2010年4月16日金曜日

今夜から明日未明に関東南部でも雪の可能性~交通障害にも注意呼びかけ―地球寒冷化を叫ばない不思議?

今夜から明日未明に関東南部でも雪の可能性~交通障害にも注意呼びかけ(この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

Yahoo!天気予報23時30分の雨雲の予想


気象庁18時現在の雨雲レーダー

気象庁が「雪に関する関東甲信地方気象情報」を発表。今夜から明日未明にかけ、関東地方に雪が降る可能性があるとして注意を呼びかけている。

16日16時45分に気象庁予報部が発表した「雪に関する関東甲信地方気象情報」によると、「17日朝にかけて、甲信地方や関東地方の山沿い、関東地方北部平野部、関東地方南部平野部(神奈川県)では雪が降り、積雪となる所がある」としている。関東甲信地方の上空約1500メートル付近には氷点下3度以下とこの時期としては強い寒気が流れ込んでいるそうだ。11時発表の予報では南関東は積雪はない見込みだったので、雪の予報が南へ下がったことになる。気象庁では雪による交通障害や路面凍結、電線や樹木への着雪に注意するほか、農作物の管理にも注意が必要と呼びかけている。

Yahoo!天気情報の「雨雪判別」では、雨と雪の境目の状況も見ることができる。

■17日18時までの降雪量(予想)
関東地方北部の山沿い、甲信地方 20センチ
箱根から多摩西部や秩父地方にかけて 10センチ
関東地方北部の平野部 5センチ
関東地方南部の平野部(神奈川県) 5センチ

地球寒冷化を叫ばない不思議?
東京は、本日テレビで見ていましたが、とても寒そうですね。明日もそうなりそうです。何か全国的に、気温が下がって、4月としては、36年ぶり、100年ぶりの寒さというところもでたようです。本日函館は、少なくとも最高気温は10度は超えていました。東京は函館はおろか、札幌よりも寒かったそうで、こんなこは滅多にないことです。ブログ、冒頭の写真またかえましたが、これは一昨年に函館を襲った春の嵐のときの写真です。気温はあまり下がりませんでした。その後、雪が降ったりしましたが、これは、北海道では春先によくあることです。今年は、あまり気温があがりません。かなり異常だと思います。

しかし、こうなると、報道機関は寒冷化の危機について報道しそうなものですが、全く報道しませんね。不思議です。暑くなると、暑い暑いと報道して、ついでに、温暖化がどうのこうのと付け加えるのに、寒冷化に関して全くです。

寒冷化に関しては、30年前くらい前には、大変だ、大変だ、氷河期が来ると大騒ぎでしたが、今では、温暖化騒ぎです。寒冷化の時期は、人類の歴史にも残っていて、その時は真冬にはテムズ川が凍って人や馬車が渡れたそうです。でも、寒冷化になったからといって、何も人類が多数死滅したわけではありません。寒冷期のテムズ川では、子供たちがスケートで滑って遊んでいたそうです。

寒冷化になるにしても、最短でも数百年とか数千年のペースで徐々になっていくので、実は、そんなに酷いことにはならかったのです。そりゃそうですね、数百年といえば、とてつもなく長い時間です。寒けりゃ南に移動するとか、家をもっと立派にして、暖房も厳重にするとか、厚着するとか、作物でも、寒冷地用のものに切り替えるなどで何とでもなったきたのです。だからこそ、何とでも対応できたのです。

今回のように寒くっなっても学者も、マスコミも「寒冷化の危機」とか叫びまわりませんね。なぜでしょうか?それは、寒冷化を研究している科学者の大半がまともな連中だからです。おそらく、これから、寒冷化を迎えそうだが、かといって、急になるわけでもないし、人類が滅亡するわけでもなく、だから騒がないのです。それに、はっきりしないことで、大騒ぎすることは、科学的な精神からはかけ離れたものです。

では、なぜ、地球温暖化は、なぜ大騒ぎになるのでしょうか?温暖化だって、寒冷化と逆ということだけで、本来大騒ぎするほどのことでもないと思います。では、なぜ大騒ぎして、すぐにも人類か滅亡しそうなことを言うかといえば、それを研究している科学者の大部分(全部とはいいません)が、もうすでに科学者の精神を失っているからです。それに、他の元共産主義者や、為政者や、マスコミ、その他もろもろ、金の亡者たちが加わって、地球温暖化大災厄幻想をつくりだしているからです。いずれにせよ、地球温暖化は金になるからです。特にCO2という道具立てで、理屈やサイエンスではなく多くの人々の情感にも訴えることができるからです。それに対して地球寒冷化は、金にならないので、いたって静かなものです。

さて、私は、もともと地球温暖化二酸化炭素節ならびに、地球温暖化災厄説など全く信じていません。その理由などに関しては、2年ほど前にこのブログに何回も掲載して、それこそ、書き飽きたくらいです。だから、ここには、詳細を記載するつもりはありません。気になる方は、下の【関連記事】のところに、貼りつけておきますので是非ご覧になってください。、

さて、このような寒いを機会に皆さんも、あの地球温暖化二酸化炭素説や、地球温暖化災厄説など、一体なんなのかもう一度、考えてみてはいかがでしょうか?

この、寒さも一時的なものにすぎません。もう本格的な春は目の前です!!ただし、本格的に暖かくなるは5月からのようですね。風邪などひかぬよう、ご自愛くださいませ。

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2010年4月15日木曜日

Google検索に過去のツイートを再現するオプション―このようなことをするGoogleの意図は?

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/04/15/011/index.html


このようなことをするGoogleの意図は?
Twitterに関しては、私自身は随分前から登録はしていたのですが、あまり使っていませんでした。本格的に使い始めたのは、ほんとうに最近のことです。このブロク゛の読者の方から、「Twitterを使っていないのですか。私のように、Googleのユーザーでないものなど使ってくれると、助かる」といった旨の問い合わせがあったからです。

この記事を見て、なぜ使っていなかったのか、自分で理解することができたような気がします。要するに、他の検索エンジンやブログなど、使っていると、Google 上昇キーワードとか、Google Analyticsなど様々な分析ツールが整っていて、いろいろ分析や解析などができるからです。それと、比較するとTwitterにはそのようなものがありませんでした。

これで、Twitterにもそのようなものが、整ったということで非常に使い易くなったと思います。無論、このような機能大きな会社などでは使っていて、もうすでに分析・解析などしているのでしょうが、一般の人ができるようになったということで、画期的だと思います。

さて、Twitterという他の企業のサービスに対してこのような高度な分析・解析ツールを提供したり、Google Buzzには、Twitterのつぶやきが、自動的に再送されるような仕組みを整えたりするGoogleの意図はどこにあるのでしょうか?

私は、おそらくは、将来はTwitterを買収したいと考えているのだと思います。Twitterの場合、より基本的なソーシャル・メデアのプラットフォームなので、Twitterが大規模になるにつれて、他社がTwitterに提供しているようなサービスに関して、Twitter自身が開発して行うか、買収するようになるという考えもあります。実際、ごく最近Twitttyという、他社が提供しているiPhone用のアプリの開発をしている会社をTwitterが買収し「Twitter for iPhone」というAppとして提供し始めるという話題があったばかりです。

しかし、私は、長い目では、いずれTwitterも、Googleに買収されるような気がします。なぜなら、Twitterがいくら頑張ったとしても、なかなかGoogleに追いつけないからです。それに、過去にも似たようなことがありました。そうです。YouTubeです。これは、いまでは、Googleの傘下に収まっています。これも、動画配信という独自のプラットフォームを提供していました。だから、それを核にして、いろいろなサービスを展開していけば、良かったのかもしれませんが、そのようなものはすでにGoogleがおさえていたので、結局は傘下に入ったほうが、合理的であると判断したものと思います。

Googleには、もともとGoogle Videoというサービスもありましたが、これに関して、現在では、YouTubも含めた、他のすべての動画の検索ツールというように性格を変えて、存続しています。

だからこそ、将来的には、TwitterもGoogleに買収されて、そのまま存続し、Google Buzzuなどは、Twitterも含めた、他のMy Space、Face bookも含めた他のすべてのソーシャル・サービスの統合ツールという性格を持たせて存続させるのではないかと思います。

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2010年4月14日水曜日

消費増税論 公然と 主要2閣僚 安定財源求め―マクロ経済音痴炸裂!!民主党はまた順番を間違えるか?

消費増税論 公然と 主要2閣僚 安定財源求め(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



日本経団連と経済同友会が十三日、相次いで消費税率引き上げを提言した成長戦略を発表した。一方、鳩山由紀夫首相が核安全保障サミット出席で国内不在の中、仙谷由人国家戦略相が同日、消費税増税に言及。菅直人副総理兼財務相も前日に同様の発言をしており、政・財界で消費税問題が同時多発的に浮上した格好だ。

消費税増税が安定財源の確保に不可欠との意見が、鳩山政権内で勢いを増し始めた。だが安易に増税路線へ傾斜すれば納税者の反発は必至。個人消費への影響も無視できず、急浮上した消費税論議は新たな景気の足かせ要因となりかねない。

口火を切ったのは菅副総理兼財務相。十二日の日本外国特派員協会での講演で、小泉純一郎元首相を「自分の任期中は消費税は上げないと言って逃げた」と批判。「増税をしても使い道を間違わなければ、景気は良くなるということを部下に検証させている」と述べ、消費税率引き上げの可能性に言及した。

仙谷国家戦略相も、十三日の記者会見で「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙しなければ国民に対して失礼なことになる」と総選挙で消費税増税を公約に掲げる必要性を示した。

財政運営を担当する菅、仙谷両氏が消費増税に踏み込む発言をしたのは、二〇一一年度予算以降、マニフェスト実現の財源確保にめどが立っておらず、法人税収の伸びも当面期待できないためだ。法人税収は一九八九年度に十九兆円を記録したが、その後は十兆円台前半で推移。さらに一〇年度は約六兆円と激減する見通しだ。

一方、消費税は九七年に現行税率となって以降、税収に占める割合が20%程度と振幅が小さく、1%の税率引き上げで二兆~二兆五千億円の増収が見込める。財務省幹部は「消費税が最も安定している」と強調する。

ただデフレ下での増税は、景気に悪影響が及ぶとの懸念も根強い。大和総研の鈴木準経済調査部長は「増税なら、同時にデフレ脱却への処方せんも示す必要がある。増税が財政健全化のためか、マニフェスト実現のためなのか、明確にしなければいけない」と指摘している。(東京新聞朝刊)

マクロ経済音痴炸裂!!民主党はまた順番を間違えるか?
民主党は昨年の暮近くに、菅副総理兼財務相により、デフレ宣言をしたのではなかったでしょうか?デフレの最中では、増税などしないのが定石です。なにせ、デフレなのですから、デフレギャップがあるということなのですから。自民党政権も、増税論議はしていましたが、金融危機直前の景気がだいぶ上向いた時期だったと思います。あの時でも、すぐに増税論議は不味いと思いましたが、現在のデフレ下における増税論議は、絶対に許容することはできません。

税に関しては、日本は、海外の主要国などから比較するとまだまだ低いですから、いずれ上げなければならないのははっきりしています。それは、わかります。しかし、順番が違います。

この、ブログでは、よくデフレとプライマリーバランスについて、掲載していて、デフレを克服するにはプライマリーバランスなど一時無視すべきであることを力説してきました。要するに、一般サラリーマンをひきあいにだすと、デフレは癌のようなものであって、プライマリーバランスは会社の仕事のようなものであるということです。サラリーマンにとって、会社の仕事は大事ですが、もし癌をわずらってしまえば、まずは、癌を直すことが最優先であって、会社の仕事などは健康を取り戻してからすべきであるということです。これに関して、このブログに何回も掲載してきたので、ここでは詳しく述べません。興味のあるかたは、下の【関連記事】のところに関連した記事を貼りつけておきますので、そちらを是非ご覧になってください。

さて、デフレの最中に増税がなぜまずいかといえば、これも社会人のたとえをだすと、癌を患って病院に入院していたら、入院費を値上げされたようなものだからです。そうなれば、かなり不安感が増します。おそらく、余計な出費などしなくなるでしょう。そうして、今値上げされたものは、さらに値上げされることもありうると思い。入院が長引けば長引くほど、この傾向は強くなるでしょう。現実の世界でも、増税すれば、かなり先行き不安感がおきます。たとえば、消費税をデフレの最中にあげたとすれば、消費者の消費マインドが減衰し、モノを買う気が失せます。そうなれば、モノが売れなくなるため、モノ値段が下がります。そうなれば、ますますデフレ傾向が強まるということになり、デフレから脱却が遠のきます。

私たち日本人は、過去に似たような経験をしていませんか?そうです、「失われた10」年です。小泉政権の時代に「構造改革」の名のもとに、経済対策を行うどころか、緊縮財政をして、痛い目を見たばかりではありませんか!!そのために、どれだけ、地方が疲弊したか、皆さんご存知のはずです。私自身は、小泉さんの構造改革は決して全部が間違いとは思っていません。良いこと、やるべきものもたくさんありました。でも、順番が間違えました。やはり、経済対策を先に行い、景気を浮揚し、その後に構造改革や緊縮財政をやるべきでした。このままでは、今しばらく、雇用の確保もままならず、高校や大学の新卒にもまともな就職先がないということが続きます。

日本経団連と経済同友会が、増税論議をすることはわからなくもありませんが、やはり、順番が間違えています。彼らは、貿易を重視しているのだと思います。これから、世界経済が回復していき、貿易をする会社はそれにつれて業績が回復していくことでしょう。そうして、全体でみれば、一見回復したように見えるときもくるかもしれません。

しかし、ここで、思い出していただきたいことがあります。それは、金融危機直前の景気の良さです。確かに、経済指標などみれば、景気は回復していましたが、一般の人にはほとんどそれが感じられず、「実感なき好況」ともいわれました。どうして、そんなことになったかといえば、日本は多くの人が勝手に思い込んでいるように貿易大国でもないし、輸出立国をしている国でもないからです。今から10数年前までは、日本では輸出がGDPに占める割合は8%に過ぎませんでした。それか、10数年たってそれは、倍の16%になりました。しかし、それでも、アメリカは例外として他国と比較すればね決して輸出が多い国とはいえません。ドイツや、中国などはこの比率は40%を超えています。そうです、かつての日本はまごうかたなき、「内需大国」だったのです。

だから、こそ、輸出が増加すると、統計では、景気が良くなったようにみえても、その恩恵にあずかる人は、輸出にかかわる企業や、そこで働いている人、さらにその家族などです。その他の、人は多少影響をうけたとしても、さほどではありません。だからこそ、実感なき好景気などといわれたのです。

それに民主党の政策根本的な瑕疵(かし)があります。たとえば、子供手当ての財源がないので増税するという側面がありますが、ここで生じてくるのが、子供が30人以上もいる外国人はどうするのか、それもその子供の大半が国外にいる場合はどうするのかという問題があります。こうした外国人にまともに子供を手当てをはらっていたら、お金の大半は海外に流れ、内需の拡大には全く寄与しないことになります。それどころか、こんなことをしていれば、海外から子だくさんの外国人が日本に殺到してとんでもないことになります。

子供手当てなどというものは、もともとおかしげな手当てです。子供手当てがあるなら、平等の観点から60歳を過ぎても結局子供に恵まれなかった人に「子なし手当て」など配布すべきということになります。そんなバカな話はないです。こんな手当てをどうこうよりも、経済対策をはやめにやり、「失われた20年」になりそうなのを、完璧に「失われた10年」で終了させるべきです。民主党の幹部、順番を間違えることは良くありますが、その前に酷いマクロ経済音痴でもあります。

とにかく、これをなんとかまともなレベルにまでひきあげてから、政権を担うべきだったでしょう。それをいうと、自民党も似たようところがありますが、民主党のように幹部がすべからくマクロ経済では全滅というわけではないので、少しましという程度でしょうか?とにかく、民主党幹部のマクロ経済学に関する認識は、そのへんの小学生とあまり変わりありません。

彼らにとっての経済は、マクロもミクロも関係ありません。今マクロ経済の話をしていたかと、思うと、急にミクロ経済になったりして両者の区別が混沌としていて全く区別がつかないようです。これだけ大きな日本という国の経済も、お金を刷ることもできない企業の経済も、お金も国債や株式も社債すら刷ることのできない家計の経済も同じです。政府の借金の意味も知りません。政府の借金と、国の借金の区別もついていません。勘弁してほしいです。こんな連中が国政を司っていること自体が問題です。

もう一度、真摯に、大学の初等の経済学(要するに先人の知恵)から学ぶべきでしょう!!今のままでは、国政を担うにはあまりにお粗末です。それをしないとか、するつもりもないというなら、もう国政を担うことはやめるべきでしょう。マクロ経済を全く理解しないというのなら、国政を担うなどというだいそれたことは考えず、大手企業なら最高でも部長クラスまでで、それ以上になるべきではありません。

それにしても、最近の高齢者は酷くなってきました。全部とはいいませんが、先人の知恵を学ぶという謙虚な姿勢がなく、傲慢で個人主義的ですね。昔とはえらい、違いです。もう、「失われた10年」の厳しい時代を経てきた30歳台のほうが良いかもしれません。あと10年もすれば、彼らも40歳台になります。今の政局どこか間違っています!!あと、10年たったら、いわゆる失われた10年というシビアな時代を生き抜いてきた、まともで、シビアな考えのできるロスト・ゼネレーション(まともでないのは除外という意味です)と世代交代して、総入れ替えをしたほうが良いですね。こんなに政治の世界に高齢者ばかりというのは、日本だけだと思います。「立ち上がれ日本」ももう少し若い人も取り込んでもらいたいものです。

デフレが、克服されないうちに、増税を行うと、デフレが長引きます。デフレが長引くと、輸出などが好調になって一見景気が回復したとしても、また「実感なき好景気」の再来ということになります。それよりも、何よりも、ずっと吹かず飛ばずの状況が続き、「失われた20年」になるという懸念すらあります。それにも関わらず、あなたはデフレ下における増税に賛成しますか?世の中経済ばかりでは、人は幸福にはなれません。それは、はっきりしています。ただし、今は、デフレ克服に全力を尽くす時期です!!

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2010年4月13日火曜日

中国海軍の潜水艦含む10隻が沖縄周辺の公海上を航行―中国の経済破綻と、民主党の破綻時期は重なるか?

中国海軍の潜水艦含む10隻が沖縄周辺の公海上を航行(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


北沢防衛大臣は、中国海軍の艦隊が今月10日に沖縄近海の公海上を航行していたことを明らかにしました。潜水艦2隻を含む10隻が、沖縄本島と宮古島の間を東シナ海から太平洋に向かって南下していたということです。

北沢防衛大臣:「今までになかった事態でもありますし、我が国に対する何か意図があるのかないのかも含めて、よく調べて対応を検討したい」

沖縄近海を通過したのは、中国・東海艦隊の10隻です。中国艦隊は東シナ海での訓練の後、10日の午後8時ごろ、太平洋に向けて沖縄本島の西南西約140キロの公海上を航行していることが確認されました。艦隊には最新鋭のディーゼル潜水艦2隻が含まれていて、浮上航行が確認されたのは初めてです。日本政府は、中国側が何か意図をしたものなのか慎重に分析することにしています。

中国の経済破綻と、民主党の破綻は重なるか?

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上のマーカーAは、現在話題騒然の普天間基地の場所です。これだけ見ているとわからないですが良く見てみると、沖縄は地理的な観点からはまるで、外洋に出たがる中国を妨害する壁のような位置にあります。だからこそ、ここに基地ができたのです。ここに基地があれば、中国が代海洋作戦をしようにも、できません。ここの基地は、現在は米国のものがありますが、極端なことをいえば、どこの国の軍隊の基地でも、あれば、中国の潜在的な脅威になります。中国には明らかな、領海に関する領土的野心があります。それは、以前、中国が太平洋を真ん中で割り、西半分を中国が、東半分をアメリカがみるということをアメリカに提案され、一蹴されたという事実からはっきりしています。昔はロシアのことも考えなければなりませんでしたが、今では、中国、北朝鮮などに備えを固めなければなりません。だからこそ,アメリカも沖縄を重視しているのです。

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上の地図は、マーカーAがテニアン島です。マーカーAが、沖縄です。

さて上の地図をご覧ください。社民党は、テニアン島に普天間にある基地を移せなどと、とんちんかんのとんでもない案をだしています。こんなところに出して何の意味があるのでしょうか。普天間基地は、もともと日本を守るためにあるのです。そうして、そこにはヘリコプターの部隊もありますが、ヘリでこんな遠いところから飛んでくることができますか?社民党は全く頭がくさっているとしか思えません。日本安全保障など何も考えていないのでしょう。

さて、中国海軍の動き、無論示威行動というのが第一の目的でしょうが、日本の世論を確かめるという目的もあるのではないかと思います。現在の普天間基地騒動の最中の日本、こうした示威行動をすれば、今の日本の世論の状況がはっきりわかります。いわゆる観測気球であると判断できます。

まずは、日本国内がこの示威行動に煽られて、沖縄から基地を移してはいけないという意見が盛り上がれば、日本の中国に対する世論は厳しいと判断できます。

次に、日本がこの示威行動に対して、あまり国内で関心を呼ばないようであれば、日本の中国に対する世論は厳しくはないと判断できます。

そうして、結果は、後者のほうのようです。マスコミでも何でも、もっと厳しい見方をすべきと思います。脳天気ともいえる、テニアン移設案などもあります。中国はこれで安心したことでしょう。

一昔の、多くの国が中国になびいている時代とは今は違います。しかし、この結果から、日本の中国幻想はまだ払拭されていないことがはっきりしたと思います。

現在は、多くの国が中国に対する見方を変えています。このブログでも掲載してきたように、アメリカは、台湾に対する武器の販売ということで、はっきりしています。フランスは、中国への航空機の販売を取りやめ、ご存知北野武氏にフランス最高の文化勲章を授与しています。また、フランスでは、中国が財政破綻するであろうことを経済紙が発表しています。それに前から言われていた,中国経済の統計の嘘が、昨年の鉱工業生産が伸びているにもかかわらず、電気消費量が激減しているということで従来と同じで変わっていないことがあらわになりました。それに、理解の出来ない、中国大学卒の厳しい就職難があげられます。

さらに、中国は別の観測気球もあげています。中国の新聞では、日本が近々財政破綻すると伝えています。

13日付中国新聞網が「雪だるま式に増える日本の債務、財政破たんは今年か?」とする記事を掲載しました。その内容は以下のようなものです。
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12日、菅直人財務大臣は債務残高縮減の重要性について発言したが、2011年の日本の債務残高は国内総生産(GDP)の2倍となる可能性がある。アナリストからは「2010年に日本は財政破たんする」との声があがるほどだ。

2010年の日本政府の財政予算によれば、新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円に達した。10年度末時点の借入金などを含む長期債務残高は663兆円、地方も合わせた場合は862兆円となり、対GDP比は181%に達する。

これに対し、中国新聞網では「日本の政治は常に変化し、政策も一貫したものがない」とし、それでも経済刺激策を打ち出す必要があった日本は過去最悪の国債を発行したと指摘。続けて、「日本の債務は毎秒35万円ずつ増加しており、日本はまさに『国債依存症』と言えよう」とした。

さらに、記事では「資金を調達する能力がないために、日本は仕方なく国債を発行しているが、政権をめぐる戦いの中で、選挙に勝つために目先の減税措置を打ち出すことも、債務が雪だるま式に増加する一因だ」とした。
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こちらの方は、日本のほうではほとんど話題にもなりませんでしたね。全く影響はありませんでした。
これに関しても、中国側の観測気球だと考えるべきです。このブログでは何回も掲載しましたが、日本が財政破綻する心配など全くありません。簡単に理由をいうと、日本政府は、多額の債務を抱えている一方で、かなりの金融資産を持っており、それで相殺した対GDPでは、他の先進国とさほど変わりがないこと、さらに、国民の金融資産が1400兆円超にものぼること、さらには、財政破綻の直接的原因になる海外からの借金がないことどころか、対外債権(外国に貸し付けている金)は過去18年間世界一だったことなどです。このような国が財政破綻することはありえず、破綻するとすれば、おそらく世界で一番最後になります。

これに関しては、中国も確かな情報としては持っているものと思います。もし、中国が本当に日本が財政破綻すると思えば、鼻も引っ掛けなくなると思います。小沢や鳩山などほんとうに、無碍に扱う事と思います。そのような国を手中に収めても何にもならないどころか、かえって負担になるので、日本に対する明らかな領土的野心も失せてしまっていることでしょう。

中国としては、日本財政破綻論を書けば、「自分たちの国こそ、破綻しかけているだろう」という報道が日本で盛り上がれば、ひた隠しにしていた中国の経済破綻が多くの日本人にも知れ渡ったことがわかります。しかし、これにも全く反応がなかったため、中国としては安心したと思います。これで、日本に対しては、アメリカやフランスと違ってまだまだ無理が効くとの自信を得たものと思います。

このような観測気球は中国に限らず、いろいろな国があげています。あげていないのは日本位のものだと思います。

だから気づかない人も多いです。しかし、本来マスコミはそうではあってはならないはずです。さらに、政治家などはもっとアンテナを張っているべきです。

ここでも、アメリカに防衛を任せっきりにして、自分たちでは考えもしなくなった、平和ボケがあらわになったと思います。

しかし、ここに書いておきますが、日本人の全部が平和ボケではありません。このブログにも書いていますが、もう随分前から、対中国直接投資の額は減り始めています。随分前から、一番多いのはインドに対するものです。日本でも、賢い人達は、手を引き始めているということです。そうです、「声なき人の声」というものがあるのです。

何か、最近の民主党、支持率が低下していますが、ひよっとしたら、中国の経済破綻と、民主党の破綻が同時期におこるかもしれませんね。民主党は、いまどき朝貢外交なんぞしているところですから。小沢さんは,人民解放軍の司令官だそうですから。民主党の幹部は、中国経済破綻の可能性を疑ってみたこともないでしょうね。さらに経済発展して、日本経済をも牽引してもらえるものと期待しているのだと思います。他国では、情報網を通じてとっくに知れ渡った中国経済破綻の見通しなど全く気づいていないのかもしれません。

今までの民主党の動きからも、彼らの読みは浅いですから、これはかなりの確度であたるような気がしてきました。私の観測では、上海万博の次の大イベントあたりの後が危ないかもしれないと踏んでいます。それまでは、偽統計でも何でも出して、対面をつくろい続けることでしょう。民主党も同じことかな?

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2010年4月12日月曜日

米Twitter、iPhone用クライアント「Tweetie」を買収し無料提供へ―ありそうでなかつたAPPは、新たな社会現象を生むか?

米Twitter、iPhone用クライアント「Tweetie」を買収し無料提供へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 米Twitterは9日、iPhone用のTwitterクライアントである「Tweetie」を買収し、「Twitter for iPhone」として無料提供することにしたと発表した。開発者のLoren Brichter氏の会社である米Atebitsとの間で合意したとしている。

 これまでTweetieは、App Storeにて2.99ドル(日本では350円)で販売されているが、Twitterは数週間以内にこれを無料提供することにしている。名称は改められ、「Twitter for iPhone」となる。また、開発者のBrichter氏は、米Twitterのモバイル開発チームに加わることになる。

 Tweetieは過去に「2009 Apple Design Award」を受賞するなど高い評価を得ている。今後、Brichter氏とTwitterのモバイル開発チームは「Twitter for iPad」を開発・公開する予定だ。

ありそうでなかったAPP
このアプリ、ありそかうでなかったものの典型ですね。
Twiiterはよく使われているし、良くiPhoneで使っている様子などテレビで放映されていました。>


昨年の、11月にiPhoneを購入したので、当然最初から標準的なAPPとして最初から搭載されているのかと思いきや、なかったので、APPストアで探してみたら、Twitterから提供されていないことがわかりました。しかたないので、PC用のものをiPhoneで使っていました。やはり、有料のしかも他社のAPPには抵抗がありました。しかし、使い勝手は良くありませんね。

Google Buzzでは、最初からiPhone向けAPPが最初からあったので、iPhoneでは、これを使っていました。やはり、使い勝手が良いです。そのため、Google BuzzはiPhoneで、Twitterはパソコンでという具合な使い方をしていました。最初は、期せずして位置情報など無差別に掲載されたようで、びっくりしましたが、それはそれで使い勝手は良かったです。

Twitterは、入力文字が限られているので、携帯電話やスマートフォンでこそ、やりやすいものだと思います。これからは、このAPPは、iPhoneや通常の携帯にも掲載されていくのだと思います。

そうなると、高校生や中学生などかなり使うようになるのだと思います。中高生など、メールを一日60回もやっている人もいるという話は聞いていましたが、Twitterをそのくらいやっているという話はほはんど聞いたことがなかったのですが、そもそも、iPhoneや、他の携帯などに搭載されていなかったということが主な原因だったのだと思います。

しかし、これから搭載されるようになると、中高生のTweettがめちゃくちゃ増えるということでしょうか?はてさて、これが良いことなのか、悪いことなのか・・・・・・・?そういえば、Google Buzzが導入されたばかりのころ、アメリカの女性から返信などあったので、対応したりしていましたが、後で女子高生とわかってびっくりしました。その子をフォローしたり、されたりしている子も沢山いてびっくりしまた。アメリカの女子高生と情報のやりとりをするなどということはなかったので、これはこれで面白かったです。特に「日本人か、smartだ」などと言われてしまいました。日本人は賢いというイメージがあるようです。

これは、やはり、Google Buzzでは、最初からiPhoneやアンドロイド携帯などに搭載されたからでしょうか?まあ、今のところ、GoogleBuzzのほうで、高校生などからのフォロワーなど増えていないので、Twitterが携帯でできるようになったからといって、それほど、今までとは変りないのかもしれません。今後携帯電話にAPPが搭載されるようになったら、かなり多くの中高生がやるようになって、社会現象ともなるのではないかと思います。

メールの場合は、転送でもしない限り、多人数の人々に共通の履歴は残りませんが、フォローしたり、フォローされたりしている人の間では履歴が残りますし、その履歴もずっと残りますメールより余程便利です。Twitterの性格上、ある意味では公衆から監視されているようなところがありますから、他のメディアよりも余程安全かもしれません。これから、モバイルパソコンの環境がない人、職場などでPCをいつも自由には使えない人なども多数参入してきてますますTwitterの世界が広まると思います。


かなり普及してしまえば、そのうち、Twitterそのものが、社会のインフラの一部になると思います。無論、これですべてが足りるということはないのですが、いろいろなメディアを補完するという意味でその意義は大きいです。今は、Twitterを使っている人を暇人などとからかう人も多いですが、使う人が多くなれば、そんなことも言ってはいられなくなります。何か情報を得ようと思ったとき、最初は検索エンジンで良いのですが、そこから一歩進むためには、やはり人から情報を得るのが一番です。そんなときには、Twitterなどかなり使えるようになる時代がくると思います。その他にも、いろいろ考えられます。そうなると、いわゆるマスコミの価値はますます下がってくると思います。そうして、いわゆるマスコミの弊害もかなり薄まってくると思います。徳川家康、孔子、三島由紀夫、モーツアルトや、アインシュタイン、ニュートンなどの人がTwitterを使えたら、どんな使い方をしたでしょうか?興味のつきないところです。
いずれにせよ、このAPP便利そうなので、提供されたらさっそくダウンロードしたいところです。

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