2014年3月12日水曜日

人民元変動幅拡大のウラに習主席の地元利権 矛盾から目をそらす対日批判 ―【私の論評】中国の矛盾が次々と明るみに出たこの10年、もう現体制の綻びは明白、世界は中国崩壊に備え現中国の指導層の裁判に備え「普遍的管轄権」による公正な判決ができるように備えよ(゚д゚)!

人民元変動幅拡大のウラに習主席の地元利権 矛盾から目をそらす対日批判 

北京の人民大会堂
5日開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)では、経済成長率7・5%の目標や国防費2ケタ増、人民元の変動幅拡大などが打ち出された。

全人代は、中国の今後1年間の重要政策について話し合う場で、例年3月上旬から中旬にかけて北京の人民大会堂に全国の省や軍などの代表約3000人が出席する。形式的には日本の国会と似ているが、中国は共産党の一党独裁であり、政党間の政権交代はなく、重要事項は共産党の指導部が決定する。全人代は党の決定を確認するだけとも指摘されている。

全人代で掲げられた成長率目標7・5%は、消費者物価指数(CPI)の伸び率3・5%とともに、前年と同じである。これは、そろそろ中国経済が頭打ちになってきていることを示している。

また、中国経済が「ルイス転換点」にぶつかってしまったという識者の指摘とも合致している。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

習近平国家主席は太子党(共産党幹部の子弟)出身で、沿海部の福建省や浙江省の党要職を務め頭角を現してきた。その地域は中国の大手輸出企業が集まっており、人民元は安くしておくことが既得権を守ることになる。そのため、変動相場制への移行は政権のアキレス腱(けん)となる。

そうした国内の矛盾から目をそらすために、対日批判を使っているフシがある。そして、それが国防費2ケタ増につながっている。

先日のコラムでも紹介したが、中国の国防費は国内総生産(GDP)の2%と、日本の倍である。その国防費を中国はさらに伸ばして、アジア地域の軍事バランスを歪めている。

中国のシャドーバンキング問題は世界経済の弾薬庫であり、大波乱要因になる。その来たるべき日に備えて、日本も今のうちから経済力を強化する必要がある。 

【私の論評】中国の矛盾が次々と明るみに出たこの10年、もう現体制の綻びは明白、世界は中国崩壊に備え現中国の指導層の裁判に備え「普遍的管轄権」による公正な判決ができるように備えよ(゚д゚)!

このブログでも従来から紹介させていただいたように、この10年中国の大矛盾が次々と明らかになっています。その矛盾度合いは、日本の比ではありません。日本の政治家の利権など、中国の官僚(中国に厳密な意味で政治家は存在しません。全部官僚です)に比較すれば微々たるものであり、最悪のものでも、中国のそれと比較すれば「天使の戯事」に過ぎないと言っても良いくらいです。他のアジアの諸国と比較しても、幅と奥行きのスケールが根本に異なります。

カナダ紙グローバルポストは記事「中国:愛人の報復」を掲載した

習近平国家主席の沿海部の福建省や浙江省の利権など、想像を絶するものがあり、変動相場制への移行も実行できません。とにかく、利権は凄まじく、習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用しています。

バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の2万1000人以上が利用。中国からは2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の資産が流出していると推計されています。

習主席は公務員に「倹約令」を出すなど腐敗防止に力を入れていますが、義兄夫妻が中国や香港に高級ホテルを所有していると一方で、「3億人以上が1日2ドル未満で生活している」という事実があります。

こうしたなか、中国経済は「ルイス転換点」にぶつかってしまったということです。「ルイス転換点」とは、イギリスの経済学者、アーサー・ルイスによって提唱された概念です。
工業化前の社会においては農業部門が余剰労働力を抱えています。工業化が始まると、低付加価値産業の農業部門から都市部の高付加価値産業の工業部門やサービス部門へ余剰労働力の移転が起こり、高成長が達成されます。工業化のプロセスが順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力は底をつき、工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となります。この底を突いた時点がルイスの転換点です。日本においては1960年代後半頃にこの転換点に達したと言われています。 
ルイスの転換点以降は、雇用需給が締まるため、賃金率の大きな上昇が起きます。古典派経済成長理論における人口増加による成長モデルはここで限界になるため、経済構造の変革が起こらない限り中所得国の罠(英語版)に陥り1970年代から1980年代の南米諸国に見られたような長期のスタグフレーションに突入することになります。

要するに、社会構造そのものを根本的に変えない限り、中国はこれから長期のスタグフレーションに突入するということです。

とりあえず、デフレから脱却さえすれば、かなり良くなる日本などとは根本的に経済状況が異なるということです。

中国の矛盾は経済だけではありません。 現中国は、建国以来毎年平均2万件もの暴動が発生したとされていました。それが、2010年からは、毎年平均10万件もの暴動が発生するようになり、政府もこれを公表しなくなりました。現在の中国は、人民の怨嗟のマグマが頂点に達し、いつどこで、その大爆発が起こっても不思議ではないような状況になっています。

江沢民元国家主席や李鵬元首相らかつての中国指導部お歴々に対し、スペインの裁判所が逮捕状に基づき国際手配を求めました。これは、スペインの法には、普遍的管轄権が設定されているという根拠に基づくものです。

スペインの裁判所から逮捕状が出ている中国の面々

チベット族へのジェノサイド(民族・人種などの計画的殲滅(せんめつ)、人道犯罪の一つ)のかどだといいます。高齢の江氏らは外遊しないでしょうし、中国の反発を受けて国外の人道犯罪に対するスペイン特有の裁判を制限する法改正が進んでいることもあり、氏らの逮捕・訴追は現実にはあり得ないでしょう。

日本での犯罪は日本で裁かれますし、米国での犯罪は米国で裁かれます。それぞれの国が国内の裁判管轄権を持つからで、国家主権と司法が密接に結びついている現代では、当たり前のように見えます。



しかし、ある国での犯罪が別の国で裁かれることも、ないわけではありません。その条件や法理論は複雑ですが、わかりやすい例が、ジェノサイドや、人道に対する罪の場合です。これらの犯罪は国際秩序を脅かす性格を持ち、その影響は一国のうちにとどまりません。だから、犯罪者が処罰を免れてはいけないのですが、往々にして権力者自身や国家機関が手を染めており、その国の法制度で対応するには限界があります。だから、別の国家が、捜査や訴追に乗り出さなければならならなくなります。このような考え方を、国家に縛られない管轄権であることから「普遍的管轄権」と呼びます。

とはいえ、この件は、チベット族に対する中国当局の過酷な弾圧について国際社会に強烈な印象を与えたという意義はあります。

スペインだけではありません。普遍的管轄権を設定していたベルギーの裁判所に、1991年の湾岸戦争を遂行した前述のブッシュ元大統領、チェイニー元国防長官、パウエル元統合参謀本部議長らが戦争犯罪で告訴されるという事態が2003年に起きて、ベルギーはやはり米政府の圧力で普遍的管轄権を撤廃するに至っています。

とはいいながら、旧ソ連が崩壊したときのように、国が崩壊してしまえば、「普遍的管轄権」による国際裁判なども考えられるわけで、中国という現体制が崩壊すれば、それもあり得る話です。

東京裁判

さて、この「「普遍的管轄権」といえば、あの東京裁判を思い出します。大日本帝国が崩壊したため、大日本帝国の管轄による裁判はできないため、あのようなとんでもない形の裁判が行われたわけです。この点については、皆さんご存知でしょうから、ここでは詳細は述べないですが、あの裁判は、「普遍的管轄権」どころか、勝者による敗者に対する一方的なリンチ以外の何ものでもありません。

国際法的にみれば、日本にはあの裁判における戦犯など一人存在しませんでした。中国の現体制が崩壊したときには、私は中国の現体制の指導層は、「普遍的管轄権」による裁きを受けるべきと思います。しかし、その裁きは、東京裁判のように一方的なリンチであってはならないと思います。

ただし、現中国の指導層は、明らかに犯罪を犯していると思います。かといつて、東京裁判のような過ちを二度と繰り返してはいけません。このへんが明確になるように、今から世界は、中国崩壊にともなう、「普遍的管轄権」のあり方を考えておき、公正な裁判ができるように準備をしておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

本日は、震災に関する記事を掲載しようとも思いましたが、結局本日の記事にしました。

震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。

【関連記事】






【関連図書】

秘録 東京裁判 (中公文庫BIBLIO20世紀)
清瀬 一郎
中央公論新社
売り上げランキング: 48,025


東京裁判 [DVD]
東京裁判 [DVD]
posted with amazlet at 14.03.12
キングレコード (2004-08-04)
売り上げランキング: 17,238

パール判事の日本無罪論
パール判事の日本無罪論
posted with amazlet at 14.03.12
小学館 (2013-05-02)
売り上げランキング: 7,637


2014年3月11日火曜日

朝日新聞が刺殺未遂事件容疑者を日本人のように書く 朝日だけ「韓国籍」なしの通名表記―【私の論評】通名も問題だが、日本国籍取得も簡単すぎる日本は隙だらけ(゚д゚)!

朝日新聞が刺殺未遂事件容疑者を日本人のように書く 朝日だけ「韓国籍」なしの通名表記




3月9日京都市右京区にて起きた刺殺未遂事件。刺された男性は、搬送先の病院で死亡したことが確認された。各社がこの事件を報道しているが、実に興味深いことが判明した。なんと朝日新聞だけが容疑者を通名で表記、「韓国籍」とも書かれていないことがわかった。何も知らない人がこの朝日新聞の記事を読むと、日本人が容疑者のように思えてしまうだろう。

ちなみに朝日新聞の表記は「無職安東泰和容疑者(61)」である。

では他社媒体はどうなっているのだろうか。

日刊スポーツ:無職金洙吉容疑者(61)
日テレNEWS24:金洙吉容疑者(61)
NHK:金洙吉容疑者(61)
産経新聞:韓国籍の無職、金洙吉容疑者(61)
毎日新聞:無職、安東泰和(やすかず)=本名・金洙吉=容疑者(61)
47NEWS:金洙吉容疑者(61)

逮捕された男性は自称韓国籍で金洙吉(キン・シュウキチ)と名乗っている。報道の自由があれば報道しない自由ということなのだろうか。国籍も出さずに通名表記する朝日新聞の意図は?

近隣住人刺す 殺人未遂容疑で緊急逮捕 無職の男 京都
http://www.asahi.com/articles/ASG394CMRG39PLZB004.html

<この記事に対するコメント&ツイート>
・やっぱり在日特権ってあるじゃん。朝日新聞は犯罪者の国籍を正しく報道すると、何か都合でも悪いの?
・何の配慮か分からんが、朝日だけ通名報道してもネット社会では全く意味がない。
・とっとと通名なくせよ。そうすれば「また在日か」なんて言われなくて済むだろうに。
・この徹底ぶりはなんなのかね?
・いつもの事ですよ (;^ω^)
※みなさんのコメントやツイートを記事公開後に追記しております。

※画像は朝日新聞デジタルのウェブサイトより引用。

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンク]

【私の論評】通名も問題だが、日本国籍取得も簡単すぎる日本は隙だらけ(゚д゚)!

通名問題については、以前からこのブログでもその危険性についてあげきてきました。その典型的な記事のURLを以下に掲載します。

通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分をコピペさせていただきます。
外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 
片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。 
「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」 
だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。 
「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」
さて、この記事では、片山さつき議員は、「日本名を名乗りたければ帰化すればいいいのです」と語っていますが、この帰化制度も現在の日本のものは非常に問題です。

だいたい日本の国籍取得の条件は他国に比べてかなり容易です。その証拠に2007年末に中国国籍から日本国籍に帰化した石平氏がご自身のブログで以下のようなことを書いています。

石平 「国家意識」の欠如こそ日本の最大の病巣

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の一部分をピックアップしてコピペさせていただきます。
帰化手続の最初から最後まで、私は一度も、日本国民の一員となることの意味、あるいは日本国民の一員になったことの意味を当の日本国から問われなかった。 
さらに、法務局へ帰化申請に行ったとき、そこで問われたのは在日日数がどれくらいか、安定した収入があるのか、そして「前科」のなにものであれば、それで日本国籍への帰化を申請できる。 
しかし、「お前はどうして日本人になりたいのか」「お前は日本が好きなのか」「お前は日本の皇室や日本の伝統文化をどう思うか」といったような、日本国が一外国人帰化申請者に対してまず、聞かなければならない大事な質問はいっさい出なかった。
この外国人が日本のことをどう思っても別にどうでも良いと思われるような対応ぶりであると述べている。
米国では国籍取得の条件に、「米国の憲法を支持し、米国に忠誠を誓うこと」「永住権保有期間、18~26歳の男性の場合、米国徴兵登録を済みであるということが条件」としています。それに、これはどのように判定されるかまでは知りませんが、面接において「あなたの国と、米国が戦争になった場合は、あなたはどちら側につくのか」とはっきりと聴かれるそうです。

わが国には、石平氏が述べている通り「日本という国家意識」からは程遠い帰化人も多数帰化し、反日運動または反日プロパガンダに暗躍し、それを後押ししているのが中・韓というのが構図になっています。

以下は、「たかじんのそこまで言って委員会」の番組からのキャプチャー画像と発言をまとめたものです。日本に帰化された方々意見を掲載しています。

チベット人であったペマ・ギャルボ氏、台湾人であった金美齢氏は、元の祖国と戦争や利益が衝突した場合には、はっきりと日本の側に立つことを表明しています。

ところが中国人の張景子氏は、自ら日本国籍を取得した中国人と称しています。そうして、日本国籍を取得した理由の一つに日本のパスポートは万能であることをあげています。確かに、日本のパスポートがあれば、ほとんど全部の国にノービザで入国可能です。アメリカのパスポートでさえ、入国できない国はたくさんあります。中国のパスポートでは、そもそも入国できない国が多いです。

確かに、日本のパスポートは万能ですが、それが欲しいがために帰化して、日本国籍の中国人と称するのは、いかんともしがたいです。

こんなことで、日本国籍が取得できてしまうという今の現実。鳩山さんじゃないですが、まさに、「日本は日本国民だけのものではない」ということです。

日本に忠誠心のない多数の中国人、韓国人などが形だけ日本国籍を取得し、通名制度なども今のまま放置しておけば、統計数字だけみて、日本の人口が増えたなどといいながら、その実ほとんどは、外国人とその子供だけが増えているなどという悪夢のようなことが起こるかもしれません。

国際法上からいっても、移民・難民は受け入れる義務などありません。しかし、現実には日本では通名もあれば、帰化が容易ということで、抜け穴だらけてす。

このあたり、日本はもっと足元を固める必要があると思うのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!

到来するか「習近平不況」 贅沢で無駄な諸活動の改善が思わぬ方向に―【私の論評】終末社会をむかえた身の毛もよだつ驚くべき中国の真相!!利己主義の行き着く先は、地獄か!!

首相、中韓の土地買収封殺へ法整備決意 「安全保障に関わる重要問題」―【私の論評】この国が総合商社「人民解放軍」を持つ中国や小判鮫韓国にならないうちに、極悪非道外国人による土地買収規制法だけでなく、スパイ防止法も導入せよ\(◎o◎)/!

プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!


【関連記事】

マスコミが絶対教えてくれない 中国・韓国・北朝鮮 (晋遊舎ムック)

晋遊舎 (2013-06-21)
売り上げランキング: 20,502

日本一わかりやすい保守の本-KAZUYA CHANNEL (SEIRINDO BOOKS)
KAZUYA
青林堂
売り上げランキング: 1,974



反日韓国人撃退マニュアル (晋遊舎ブラック新書014)
桜井 誠
晋遊舎
売り上げランキング: 19,425


2014年3月10日月曜日

「ここに家族がいる」 東京大空襲から69年 法要に遺族ら約400人―【私の論評】この戦争犯罪の歴史的事実は、いつまでも記憶にとどめておくべき!!許すまじこの残虐非道(゚д゚)!

「ここに家族がいる」 東京大空襲から69年 法要に遺族ら約400人

都内戦災並びに関東大震災遭難者春季慰霊大法要で焼香
する人たち=10日午前、墨田区横網の東京都慰霊堂

約10万人が亡くなった東京大空襲から69年となった10日、犠牲者らの遺骨が安置されている東京都慰霊堂(東京都墨田区)で法要が営まれた。法要には遺族ら約400人が出席。平和への誓いを新たにした。秋篠宮ご夫妻も参列し、焼香された。

舛添要一都知事は「東日本大震災の傷跡はいまだ消えていない」とした上で、「都民が安心して暮らせる首都東京の創造を改めて誓う」と追悼の辞を述べた。

大空襲で祖父母や弟、叔母らを亡くした豊島区の若松紀子さん(73)は「4歳で両親と逃げた。乳母車の中から鉛色の(米爆撃機)B29が飛んでいるのが目の前に見えた。都電の乗客がこちらに手を振っていたが、火に包まれ助けを求めていたようだ」と振り返った。

父の慰霊に来たという練馬区の鈴木浩一さん(88)は大空襲の際、工場で当直をしていたために難を逃れた。母や妹とともに父を探しまわったが、遺体はおろか自宅すら見つけられなかった。「遺品は岐阜県の実家に送られた英語や漢文の本。取り寄せて今も大切に持っている」と父をしのんだ。

両親と2人の姉、弟を失い、疎開先で生き残ったという中野区の深山君子さん(78)は「墓に入れる遺骨もない。小学6年のころから毎年、ここに家族がいると信じて会いに来ている」と手を合わせていた。

東京大空襲は昭和20年3月10日未明に発生。米爆撃機B29が現在の東京都江東区、墨田区などに焼夷(しょうい)弾を投下した。死者は10万人以上、焼失家屋は27万戸とされる。都では犠牲者名簿をまとめており、昨年に新たに犠牲者209人の氏名が判明。計8万150人分が慰霊堂脇の祈念碑に納められている。

【私の論評】この戦争犯罪の歴史的事実は、いつまでも記憶にとどめておくべき!!許すまじこの残虐非道(゚д゚)!



およそ10万人が死亡したとされる太平洋戦争末期の東京大空襲からきょうで69年です。犠牲者らの遺骨が安置されている墨田区の東京都慰霊堂では法要が営まれました。

東京大空襲の被害者の写真1 何度みても絶句・・・・・・・

墨田区の東京都慰霊堂で営まれた法要には秋篠宮ご夫妻や舛添知事、それに遺族らが参列し、犠牲者の冥福と平和を祈りました。東京大空襲は1945年3月10日の未明にあり、300機を超えるアメリカの爆撃機B29が大量の焼夷弾を無差別に投下しました。いまの墨田区や江東区、それに台東区などを中心に住宅およそ26万7000戸が全焼し、街は一面焼け野原となりました。舛添知事は「恒久平和と永続的な安全を実現するため、私たちはより一層の努力をするとともに戦争の悲惨さと天災の脅威を語り継ぎ、平和の世界を次世代への財産として引き継いでいかねばなりません」と述べました。

東京大空襲の写真 2

都によりますと去年1年間で新たに209人の犠牲者の名前が分かり、慰霊堂近くの祈念碑の内部に保管されている犠牲者名簿の数は合わせて8万150人となりました。

悪名高きこの爆撃の責任者、カーチス・ルメイの前任者ヘイウッド・ハンセルは精密爆撃の提唱者であり、すくなくとも絨毯爆撃を嫌っていました。しかし、1945年当時は高高度からの精密爆撃の成功率は低く、彼は更迭されてしまいました。

米軍による東京大空襲前後の比較写真

ハンセルに代わって登場したのがルメイでした。しかし、彼が「東京を火の海にすべきである」と主張したのではありませんでした。彼は、実行者です。

東京大空襲実行者のカーチス・ルメイ

この東京空襲は、(1)飛行機工場などの軍需工場を目標に、(2)日中、(3)高度1万メートルの上空から爆弾を投下するもので、命中率は平均5%程度にすぎませんでした。

ルーズベルト大統領

爆撃前の前の年の、12月29日、ホワイトハウスでルーズベルト大統領、マーシャル参謀総長らを含む秘密の作戦会議が開かれ、日本本土爆撃作戦を再検討しました。そこで決まったのは、(1)民間人を直接の対象とし、(2)夜間、(3)低空飛行で焼夷弾を投下する、戦時国際法違反の「無差別爆撃」でした。

マーシャル参謀総長

●最大の戦争犯罪のひとつ

この作戦変更に伴い、マリアナ3島の司令官のクビがすげ替えられた。民間人の家屋を焼く焼夷弾攻撃に反対していたハンセル少将にかわって、ドイツ・ハンブルクの絨毯(じゅうたん)爆撃をやり遂げたカーチス・ルメイ少将が任命されました。

ルメイは江戸時代の大火の50%が3月上旬に集中していることを調べ上げました。春先の強風が吹くこの時期が作戦には最も効果的だと分かりました。3月10日は日露戦争の奉天会戦で日本が勝利した陸軍記念日でもありました。

前日、マリアナ諸島を飛び立った325機のB29は、少量に抑えた燃料と満載の焼夷弾を抱えて東京を目指した。作戦計画に従ってまず、正方形と2本の対角線のライン上に焼夷弾を落として火の壁をつくり、住民の退路を断った上で、1平方メートル当たり3発、総重量2700トンの焼夷弾を、雨あられと無辜(むこ)の市民の頭上に降り注いだのです。

ルメイは戦後、「もし、アメリカが戦争に負けていたら、私は間違いなく戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸い、私は勝者の方に属していた」と述べています。一夜にして10万の市民を焼き殺した「東京大空襲」は、第二次世界大戦の最大の戦争犯罪の一つです。

なぜ、軍人でもない無辜の東京都民をこれだけ、殺害する必要があったのでしょうか。しかも、敗戦濃厚になっていたあの時期に・・・・・・。これを実行したからといって、当時のアメリカ軍にとって、さらに戦争を有利に進められるなどということは考えられません。軍事私設だったらまだしも・・・・・・・。

これは、人類に対する冒涜であり、どの観点からみても、戦争犯罪です。上の記事では、"去年1年間で新たに209人の犠牲者の名前が分かり"という記述がありますが、戦後69年たっても、まだ新たに犠牲者の名前が明らかになったということです。10万人もの人々がほぼ同時亡くなったわけですから、情報など散逸してわからなくなってしまうのは、当然であり、だからこそ、69年たってもこのようなことがあるのだと思います。

このようなことを見ても、たとえば南京虐殺数十万などということは単なる虚構にすぎないことがわかります。事実であれば、現在でも犠牲者の名前が新たに発見されるということが頻繁にあるはずです。

従軍慰安婦問題だってそうです。20万も強制的に連行すれば、その痕跡は絶対にはっきりと残ります。そうして、今でも、新たに名前がでてくるなどということもあるはずです。

それにしても、その後東京・大阪のような大都市だけではなく、日本のある程度以上の大きな都市全部にわたって、この後も爆撃を続け、さらに原子爆弾を2個まで落とすなど、この悪行とても人間技と思えません。

広島に投下された原子爆弾
死者10万人、消失家屋26万8000戸、負傷者4万人、被災者100万人、許すまじ! この残虐非道(゚д゚)!

【関連記事】

【変わるか日本 参院選 教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点―【私の論評】日本人なら、アメリカには広島型原爆8個を落とされるくらいの借しがあると腹の中で思うくらいが妥当だ(゚д゚)!





【関連図書】

地図で読む東京大空襲: 両国生まれの実体験をもとに
菊地 正浩
草思社
売り上げランキング: 1,963


東京大空襲 第一夜-受難-/第二夜-邂逅- [DVD]
VAP,INC(VAP)(D) (2009-03-04)
売り上げランキング: 30,878

NHK特集 東京大空襲 [DVD]
NHK特集 東京大空襲 [DVD]
posted with amazlet at 14.03.10
NHKエンタープライズ (2010-07-23)
売り上げランキング: 51,065




2014年3月9日日曜日

日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!


星野俊也

安倍晋三首相に対する海外メディアの目が全般に厳しくなっているのは確かなようだ。靖国参拝やNHK人事、さらにダボス会議での発言などをきっかけに、名前の横には「ナショナリスト」や「歴史修正主義者」といった添え書きが躍るようになった。

安倍政権に批判的な日本のリベラル系新聞は、ここぞとばかりにそうした海外メディアの報道、社説や論評を紹介する。または海外識者の声を取材する。古典的な「ガイアツ」頼みの権威付けだ。

しかし、海外の主要紙誌に掲載されたというだけで無分別に日本語に直し、紹介すればよいというものではないだろう。より踏み込んで、それらの記事の文脈や背景を理解しなければならない。

情報戦の時代である。そもそも、海外メディアには、日本のリベラル系新聞が嫌悪する国益誘導と言論監視が当たり前のごとく行われている国のものもあれば、報道は自由でも独善的な世界観から書かれている類いの論説もある。

したがって、よく見極めないと日本のメディアが情報戦の手先になり下がるリスクがある。たとえ結論が同じ政権批判だとしても、紹介の仕方には注意が必要だ。

例えば、私には、最近の海外、とくに米メディアの日本報道から次のようなつぶやきが聞こえてくる。

かつての日本なら物分かりがよく、従順で、低姿勢だったのに、いまは…。その日本にヤルタの密約や東京裁判の帰結にまで抵抗されたのでは、現行の戦後秩序の正統性に傷がつく。国内対応で手いっぱいななか、日中韓で波風を立てないでほしい。そんな声にならないような声だ。

背景には、「自己主張する日本」への戸惑いと、現行の国際秩序に対する異議申し立てへの警戒がある。これらは表裏一体で、戦後約70年がたちながら、「戦勝国(米英仏露中)対敗戦国(日本)」という構図の超克を許さない点で独善的である。

こうしたなか、日本の新聞が海外メディアの論調をあえて取り上げるのなら3つの配慮が必要だろう。

第1は、その報道や論説がいかなる文脈で出されたものかの説明。

第2は、批判ばかりでなく日本の立場を積極的に理解・支持する論点や意見も紹介すること。

そして第3は、日本が今日の国際秩序のなかで占めるべき正当な地位に関する検討だ。その試みは歴史認識の否定や軍国主義の再来などとは全く無縁である。

日本の申し立てを押さえ込もうとする情報戦の背後には、米国の内向や中国の台頭がある。海外論調の垂れ流しは、こういった動きを見誤らせる。



【プロフィル】星野俊也

ほしの・としや 昭和34年、群馬県出身。東京大大学院修了、国際公共政策博士。元国連日本政府代表部公使参事官。

【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

上記の星野氏の記事は、概ね正しいのですが、日本のマスコミに対する指摘の中で抜けていることがあります。本日は、それを指摘します。

それは、先日もこのブログで紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!
それにしても、最近朝日新聞の英語ウエブサイトがひどすぎです。朝日新聞の日本語版や、Asahi Evening Newにも掲載していないように酷い、反日記事を掲載してます。
この酷い反日記事を引用して、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが上で池田先生が指摘しているような、ことが行われています。 
これに関しては評論家渡邉哲也氏が、ソースロンダリングとして、批判しています。その批判の内容は、以下の動画をごらんいただけば、良くご理解いただけるものと思います。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、渡邉氏は、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどが、ソースロンダリングして、安易に朝日の反日英語記事をもとに、日本の真実をねじ曲げて報道することに対する批判をしています。 
このままだと、確かに朝日(英語サイト)が悪いといいながらも、英語のソースがあまりにも少ないため、今後もこのようなことがおこりそうです。 
やはり、私たち保守も朝日新聞などを見習って、様々な情報を発信していくべきです。特に、海外に対しては、海外ではまったくあり得ないくらいに反日、他国でいえば、自国の利益に全く反するような報道ばかりする、おかしげな機関であることを理解していただくような英文情報を発信してくべきものと、思います。
問題になっている朝日のウェブ・サイトは以下のURLからご覧いただけます。是非ご覧になってください。


いかが、本日付のこのサイトのキャプチャー画像です。クリックすると拡大します。なにやら、詳細はみていませんが、福島原発の放射能漏れで従業員が危険にさらされているという記事が掲載されていますが、これも本当なのかどうかかなり怪しいです。しかし、英文で読んでいるといかにも真実らしくも見えてきます。



この朝日新聞の英文サイトは、従来からかなり酷い、それも朝日新聞や、英語紙のAsahi Evening Newsにも掲載されていないような、酷い反日記事が掲載されているそうです。

これをニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが転載して、日本に対する攻撃材料として使っていることがあるそうです。

要するに、反日の記事内容が、以下のように使いまわされているということです。

The Asahi Shimbunワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどの米新聞→日本の日本語新聞

もしかすると、上の動きは、日本の日本語新聞→Th Asahi Shimbunというフィードバックも起きていて、これがループして、一つの反日記事を何度か回して、強力な無限ループを作り出そうとしているのかもしれません。もし強力なループが完成すれば、アメリカの反日派はもとより、中国や韓国なども一挙に活気づく可能性もあります。

だとしたら、とんでもないことです。そうして、多くの人たちが、なぜ新聞というメディアがこうことをするのか、理解できないと思います。そんなことをして、一体何になるのかという疑念が頭をよぎるに違いありません。

ヤルタ会談が行われた、ウクライナ南部、クリミア自治共和国の都市ヤルタの海

しかし、それを理解するのは簡単です。日本の新聞などのメディアは、決して日本のためのメディアではないです。これらの本当の姿は、ヤルタ体制や、ポツダム体制など、いわゆる戦勝国による戦後体制、戦後レジームによる最大の利得者であるからです。

これを理解すれば、なぜ日本の新聞などのメディアが、戦後体制の最大利得者であり、日本のことなどはそっちのけで、特に米国内の反日的なメディアの内容など繰り返したり、さらには、米国のメディアに対して反日的な英語情報を提供して、アメリカのメディアが反日的記事を書きやすい環境を整えるのか、良く理解できます。

ホツダム会談が開催されたツェツィーリエンホーフ宮殿

日本のメディアは、決して日本のためにあるわけではなく、戦後体制からの脱却する安倍総理と対立するのは当然のことです。安倍総理は国会で「私もマスコミから人間の屑として叩かれています」と語っていました。しかし、戦後体制から脱却を目指す安倍総理の立場からみれば、マスコミからそのように評されるといういうことはある意味、マスコミから勲章をいただいたようなものかもしれません。

いずれにせよ、日本におては、こうした反日メディアとは全く別個の、まともなメディアを設立していく必要があります。また、私たち保守は、日本の変態マスコミの英語情報発信に関しても、監視の目を厳しくすべきですし、われわれ自身もさらに反日変態日本メディアに負けないように、英語による情報を発信を増やしていく必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!




「日本の新聞テレビにはほとほと愛想が尽きた!」(総力大特集)という『月刊WiLL』3月号が雑誌部門販売数トップに立った件!―【私の論評】日本の新聞とテレビの怒りを通り越した馬鹿さ加減が、こうしたヒットを生み出した(゚д゚)!


【関連図書】

日本は「戦後」を脱却できるか: 真の自主独立のために
関岡 英之 田母神 俊雄
祥伝社
売り上げランキング: 112,529


約束の日 安倍晋三試論
約束の日 安倍晋三試論
posted with amazlet at 14.03.09
幻冬舎 (2013-07-31)
売り上げランキング: 25,804

「反日」包囲網の正体 国際社会でのネット戦争は始まっている
PHP研究所 (2011-08-05)
売り上げランキング: 11,337

2014年3月8日土曜日

中華人民共和国に対する政府開発援助(ODA)の即時停止―【私の論評】中国に野心がなければ、援助しても良いが、野心むき出しの中国には支援すべきでもないし、支援すれば中国の野心を後押しすることになるだけ(゚д゚)!

【署名できます】中華人民共和国に対する政府開発援助(ODA)の即時停止



中国へのODAは、「百害あって一利なし」。 即刻、停止すべきである。

GDP世界第二位の中国へ、順位が下位の日本が政府開発援助(ODA)をする必要性がわからない。

中国へのODA予算は、2011年が46億円。2012年が42億5千万円になる。

 2011年にも、対中ODAを大幅削減すべきだという議論が持ち上がったが、またもや先送りすることになった。

中国へのODA予算は、すべて日本国民の税金である。

なぜ、日本の平和と安全を脅かす中国に対して税金を投入しなければならないのか。対中国ODAは即刻、停止するべきである。

【何故か?】中国とは・・・?

①我が国固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしている反日国。

②反日デモで在中日本企業を破壊しつくし、 日本人に危害を与え、レアアース輸出規制をかけて日本経済を混乱させた国。

③南京大虐殺という根も葉もない大嘘をでっち上げ、日本人こそ殺戮された事実を隠蔽している国。

④我が国の政府要人の靖国参拝には必ずケチをつけ、政治問題に絡めて脅しをかけてくる卑怯な国。

何故いつまでもこのような国民感情を無視した援助を続けるのだろうか?

中国は日本国の良きパートナーでは無い。ODAを本当に必要とする親日国にこそ予算を計上すべきではないだろうか?

中国はいまや敵国。今こそ、はっきりと日本の立場をさせるべきである。

 多くの日本国民が中国へのODAには全く納得出来ないはずである。

対中ODAを廃止しようとすれば、当然、中国は日本に対して何らかの圧力をかけてくるだろう。それに同調して、左翼マスコミや親中政治家(中国から金をつかまされた政治家)も「対中ODA廃止には反対!」するだろう。

中国は、こちらが弱腰になれば付け込んでくる国家である。

毅然とした態度でのぞむことが大切である。

外務省のホームページでは、「我が国はこれだけの国際貢献をしています!」

と自画自賛するが、国民から見れば、対中ODAなど、税金の無駄使い以外の何ものでもない。

国際社会における中国は、経済、軍事共、今やアメリカと二強の立場を分かつ存在であることを否定していない。

昨年の米中首脳会談で、習近平は、「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と語った。この主張の根底にあるのは、太平洋を米国と中国で分割管理しようという、米国への誘惑だ。

そのくらい、中国は自国が大国だと考えている。中国が太平洋の西側を管理するということは、早い話が、日本を軍事的な支配するということだ。このような国家的・政治的野心を示す中国に、血税である金を流出させて良いわけがない。

~産経新聞より~

いつまで続ける対中国ODA…総額3・6兆円、年間300億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か

平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。(抜粋)

この主張は、昭和47年に交わされた日中共同声明(第5条 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。)に反する意思表示であろう。日韓基本条約をことごとく踏み躙る韓国同様に、中国も約束を反故にする卑劣極まりない国家であることの証であろう。

領土・領海・領空を脅かし、沖縄をそそのかし、東シナ海を我がものにしようとする中国に対し、ODAを継続することなど、国家としてこれほどの愚はない。

東南アジア諸国との経済連携は重要だ。その連携を強化する意味において、ODAには大賛成である。だが、日本を仮想敵国とする中国には、日本の金を流してはいけない。それは、国民に対する裏切りとなる。

安倍政権は、即刻この金の動きを止めるべきである。

このサイトでは、署名もできます。署名はこちらから(゚д゚)! Change.orgより。

【私の論評】中国に野心がなければ、援助しても良いが、野心むき出しの中国には支援すべきでもないし、支援すれば中国の野心を後押しすることになるだけ(゚д゚)!

中国は、世界第2の経済大国などと言っていますが、そうはいっても、一人あたりのGDPは日本の1/10にとどまっていますし、上海などの一部を除き実際には発展途上国と言っても良いくらいの経済状態であることには変わりありません。同じ中国とは、言っても奥地のほうなど、想像を絶するような貧困状態で、とてもじゃなすですが、世界第2の経済大国などとはいえません。

中国が世界第2の経済大国というのは、国全体でGDPがかなり大きくなったということだけで、人口が13億で、日本の10倍近くある中国では、個々人が豊になったというわけではありません。豊になったのは、ごく一部の富裕層だけです。それも、貧富の差が空前絶後の激しさです。中国人民のほんどは貧しいままです。

それに、中国はまだまだ、GDPが8%程度でないと、雇用すら満足に確保することすらできません。日本を含めたいわゆる先進国だったら、2~3%もあれば、雇用など完璧に確保できます。中国では、8%を割れば雇用情勢はかなり厳しくなります。このような中国の現状は良く理解しておくべきでしょう。

上海眼鏡では中国の実体はわからない(゚д゚)!

中国は広大で多民族国家でもあるにもかかわらず、外国人は上海を全中国だと勘違いします。特に商売している人は表層的なことに目を奪われて、「日本とあまり変わらない」とか発言してしまいます。その典型が加藤嘉一さんのような人です。彼曰く、「言論の自由も認められている」らしいですが、じゃあ何故、秘密警察がいたり、「チベット」と検索した途端、ネット接続が遮断されたりするのでしょうか。こう指摘すると、加藤さんは「ぐぬぬ」という表情になってしまうそうです。こういう外国人の中国の見方を上海眼鏡といいます。

加藤嘉一さん
しかし、多くの人は、中国政府による中国の発展幻想や、外国のマスコミなどによる、中国幻想に浸り中国を等身大で見れなくなっているため、中国を超大国などとみてしまう傾向が強いです。

しかし、中国の真の姿をみれば、中国はまだまだODAが必要な国であることは理解できるかもしれません。

このように書くと、まるで私が中国のODAに賛成しているように受け取られるかもしれませんが、無論そうではありません。

やはり、日本は対中国ODAなど即刻中止すべきです。その理由に関しては、上の記事で十分に説明されているので、これに加えることもないのですが、一つだけ以下につけくわえておきます。

それは、現在の中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていないということです。これらが、十分ではないまでもある程度なされていれば、日本もODAをしても良いとは思いますが、これらがなされてない状況ではいくらODAを実施したとしても中国はまともになれませんし、まともになるきっかけすらつくれません。

北京で開催されたミスビキニコンテスト

民主化については、特に説明を要する必要はないと思います。法治国家化もあまり説明する必要はないでしょうが、中国では人によって統治がなされている国家であり、本当の意味で未だ法治国家化などされていません。

政治と経済の分離に関しては、そもそも、日本がそのような国ではないので理解しにくいと思いますので、簡単に説明します。現代の中国は共産主義国家ではありません。国家資本主義というのが、正しい表現だと思います。通常の国、特に先進国では、随分前から政治と経済は分離され、ある程度の規制はあるものの、自由主義経済によって経済が運営されています。

自由主義経済とは、政治が直接経済に関与することなく、民間営利企業や非営利企業に自由にまかせている体制をいいます。無論、自由主義経済とはいっても、何もかも自由にするととんでもないことになるので、ある程度の規制はあります。しかし民間企業などの自由競争にまかせていますが、ありとあらゆる企業が市場で自由に競争するため、次々と新しい商品・サービスが生まれ、駄目なもの淘汰され、その時々で良いものが残ります。

結果として、市場が活性化されます。しかし、中国の場合は、国家資本主義であり、資本主義の体裁はとっていながらも、政治主導で、海外に蓄えられている中国人や中国系の人たちのお金を大量に呼び寄せで、経済を成長させました。これに釣られて、外国人や外国の金融機関や企業の投資を呼びこむことにも成功し、大発展を遂げました。これは、政治主導であり、まともな自由主義経済とは程遠い経済発展の仕方であり、官僚や政府に人脈のある人が圧倒的に有利であり、実際富裕層のほとんどはそういう人たちです。

中国では貧富の差が広がったため貧困層は3千万人から1億人に増えたといわれている

こんな中国ですから、政府に人脈のない一般人民は、どんなに頑張っても富むことはできず、ますます、貧富の差がつくばかりです。そうして、人民の憤怒のマグマは頂点に達しており、至るところで、いつ大爆発してもおかしくない状況です。実際、中国では建国以来毎年平均で2万件ほどの暴動があるとされてきましたが、2010年からは10万件を超えるようになったといわれいて、その頃から政府も暴動件数など発表しなくなりました。

こんな国であるにもかかわらず、諸外国の近隣海域に自分勝手に、第一列島線、第二列島線などを想定し、海洋支配に乗り出そうとしています。本日も中国外相は、アジアの海域を米国・中国ニ超大国で治めるなどという途方も無い、戯言を語っています。完璧に野心むき出しで、とどまるとこを知りません。

こんな状況の中国に対しては、とてもODAなどしても、焼け石に水です。やはり、即刻中止すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

この他にも、いろいろありますが、まあこれくらいにしておき、それは以下の【関連記事】のところにいろいろな記事を掲載しておきますので、それを是非参照していただきたいと思います。

【関連記事】


【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!





【関連図書】


テレビに映る中国の97%は嘘である (講談社プラスアルファ新書)
小林 史憲
講談社
売り上げランキング: 27


中国共産党3年以内に崩壊する!?
宮崎 正弘
海竜社
売り上げランキング: 2,327

2014年3月7日金曜日

【宮嶋茂樹の直球&曲球】平昌五輪が反日宣伝の絶好の舞台―【私の論評】韓国にはノータッチのタッチで自滅を願うのみ!!最後には、国連の信託統治領にでもすれば?無論日本は、統治国にはなりませんが?


ソチ五輪が一応終わった。東郷平八郎の言葉を忘れるべきではない。「勝って兜(かぶと)の緒を締めよ」。いまだ五輪ボケから覚めてない国民もおるんとちゃうか? 4年後の冬季五輪の開催地は韓国の平昌なんやで。雪もゼニもないのにホンマに開催できるんか? と周りは今から不安丸出しやが、そりゃあやる。

東郷平八郎

ゼニなら“おめでたい左マキ”の日本人から巻き上げたらエエし、雪も“左マキの日本の自治体”との共同開催という手も残されとる。どんなことしてでも韓国人は五輪を平昌で開催する。なぜなら五輪が反日宣伝の絶好の舞台になるから。さらに6年後の東京五輪をおとしめる一石二鳥の効果があるからである。

他人の嫌がらせやらせたら、韓国人は中国人も舌を巻くほどうまいのは、ソチ五輪のショートトラック競技や閉会式をめぐる「中韓の醜い泥仕合」を見るまでもない。みとってみい、この4年間で平昌の街中に、いや朝鮮半島中に、ホントはいない“強制連行の従軍慰安婦”の悪趣味な像と、何カ国語かで書かれた竹島の看板が立ち並ぶ。10万ウォン賭けてもエエわ。

旭日旗を法律で禁止しよったみたいに、日の丸も「君が代」も禁止にする。そうなったら日本人選手が金メダルとっても日の丸は揚がらん、「君が代」は流されん。

「そんなアホな」と開いた口が塞(ふさ)がらんそこのセンセイ…アンタの平和ボケ、五輪ボケは重症や。日本の対馬から奪い取った仏像はパクリ放題、靖国神社に火つけた中国人は釈放するわ、すでに国同士で決着した朝鮮人労働者を雇用していた日本企業への賠償命令…韓国の裁判所は国際法も国際常識も無視。日本人を困らせるためやったら何やっても許されると思うとる。

しかしそこで五輪出たいがために日本が折れたら、それこそ思うツボ、次は天皇陛下が訪韓しての謝罪を求めてきよう。そんな言いがかりに平昌五輪ボイコットしてでも毅然(きぜん)と「ノー」という覚悟があるか。いやあ…ムリか。日本の国会議員というよりも中韓の代理人がふさわしいセンセイ方が与党内でいまだにブイブイいわせとるからのお。



【プロフィル】宮嶋茂樹

みやじま・しげき カメラマン。1961年、兵庫県出身。日大卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に「MIGHTY FLEET 精強なる日本艦隊」など。

【私の論評】韓国にはノータッチのタッチで自滅を願うのみ!!最後には、国連の信託統治領にでもすれば?無論日本は、統治国にはなりませんが?

平昌オリンピックのキャンペーンで水着の女性が
持っていたスキーは10年前の型だとか・・・・・・・

全く上の記事の通りです。韓国は、今から日本を最高に貶めるチャンスと平昌冬季オリンピックと捉えていることでしよう。

平昌オリンピック(ピョンチャンオリンピック)は、2018年に大韓民国江原道平昌で開催予定の第23回冬季オリンピックです。

なお、同大会ではオリンピックで夏冬通じ史上初の“郡単位”(主導)での開催となります。要するに国家レベルではなく、地方自治体レベルでの開催となるわけです。

さてこの平昌オリンピック現時点でもいろいろ、問題を抱えています。その主なものを以下に掲載します。
招致プレゼンテーションの際に招致委員会が仁川空港 - 平昌間を68分で結ぶKTX路線を建設することを発表したが、この建設に10兆ウォンの費用が必要となる上、オリンピック終了後の需要が少ないとして、開催決定半年後の2012年1月、韓国政府が同線の建設を推進しないと報道した。代わりにKORAIL空港鉄道・京義線・中央線と現在建設中の原州江陵線を活用する案を推進するとしている。この場合、仁川空港 - 平昌間は93分から107分を要するという。 
温暖化に伴う気温上昇により、年間積雪量が減少しており、雪不足対策が必要との意見がある。 
平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額の負債を抱え、政府に売却する必要があるとの声が上がっているが、これを許せば今後、同様のケースが多発するとして政府は難色を示している。 
開会式はオリンピック憲章に則り国家元首である朴槿恵大統領が開会宣言を行うが、2017年に行われる韓国大統領選挙の当選者である次期大統領が大会最終日に就任するため、就任式のあと閉会式に出席されることになる。
さて、このオリンピック非常に問題だらけなので、すでに2013年9月の段階でこの問題は韓国国内ではタブーとされ、誰も何も言わないまま1日1日とオリンピックの開催が近づいてきています。とりあえず、2015年ごろに、韓国が先に開催が不可能であることを表明するか、もしくはIOCが先に開催地として不適格であるとみなすか、もしくは、国を傾けてでもたった数週間のイベントのために高規格鉄道を建設して、雪がぜんぜんないスキーリゾートへ恒久的にお客を呼び込むか。なんにしろ、笑い話ですめばまだ良いレベルです。

平昌冬季スペシャルオリンピック広報大使 Wonder Girlsのソヒ

こんな平昌オリンピック、やはり日本としては、今から不参加表明をしておき、本当に参加するべきではないでしょう。浅田真央さんも、次の参加はないのではないかと思います。韓国での開催などとなれば、最初から酷い妨害活動が予想されます。出ない方が良いです。

浅田真央さん

このブログでも何度か掲載したように、韓国経済は何もしなくても、あと4年すれば、とんでもない状況に追い込まれます。日本としては、不参加表明をするだけではなく、韓国経済の真実を暴き続けることで、韓国での冬季オリンピックを開催阻止に追い込むような手立てが必要です。

間違っても、左巻き国会議員などにより、援助などということはするべきではないです。もう韓国には、経済を立ち直らせるすべはありません。日本が全くてを貸さなければ、立ち行かなくなるのは目に見えています。

その果てに、韓国は、国連の信託統治領になる道くらいしかないと思います。そうして、日本は統治すべきではありません。このままだと、行き着く先は、米国あたりの統治領になるのが一番と思います。そうすれば、今の韓国よりも、北朝鮮や、中国に対峙するのに、はるかに良いと思います。

私、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】








【関連図書】

貶める韓国 脅す中国   新帝国時代 試される日本
産経新聞取材班 
産経新聞出版 
売り上げランキング: 277

日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体 (ポスト・サピオ ムック)
SAPIO編集部
小学館
売り上げランキング: 295

2014年3月6日木曜日

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

NYタイムズの「英語の正義」

安倍総理の靖国参拝伝えるニユーヨークタイムズのウエブ画面

3月2日のニューヨークタイムズ紙は「安倍氏の危険な歴史修正主義」と題した社説で、次のように書いている。
[安倍首相は]戦争の歴史を漂白しようとしている。彼や他のナショナリストは、1937年の南京大虐殺はまったく起こらなかったといまだに主張している。安倍政権は金曜に、日本軍によって強制的に性奴隷にされた韓国人女性への謝罪について再検証し、撤回の可能性を検討すると表明した。
これについて菅官房長官は「首相はそんな発言をしていない。日本政府は『日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない』という立場を従来から表明している」と反論した。

NYタイムズが社説で安倍首相の「右傾化」を非難するのは、今度が初めてではない。去年1月の社説でも、日本が「過去を漂白している」と書いた。彼らの根拠は、ほとんどが伝聞と英語に翻訳された二次資料だ。日本の歴史を検証するのに日本語の文献を読まないのは、英語国民だけだろう。ケネディ大使と同じ自民族中心主義だ。

こういうバイアスが誤解を拡散している。英語の本で"Comfort Women"とタイトルをつけているのは、ほとんどが韓国系アメリカ人の「告発本」である。数少ない日本人の書いた本が、吉見義明氏の『従軍慰安婦』の英訳だ。こういう本の共通点は、慰安婦が訴訟を起こした1992年以降に書かれたことだ。

・・・・・・・・・<中略>・・・・・・

米国内の訴訟なら、彼らも原告側の主張だけで記事は書かないだろう。しかし日本語の文献を読むのは面倒なので、入手しやすい英語の告発本だけ読んで、日本政府に居丈高に説教する。タブチ記者もファクラー支局長も最近はでたらめな記事を書かなくなったので、本社の論説委員に日本語の文献を翻訳して教えてやったほうがいい。

この記事の詳細は こちらから!!

【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

さて、上の記事前から気になって、いていずれまとめて掲載しようと思っていたら、池田大先生に先を越されてしまいました。上の記事本当に良くまとまっています。あいかわらず、この手の記事に関しては、すごいです。まさに、Good Jobです。池田先生に間しては、マクロ経済そのうちでも金融政策に対する発言に関しては徹底的にこのブログでも批判させていただきました。しかし、こと慰安婦問題や、南京虐殺に関する分析に関しては、本当に素晴らしいです。だからこそ、本日はこの記事を掲載させていただきました。



それにしても、最近朝日新聞の英語ウエブサイトがひどすぎです。朝日新聞の日本語版や、ヘラルド朝日にも掲載していないように酷い、反日記事を掲載してます。

この酷い反日記事を引用して、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが上で池田先生が指摘しているような、ことが行われています。

これに関しては評論家渡邉哲也氏が、ソースロンダリングとして、批判しています。その批判の内容は、以下の動画をごらんいただけば、良くご理解いただけるものと思います。



詳細は、この動画をご覧いただくものとして、渡邉氏は、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどが、ソースロンダリングして、安易に朝日の反日英語記事をもとに、日本の真実をねじ曲げて報道することに対する批判をしています。

このままだと、確かに朝日が悪いといいながらも、英語のソースがあまりにも少ないため、今後もこのようなことがおこりそうです。

やはり、私たち保守も朝日新聞などを見習って、様々な情報を発信していくべきです。特に、海外に対しては、海外ではまったくあり得ないくらいに反日、他国でいえば、自国の利益に全く反するような報道ばかりする、おかしげな機関であることを理解していただくような英文情報を発信してくべきものと、思います。

変態マスコミとか、変態朝日新聞などが、良くわかるよな英文情報を多く発信していくべきものと思います。産経新聞など、英語サイトをもうけるべきです。その他、保守系の人たちは、英語でブログを書くとか、それができないなら、英語でTweetするとか・・・・。ツイートが無理なら、日本に関する、英文記事などのタイトルをツイートするとか、とにかくやれることはいくでもあると思います

私も、今後なりにやってみたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


台湾・蔡英文総統、20日退任 存在感向上、末期まで支持失わず―【私の論評】蔡英文政権の成功と、 アジアのリーダーにありがちな金融財政政策の失敗

台湾・蔡英文総統、20日退任 存在感向上、末期まで支持失わず まとめ 蔡英文総統は2期8年の在任中、米国など国際社会との連携を強化し、台湾の存在感を高めた。 中国との対話は実現せず緊張が続いたが、極端な言動は控え、武力行使の口実を与えなかった。 防衛力強化と米国との安全保障協力を...