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2014年7月9日水曜日

豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(゚д゚)!

豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識

EPA(経済連携協定)で大筋合意したオーストラリアの
トニー・アボット首相(左)と安倍晋三(しんぞう)首相

安倍晋三首相にとって7日のニュージーランドのキー首相、8日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、1日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。

「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」

8日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。

首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」(政府高官)との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗(しつよう)に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は1945年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。

【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(゚д゚)!

また、安部総理の外交の大勝利です。中国は、地団駄踏んで悔しがっていることでしょう。

オーストラリアは、アングロサクソン系で英語を母国語とする国でありながら、中国の海洋進出の表舞台となっている南シナ海からかなり近いです。

南シナ海から近いオーストラリア
当然のことながら、中国の海洋進出は人事ではなく、自らのこととして真摯に受け止めているものと思います。

このオーストラリア日本の南氷洋の捕鯨を国際裁判所に提訴し、日本は負けてしまったということが、ありました。しかし、この提訴は前の政権によるものであり、現政権は捕鯨問題に関しては、なるべく事を荒立てなくないという姿勢であり、前々からその配慮をうかがい知ることができました。

また、現状では、オーストラリアは中国経済に大きな影響を受ける構造になってしまっています。

これに関しては、下の資料をご覧いだければ、良くご理解できると思います。
中国要因に振り回されるオーストラリア経済
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、オーストラリアがいかに中国に依存しているか、以下のグラフを見ると明らかです。


しかし、最近では中国経済の落ち込みは明らかです、そうなるとオーストラリアは甚大な影響を受けてしまうわけです。これは、日本国内にも大勢存在する中国幻想によった人々のようであり、まさに、中国のポンジ・スキーム(投資詐欺)に載せられて多大な投資をしてしまった愚かな人々のようでもあります。

中国経済は、現実には2008年に崩壊しています。しかし、その事実を隠しポンジ・スキームで何とか切り抜け、自転車操業をしてきたというのが現実です。

しかし、もうそれも続けることはできず、経済崩壊が近づいています。そうなると、オーストラリアの鉄鋼・石炭などの鉱業関係の輸出は激減し、大打撃を受けてしまいます。

だからこそ、オーストラリアは対中国の鉱業関連輸出に依存する経済から抜けだそうと必死に模索しているわけです。

また、中国の最近の海外進出はオーストラリアにとっても脅威です。

この二つの背景を知れば、当然オーストラリアは日本との関係を深めるであろことが、予測できます。

オーストラリアは、対中国の鉱業関係の輸出に変わる輸出物、輸出先を模索しており、その対象として日本は中国を除けば最大のマーケットでもあります。オーストラリアからは、農産物などの輸出もできますし、それだけではなく、他の工業関係の部品などの輸出もできる可能性も高いです。

そうして、こうした予測のもとに、安部総理はオーストラリアを訪問し、上記のような大成果をあげることが出来たのです。

そうして、オーストラリアは良い選択をしたと思います。

こうしたオーストラリアの行動とは対象的に、ドイツ・イギリスは今の時点で中国に擦り寄っています。

これに関しては、以前もこのブログで紹介しましたので、その記事のURLを掲載します。
【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、宮崎正弘氏の以下の論評を紹介しました。
 世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。 
 NATO(北大西洋条約機構)で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。 
この記事は、昨年の2月19日のものです。そうして、最近の李克強のイギリス訪問にもみられるように、イギリスの中国擦り寄りは、今も継続しているようです。ドイツも変わらずというところです。

ドイツのメルケル首相
イギリス、ドイツは、日本と中国との関係やオーストラリアの事例も知っているはずです。さらに、中国経済が破綻の淵にあることも知っているはずです。少なくとも、両国とも優秀なインテリジェンスがありますから、私が個人で知り得るよりもはるかに詳細に報告を受けているはずです。

しかし、同じ情報を受け取っても、人も国も各々の行動は異なってきます。

さて、日本との関係をより深めようというオーストラリアと、泥船中国との関係をより深めようというイギリス・ドイツ、将来的にどちらが吉とでるのでしょうか。

私は、現在の中国の状況を考えると、オーストラリアのほうが吉と出ると思います。

中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動しているのだと思います。直接艦艇や航空機などの危機さらされる国と、そうではない国とでは、やはり緊迫感が違うと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

これについては、その後も追跡して、新たな動きがあれば再度掲載します。

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2014年2月14日金曜日

米長官「歴史問題より北朝鮮の脅威を」―【私の論評】余裕のある国は彼らのような野卑な行動をしないし、できない!中韓は断末魔ということを理解して、彼らの崩壊を安部総理のようにゆっくり待とう(゚д゚)!

米長官「歴史問題より北朝鮮の脅威を」




韓国を訪れているアメリカのケリー国務長官は、悪化している日韓関係について北朝鮮という安全保障上の脅威に直面しており、歴史問題で対立している場合ではないと強調し、早期の関係改善を促しました。

ケリー国務長官は、13日、ソウルで韓国のパク・クネ大統領やユン・ビョンセ外相と相次いで会談しました。

このあと、記者会見したケリー長官は、悪化している日韓関係について「北朝鮮の核の脅威に直面するなかで、日米韓の強固な関係を維持することが極めて重要だ」と強調しました。

そのうえで、「今は非常に大きく、差し迫った安全保障上の懸念を抱えている。歴史ではなく現在の問題だ。歴史を後ろに置き、前に進めるかどうかは日本と韓国しだいだ」と述べて、北朝鮮の現状に強い危機感を示し、不測の事態に備えるためにも日韓関係の早期改善を強く促しました。

これに対して、ケリー長官と一緒に会見した韓国のユン・ビョンセ外相は「日本の政治指導者の一部が歴史を修正するような言動を続けているかぎり、信頼を作るのは難しい。歴史を直視し、周辺国の信頼を得られるような行動を示すべきだ」と述べて、改めて日本を批判しました。

ケリー長官の発言は、日韓双方に関係改善の努力を求めながらも日本の歴史認識を非難し続けている韓国側に、より譲歩を迫ったものとも受け止められていて、4月のオバマ大統領の日韓両国の訪問に向けて関係改善の兆しが表れるのか注目されます。

【私の論評】余裕のある国は彼らのような野卑な行動をしないし、できない!中韓は断末魔ということを理解して、彼らの崩壊を安部総理のようにゆっくり待とう(゚д゚)!

ケリー長官の、今回の韓国訪問は、オバマ訪韓に備え釘刺をさしたということだと思います。この訪問に対しても、韓国政府は「歴史問題!歴史!」と言い立てるばかり。そこで、米国政府を代表する、ケリー長官が「お前の国は歴史ではなく現在が問題だろ」と投げかけても、韓外相「日本が悪い」というばかりという、もう面倒臭いというのが、ケリー長官の本音でしょう。特に、北の脅威を全く考慮せず、何が何でも日本が悪いという態度です。

これに関しては、以下の比較画像をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。


全く話が噛み合っていません。これでは、共同記者会見ではありません。ケリー長官も、話の通じない韓国外相には、もうウンザリというの正直なところと思います。とにかく、相手が米国であっても、結局は日本の歴史問題しか話題にしないこの態度。思考が硬直しているとしか思えません。一体、これは何を示すのでしょうか。

もう韓国は、反日で日本を何とかする以外に何も打開策がないということの現れではないでしょうか。

最近、中韓の反日活動がかなり酷くなってきました。なにやらもう、異常とか異例などという状況はもうすでに通り越したようで、とてつもないことになっているようです。これに対して、かなり憤りを感じたり、恐怖関する感じる人もいるかもしれませんが、これに関しては、冷静にみていくことが肝要だと思いましたので、本日は、これに関して掲載することにしました。

韓国も、中国もなぜ反日をするかといえば、多少両国間で違いはあるものの根底は同じです。国内の不満が最高潮に達して、そのままではとんでもないことになるため、国民や人民の怒りの矛先をさらすため、日本を敵に仕立てて、これに怒りをぶちまかせて、政府や現体制をできるだけ長く存続させようというのが、目的です。願わくば、日本に悪者になり続けてもらって、政府や現体制が自分たちのの目の黒いうちはできるだけ続いてもらいたいと考えているのだと思います。

そうして、両国とも政府首脳陣の頭が凍り付いて、反日以外に現状を打開するための方策がないことも共通しています。

中国は、もう破滅への道をまっしぐらに進んでいます。その有り様については、このブログでも何回か掲載してきましたが、以下に中国の断末魔の状況を解りやすく解説している三橋貴明氏の動画を掲載します。



この動画は、2013/08/27のものです。この時点で、すでに中国は断末魔であることが理解できます。このブログでも、昨年夏の段階で、中国断末魔説を掲載していますが、まさしくそうだと思います。私のブロクでは、中国では最近では、毎年平均8万件暴動が発生しているとしましたが、三橋氏は10万件としています。もう経済的にも、社会的にも中国は、リーマンショックあたりから完璧に終末を迎えています。しかし、それを何とか、無理に無理を重ねて何とか維持してきたというのが治中国の実体です。

こうした中国に接近する韓国、韓国政府にもインテリジェンス(情報機関という意味)はあるものと思いますから、中国の状況は理解していると思います。朴槿恵の中国接近路線は、間違いであることがはっきりしています。

韓国にとっては、中国もあてにできないということになれば、後残されたのは、もう日本しかありません。日本を徹底的につつきまくって、何とか自国を援助させようとしているのだと思います。断末魔の韓国は、さらに反日路線を強化しています。

韓国の女性家族省は2014年2月11日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に報告した14年度の計画の中で、元従軍慰安婦に関する「記念日」の制定を目指す方針を初めて明らかにしました。現時点では記念日がいつになるかは明らかではありませんが、元従軍慰安婦は1991年8月14日に初めて名乗り出たとされています。そのため、民間の支援団体が8月14日を記念日に制定するように求めて活動を続けています。

それにしても、この記念日は、何を「記念」するのでしょうか。 子供たちにどう説明するのでしょうか。数多くの疑問が浮かんできます。記念日には国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催するといいます。フランスの漫画祭で「慰安婦」をテーマにした独善的な作品を展示したのは記憶に新しいですが、各地で巡回展も開くとしています。さらに韓国は慰安婦を世界記憶遺産にも登録を目指しているとされています。これは、まともではありません。

韓国は、米国内でも慰安婦像や碑を建立、地図の日本海に「東海」を併記させる、対日情報戦をエスカレートさせています。韓国の政権は任期終了が近づくと浮揚を図って対日強硬カードを切る事例が多いですし、朴政権はこれからまだまだ続くと予想されます。反日の沈静化は困難であると考えられます。

こんなことを見ていると、韓国はもう万策が尽きて、中国も当てにできず、反日だのみしかないということが良く理解できます。もう彼らには、反日しかないのです。

中韓は、断末魔の最中にあります。日本としては、中国や韓国の反日に関しては、特に海外に対するものに対しては、正確な情報を発信することにより対処はするにしても、それ以外はなるべくノータッチで、なるべく関わりあいにならないように、放置することが望ましいです。もう、貧すれば鈍する道を歩まざるをえず、崩壊しかけている相手に対して、あれこれ算段してもはじまらないです。

ただし、直接日本に火の粉が振りかかるようなことがあれば、これは万難を排して、退けるべきではあります。中韓くには、勝手に断末魔の道を進んでもらえれば、良いのですが、回転している独楽が勢いの良いときには、安定していますが、独楽が止まる直前には、激し動きます。この激しい動きによって、日本国がとばっちりを受けることだけては、なんとしても避けるべきです。

日本の中国に対する対応に関しては、中国側からみるとどう見えるかについては、このブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事には中国側の、安部総理対する見方が吐露されています。その部分のみを以下にコピペさせていただきます。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。
この内容から、中国の苛立ち、焦燥が感じ取れるではありませんか。安部総理は、日本の歴代の総理大臣がしたように、中国詣でなどいっさいせず、安全保障のダイヤモンドという構想をぶちあげ、その構想を現実のものとするため、精力的に海外に外遊し、着々と堀を埋めています。まさしく、今の現状は、中国の幹部らが、安部総理の中国に対するノータッチのタッチで、踊らされているという状況です。彼らからみれば、従来の日本の指導者とは全く異なる動きで、予想もつかず、キリキリ舞いさせられているのが実情だと思います。



中韓には、安部総理のステップにあわせて汗だくでポールダンスでも踊ってもらおう

日本は、安部総理のように準備することはしながらも、中国とは直接関わらず、中韓が崩壊するまで黙って見守る、火の粉が降りかかりそうになれば、最大限の防御ができるようにしながら、放置するというのが、最も良いやり方だと思います。黙っていても、中国は逝きます。韓国に対しても、同じことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月12日木曜日

通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!


片山氏は、通名の問題点を指摘した

安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

片山氏はこう語る。

外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」 (安積明子)


【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由です。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできませんが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持ちます。

通名は、登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できます(単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある)。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である(例:氏名 金 美淑(木村 淑子))。



日本国籍の者は通名を登録できません。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがあります。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要があります。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となります。

通名を上の記事で掲載しているように、外国人住民基本台帳に一度登録した、通名を変更できなくしたのは、本当に良いことだと思います。何度でも変更か効くということだったので、今までは犯罪者の隠れ蓑のになっていました。

しかし、私は正式な契約書を交わしたり、免許証や、学校の卒業証書、公的手続きなどをする場合には、すべて通名は禁止し、本名にすべきと思います。

これは、特に人種差別というのではなく、当然のことです。私が、海外に住むことになった場合、どのような場合でも、日本名で通します。現地の国風の通名などいりません。

それにしても、通名は犯罪履歴を隠すのにも都合が良いようです。新聞やテレビなどで、本名が報道されれば、普段は通名を名乗れば良いし、通名が報道されれば、本名を名乗れば良かったですし、それに従来は通名は何回も変えられるということで、これほど犯罪者にとって隠れ蓑のにとして使いやすいものはなかったことでしょう。通名を変えることによって、たとえ、以前ん犯罪を犯したにしても、全く別の人生を歩むことも可能だったわけです。

このようなことは、本当に犯罪の温床になってきたのは間違いありません。犯罪の温床、といえば、最近おそるべき報道がありました。あの生野区の無差別事件の犯人が心神喪失ということで放免されたという報道です。


この事件は、在日韓国人によるものとされています。しかし、この事件発生直後は、上の写真のようにテレビなどでも報道されていたのですが、新聞やテレビでも、ごく一部が在日韓国人の犯罪であることを伝えましたが、とうとう通名も本名も今に至るまで全く発表されていません。

何と、あの大阪生野区の殺人事件の犯人が心神喪失ということで、無罪放免されています。
 心神喪失で不起訴=生野2人刺傷の男-大阪地検
大阪市生野区で5月、男女2人が刺され重傷を負った事件で、大阪地検は14日、殺人未遂容疑で逮捕された韓国籍の無職の男(31)について、精神鑑定の結果、心神喪失により刑事責任能力は認められないとして不起訴処分とした。大阪地裁は同日、心神喪失者等医療観察法に基づき、鑑定入院命令を出した。
男は5月22日早朝、生野区新今里の自宅マンションや近くの路上で、新聞配達員の 男性(61)とビル清掃員の女性(63)を相次ぎ刺した疑いが持たれていた。
ところで、この事件、今ではほとんどのサイトから消去されてしまっています。そのため、以下にその概要のみ掲載しておきます。

日時 平成25年5月22日 朝

場所 大阪市生野区(住人の4分の一は朝鮮・韓国人) 今里

対日テロ犯 田仲桂善(31)韓国籍。本名は報道せず。

テロ事犯 「日本人か?」と無差別に質問し、「日本人」と答えると刃物で刺した。

被害者 2名(日本人)

テロ対象 「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」

メディアの問題点 未だ当該韓国籍の男の本名を公開せず、在日本の外国人にのみ認められている特権である通名報道のままである。

普段、日本人に対していわゆるヘイトスピーチにかかる報道をするにも関わらず、本件ヘイトクライムについては極めて抑制的な報道、あるいは全く報道しないという異常状態が現出している。

よって、韓国人による当該対日テロ事件を知らない日本人は多いとも思われる。(追記:知人は知らなかった)


以下は、この件に関する中国問題に詳しい坂東氏のブログからの引用です。

坂東忠信氏
日本人を狙う通り魔殺人犯が、日本のシャバに放たれる?
 みなさん、こんにちは。
びっくりするようなニュースです。
MSN産経ニュースこのニュース記事は、ニュースソース側の都合により削除されました。

ご了承ください。

・・・・・と言うとんでもない通り魔殺人未遂犯が、シャバに放たれる事態となっています。

【 心神喪失で不起訴=生野2人刺傷の男―大阪地検 】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci
こんなのが放置されるから、まともな在日朝鮮民族の皆さんまで肩身の狭い思いをし、日本人が彼らを警戒するようになるのではないでしょうか?

いつもなら、こうしたニュースに関することは、yahooニュース拙個人枠の「日中憂考」にてお伝えしていたのですが、本件に関する記事についてはどうしたことかアップした直後の夜11時近くに封鎖(非公開処分)となりましたので、今回はこちらにてお伝えする次第です。

私も刑事時代には池袋通り魔事件などの殺人事件を扱いましたが、殺人犯は普通じゃない精神状態だから、人を殺すんです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci

ちなみに何も言わず2人刺殺し6人の重軽傷を出した池袋通り魔殺人事件では、私も捜査本部にいたのですが、彼は有罪で判決は死刑。

刺殺された若い女性は結婚したての新婚さんでした。 
そんな運命が待っていることなど知らずに夫婦デート中、突然夫の目の前で刺殺され、絶命したのです。

被害者や一人生き残った夫の心情を思うなら、死刑は当たり前すぎる判決でした。

しかし日本の法曹界は、犯罪者の人権を考慮しても、殺された被害者やその家族の人権を考慮しない。

そんな仕組みに腰が引けるへっぴり腰の検事が、「起訴したのに無罪となればこれまたたいへん!」 ・・・と言うことで、起訴を取り下げる。

日本人かどうかを聞き、相手の反応を理解したうえで、殺すかどうかを決めていた人間がどうして「心神喪失」なのか?

韓国籍の人間が外国語である日本語を操り、ターゲットを探し求めていたなら、なおさらでしょう?

それともこの韓国人は、在日で、普通に日本語が話せるのか? 

在日特別永住者であるなら、通り魔殺人未遂犯が野放しとなります。

いつ被害者になるかわからない一国民としては、日本を敵視する国に帰属するこの種の犯人の正確な情報を知ることは、身を守るための当然の権利です。

すくなくとも、心神喪失者とそうでない人間の明確な判断基準を開示していただきたいもの。

靴を履いて刃物をきちんと把持し、他人との会話を理解できる段階で、性格異常者の範囲内と言えるのではないでしょうか。

ちなみに、シャブ中であっても殺人犯は殺人犯です。

酔っぱらって人を殺した場合でも、人を殺すに至るまで飲み続けた点で責任は本人にあり、殺す気でやったなら殺人、殺すつもりはなく傷を負わせようとして死んだなら傷害致死となります。

現場経験者として、はっきり言います。

・・・狂って済むなら、警察はいらねえんだよ! 

そしてこの不起訴を決めたへっぴり検事に聞きたい。

「お前は、日本人か」と。 

人権を 損ねた者に 人権なし。
被害者とその家族の人権こそが、守られるべき人権です。
ご家族の心が癒されますことをお祈りしましょう。

祈るしかない、それが今の日本です。
こんな事件などのことを考えると、通名は正式なやりとりでは廃止。どうしても、日本人の名前を名乗りたければ、日本人に帰化することを条件にする。そうして、帰化についても、現状のように名前さえ書けば自動的に日本人になれるようなシステムは廃止し、アメリカなみの審査をすることにすべきです。

このまま、通名も自由、日本民族浄化殺人事件ともいうべき犯罪を野放しにしていては、とんでもないです。日本が内部から崩壊しかねません。やはり、上記のような措置は必ず必要になります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月5日金曜日

「東洋のハワイ」与那国島、陸自の配備計画をめぐり波紋―【私の論評】この島に住んでいる人たちは不安ではないのか?私なら、警官二人では、かなり不安を感じるが・・・・・・???

「東洋のハワイ」与那国島、陸自の配備計画をめぐり波紋

与那国島は台湾にはるかに近い尖閣もすぐそばだ

日本の最西端の島、与那国島は終戦直後の一時期、「東洋のハワイ」と呼ばれていた。本土はもとより、沖縄本島より台湾の方が近い地理的条件から、密貿易の中心地として栄えたからだ。

▼そんな時代への追憶が、独特の金銭感覚につながるのだろうか。陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備計画をめぐり、与那国町の外間守吉(ほかま・しゅきち)町長が要求している10億円の「迷惑料」が、波紋を広げている。

▼後に、「市町村協力費」と言い換えたものの、「反対派が動き始めた」ことを理由に、金額は「譲らない」という。防衛省が用地取得費として提示している最大1億5千万円とは、隔たりが大きすぎる。交渉は継続されるものの、新たな配備先として石垣島が浮上してきた。

▼そもそも町議会が自衛隊誘致を決めてから、5年が経過している。国境の島の安全がたった2人の警官によって守られている危うさは、以前から指摘されてきた。民主党への政権交代が障害になったとはいえ、もっと実現を急げなかったのか。

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】この島に住んでいる人たちは不安ではないのか?私なら、警官二人では、かなり不安を感じるが・・・・・・???

与那国島市街地

 上の記事に掲載されている与那国島、知っているようで知らないし、石垣島には行ったことがありますが、与那国島は残念ながら、私自身も行ったことがないので、以下に与那国島に関して、wikipediaからコピペします。

概要
与那国島(よなぐにじま、方言名どぅなんちま)は、日本の最西端の島。南西諸島八重山列島の西端、日本最西端の地を擁す国境の島。

八重山諸島の西端、台湾の北東に位置する島。行政区分は沖縄県八重山郡与那国町。北緯24度26分58秒東経122度56分01秒[1]に位置する西崎(いりざき)は、正式な日本の東西南北端の中で唯一、一般の交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。
歴史
14世紀に沖縄本島の有力者が海上交易を始めると、その中継点として訪れた人々によって文明化されたと思われる。1522年(大永2年)に琉球王朝の支配下に組み入れられるまでは、女首長サンアイ・イソバ[5](実在不明)や鬼虎(同じく)の下で独立国であった。1611年(慶長16年)、薩摩藩役人毛利内膳正元親が来島し与那国島の測量を行い、初めて検地帳を作製した。1879年(明治12年)の琉球処分と共に日本に帰属する。台湾が日本領になった時代は、台湾住民との間で砂糖や米の密取引が行われるようになり、人口は2万人まで増加した。

1908年(明治41年)島嶼町村制で間切制が廃止され、石垣間切・大浜間切・宮良間切の3間切が与那国島とともに八重山村となる。1914年(大正3年)八重山村が分村し、与那国村となる。

1945年(昭和20年)に米軍の軍政下に置かれ、台湾が日本から分離したため、密取引は行われなくなり人口も急減。1948年(昭和23年)に町へ昇格し与那国町となる。1952年(昭和27年)のサンフランシスコ平和条約で米国統治となり、1972年(昭和47年)に日本へ返還されて現在に至る。

1982年(昭和57年)、台湾の花蓮市と姉妹都市を締結。

1986年(昭和61年)にはダイバーによって海底遺跡のような地形が発見されて話題となる。

1996年(平成8年)、与那国島から約60キロメートルの海上に中国から発射された弾道ミサイル1基が着弾した。台湾も、中国に対抗した軍事演習として、与那国島の沖合で軍事演習を計画するなど、緊張が走った。当時は自衛隊や海上保安庁によるパトロールが行われた。
防衛

国境の島であるため、台湾有事や尖閣諸島問題など周辺地域の有事に巻き込まれる蓋然性がある。2010年12月17日に閣議決定・公開された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画 (2011)において200人規模の沿岸監視隊配備が盛り込まれ、平成23年度防衛予算では調査費として3000万円が計上された。続く平成24年度防衛予算においては陸自の沿岸監視隊及び空自の移動警戒隊を配備させるための用地取得のため、10億円を計上した。
これは中国の軍事的な脅威に対して、南西諸島に存在する警戒網の死角を埋める意味があり、同時に与那国の奇襲占領を抑止するためでもあるとされる。隊員の消費活動による与那国町への経済波及効果も期待されているが、10億円がそっくり地代として入るものと皮算用した町側と、工事費用や移転費用を差し引いて土地使用料としては最大1億5千万円しか予算化していない防衛相との間の交渉は、2013年4月現在難航している。沖縄県警察では、島内に常駐している駐在所員2名に対し、けん銃の予備弾10発を貸与して有事への備えを固めた。

この国境の島に警察菅が二人しかおらず、しかも、拳銃の予備弾もたった10発ということで、あまりに無防備です。まさに、今ここにある危機という感じです。10人程度の武装集団を送り込まれたら、それで島を制圧されてしまいます。

与那国島の自衛隊誘致をめぐり賛否それぞれの主張を伝える横断幕=2010年11月、沖縄県与那国町
 同町が平成11年7月に開いた住民説明会では、部隊配備への賛否が二分しており、地元が合意形成する前の動きに反発が強まる可能性もあります。

政府は中国海軍が艦隊を沖縄本島と宮古島の間を通過させ、太平洋で訓練するなど海洋での活動を活発化させていることを踏まえ、中期防衛力整備計画(11~15年度)に、「南西地域の島しょ部に陸自の沿岸監視部隊を配置する」と明記。陸自が与那国島で配備先を調査していました。

中国人民解放軍

この島に自衛隊がいなかったとしても、何かがあれば、別の島から派遣することも十分可能でしょうが、私がこの島に住んでいたら不安でしょうがないと思います。何しろ、警察官二人ではどうしようもないです。すぐ近くを中国の艦船が行き来していることに、何も感じない、島民の人もいるのでしょうか?そんなことはないと思います。

考えてみれば、自分が今住んでいる函館市には、第28普通科連隊が駐屯しています。東日本震災があったときには、この駐屯地からも被災地に多くの人が派遣されました。

この駐屯地では、年に一回創立記念日という行事を挙行します。この時は、一般人も駐屯地の中に入ることができます。以下の写真は、そのときに撮影したものです。




 かなり規模も大きいのですが、この自衛隊は、会社の結構近くにあります。そのため、ときおり、戦車や装甲車やトラックが道を走っていたり、ヘリコプターが飛んでいたりしますが、未だかつて迷惑などと感じたことはありません。それに、この駐屯地には、知り合いも何人かはいます。知り合いとは、飲みに行くこともあります。

会社のすぐそばを走る自衛隊の装甲車

与那国島だって、このような自衛隊が派遣されていれば、警察官二人よりははるかに安心感というものがあると思います。それに、それなりの装備と数の自衛隊がいれば、中国の脅威も随分やわらぐと思います。それに、駐屯地の人たちがいることによる経済効果もそれなりにあると思います。それよりも何よりも、この小さな島、外国人が押し寄せてきて住んでしまったらどうなるんでしょうか?こんな、台湾のすぐそば、中国のそばで、自衛隊もいなければかなりリスキーだと思います>

こんなことを考えれば、与那国に自衛隊を駐屯させることは日本にとっても、与那国島にとっても良いことだと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2012年3月21日水曜日

また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’−【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?

また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’

 



北朝鮮が核・ミサイル問題をめぐり、また‘綱渡り外交’を始めた。国際原子力機関(IAEA)のテューダー報道官は20日(現地時間)、北朝鮮が16日、国際原子力機関(IAEA)視察団の平壌(ピョンヤン)訪問を要請したと公開した。

中国・北京で武大偉・韓半島問題特別代表に会った北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外務次官(写真上)は、2月の米国との約束を履行するために視察団を招請したという発言を公式確認した。ただ、テューダー報道官は「北朝鮮の要請を受け入れるかどうかをまだ決定していない」と明らかにした。IAEA視察団が北朝鮮入りする場合、09年4月以来3年ぶりとなる。

 

北朝鮮が視察団を受け入れると主張した16日は、人工衛星「光明星3号」を打ち上げると発表した日だ。衛星打ち上げ計画で国際社会を揺さぶりながら、一方では米国との2・29合意を履行するために国際原子力機関(IAEA)視察団を受け入れるという二重戦略を見せたのだ。

 

ワシントン外交消息筋は北朝鮮について「金正日(キム・ジョンイル)死去後も変わらないようだ」とし「典型的な形で11月の大統領選挙を控えてオバマ政権を揺さぶっている」と分析した。

 

米国務省のヌーランド報道官は定例記者会見で、「北朝鮮から公式的な言葉を聞いていない。IAEAの査察が行われるのは明らかに有益なこと」と述べた。衛星打ち上げ前に視察団が北朝鮮入りすることに反対しないという意味かという質問に対し、ヌーランド報道官は「北朝鮮側が時間を浪費しないことを望むが、反対のための反対はしない」と前向きなニュアンスを漂わせた。しかし「視察団を招請したとしても、衛星打ち上げが国連決議違反であり、米国との約束を破る行為という事実自体は変えられない」と強調した。核査察は受け入れるものの、北朝鮮の衛星打ち上げは受け入れられないという意味だ。

(中央日報)

【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?

最近、お昼のワイドショーなどで、北朝鮮の人工衛星というより、実質上の大陸間弾道弾のことが報道されています。本日も、昼その種の番組をみながら食事しました。そこで、以前の麻生内閣時の朝鮮ミサイル発射のときとは、明らかに異なっていることを発見しました。皆さんは、お気づきになったでしょうか?

 

それは、テレビに出ていた軍事評論家が、テレビの司会者から「もし、朝鮮のミサイルが日本に向かってきたら迎撃することはできるのですか?」と問われて、「90%の確率で可能です」とはっきり答えていたことです。こんなことは、以前なかったことです。2009年に北朝鮮から、弾道ミサイルが発射される直前のときには、複数のテレビ番組において似たような質問に答えて「難しい」と答えていました。それが、今回「90%の確率で」とはっきり答えています。

 

これは、おそらく正しいのだと思います。わずか、数年の間に何かがずいぶん変わったということです。本日は、このことについて掲載します。

 

実は、日本の自衛隊は過去に2度、弾道ミサイルの迎撃訓練に成功してまいす。両方ともSM3(下写真は、発射風景)というミサイルによる迎撃に成功しています。SM3とは、イージス艦に搭載して、宇宙空間を慣性飛行中の弾道ミサイルを迎撃するミサイルのことをいいます。

 

まず第一回目についは、海上自衛隊は、SM3の配備・習熟訓練のためアメリカへ行っているイージス艦こんごう(下写真)が2007年12月18日に公開撃墜実験を行い成功した、と発表しました。ハワイ島のカウワイ島の米軍基地から発射された模擬弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射すると、900Km離れた海上に配備されたこんごうが4分後にこのミサイルをレーダーで探知して、1発のSM3を発射し、発射から3分後に高度100Km以上の大気圏外において標的弾道ミサイルを撃墜しました。

 

ただし、このときは、結局は、ある一定条件の中で行われた訓練であり、大陸間弾道弾を撃ち落せたということであり、実際に北朝鮮の弾道ミサイルをうち落とせるかどうかまでは、判定できないレベルであったので、あまり話題にはなりませんでした。これに関しては、軍事オタクの方が、ご自身のブログでいろいろ分析しているので、詳細は、そちらをご覧ください。

 

第二回目は、2010年10月26日のことです。全世界を震撼させる、ある事件が起こりました。日本の海上自衛隊の護衛艦「きりしま」(写真下)が、ハワイ沖で大陸間弾道弾の迎撃試験を見事成功させたのです。

 

「きりしま」の放った迎撃ミサイルは、6発の大陸間弾道弾にすべて命中。弾道弾を、宇宙空間で迎撃してしまったのです。これは世界初の快挙です。世界で二番目に大陸間弾道弾がミサイルで撃墜させられたのです。しかも、この時は、軍事上の機密ということで、あまり詳しくは発表されてはいませんが、北朝鮮ミサイルも迎撃できることを十分証明することができたようです。

 

日本の海上自衛隊は、試験開始前から、「100発100中ですよ」とケロリとしていたといいますが、対する米国のミサイル防衛庁(MDA)は、びっくり仰天したようです。

 

高速で飛来するミサイルを、宇宙空間で撃ち落とすというのは、飛んでくるピストルの弾を、ピストルの1発の射撃で撃ち落とすよりも尚、難しいといわれています。なぜかといえば、宇宙空間には大気がありません。ですから、迎撃ミサイルの軌道を、途中で羽を使って変えることができないのです。だから、ミサイル自体の噴射角で制御するしかありません。これは、かなり高度な技術がなければ、できることではありません。

 

大陸間弾道弾は、一基のミサイルに、複数弾頭を搭載したり、核を搭載したりできるミサイルです。射程距離は8000km~10000kmもある。そしてこれを配備しているのは、現在、米国、ロシア、中共と北朝鮮の4国です。

 

これを迎撃することは、自国の安全を守る上で絶対に不可欠なのものでしたが、これまで実現が不可能だったのです。ですから「報復攻撃をするぞ」という、政治的、軍事的脅しだけが、これまでは唯一の対抗策だったのです。

 

それを、いともあっさりと、日本の海上自衛隊が迎撃してしまったのです。米国内では、このニュースは、大々的に報道されました。北朝鮮やロシアや中国から飛んでくる大陸間弾道弾の脅威にさらされずに済むようになるのです。これがビックニュースでなくて何だというのでしょうか。

 

ヨーロッパでも、このニュースは大々的に報じられました。日本は、他国からの侵略の脅威から、かなりの確率で、これで逃れられるのです。それに、もともと、アメリカの艦艇や、ミサイルを使っているわけですから、アメリカは、無論のこと、これらの武器を用いている他の国でも、日本のやりかたを見習えは、できる可能性が高いのです。米国では、このニュースの動画が、作られました。これを、下に転載します。

 

 

こんなこと信じられますか。これだけ、防衛環境が激変したことをほんど発表しません。もう、従来のように北朝鮮のミサイルの驚異に怯える必要はないのです。むろん、だからといって、すべてが安全というつもりはありません。しかし、従来と事情が大きく異なってきていることは確かです。国内で、もっと、こうした海上自衛隊の実力を認めることが必要ではないかと思います。

 

しかし、このことを日本のメディアはほとんど発表しないし、今回の北朝鮮ミサイルの発射実験にともなう報道でも、この事実をあまりはっきりとは公表しません。

 

だから、ほとんどの人が、上で掲載した、軍事専門家のいう「90%の確率で撃墜」の意味がほとんど理解できなかったと思います。

 

この事実を当然北朝鮮は、知っており、実はもっとも神経質になっているのは、北朝鮮だと思います。前回の弾道ミサイルの打ち上げも結局失敗でした。今回も、失敗する確率は高いです。もし失敗して、ミサイルが日本領土に落ちそうになれば、日本は、当然迎撃します。そうなれば、かなり高い率で、撃墜されてしまいます。そうなれば、北朝鮮の脅威や、脅しも灰燼に帰するわけです。

 

日本は、こうしたかなり精度の高い迎撃能力をもっているわけですから、北朝鮮の脅威など従来から比較すれば、かなり低くなったとみて良いはずです。そうして、これを外交カードとして、拉致問題などに活用することもできるはずです。極端なことをいえば、北朝鮮がミサイルを打ってきたとしても、ほんんど全部撃墜できるわけです。そうして、北朝鮮には、迎撃能力がないため、こちらは、無傷で北朝鮮に対してミサイルをいくらでも打ち込めるわけです。

 

北朝鮮海軍、空軍など、それこそ、赤子の手をひねるように簡単に屈服させることができます。日本の対潜哨戒能力は世界一ですし潜水艦技術も世界トップクラスでスクリュー音が小さく、北朝鮮の技術では補足することもできず、とても、北朝鮮の力の及ぶところではありません。

 

こんな背景から、今回のミサイル発射では、以前のように、報道も政府側も緊迫感がないようにみえます。それにしても、この事実をはっきりと発表しないことにはかなり問題があると思います。民主党や、マスコミは、どうあっても、国民に弱い存在であることをアピールし続けたいのかと思ってしまいます。

 

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