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2014年1月14日火曜日

若者がテレビを見ないのはコミュニケーションの問題?―【私の論評】新聞、テレビに影響を受けない一大勢力が育ちつつある!反日テレビ、新聞など歯牙にもかけない人々が、世の中の大勢を占めるようになる(゚д゚)!

若者がテレビを見ないのはコミュニケーションの問題?

博多大吉さん

最近よく耳にするのが「テレビは見ない」という言葉です。ラジオでも、博多華丸・大吉の博多大吉さんや、とんねるずの石橋貴明さんが、今の若者がテレビを見ない状況について、語っていました。

大吉さんは、多くのテレビ番組は30代の人にわかるように作られていて、20代にはわからないものも多いようだとコメントし、石橋さんは、テレビを見ないと言われているが、「家政婦のミタ」のように視聴率40%を超えるものがある。だから、あきらめてはいけないとのこと。

石橋貴明

また、千原ジュニアさんはテレビ番組の中で、以前気になった女性がいたものの、その女性と食事をした際に、あまりにも「テレビを見ていない」ことを強調する姿に疑問を感じて、それ以来会っていないというエピソードを披露していました。

ツイッターを検索してみても、「テレビは見ない」というツイートがかなり見られます。では、なぜ「テレビは見ない」という人が多いのでしょう。

千原ジュニア


* テレビはそれ自体がコミュニケーションツールとして機能しない

一つには、テレビが、TwitterやLINEのようにそれ自体にコミュニケーションのツールにはならないということがあるでしょう。テレビにも「dボタン」という双方向ツールがあるじゃないか!という意見もあるかもしれませんが、そのコミュニケーションはテレビ番組とのコミュニケーションに過ぎず、「dボタン」によって誰かと個人的なつながりを得ることはなかなか難しいでしょう。

もちろん、数十年前の日本であれば、昨日見た番組の話をすることで話題を共有してコミュニケーションにつなげることはできましたが、今は何かの番組の話題でコミュニケーションの手助けをするというケースは、以前よりも減っていると思われます。

* テレビは体験として認識しにくい

年々、体験の価値があがり始めていると言われ、CDを買うよりライブに行くほうが満足度が高くなっている世の中です。だから、CDは体験のためのチケットとなりつつあります。テレビを見るということは、CDを聞くのと同じで、体験としては弱い。Facebookにテレビを見たことを書く人があまり見られないのも、それが写メを撮ってアップするような自分の体験ではないからではないでしょうか。

* コミュニケーション弱者であるような気分になってしまう

やはりこれもコミュニケーションの話になりますが、リアルタイムでテレビ番組を見るという状況は、基本的に家にいて「ぼっち」であるという状況をイメージさせるでしょう。もちろん、友達が来て、家で一緒にということも考えられますが、「テレビは見ない」と言っている若者がわざわざ集まってテレビを見るという状況は少なそうです。

こうした、テレビを見ているということは、孤立していていて、コミュ力のなさを露呈させてしまうという気持ちが関係して、「テレビは見ない」と言う人が増えているのではないでしょうか。

* テレビのネタより自分たちのネタのほうが大事

テレビから流れてくるネタは、誰が結婚しようと誰がランキングで一位をとろうと誰がドラマで主演をしようと所詮他人のネタです。昨今は、地元志向が高まっていたり、「うちら」という自分が主体のコミュニティが重要視される中、「知らない」誰かがどうしたということでは、心は動かされません。テレビのネタが自分のネタだと思えるような出来事、例えば「じぇじぇじぇ」や「倍返しだ!」が流行語になったとき、つまり、流行語を使って自分のコミュニケーションに役立ったときだけは、自分のネタになりえた瞬間ではないでしょうか。また、誰かのファンであり、ファンのコミュニティに自分が属しているときも、自分のネタとしてテレビを消費できるでしょう。

* テレビを見る事は能動的な行動にみなされない

インターネットが出てきてから、人々は、自分の好きなものを取捨選択して見るということが多くなりました。しかし、テレビは、この番組を選択して見るというイメージよりも、だらだらと流れているものをこちらが受けているとみなされることの方が多いでしょう。もちろん、多大なテレビ番組の中から、これを見るという選択をする場合もあるのですが、時間的に一日中流れてくる情報を、自らの意思をもってとりにいっているという感覚は起きにくいでしょう。断捨離がブームになりましたが、今は雑多な情報をできるだけ多く受け取るというよりも、こちらが意思を持って取捨選択しているという感覚が欲しい人のほうが多いのではないでしょうか。

いろいろテレビが見られない状況を類推してみましたが、私は実のところ四六時中テレビを見ている人間です。テレビを見てはTwitterばかりしているため、いつも家にいるかわいそうな人として見なされたことも何度もあります。現在、「テレビを見ている」ということは、「テレビは見ない」という人より、イメージとして、圧倒的になんかカッコ良い感じがしないのは事実です。そこには、コミュニケーション弱者の匂いがするからでしょう。

西森 路代さん

でも、テレビはTwitterなどのツールとつながれば、コミュニケーションのネタになることも多々あります。「家政婦のミタ」がTwitterやネットの書き込みによって視聴率を獲得したり、「あまちゃん」や「半沢直樹」など、見ていることでコミュニケーションにの助けになるものが出てきたのは、テレビの将来にとっても何かのヒントになったのではないでしょうか。

西森 路代 ライター

1972年生まれ。大学卒業後、地方テレビ局のOLを経て上京。派遣OL、編集プロダクション、ラジオディレクターを経てフリーランスライターに。アジアのエンターテイメントと女子について主に執筆。共著に「女子会2.0」がある。また、TBS RADIO 文化系トークラジオ Lifeにも出演中。

【私の論評】新聞、テレビに影響を受けない一大勢力が育ちつつある!反日テレビ、新聞など歯牙にもかけない人々が、世の中の大勢を占めるようになる(゚д゚)!

若者のテレビ離れについては、このブログでも何年か前から掲載してきました。このブログでは、これが現在のマスコミの命取りになることは、掲載してきましたが、テレビ離れの要因についてはあまり掲載はしてきませんでした。

iPhoneなら自分ネタをいくらでも発信できる?

上の記事では、コミュニケーションということを言ってきましたが、まさしくそうだと思います。このような若者は、昔から存在していましたが、最初はパソコンを使って、パソコン通信などをやっており、実数も少なかったものが、インターネットが普及するにつれて、インターネットを使ったメールなどで増加し、次の段階では、携帯電話のメールが普及してからさらに増加し、次の段階では、パソコンによるSNSにより爆発的に増え、最近のスマホの普及により、スマホのSNSが普及するに及んで爆発的に増えたのだと思います。

特に、スマホが普及しだしてからは、動画もパソコンはもとより、スマホ、低価格のタブレット端末でも観ることができるようになり、これが、さらにテレビ離れに拍車をかけいると思います。

そうして、上の記事にも掲載しているように、テレビネタよらも自分ネタのほうが大事という感覚が育ってきているというところが、素晴らしいです。

今から20年前までだと、テレビはかなり多くの、広い年齢層の人々が観ていて、共通の話題というと、どうしてもテレビの話題ということになってしまいました。たとえば、野球とか、テレビドラマとか、NHKの大河ドラマなども結構な話題になっていた時代でもありました。

それから、世の中は変わり、個々人が自由に情報を発信できる場がかなり整い、テレビを観る人が少なくなってきました。

上の記事では、「テレビはTwitterなどのツールとつながれば、コミュニケーションのネタになることも多々あります」と述べられていますが、これには、一つ条件があります。jまずは、多くの人々を惹きつける面白い番組か、本当にためになるようなものでないと、ツールとしてつながりようもないということです。

このような試みに関しては、あの堀江貴文さんが、まだ牢に収監される前に既に語っていました。実際に、テレビで、Twitterも存在していない頃に、テレビを放映して、その内容について、テレビを観た人が何かのコメントをして、それを多くの人が同時にみられるようにすることなどを語っていました。これは、上の記事で西森さんが語っているTwitteを使った試みと酷似しています。

ニコ生に出演した堀江貴文氏

しかし、そのような試みをいくらテレビ局にしてみても、どこも反応がないので、例のフジテレビの買収をしようとしたという旨のことを語っていました。

このようなことは、堀江さんだけではなく、さまざまな人が似たようなことを語っていました。しかし、テレビ局はこのようなことには、一向に耳を貸さず、今日に至っているわけです。

今や、世の中は変わり、若者世代には、テレビは不人気で、SNSのほうが人気です。このようなことが、起こりつつあったのに、テレビは韓流ドラマや、KPOPを大量に流してみたり、反日報道をしてみたり、つまらない番組ばかり流してみたりで、一向に反省の色はみられません。

私自身は、いずれ今の形のままのテレビはいずれ世の中から消えると思っています。その日は、もう近いです。今よりも、はるかに多くの情報量を低価格で大量にインターネットで送ることができるようになれば、テレビ番組のほとんどが、オンディマンドになります。今よりはるかに多くの人が、テレビを観るより、オンディマンドの番組を観るようになります。

実際私も、アップルTVを購入し、さらにhuluが日本に上陸してからは、テレビそのものを観る機会が格段に減りました。お正月に放映される、いわゆる正月番組などはほとんど見なくなりました。見たい時には、iTunesで提供している映画か、huluのいずれかを見ます。これらは、無論全部オンディマンドです。最近では、日本のテレビ番組も結構見られるようになりました。もっと増えると、非常に良いです。

huluでは、最近NHKのテレビ番組も一部配信されるようになった

このような生活に慣れてしまうと、垂れ流しのテレビなど見たくなくなります。自分の観たいときに、観たいもの、観たい時間だけ観るという生活習慣は他には変えがたいものがあります。観るべきものは、パソコンでも、スマホでも、タブレット端末でも検索できます。観るときも、家族皆で観たいときは、テレビで、個人で観るなら、タブレットで見れます。こんなことができるのに、わざわざ、既存のテレビをぼんやり見ている必要などありません。

それに、既存のテレビは、反日的な内容も多く、観ていて腹がたつことがあり、不愉快です。私は、もう既存のテレビは、もう10年くらいしか、実質上寿命がないと思います。その後もテレビは、残るとは思いますが、現在でいえば、ラジオと同じような存在になると思います。

すでに、若者を中心に、テレビ、新聞に影響を受けない一大勢力が育ちつつあるということです。いずれ、反日テレビ、新聞など歯牙にもかけない人々が、世の中の大勢を占めるようになると思います。その時代は、10年後くらいには明確になり、20年後にはそうなります。10年もたてば、今から10年前を考えてもわかるように、情報技術が進むので、明らかにそうなると思います。

そうなれば、テレビを観ない人が、さらに増え、反日テレビや新聞の影響を受けない層がどんどん育っていくことになります。これは、日本にとっては良い事だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月16日月曜日

格差社会でもがく若者を描いた『東京難民』主題歌、高橋優の書き下ろし「旅人」に決定―【私の論評】ちよっと待ってくれ!東京難民はデフレで生まれたことを忘れてはいないかい?このまま増税してしまえば、またぞろ東京難民の発生を放置することになるぞ!

格差社会でもがく若者を描いた『東京難民』主題歌、高橋優の書き下ろし「旅人」に決定

『東京難民』のために「旅人」を書き下ろした高橋優

2014年2月に全国公開される中村蒼主演の映画『東京難民』の主題歌が、高橋優の「旅人」に決定した。 高橋は、映画『桐島、部活辞めるってよ』の主題歌「陽はまた昇る」で注目を集めたシンガーソングライター。ストレートな言葉で表現した歌詞が、多くの若者の心を掴んでいる。

【関連】『東京難民』ポスタービジュアルはこちら

本楽曲「旅人」は、映画のために書き下ろしたもの。高橋は、「東京に住んで6年になります。6年住んでも未だ、あのスクランブル交差点を行き交う人たちは何処へ向かっているんだろう? と見入ってしまう自分がおります。あの人たちにとって、自分にとって、今居るこの街はどんな場所なのでしょう。『東京難民』を観ながらそんなことを考えさせられました。その疑問と、自分なりの考えをしたためるように『旅人』という曲を書きました」と作品に込める思いを語った。

『東京難民』は、格差社会のゆがみの中でもがく若者たちのリアルな姿を真正面から描いた衝撃作。ネットカフェ難民やファーストフード難民たちの実態、華やかなホストの秘密のビジネス、日雇い労働の信じられない条件といった、タブーとされる裏社会の素顔に容赦なくせまり、格差社会の真実を突きつける。


どこにでもいる大学生だったのに、父親の失踪からホームレスにまで転落する主人公・時枝修を演じるのは、話題作への出演が相次ぎ、今もっとも期待される若手俳優の1人である中村蒼。ホストになった修に入れこみ、人生を踏み外していく看護師の北条茜は大塚千弘。修の先輩ホスト順矢には、劇団EXILEの青柳翔。ホストクラブの常連客、瑠衣には山本美月。その他、中尾明慶、金子ノブアキらも出演している。

監督は、『半落ち』、『ツレがうつになりまして。』など、現代社会を描くことに定評の高い佐々部清。本作では、バイオレンスやエロスにも果敢に挑戦、新境地を開拓した。

ごく身近な若者たちが、なにげない選択で人生を転落していく様を、高橋優の切ないながらも希望を感じさせる歌詞と、心に響く熱い歌声が彩っている。

私の論評ちよっと待ってくれ東京難民デフレ生まれたことを忘れてはいないかい?このまま増税してしまえば、またぞろ東京難民発生放置することになるぞ!

この作品、 内容として「タブーとされる裏社会の素顔に容赦なくせまり、格差社会の真実を突きつける」ものだそうですが、 残念ながら私はこの監督の作品はあまり見たことがありません。確か『範落ち』は見た覚えがあります。『ツレがうつになりまして』は、見ようと思えばすぐにでもhuluなどで見ることができるのですが、未だ見たことはありません。近いうちに一度見てみようと思います。本日は、映画「東京難民」のに登場する女優の方々などの写真とともに掲載させていただきます。

看護師の北条茜は大塚千弘

そのため、この映画の論評そのものを行うつもりは全くありません。ましてや、まだ観てもいない「東京難民」の映画そのものの論評をするつもりもありません。

しかし、ここ日本では、なぜか「東京難民」、いわゆるホームレスが生まれる大きな理由の一つとして、まぎれもなくデフレがあるということがすっかり忘れ去られているところがあります。

雇用情勢が悪ければ、ネットカフェ難民が増える、マック難民が増えるのは当然のことです。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがありますので以下にそのURLを掲載します。
日本で生まれ、東南アジアに広がる「マック難民」―中国メディア―【私の論評】マック難民の原因はデフレ!増税すれば、またぞろマック難民を増やすだけ、皆さんマック難民になりたいですか?身の回りの人をそうさせたいですか?  
そもそも、どんなに貧しくてもある程度、衣食住が足りていれば、ネットカフェ難民や、マック難民など生まれる余地はありません。しかし、この豊な日本が、デフレというとんでもない、経済現象により、衣食は何とか足りても、住までは足りない、あるいあっても、遠いとか劣悪である人を増やしてしまい、不名誉なライフスタイルを生み出してしまったということです。
特に今の日本のように、ある程度衣食が足りていれば、昔の浮浪者のように何日も風呂に入っておらず、髭ぼうぼうで、着ているものもズタボロでなく、普通であれば、マックなどに入ってコーヒーを一杯飲むくらいはできますから、店に入って休んでいるうちに、寝てしまうということもあり得るので、こういうことから、24時間営業しているマックでは必然だったのかもしれません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北海道では、久しく前から普通の人からは「家」などという観念は、ほぼ完全に消滅していました。これが、本州の田舎あたりにいくと今でも色濃く残っていますが、今は北海道だけではなく、全国的に「家」なる考えは希薄になりました。
 「家」という制度がまがりなりにも残っていれば、たとえば、どうしても長期間ネット難民や、マック難民をせざるを得ない状況に落ち込めば、親さえ生きていれば、二代目自身や、その嫁さんあたりに嫌な顔をされたとしても、少しの間なら、何とか寝泊まりして、運が良ければ、家業の手伝いをしながらでもお小遣いをもらえたりもしました。こんなことが普通だったので、独身であれば、何とか友人の家に短期間であれば、転がり込むという選択肢もありました。
 しかし、現在では、だんだんと人間関係が希薄化してきて、そうしたこともできなくなり、大都会では、何か困っても助けてもらえる人もいなくなり、そんなときは、カフエ難民、マック難民にならざるを得なくなったのだと思います。
 こうした社会環境の変化があり、さらに、デフレが、追い打ちをかけ、ネット難民、マック難民が普通に見られるようになったのだと思います。確かに、野宿をするくらなら、マックなどは天国です。
・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
私が言いたいのは、誰もが今のデフレの状況が続けば、マック難民になりえるということです。自分自身はならないと思っても、そうとは限りません。今後、増税されれば、デフレ克服はまた先に伸びます。もし増税されたとすれば、安倍総理とそのブレーンたちのデフレ回避派は負けたとみるべぎです。増税されれば、デフレは続きます。まだまだ、政治主導は無理で財務省などの官僚の天下が続くということです。
 今までも、官僚のおかしげな論理で、デフレスになるはずのない日本が、15年間もデフレ・スパイラルの底に沈んでしまいました。そうして、ネットカフェ難民や、マック難民という日本特有のライフスタイルをつくだし、その後も結局デフレ・スパイラルから脱することもなく、いたずらに、その数を増やしていったのです。
これが、さらにデフレが続くということなれば、官僚主導のまま日本は、あと20年はデフレが続くことになります。あと20年ともなれば、今はマック難民ではないあなただって、絶対にならないという保障はありません。
ホストクラブの常連客、瑠衣には山本美月

さて、この記事では、 デフレは若者雇用の大敵であること自体については、その論理的な背景までは掲載しませんでした。これについては、このブログで以前紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!
これも詳細はこの記事を御覧いただくものとして、以下に雇用と日銀の金融政策についての部分のみをコピペさせていただきます。
アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。
 この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。
 このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。
 日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。
無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

中央銀行の金融政策がこの記事に述べてあるように雇用に大きく関連していることは、昔からフリッピス曲線として良く知られていることです。このフィリップス曲線を否定する学者は、いません。いたとしても、マクロ経済とは全く関係ない学者です。

就活女子

イギリスでは、2011年に財政赤字を是正するため付加価値税(消費税増税)をしてから、雇用特に若者雇用がかなり悪化しました。これに対応するために、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が大規模な金融緩和を実行しました。しかし、未だ経済は上向かず、景気の悪い状況が続いていてます。

景気が落ち込むと、真っ先に影響を受けるのは、どこの国でも若者です。まずは、アルバイト・パート、派遣社員から影響をもろに受け、さらに、正社員の求人も減るようになります。これは、世の常識です。

マック難民
今の日本は、先日も紹介したように、コアコアCPIが右肩下がりのデフレであり、ここで財政再建となどを理由に増税してしまえば、未だデフレから脱却しきれてはいないとはいえ、せっかく良くなりかけている日本経済が、またぞろデフレスパイラル底に沈むのは必定です。

そうなれば、若者雇用を含む雇用問題は改善されるどころか、ますます悪化するだけです。東京難民はデフレで生まれたものであり、それ以外に理由はほとんどありません。日銀がまともな金融政策をしていれば、おそらく生まれなかったことでしょう。企業の対応の悪さなど、日銀の政策のまずさから比較すれば、数十分の1にも及びません。

東京難民 派遣村への入場者

今の日銀は、異次元の金融緩和を続けていますが、ここで増税すれば、せっかくの金融緩和の効力が薄められ、デフレが継続することになるのは必定です。

このまま増税してしまえば、またぞろ東京難民の発生を放置することになると思います。こんなタイミングの悪い来年の4月時点における増税は絶対にやめるべきです。上で述べたような、背景を知りながら「東京難民」を観るのと、そうでないのとでは、雲泥の差があると思います。私はそう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年7月11日木曜日

人民日報「日本の少子化対策は見当違い、若者の仕事問題改善せよ」 「悔しいが正論」「ぐぬぬ」とネットで話題―【私の論評】人間の頭のねじれを象徴する人民日報記事と気になる日本の野党党首らの頭のねじれ具合?

人民日報「日本の少子化対策は見当違い、「若者の仕事問題改善せよ」 「悔しいが正論」「ぐぬぬ」とネットで話題




   中国共産党機関紙・人民日報日本語版は2013年7月8日付の社説で、「日本はなぜ『少子化』に頭を悩ますのか?」という見出しの記事を掲載した。日本の少子化は将来の労働力供給に影響を与え、経済発展のブレーキとなるだけでなく、高齢化問題をも深刻化させ、医療費・福利厚生などの社会保障システムの負担を重くさせる。その結果として、国際競争力を低下させるという。

   政府が2013年6月25日閣議決定した、2013年度版「少子化社会対策白書」によると、日本の女性が第1子を出産した平均年齢は30.1歳となり、初めて30歳を超えるなど「晩婚化」と「晩産化」が同時に進んでいる。また、若者の経済状況の悪化が結婚や出産を望まない原因となっている。日本が最近発表した人口統計・予測資料によると、5月1日の時点で、全国の15歳未満の「子ども人口」は1649万人で、総人口に占める割合は12.9%ととなり、これまでで最低の数字を記録した。

   この問題について記事では、政府は少子化担当大臣を特別に設置したほか、「産後ケア」を強調し、実施されていた児童手当の支給額増加、妊婦の産休期間の延長、養育費の補助金の増加などの対策もおこなったが、これらの対策でも日本はいまだに少子化の流れをとどめられていないと指摘する。

   そして、

「根本的な要因はケア不足なのではなく、経済的な問題である」
と断じた。

   さらに、日本では子どもを大学までやるのにすべて国公立だったとしても、合計で2985万円かかる―こんなAIU生命の2005年の調査結果を引き合いに出した上で、内閣府の調査で、子供を出産、子供を養育するには経済的負担が大きすぎ、費用を捻出できないとする答えは全体の39%を占めていることをあげて、

「このため、現在の若い男女の立場にたって若者の仕事問題を改善しなければ、若者は当然、順調に結婚や出産などできないだろ」
と案じている。

くだらないので、特に最後まで読む必要はないとは思いますが、この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】人間の頭のねじれを象徴する人民日報記事と気になる日本の野党党首らの頭のねじれ具合?

人民日報の記事、なにやら私は、人間の頭のねじれを象徴しているような気がします。そもそも、中国の社会構造は遅れていて、日本を批判できるような状況ではありません。

まず、中国は一人っ子政策により、高齢者社会にまっしぐらの状況にあります。これについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国、60歳以上が2億人突破へ 総人口の14・8%:―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【2】
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で用いたグラフと、一部記事の内容をコピペさせていただきます。
中国の人口は60歳以上が、2億人を突破することが確実になってきました。中国の老齢化に関しては、このブログにも過去に何回か掲載してきました。日本の場合は、社会がある程度高度化してから、老齢化したので、老齢化は確かに大変なのですが、さらならる生産性の向上などにより何とか出来る見込みはあります。それに、随分前に調べたのですが、65歳の高齢者のうち、介護が必要な人は5%ということで、これは思いのほか少ないです。 
・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・ 
しかし、中国の60歳台の場合は、日本の団塊の世代とはかなり異なります。若い頃は、日本の団塊の世代などとは異なり、大部分の人が、食事にも窮したような、貧乏な時代を過ごしています。経済的にある程度良くなったのは、中年を過ぎてからなので、考え方、ライフスタイルも今の若い世代とは相当異なります。また、パソコンなども特殊な人を除きつかつたことのない人が大多数です。 
このようなことから、日本の60歳台は、知識労働にも馴染んだ人が多いですが、中国ではそうではありません。ほとんどの人が、肉体労働で収入を得た人たちが多く、知識労働などに従事できる人はほんの一握りです。 
それに、中国が高齢化で不安なのは、日本のように社会保障がほとんどないことです。生活に窮したとしても、生活保護などあるわけでもなく、医療費も高額ですし、日本人と比較すると、かなり利己的な社会となっていますから、かなり深刻です。日本も決して良い環境とはいえませんが、中国に比較すれば、老人にとっては、別天地です。
少子高齢化、生産人口の減少により、最早中国は世界の工場ではなくなりつつあります。こんな状況では、若者はさぞ重宝されていると思いきや実体はその逆です。

そもそも、中国では統計がはっきりしないので、何ともいえないですが、中国の現在の新卒の半分は就職できいない状況にあります。これについて、中国の別のメディアが以下のように伝えています。
中国も「就職氷河期」日本はどのように雇用を確保? 
 中国は今まさに「最も就職が難しい時」を迎えている。大学卒業生を中心とする若年層が、雇用市場で厳しい寒さに直面している。目を世界に転じれば、「経済を発展させ、雇用を増加させる」ことが各国政府の永遠の課題だ。だが世界がなお経済危機からの復興の途上にある中、先進国でも発展途上国でも、若者の間でまるで伝染病のように失業が蔓延している。各種のデータを総合的にみると、15歳から24歳の若年層の失業者数は約3億人に上り、米国の人口にほぼ匹敵することがわかる。「銭江晩報」が伝えた。 
 だがすべての国が失業率の高止まりに苦しんでいるわけではない。欧州では多くの国が就職難に苦しむが、ドイツの就職率は高く、特に若年層の就職状況は他国とは異なり好調だ。ドイツの若者は軽々と職を得ることができるが、隣国の若者はどんなに願っても仕事に就くことができない。日本の就職率は93.6%と高く、日本がどのように若者の雇用を確保しているかが気になるところだ。
この記事も、ブログの冒頭の記事と同様に、最近のものです。なにやら人民日報とは随分異なる論調です。詳細は、上の記事をご覧いただくものとして「銭江晩報」は、日本の高い就職率を「政府や日本の経済団体は専門のネットワークプラットフォームを構築し、小規模企業となかなか就職できない学生とをつなぐ架け橋を無償で提供しており、同プラットフォームに登録した学生は最短2週間で内定通知を受け取れる可能性があるという」と掲載し評価しています。

そうして、私は、この見方も一部正しいところは、ありますが、今年に入ってからの日本の就職率の改善は、アベノミクスの異次元の金融緩和に対する期待と、4月からは、実際に緩和を始めているということにつきると考えています。

このことについては、以前のブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】雇用問題が論争されない悲劇 改善に重要な金融政策―【私の論評】雇用問題と金融政策は全く無関係だと思い込んでいるのは先進国では日本人だけ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、若者の雇用を含む雇用全般と金融政策とには密接な関係があることを掲載しました。以下に、この記事で用いたグラフと、一部内容を抜粋させていただきます。
米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とインフレ率の間に逆相関関係(フィリップス曲線)があり、「犠牲率」という概念が広く共有されている。犠牲率とは、インフレ率を低下させるためにはどの程度の失業率の上昇になるかということだ。この概念を用いることで、これ以上下げられない失業率より現実の失業率が高ければ、インフレ率を少し高めて失業率を低下させるという政策を実施できる。
この曲線をご覧いただければ、消費者物資があがる、要するにインフレになれば、失業率が下がっていくことを示しています。要するに、インフレになれば、雇用率があがっていくということです。これは、無論国によって、相関係数などは異なりますが、どこの国にもあてはまります。無論、日本だってあたはまります。 
こんな、当たり前のことが、日本では、全く理解されていません。皆さんの中には、日銀と雇用とのが関するなど全く結びつかない人もいると思います。しかし日本だけが、他国で通用している、マクロ金融や、経済いの法則くが成り立たないということはありません。日本でも成り立ちます。
現在日本では、異次元金融緩和を実施している真っ最中です。異次元金融緩和は、若者雇用すなわち、ブログ冒頭の人民日報の記事でいうところの、「若者の仕事問題改善」そのもの直結しています。アベノミクスの狙いは、株価上昇ではありません、これは単なる副産物であり、本命ではありません。

本命は、あくまでデフレからの脱却です。デフレからの脱却の目的は、景気を良くすること、景気が良いとは若者をはじめとする雇用状況を良くするということです。賃金を上昇させるということです。賃金は、今のところ全体があがっているという状況ではありませんが、雇用面では間違いなく手応えがあります。

このようなことを考えていくと、ブログ冒頭の人民日報の記事の内容は、日本は、「経済的な問題」を行なっていないとしています。これは、頭がねじれた人が掲載しているとしか思えません。人民日報は、中国共産党の機関紙ですから、中国共産党の頭がねじれているということでしょうか?

そもそも、何のための記事なのでしょう。中国共産党はこの記事で何をいいたいのでしょうか。やはり、日本政府のやり方を批判することにより、就職率が異常に低い中国の若者たちの憤怒のマグマをそらすという意味でもあるのでしょうか?それにしても、あまりに、中途半端で、おかしいです。これは、中国共産党自体が危機にあるという査証なのかもしれません。

そうして、その危機のなかには、皮肉にも、日本の「若者の仕事改善」を実施するための日銀の金融緩和も含まれています。どういうことかといえば、これはこのブログでも以前紹介しているので、その記事のURLを掲載します。
これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中韓は、日銀の長期にわたる金融引締め政策による、デフレ・円高構造にかなり恩恵を受けてきたことは間違いありません。結果として、日本の若者も含む雇用情勢を悪くしつつ、中韓の雇用状況が良くなるように貢献してきたことになります。その政策が打ち切られため、中国は6月の段階で国内経済が大混乱しています。7月危機説まで、囁かれている状況です。

こんなことを考えあわせると、冒頭記事は、日本政府が従来のように、雇用問題一つとってみても、金融緩和などの本質的なことを実施せず、関係のないことを実施して、たとえば菅政権の雇用対策のように無意味なことをして、にそれで対策をしたつもりなるような愚かな政府に逆戻りしてもらいたいという淡い思いの表明なのかもしれません。

いずれにしても、冒頭の記事は、頭がねじれているとしか思えません。このようなねじれは、日本でも散見されます。

このねじれに関して、高橋洋一氏が指摘しています。以下にその記事のURLを掲載します。
労働者の党が金融政策批判の不可解 自由貿易否定で経済成長は困難
アベノミクスに対して野党の意見は二極化している。第1の矢である金融政策について、共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスは国民の所得を奪う『毒矢』ばかりだ。アベコベミクスだ」とし、生活の党の小沢一郎代表は「物価高によって、国民の生活は苦しくなっている」、社民党の福島瑞穂党首は「物価は上がっても給与は下がっている」、みどりの風の谷岡郁子代表は「資本主義の社会では、お金は低いところから高いところに流れがち」といずれも批判的な立場だ。 
 これに対し、日本維新の会とみんなの党は第1の矢に賛成で、さらに公約で日銀の目的や責任を明確化するため「日銀法改正」にまで言及している。 
 労働者の立場に立つべき政党が、金融政策に反対するというのは世界中を見ても日本だけだろう。欧州の社会主義政党が、雇用の確保のために金融政策を活用すべきと主張するのは、歴史的にみても当然である。というのも、インフレ率と失業率の逆相関を示す「フィリップス曲線」が示すように、金融緩和は失業率の低下をもたらし、労働者のためになるからだ。 
 ちなみに、今のアベノミクスの金融緩和によって、2年後の失業率は3%半ばまで低下すると同時に、マイルドインフレになるので、賃金上昇率はインフレ率2%を超えて3%程度まで高まるだろう。小泉政権時代の例を挙げて、賃金が上昇しないと主張する野党もいるが、デフレ脱却をしていなかった時なので反論になっていない。
欧州の社会主義政党が、雇用の確保のために金融政策を活用すべきと主張しているにもかかわらず、金融緩和に反対する、共産党、生活の党、社民党、それから高橋洋一氏は指摘していませでしたが、民主党の海江田代表も含めての党首たちの頭はねじれているとしか思えません。これらの、党首たちの発言は、まるで、このブログの冒頭の記事の人民日報のような頭のねじれ具合だと思います。

私たちは、人民日報や、日本の政治家の頭のねじれ具合を見過ごすわけにはいきません。はっきり認識して、これらに流されるべきではありません。落ち着いて考えて、冒頭の人民日報の記事に対するネットでの「悔しいが正論」「ぐぬぬ」などという反応をすべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年4月10日水曜日

かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者=中国―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!!

かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者=中国
               

日本の華字紙・中文導報はこのほど、日中両国の若者を比較する記事を掲載した。同記事は統計データを調査し、日本の若者は夢がなく、向上心が低いと結論づけた。アナリストは、「日本経済の衰退および貧富の差の拡大により、若者は未来に悲観的になっており、若者が夢を持てないことは社会全体の責任だ」と指摘した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

世界最大の人材サービス業者アデコはこのほど、日本で働く日中の若者の人生目標などについて調査を実施した。その結果、日本で働く中国の若者の9割が明確な目標を持っていた一方で、明確な目標を持っていた日本の若者はわずか3割しかいなかった。

現在の日本の若者は新しいことに興味を示さず、家で休暇を過ごす傾向が強まっている。マイカー購入を検討せず、活動範囲が狭く、最低限度の生活を送っている。これは「消費しない消費者」と呼ぶことができる。

文部科学省の教育研究機関は2012年8月、米国・中国・日本・韓国の7200人の高校生を対象にアンケートを実施した。そのうち「自分は価値がある」と回答した比率は、米国が89.1%、中国が87.7%、日本が36.1%、韓国が75.1%となった。「自分に満足している」と回答した比率は、米国が78.2%、中国が68.5%、日本が24.7%、韓国が63.3%となった。前の世代から見ると、日本の若者はかつての日本人が持っていた向上心と自信を失っている。

就職氷河期の「失われた世代」、教育の「ゆとり世代」である日本の20代の若者たちは、未来を見据えリスクを避けようとしている。

財団法人日本青少年研究所が12年に発表した「高校生の生活意識と留学に関する調査」によると、中国の6割の高校生は海外留学を希望しているが、日本の高校生の過半数は海外留学を希望しておらず、その理由の多くが「1人で生活する自信がない」などだった。また、文部科学省の調査によると、米国の大学に留学する日本の学生が急減しているという。(編集担当:米原裕子)


【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!!

本日は、上の記事を見ていて、日本と中国の若者を単純比較していて、なにやら割り切れないものを感じたので、掲載して解説を加えることとしました。最初に結論を言っておきますが、最近の若者が、向上心と自信を失ったようにみえるのは、あまりも長く続いたデフレのせいでもあるということです。

http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h15/honbun/image/15110c11.gif

これは、ミクロ的にみれば、個々人の差異があり、個々人の責任に帰すべきであるものも多々あるとはあります。しかし、統計的にもはっきり出てくるような差異についてはその背景を良く考えてみる必要があります。そうして、特に日本の若者に見られることで、他国などと顕著に異なり若者がこのような傾向になった原因と考えられるのは、20年にもわたって続いてきた今でも続いているデフレです。

中国は、最近はバブル崩壊で、景気は悪くはなっていますが、それでも10年以上も不景気が続いているということはありません。このデフレ、多くの人々の意識や考え方に、影響を与えないはずがありません。

これについては、過去に二回にわたって、掲載してきしまた。今回は、気せずしてこれらの記事の続編のような形になってしまいました。

その記事のURLを以下に掲載します。

まず最初の記事は、以下です。

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

 詳細は、この記事記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本のベンチャー企業が発達しない理由は、大企業がベンチャー企業の製品を採用しないという理由ではなく、結局あまりにも長い間デフレであったことが原因であることを、様々な背景から解説しました。

二番目の記事は、以下です。

大企業100社の内部留保99兆円に! “異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!


これも詳細は、上の記事そのものをご覧いただくものとして、大企業100社の内部留保が99兆円にもつみあがったのは、何も若者を雇用しなかったり、賃金をあげないで、貯めこんだというよりも、その本当の原因は、デフレであることを、様々な背景から解説しました。

このように、デフレは、人々の考え方にもかなり影響を及ぼしているのは確かです。いくらアベノミクスが始動したといわれている現在であっても、デフレの真っ最中である今は、若者にかぎらず、多くの人々の考え方や行動に多大な影響を及ぼしていると思います。

私自身も最近入社してくる若い人々が、以前から比較すると、向上心や自信が不足していると感じたことがあります。しかしこのようなことは、5000年前のメソポタミアの遺跡からも、「最近の若者は、なってない」という陳腐な大人の言い回しが出てくるということから、最初は、自分もそれだけ年をとったのだくらいに認識していました。

向上心と自信が持てない今の若者?


しかしそうはいっても、最近の若者があまり元気がないこと、新しいものになかなかチャレンジしないこと、車もかわず、飲みにもあまり行かず、あまり自己投資することもなく、せっせと貯金する有様などみていて、やはり疑問を感じたので、いろいろと考えてみました。

そうして、最初は、やはり、「ゆとりの教育」が原因であろうと考えました。しかし、上の記事にもあるように、留学に行きたくないとか、失敗を恐れるあまりか、自分から進んで、新しい事柄にチャレンジしようとする気概も足りないことから、これは、「ゆうとりの教育」だけが、原因ではないと考えるようになりました。

そうして、いろいろい考えてみてわかったのが、やはり、かなりデフレが影響しているということです。深刻なデフレであれば、特に若者は、将来の希望がなかなか持てなくなります。たとえ、良い大学に入れても、今では、なかなか思い通りの企業にはいることもままなりません。

入ったら、入ったで、自分の親や、周りの人の話を聴いてもあまり良いことはありません。会社の業績が不振で、会社をリストラされたが、なかなか再就職口が見つからないとか、派遣で給料が安くて、結婚もままならないとか、 給料もあがるどころか減っているとか・・・・・・。あげれば枚挙に暇がありません。それに、上の記事にもあった、留学したがらないという理由の中には、上では指摘されていませんでしたが、経済的な理由も大きいです。それに極めつけは、自殺者の多さです。

これについていも、このブログでは過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

 これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、自殺に関する部分だけ掲載しておきます。

自殺者についてどのようなことになっているにのか、以下に掲載しておきます。

昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが先月17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かりました。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となりました。

年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の1998年に急増。同年から14年連続で3万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。

自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は3月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は1万9216人で69%を占めました。男女の割合は例年と同じでした。
 上のグラブでも、1998年から自殺者が急増し、何と年間3万人台になっています。1998年とは、日本が誰の目からみても明らかにデフレに突入した時期にあたります。デフレ傾向ということであれば、その5年ほど前からデフレです。それが、統計上でもはっきりとデフレになった1988年から自殺者が3万人台になったということです。私は、自殺者の中の少なからぬ部分が、経済的な理由もあるものと推測しています。これに関しては、同じことを現在の日銀副総裁の岩田氏も著書の中で解説していました。

向上心と自信が持てない若者
 
こうした、自殺者が増える社会環境の中にあった、若者もこうした環境に影響を受けないはずがありません。こんな環境では、若者もなかなか向上心と自信と自信を持つことはでかったのではないかと思います。

こんな時期に向上心を持ち、様々なことにチャレンジしたとしても、特に企業の中では、失敗してしまう確率がはるかに高いです。であれば、なかなかチャレンジしないというのが当たり前ではないでしょうか?そうして、チャレンジしていくつか失敗したとしても、いくつか成功すれば、それが成功体験として、自信にもつながります。しかし、チャレンジしないので、自信も持てないという悪循環にあったのだと思います。

屈託のない若者。でも、一皮むくと不安が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


こうしたことを考えると、今現在の若者の多くが、向上心や、自信もないということを攻める気にはなれません。

そうして、ブログの冒頭の記事が中国によるものというのが、また腹立たしいです。なぜそのようなことを言うかといえば、日本のデフレの大きな要因は、中国にあるからです。これに関しては、本日は本題ではないので詳細は述べませんが、無論私も、このブログにその内容を掲載したことがありすま。しかし、私の拙い解説よりも、昨年出版された、経済評論家上念司氏の書籍『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い~「まさか」というシナリオ~』をご覧になって下さい。

以下に、この書籍からの抜粋を掲載させていただきます。
①日本がデフレに陥った原因は、自国の経済政策の失敗を、誤った経済観によって円安のせいだと決めつけたアメリカの圧力と、その誤りを指摘することなく円高容認でお茶を濁し続けた日本政府の「事なかれ主義」の相互作用である。

②その後デフレが長期化したのは、中国共産党と癒着して巨大利権を得ていた親中派政治家が、個人的な復讐心や政策への無理解によって省庁再編、財金分離を進め、その過程で日銀法が誤って改正されてしまったことによるものである。(しかも、日本のデフレの長期化は結果として中国の高度経済成長を支えた)。
まさに、日本の若者の多くが、向上心や自信を失ったことを引き換えに、中国は経済発展したということです。そんな中国が、日本の若者の実情も踏まえず、上記のようなアンケートをとって、日本の若者を小馬鹿にしているような記事を掲載するから腹が立つのです。

現在アベノミクスにより、黒田日銀により、第一の矢である大規模な金融緩和が実施されようとしています。これに続く、政府の積極財政により、デフレから脱出できる可能性がかなり高まりました。ただし、増税は緊縮財政の一手法です。積極財政とは相矛盾する政策です。来年春に増税してしまえば、また、デフレ脱却からは遠のくことになります。そんなことにならないように、安倍自民党政権には、夏の参議院議員選挙でも圧勝していただき、増税の延期を決めていただきたいものです。

日本の若者もビーチバレーの浦田聖子さんのように一芸に秀でて自信をもてれば良いのだが・・・・
 
そうして、デフレから脱却し、さらなる円安で今まで、ぬるま湯に漬かって大成長してきた中国経済や韓国経済をズタボロにして、さらに、若者が向上心と自信を持てるような国日本にしていこうではありませんか!!それにしても、物心ついた頃からデフレにどっぷりと漬かってしまい、それがあたり前になってしまった若者たちに、デフレが終息すれば、これから、会社の中でも、社会の中でもルールそのものが大幅に変わってしまうことを周知徹底させなければ、今度はインフレ圧力に負けてしまいます。そうならないように、インフレ圧力を知っている私たちも頑張って、若者たちを教え導いていく必要があると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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2013年2月25日月曜日

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由

http://news.mynavi.jp/news/2013/02/25/178/index.html

【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

マイナビニュース(旧マイナビジャーナリル)の記事は、以前は良くとりあげ、ブログにもHTMLコードをはりつけて、転載させていただいたものですが、最近はずっとご無沙汰でした。本日は、気になる記事があったので、掲載させていただきました。

スマホは今や肌身離さず身に付けるもの!!
詳細は記事そのものをご覧いただくものとして、上の記事では、若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」が好調な理由を以下のように解説していました。
スマートフォンは常に身につけているものであり、電車の中など、“なんとなく”手持ち無沙汰なときにスマートフォンって触りがちですよね。いまの若い世代はニュースも“なんとなく”目に入ってくるものが受け入れられる傾向があると思います。パソコンのニュースサイトだと、『よし、読むぞ』とちょっと気持ちを入れないといけない。でも、メールのような形で“今日こんなニュースがあったよ”というお知らせレベルであれば、興味がなかったらそのままでいいし、興味がわいたらURLをクリックすればいい。そのときにも、『ざっくり読むと』で、詳細の前に“なんとなくニュースを理解させる”ことで、より手軽に情報を得られるスタイルをとっています。
しかし、若者の特に大手メディア離れは、これだけが理由ではないと思います。まあ、はっきりいえば、このブログでも、過去に何回か、今の日本の大手メディアの惨状について取り上げてきましたが、はっきりいえば、日本の大手メディアのほとんどが、反日的であるとか、事実誤認が甚だしいということです。


それが、従来は、多くの人や家庭では、新聞は普通一紙、多くても二紙しか購読しなかったため、それだを読んで、何も疑問を感じず受け入れるいたというのが実情だったと思います。

しかし、現在では違います。今では、多くの人が、スマホでニュースを手軽に見ることができます。特に、苦労せずとも、経費を遣わなくても、主要新聞の記事の内容を読むことができます。

たとえば、同一内容の記事でもあるにもかかわらず、対照的な二つの新聞の論調を掲載します。以下では、産経新聞と北海道新聞が、安倍首相訪米の成果について掲載しています。

最初は、産経新聞のものです。

攻めた首相「期待以上の成果」

詳細は、上の記事そのものを読んでいただくものとして、その内容は、安倍首相の訪米は、「期待以上の成果」であったことを掲載しています。

そうして、最後は以下のように締めくくっています。
 首相は野党時代から一貫してTPPに関して「民主党政権には交渉能力がない」と批判してきた。今回の会談で何も進展がなかった場合には、この言葉がそっくり跳ね返ってきかねなかったが、首相はきっちりと結果を残してみせた。
 次に、北海道新聞のものです。

日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日)

さて、これは、あまりに酷いので、以下に魚拓のように全部をコピペさせていただきます。
 安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。

 米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定(TPP)については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。

 民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。

 米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。

 両首脳は、TPP交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。

 TPPの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。

 自民党はTPPに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。

 TPPに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。

 北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。

 尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。

 地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。

 首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。

 オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない。
とにかく、両方の記事を読み比べてみて下さい。産経のほうでは、民主党のことなど一言も書いていませんが、北海道新聞で、安倍首相の訪問成果と、民主党政権の対米政策などを比較対照しています。

あれだけ大失敗して、総選挙で国民の審判を受け、少数野党に転落し、現在でも離党者がでて、風前の灯火ある政党と比較しても、なんにもならないどころか、かなりのミスリードになると思います。ネット上でも、かなり酷評している人がいました。


同じことを報道しているのに、産経新聞と北海道新聞とでは、あまりにスタンスが異なります。

これが、昔のように、スマホはおろか、ネットにつながったパソコンもなかったような時代には、多くの人が産経新聞のみとか、特に北海道の地元民は、ほとんどの人が北海道新聞しか読んていなかったわけですから、読んだ新聞をそのまま信じるしかなかったわけです。疑問を持っても、他の新聞の論調など調べようもなく、北海道新聞ばかり読んでいると、かなり偏向した思考の持ち主になったものと推察します。

これは、何も北海道新聞に限りません。他の大手新聞でも似たようなことがありました。テレビにも似たようなとこがあります。テレビの場合は、昔は、保存することもできませでしたから、一度報道されれば、それは消えてしまいますから、そのまま刷り込まれてしまい、疑問も何も感じないということもあったと思います。しかし、今日では、YouTubeなど動画もあり、さらには、疑問に思えば、すぐに他のメディアの記事も読めますから、新聞でも、テレビでも、論調に偏りがあれば、多くの人が気づいてしまいます。



そうして、特に、ネットやSNSを多様する若者であれば、そんなことはは造作もなく、それこそ、朝テレビで見たニューースの内容がおかしいと思えば、通学や、通勤の途中でも、すぐに調べられるわけです。そんな世の中なのに、北海道新聞あたりは全く旧態依然としています。

このような記事を掲載し続けるメディアであれば、特に若者は疑問に感じ、内容に疑問を感じる新聞をわざわざお金を出して購読しなくなるのは当たり前のことだと思います。



北海道新聞に限らず、他の大手メディアも、今はそのような時代であることを認識していただきたいものです。そうでなければ、若者から購読者が離れ、時がたつうちに、いずれ誰も購読しなくなります。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2012年12月14日金曜日

【日本の解き方】雇用問題が論争されない悲劇 改善に重要な金融政策―【私の論評】雇用問題と金融政策は全く無関係だと思い込んでいるのは先進国では日本人だけ!!

【日本の解き方】雇用問題が論争されない悲劇 改善に重要な金融政策:

衆院選では野田佳彦首相が「民主党政権で雇用を改善させてきた」と訴えている。まずデータを確認しておこう。雇用者については、2009年9月の5457万人から12年10月に5528万人と71万人増となっている。

就活をして何度も何度も会社を受けても内定がもらえない人も多い
 もっとも、この数字は注意してみる必要がある。筆者が関係した小泉・安倍政権では、01年4月の5383万人から07年9月5499万人と116万人増えたが、雇用調整助成金にほとんど頼らない雇用増だった。しかし、民主党政権では、雇用のカサ上げのために雇用調整助成金の大盤振る舞いだ。12年10月でも対象者は64・6万人もいる。この点を考慮すると、民主党政権下では、形式的な数字をうのみにできないだろう。


一方、どのように雇用を改善させるか、明確でない政党も目立つ。米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点である。しかし、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこない。なぜだろうか。

マスコミの人とこの問題を議論するとき、筆者は雇用問題でどこに取材するかと聞く。ほとんどの人は厚労省に取材するという。もし米国だったらどうだろうか、労働省ではなくFRB(連邦準備制度理事会)だ。政府は統計数字を作るだけで、雇用を拡大できるのはFRBである。

このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とインフレ率の間に逆相関関係(フィリップス曲線)があり、「犠牲率」という概念が広く共有されている。犠牲率とは、インフレ率を低下させるためにはどの程度の失業率の上昇になるかということだ。この概念を用いることで、これ以上下げられない失業率より現実の失業率が高ければ、インフレ率を少し高めて失業率を低下させるという政策を実施できる。

・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

筆者はかつて金融政策で雇用の確保ができることを連合の古賀伸明会長に話したことがある。同氏はかなり驚いて興味を示していたが、いつの間にか立ち消えになった。民主党政権が欧州左派政党のように金融政策を雇用政策の柱として位置づけることを密かに望んでいたが、はかない期待だったようだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】雇用問題と金融政策は全く無関係だと思い込んでいるのは先進国では日本人だけ!!



さて、雇用といえば、ここしばらく、特に女子学生の就活など大変です。何社受けても内定をとれないひとなどざらにいます。この状況は、まだまだ続きそうです。このブログでは、以前若者の雇用について掲載したことがあります。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、特に雇用に関することで述べたことを以下にコピペしておきます。それから、本日は、雇用の話なので、就活女子の写真とともに掲載させていだ
このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。 
日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。
無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。 
それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。 
雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。


さて、これをご覧いただければ、いかに雇用の確保が、世界の日本以外の国では、中央銀行の金融政策が、雇用に重大であると受け止められているのか良くお分かりになると思います。さらに、これを裏付ける発言がアメリカFRBのバーナンキ議長から発言されていまいす。それを以下に掲載しておきます。
 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、連邦公開市場委員会(FOMC)の2日目の会合を開き、2015年半ばまで続けるとしていたゼロ金利政策について、時期の明示に代えて、少なくとも失業率が6.5%を上回り、今後1、2年のインフレ見通しが2.5%を下回る限りは継続するとの新たな目安を決めた。決定は11対1。バーナンキ議長は会合後の記者会見で「金融政策の透明性を高める」と説明した。
 また、期間が短めの米国債を月450億ドル売って長期国債を同額購入する緩和強化策「ツイスト・オペ」を予定通り年内で終了させる一方で、短期国債の売却を伴わない形で、長期国債を月450億ドル購入する方針を決定。月400億ドルの住宅ローン担保証券(MBS)を購入する量的緩和第3弾(QE3)も継続する。量的緩和の拡大を意味し、FRBの保有資産は一段と膨らむことになるが、将来のインフレ高進などのリスクを冒してでも、労働市場の回復を支える姿勢を示した。(2012/12/13-12:36)



上のバーナンキ議長の将来のインフレ高進などのリスクを冒してでも、労働市場の回復を支える姿勢を示したという最後の文書をみれば明らかです。 しかし、日本では、このことがほとんど理解されていないことを冒頭の高橋洋一氏の記事が説明しているわけです。

そうして高橋洋一氏は、このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とインフレ率の間に逆相関関係(フィリップス曲線)があり、「犠牲率」という概念が広く共有されている。犠牲率とは、インフレ率を低下させるためにはどの程度の失業率の上昇になるかということだ。この概念を用いることで、これ以上下げられない失業率より現実の失業率が高ければ、インフレ率を少し高めて失業率を低下させるという政策を実施できるとも語っているわけです。 そうして、フィリップス曲線とは、以下のようものです。
フィリップス曲線を示すグラフ
この曲線をご覧いただければ、消費者物資があがる、要するにインフレになれば、失業率が下がっていくことを示しています。要するに、インフレになれば、雇用率があがっていくということです。これは、無論国によって、相関係数などは異なりますが、どこの国にもあてはまります。無論、日本だってあたはまります。

こんな、当たり前のことが、日本では、全く理解されていません。皆さんの中には、日銀と雇用とのが関するなど全く結びつかない人もいると思います。しかし日本だけが、他国で通用している、マクロ金融や、経済いの法則くが成り立たないということはありません。日本でも成り立ちます。



そうして、最近選挙ですから、皆さん、安部総裁の金融政策など聞いたことはありませんか。安部総裁は、金融緩和策によって、無論円高・デフレを克服しようとしています。これを克服しなければ、日本の経済はなかなか良くなることはありません。それに、金融緩和を実施すれば、その過程で、雇用も改善んされるということです。


デフレ・円高を終わらせ、しかも、雇用を劇的に改善する、安部総裁のインフレターゲット政策、若者にも、雇用という面でかなり期待できそうです。しかし、このインフレ政策、まだまだ反対の人が多く、実施できるかどうかは、来年夏の参院選の結果をみてみないと、まだ、何ともいえないところもあります。

それにしても、これだけ就職氷河期が続いているのですから、日銀は、はやく金融緩和を本格的にすすめるべきです。円安傾向になり、さらに、特に若者の就職率があがれば、それだけでも随分違うと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?







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