大企業１００社の内部留保９９兆円に！ “異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

大企業１００社の内部留保９９兆円に！　“異次元の給与増額”は可能か

大手企業１００社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１２年３月末（一部２月末なども含む）時点で総額約９９兆円に上ることが７日、共同通信の調査で分かった。

リーマン・ショック直後の０９年３月末からの３年間で１０％増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。

今春闘では円安も背景に一時金（ボーナス）を増額した大手もあるが、もっとサラリーマンの給料に回せるはずだ。

内部留保は、企業利益のうち投資や人件費などに使わずに内部に蓄積した現預金など。決算では「利益剰余金」として計上される。調査は１００社の有価証券報告書に記載されたこの剰余金を集計した。

１００社の内部留保はリーマン・ショック後の０９年に約９０兆円に落ち込んだが徐々に増加。直近の１２年には１００兆円に迫る勢いとなった。リーマン・ショック後の不安が払拭されない中、手元資金を確保し危機に備える意識がうかがえる。

この記事詳細はこちらから!!

【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

就活が今のように過酷なものでなく、普通になれば、給料もあがる!!

今回は、昨日の続きのような内容です。昨日は、ベンチャー企業の起業家が日本には、少ないことに対して大企業に対する批判の記事がありましたので、起業家が少ないのは、大企業が悪いということではなく、あまりにも長い間続いたデフレのせいであることを掲載しました。この記事、ご覧になっていない方は、以下にその記事のURLを以下に゛掲載しますので、是非ご覧になってください。

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

この記事では、完璧にベンチャー企業の起業家が少ないことを大企業のせいにしていました。詳細は、この記事をごらんいただくものとして、結論からいえば、そんなことは全くないわけで、本当の犯人はデフレです。

さて、今回の冒頭の記事においては、締めくくりに、「 アベノミクスで円安や株高が生じ、大手企業のフトコロは潤っているはず。「２年で２倍」とまではいかなくても、「異次元の給与増額」を決断してほしいものだ」ということが掲載されています。

昨日の記事と異なり、本日の冒頭の記事は、大企業を直接悪者扱いしているわけではありませんが、これだけ読んでいると、やはり、大企業が潤っているのに、賃金をあげないと非難しているように見受けられます。

就活の厳しさは、デフレのせいです!!

これも、はっきりと間違いなので、以下にその理由と背景を示します。まずは、このブログでも掲載したのですが、日本ではほとんど理解されていませんが、雇用・賃金と、金融政策との間には密接な関係があります。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

 

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、金融政策と、雇用に関する部分だけ、下にコピペさせていただきます。 

 

アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。

この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。

無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。

さて、雇用と給与は密接な関係にあります。雇用が増えれば、賃金も増えます。なぜなら、雇用が増えると、雇用市場で何がおこるかといえば、働き口がたくさんできるので、求職者はより給料の高い方に勤めようとします。そうなると、給与が安い企業では、人を雇うことができなくなるので、必然的に給与を上げざるを得なくなります。そうして、給与が全体的にあがっていくわけです。

大企業が肥えるために、雇用を削減しているという見方は間違いです。

しかし、現実には、円安などで、大企業は潤ってるではないかと反論される方もいるかもしれません。確かに、そうです。トヨタのような企業などは、海外に多く輸出しているので、少しでも円安になれば、業績があがります。しかし、すべての企業がそうではありません。全く輸出していない、企業、輸出していたといしても、国内向けがはるかに大きい企業など、円高になったからといって、すぐに業績が上向くわけではありません。

そうして、一般に認識されているのとは違い、日本では、輸出産業は圧倒的に少数派です。どのくらい少数派かといえば、日本のGDPに占める輸出の割合は、15%に過ぎません。後は、内需産業です。輸出とは関係ない内需産業が日本では圧倒的に多いのです。これらの企業の業績が回復しない限りは、いくらアベノミックスで、円安傾向になったからといって、すぐに、賃金が上がるなどということはあり得ないことが良くお分かりになるでしょう。

そうして、なぜ、このように企業の内部留保が、99兆円にもなってしまったかといえば、その原因も、企業がケチだからなどという単純な理由ではなく、デフレだったからです。デフレとは、モノ価値が下がり、お金の価値があがっていくということです。そうして、デフレであれば、モノが売れず、企業としては、モノを売るために、設備投資もせず、雇用もせずということになります。そうして、お金をためこみ、次に景気が良くなったときに備えるということになります。

だから、アベノミクスで円安・株高になったからといって、すべての企業がすぐに給与をあげるというわけにはいかないのです。それができるのはあくまで一部の企業ということです。

海外でも、景気が悪くなれば真っ先に若者の雇用が犠牲になります

では、給与が上がり、多くの人がアベノミクスの恩恵を受けることができるようになるのは、いつになるかといえば、まず、はっきりしているのは、今年の秋に増税することを決め、来年の春に増税してしまえば、さらにデフレが継続し、賃金があがることはないでしょう。

もし、増税しないことが決まり、来年の春に増税しなければ、来年度末(平成15年3月)あたりには、そろそろ、多くの人がある程度実感できるくらいの賃金の上昇がみられるようになると思います。この流れは、まずはパート・アルバイトから始まり、次に正社員、正社員でも一般職から総合職へ、そうして最後に役員という具合に、デフレで最初に影響を受けるのとは全く反対のほうからみられるようになります。増税してしまえば、今後またデフレが続き、いくら金融緩和しても、雇用は上向かず、したがって、賃金もしばらく上昇しないことでしょう。

就活が報道されなくなったとき、賃金は上昇している?

そんなことにはならないように、金融緩和の次は、アベノミクスの第二の矢でもある大幅な積極財政をすることが必須です。私は、安倍自民党政権が、今年夏の参院選に勝つことができれば、増税は阻止されるものと思います。もし、負ければ、参院の捩れ状況が解消できず、増税される確率がかなり高まります。ちなみに、増税という政策は、積極財政ではなく、緊縮財政です。

それにしても、デフレは、本当に給料の敵です。日本では、この20年デフレだったので、給料が下がることはあっても、なかなか上がることはありませんでした。この間、デフレでなかった国がどうであったかといえば、20年で同じ企業で、同じ職位で働いていたとしても、少なくとも給料は2倍になりました。インフレ分を差し引いても、少なくとも1.5倍にはなっていました。

これが、デフレでない国の経済の当たり前のあり方です。こんなことから、給与が上がらないのは、企業のせいではなく、あくまで、デフレのせいであること、日銀の金融引き締め、政府による緊縮財政であったことを再認識していただきたいと思います。それに、デフレから脱却するためには、当面の増税はさけるべきであることも、再認識していただきたいと思います。そのために、安倍自民党政権には夏の参院選には勝っていただく以外にないということです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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日本の「就活」を見事に描いたアニメーションが話題に！ ネットの声「息苦しいほどに絶望的」「いかにも日本らしい…」―【私の論評】就活をめぐる二つの違和感、この違和感はいずれ解消されるだろうが、その時々で柔軟に変身を遂げる人にとっては怖いことは何もない!!

日本の「就活」を見事に描いたアニメーションが話題に！　ネットの声「息苦しいほどに絶望的」「いかにも日本らしい…」: 

多くの学生を苦しませる「就職活動」、いわゆる「就活」。あるシーズンになると学生たちが一斉にスーツに身を通し、企業説明会へと足を運ぶこの就活は、日本独自の一種の文化であり、世界的に見ても他ではなかなか見られないスタイルである。

その日本らしさがいっぱい詰まった就活を見事に描き切った映像作品が、現在ネット上で注目を集めている。「就活狂想曲」というタイトルのその映像作品は、吉田まほさんという方を中心に制作されたものであり、全編アニメーションとなっている。

作品の主人公は、これまで普通に大学生活を送ってきた一人の女子学生。彼女は周りの友人たちが就職活動を始めていくのに影響され、自分も就活という名の荒波に飲み込まれていく。そしてその荒波のなかで、彼女はある変化を遂げるのだが、それが実に滑稽に、かつ虚しく描かれているのだ。

これには多くのネットユーザーが共感の声を上げており、YouTubeにアップされたその動画には次のようなコメントが続々と寄せられている。

・ネットユーザーの声
「息苦しいほどに絶望的」
「全て経験しているので、よくわかります」
「いかにも日本らしい…」
「怖いわ。あと何年かしたらこの世界に入らなきゃいけないのか」
「本当の自分隠して就職するのって辛い」
「正気の沙汰ではない」
「『内定』を得るための就活なんて意味ない。この女性のような就活をしている人が何人いることか….」
「よく制作してくれました。すっごくわかりやすい心境の変化。何のためにやってるのか凄く醜く映してれていて、自分の将来をその場しのぎでやってしまう危うさを伝えてくれていてとても感謝です」
みなさんは、今回の「就活狂想曲」からどんなメッセージを受け取っただろうか？　「就活」とは一体何のためにあるのかを考える上でも、ぜひとも一人でも多くの人に観てほしいアニメーション作品である。

参照元:YouTube/youmahotube
執筆：田代大一朗

【私の論評】就活をめぐる二つの違和感、この違和感はいずれ解消されるだろうが、その時々で柔軟に変身を遂げる人にとっては怖いことは何もない!!

上の動画と記事、何やら私はかなり違和感を感じてしまいます。それも、二つの側面から違和感を感じてしまいます。こんなことを書くと、非判されそうな気もしますが、この違和感何ともしがたいので、本日は敢えて掲載します。

まず、一つ目は、個々人や、個々の会社がどうのこうのという前に、マクロ的に見て、なぜこのように若者が就活に苦労するのか、その責任は誰にあったのか、全くスルーしているということです。その責任が誰にあるのかといえば、無論、マクロ的に見れば、就活生でも、企業でもありません。ましてや、大学の責任でもありません。

それは、一言でいえば、日銀の責任です。こんなことをいうと、日本では常識外れのように思われまずか、これは世界の常識だと思います。

デフレであれば、就職難になるのは当たり前です。日銀の金融政策と、就活には大きな関係があります。

これは、このブログの以前の記事にも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

 詳細は、上の記事そのものをご覧いただくものとして、 この記事の一部を以下にコピペさせていただきます。

アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。

この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。

無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。

しかしながら、現在日本で行われているような、厚生労働省が行う、雇用対策は、帯に短くタスキに長しという対策がほとんどのようです。まさに、このブログの冒頭の記事に書かれてあるようなことが、実態であると考えられます。このようなことを防ぐため、アメリカなどでは、地域に密着したNPOが、地域の雇用のミスマッチを解消するために、求職者に住宅から、職業教育、職場斡旋を含む包括的なブログラムを提供するということが行われています。このような、NPOの中には、地方銀行や、建築会社までメンバーとして含まれていたりします。NPOとはいっても、日本とは全く意味合いや、規模が違います。おそらく、こちらのほうが、政府が直接手を下すよりもはるかに、効果があると思います。こういうことも、大方の日本人は知らないようです。NPOというと、奇特な人たちが、手弁当で奇特なことをするものという認識だと思います。

その先端的な試みの一つとして、たとえば、COUSERAがあります。これは、最近できた、オンラインでアメリカのいくつもの大学の授業を無料で受けられる、というブログラムです。私もさっそくいくつかの講義に登録したことは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。従来、こうしたプログラムは、いくつかありましたが、このブログラムが他のものとは明らかに異なる点があります。それは、大学の講義が受けられるだけではなく、仕事を探すというブログラムも含まれているということです。

そういう私も実は自分が就職するときには、このようなことを知りませんでしたが、あの頃といえば、リクルートあたりに、登録しておくと、会社案内の資料がうちに送られてきて、まずは雑誌のような書籍が何冊も送られてきて、それをみるといろいろな会社が掲載されていて、その会社あてのハガキがあって、そのハガキを何枚か書くと、試験や面接の案内がきて、それで何社か受けてみて、受かればそれで良しとし、駄目であっても、大学の就職関係のところに相談にいけば、それなりに何とかなりました。だから、現在の学生のように就活で苦労などということはしたことがありません。

後でふりかえってみると、こんな感じて、学生も、大学院生もそれなりのところに全員受かっていて、何も心配することはありませんでした。それに、就職できないことの恐怖よりは、いわゆる社会人、企業人、組織人になることが恐怖の対象で、自分は組織人としてちゃんとやっていけるのだろうかというという事が不安でした。

そうして、今から振り返ってみると、その当時は今のようなデフレではありませんでした。その頃の日銀の動きなどみてみると、まともに働いており、金融緩和もまともにやっていました。政府のほうも、緊縮財政一辺倒ではなく、まともな財政政策をやっていました。これが、現在と当時の大きな違いです。 そもそも物価上昇率と、雇用との間には、明確に生の相関関係があり、それは、フリップス曲線として、経済学では良く知られている事実です。

就活当時の私もこれについては、あまり知らなかったので、偉そうなことはいえませんが、およそ、就活生の人は、このようなことを知っておくべきと思います。これを知らないで、デフレのときに就活をして何社にも断られてしまえば、精神的にめげるのは当然のことです。多くの人は、自分非があると思い込んだり。何度挑戦しても、合格しなければ、自分は世の中に必要とされていないと思い込んでしまうのではないかと思います。

まずは、そんなことはない、大括りでは、自分のせいでもなく、企業のせいでもなく、経済が悪いことが就活が厳しい原因であることを理解できれば、精神衛生上非常に良いのではないかと思います。人間、何か不幸なことがあって、その不幸の原因がまったくわからないでいることほど、不安で不気味に感じることはないと思います。それに、これからアベノミクスで、物価上昇を目指していますが、これから雇用関係は改善されるのは間違いないと思います。

それから、もう一つの違和感ですが、これは、上の記事にも若干触れられています。上の記事では、「就活は、日本独自の一種の文化であり、世界的に見ても他ではなかなか見られないスタイルである」と掲載していますが、これは本当です。というより、新卒を大量採用するという雇用慣行があるのは日本だけです。他の国ではありません。

どこの国でも、採用は不定期です。必要になったら採用するというのが一般的です。ですから、日本以外の国では、大学や大学院を卒業したからといって、必ず就職できるとは限りません。卒業してからも、しばらく就職できないということは多いにありえることで、そんなときは、バイトをしていて、募集している企業があれば、それをめがけて就活をするということになります。そんなことから、日本の学生などは非常に恵まれていると思います。

それから、これは知っておいていただきたいのですが、日本では何やら、企業に入って長い間努めているといずれ管理職になるのは当たり前という風潮がありまずが、これも日本独特のものです。通常日本以外の国では、管理職になれる人は、4割くらいです。後の6割は、一生平社員です。これも厳しいといえば、厳しいです。しかし、この一見厳しそうに見えるということが、そうではないということもあります。平社員であっても、所定の業務をきちんと遂行できるなら、何年でも勤めていられるということもあります。特にヨーロッパではそうです。

しかし、アメリカなどでは、景気が悪くなったり、新たな技術が生まれて、その技術によって、いらなくなった従業員を解雇できるということもあります。これも、日本からみるとかなり厳しいですが、逆に日本のように再就職の機会がなかなかないということはなく、日本よりは、再就職の機会に恵まれています。また、定年のことをいうと、アメリカでは州によって、定年制度も違います。平均すると、70歳が定年です。だからといって、全員が70歳まで務めるというわけではありません。年金などもらって、早く定年する人も大勢います。要するに、年齢だけをもって、解雇できるのは、70歳を過ぎてからということです。

こうしてみると、日本は海外と比較すると、雇用環境が一見良いようにもみえますが、そうとばかりはいえないようです。先日の日曜日に、「新報道2001」という番組があり、雇用問題について政治家の皆さんと、ゲスト出演していた作家の渡辺淳一さんが話をしていました。

そうして、なかなか話が咬み合っていないところとか、マクロ的な見方が誰もできていないことに違和感を覚えました。それに、日本の雇用環境が特殊であることもあまり理解されていないような気がしました。この番組を見て、記憶に残っているうちに、上の記事をみたものですから、さらに違和感を感じてしまいました。

そうして、最終的に現在の就活生、それに就活予備軍になる方に言いたいことは、まずは、就活と日銀の金融政策には密接な関係があることを理解していただき、特にデフレのときには、就活はなかなかうまくいかないのは、あなたのせいではなく、経済のせいであることを理解していれば、精神的には楽であること。それから、日本のような特殊な雇用環境はいつまでも続くことはないことを銘記していただきたいと思います。ただし、雇用環境が変わったからといって悪いことばかりではないことを記憶にとどめていただきたいです。

それから、最後に、当たり前のことを認識していただきいです。私のアメリカ人の知り合いで、シリコンバレーのIT企業に長年勤務していた人がいましたが、 その方は、60歳になったときに、引退しました。そうして、優雅な年金生活に入りました。しかし、1年くらいしてからでしょうか、他の企業から請われて、再就職しました。その方とは、SNSで連絡をとりあっていましたが、65歳に近くなってから、来年引退するからそうしたら、日本に行くので案内してくれというメッセージを受け取りました。

ところが、12月になると、クリスマスカードが届き、そのカードを見ると、来年はまだやめられそうにないので、来年の日本訪問はできないという旨が書かれていました。その次の年になると、また、SNSで、来年は引退するから、日本に行くので、案内してくれというメッセージが届きましたが、またクリスマスカードが届き、それには、来年引退は無理なので、残念ながら日本には行けないという旨が記載されていました。そんなことがもう、3年も続いています。

この方は、経営者ではありません。今でも純然たるIT技術者です。SNSでやりとりをしていてわかったのですが、この方は、若い時からIT技術者をしていましたが、その時々で、変身して、高い能力を身に着けてきたようです。その時々で、新たな能力を身に付け、次々に変身しています。最初は、それこそ、コーディングから初めて、SEをやり、今では一つのゲームをつくるために、ありとあらゆる分野の人々の間をとりもつコーディネーターの役割りを担っています。その能力が高いので、会社のほうが、彼を離したくないようです。給料もかなり良いようです。

結局いいたいのは、この方のように、常に自分の能力を高める努力をして自ら変身していれば、周りから必要とされるようになり、就活でも、何でも、雇用関係で思い悩む必要はなくなるということです。余計なことに思い悩んで何もしないということではなく、意図して意識して、変わり続けていくべきなのです。このことを認識して、現在就活生の皆さんや、これからの就活予備軍の皆さんには頑張っていだたきたいと思います。

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【日本の解き方】雇用問題が論争されない悲劇　改善に重要な金融政策:

衆院選では野田佳彦首相が「民主党政権で雇用を改善させてきた」と訴えている。まずデータを確認しておこう。雇用者については、２００９年９月の５４５７万人から１２年１０月に５５２８万人と７１万人増となっている。

就活をして何度も何度も会社を受けても内定がもらえない人も多い

　もっとも、この数字は注意してみる必要がある。筆者が関係した小泉・安倍政権では、０１年４月の５３８３万人から０７年９月５４９９万人と１１６万人増えたが、雇用調整助成金にほとんど頼らない雇用増だった。しかし、民主党政権では、雇用のカサ上げのために雇用調整助成金の大盤振る舞いだ。１２年１０月でも対象者は６４・６万人もいる。この点を考慮すると、民主党政権下では、形式的な数字をうのみにできないだろう。

一方、どのように雇用を改善させるか、明確でない政党も目立つ。米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点である。しかし、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこない。なぜだろうか。

マスコミの人とこの問題を議論するとき、筆者は雇用問題でどこに取材するかと聞く。ほとんどの人は厚労省に取材するという。もし米国だったらどうだろうか、労働省ではなくＦＲＢ（連邦準備制度理事会）だ。政府は統計数字を作るだけで、雇用を拡大できるのはＦＲＢである。

このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とインフレ率の間に逆相関関係（フィリップス曲線）があり、「犠牲率」という概念が広く共有されている。犠牲率とは、インフレ率を低下させるためにはどの程度の失業率の上昇になるかということだ。この概念を用いることで、これ以上下げられない失業率より現実の失業率が高ければ、インフレ率を少し高めて失業率を低下させるという政策を実施できる。

・・・・・・・・・＜中略>・・・・・・・・・・・・・

筆者はかつて金融政策で雇用の確保ができることを連合の古賀伸明会長に話したことがある。同氏はかなり驚いて興味を示していたが、いつの間にか立ち消えになった。民主党政権が欧州左派政党のように金融政策を雇用政策の柱として位置づけることを密かに望んでいたが、はかない期待だったようだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】雇用問題と金融政策は全く無関係だと思い込んでいるのは先進国では日本人だけ!!

さて、雇用といえば、ここしばらく、特に女子学生の就活など大変です。何社受けても内定をとれないひとなどざらにいます。この状況は、まだまだ続きそうです。このブログでは、以前若者の雇用について掲載したことがあります。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、特に雇用に関することで述べたことを以下にコピペしておきます。それから、本日は、雇用の話なので、就活女子の写真とともに掲載させていだ

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。 

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。
無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。 

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。 

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

さて、これをご覧いただければ、いかに雇用の確保が、世界の日本以外の国では、中央銀行の金融政策が、雇用に重大であると受け止められているのか良くお分かりになると思います。さらに、これを裏付ける発言がアメリカFRBのバーナンキ議長から発言されていまいす。それを以下に掲載しておきます。

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の２日目の会合を開き、２０１５年半ばまで続けるとしていたゼロ金利政策について、時期の明示に代えて、少なくとも失業率が６．５％を上回り、今後１、２年のインフレ見通しが２．５％を下回る限りは継続するとの新たな目安を決めた。決定は１１対１。バーナンキ議長は会合後の記者会見で「金融政策の透明性を高める」と説明した。

　また、期間が短めの米国債を月４５０億ドル売って長期国債を同額購入する緩和強化策「ツイスト・オペ」を予定通り年内で終了させる一方で、短期国債の売却を伴わない形で、長期国債を月４５０億ドル購入する方針を決定。月４００億ドルの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入する量的緩和第３弾（ＱＥ３）も継続する。量的緩和の拡大を意味し、ＦＲＢの保有資産は一段と膨らむことになるが、将来のインフレ高進などのリスクを冒してでも、労働市場の回復を支える姿勢を示した。（2012/12/13-12:36）

上のバーナンキ議長の将来のインフレ高進などのリスクを冒してでも、労働市場の回復を支える姿勢を示したという最後の文書をみれば明らかです。 しかし、日本では、このことがほとんど理解されていないことを冒頭の高橋洋一氏の記事が説明しているわけです。

そうして高橋洋一氏は、このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とインフレ率の間に逆相関関係（フィリップス曲線）があり、「犠牲率」という概念が広く共有されている。犠牲率とは、インフレ率を低下させるためにはどの程度の失業率の上昇になるかということだ。この概念を用いることで、これ以上下げられない失業率より現実の失業率が高ければ、インフレ率を少し高めて失業率を低下させるという政策を実施できるとも語っているわけです。 そうして、フィリップス曲線とは、以下のようものです。

フィリップス曲線を示すグラフ

この曲線をご覧いただければ、消費者物資があがる、要するにインフレになれば、失業率が下がっていくことを示しています。要するに、インフレになれば、雇用率があがっていくということです。これは、無論国によって、相関係数などは異なりますが、どこの国にもあてはまります。無論、日本だってあたはまります。

こんな、当たり前のことが、日本では、全く理解されていません。皆さんの中には、日銀と雇用とのが関するなど全く結びつかない人もいると思います。しかし日本だけが、他国で通用している、マクロ金融や、経済いの法則くが成り立たないということはありません。日本でも成り立ちます。

そうして、最近選挙ですから、皆さん、安部総裁の金融政策など聞いたことはありませんか。安部総裁は、金融緩和策によって、無論円高・デフレを克服しようとしています。これを克服しなければ、日本の経済はなかなか良くなることはありません。それに、金融緩和を実施すれば、その過程で、雇用も改善んされるということです。

デフレ・円高を終わらせ、しかも、雇用を劇的に改善する、安部総裁のインフレターゲット政策、若者にも、雇用という面でかなり期待できそうです。しかし、このインフレ政策、まだまだ反対の人が多く、実施できるかどうかは、来年夏の参院選の結果をみてみないと、まだ、何ともいえないところもあります。

それにしても、これだけ就職氷河期が続いているのですから、日銀は、はやく金融緩和を本格的にすすめるべきです。円安傾向になり、さらに、特に若者の就職率があがれば、それだけでも随分違うと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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