように思い込み、やらなかっただけです。他国は、日本は、スパイ防止ほうがない、スパイ天国なので、ヤリ放題です。中国のスパイは、推定3万にいます。そのスパイのうち、自分が中国のスパイだと自覚しているのは、1万人程度で、後の2万は、自分はスパイではないと思い込みつつ、うまく利用されているバカです。

それにしても、今日の尖閣上陸は、完璧に終戦記念日8月15日を目指して実施しています。本当に日本も舐められたものです。上のようなことがあっても、野田総理は、本日靖国神社参拝はしませんでした。日本が舐められないようにするためにも、本日は必ず参拝すべきでした。今後、日本を舐めさせるようなことをした、民主、自民など次の選挙では、有権者は投票すべきではないです。本当に、この日本を守るために、なくなった英霊の皆々様方に申し訳ないことです。日本を舐めさせないことをはっきりさせた政党に投票すべきと思うのは私だけでしょうか?


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