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2017年3月6日月曜日

「金正恩はもう死んでいる!?」安倍官邸が摑んだ仰天の影武者情報―【私の論評】白頭山血統も出鱈目な北朝鮮の現体制に統治の正当性はない(゚д゚)!


金正男暗殺事件が、世界を震撼させているが、「もう一つの重大情報」に、安倍首相官邸は大揺れとなった。それは、トランプ大統領からもたらされた「金正恩影武者説」。仰天のミステリーを追う。

 「あれは影武者だ」


金正男暗殺事件は、発生から約2週間を経て、国際問題の様相を呈してきた。

2月22日に会見したマレーシア警察庁のカリド・アブバカル長官は、北朝鮮による国家ぐるみの犯罪であることを示唆した。北朝鮮国籍の容疑者4人がすでに北朝鮮に帰国したばかりか、在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官と高麗航空のスタッフも関与していた疑いがあるとして、北朝鮮政府に身柄の引き渡しを求めたのだ。

これに対して翌23日には、これまで沈黙していた朝鮮中央通信が反撃に出た。

〈外交旅券を持つわが国民が心臓マヒで死亡したとマレーシア外務省や病院側がわが国に伝えてきたのに、マレーシア警察は客観さと公正さを欠き、われわれに嫌疑をかけている〉

在マレーシアの北朝鮮大使館の外交官たちも連日、取り囲んだ各国メディアに怒りをぶちまけたり、声明を発表したりしている。果ては「南朝鮮(韓国)当局が事件を以前から予見し、脚本まで作っていた」として、韓国による陰謀説まで展開した。

こうした罵倒合戦により、マレーシアと北朝鮮は、いまや断交寸前の状態だ。そればかりか、この事件を巡ってアメリカや中国など大国も巻き込んだ国際諜報戦に発展している。


それは日本政府も、例外ではない。

話は、2月10日から12日までワシントン及びフロリダで行われた、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の公式・非公式の日米首脳会談に遡る。

両首脳はアメリカ時間11日夜10時40分、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、緊急の共同記者会見を行ったが、北朝鮮に関しては多くの話をした。

そうした会話の中で、トランプ大統領の口から、安倍首相が思いもよらない発言が飛び出したのだった。

「北朝鮮の若い独裁者(金正恩委員長)は、ひょっとしたらもう死んでいるのではないか? そうでなかったら、病魔に冒されて伏しているのではないか?

つまり、いま表に出てきている男は、本物ではなくて、ダミー(影武者)だということだ」

後ろに控える通訳が、トランプ大統領の発言を訳して聞かせると、安倍首相は、驚愕してしまった。

「金正恩がすでに死んでいるだと? 本当にそんな情報がもたらされているのか。とにかくその件については、帰国後に、わが国としても全力を挙げて調べる」

安倍首相としては、そうフォローするのが精一杯だった。

 耳たぶの形が違う

安倍首相は、2月13日夜に帰国すると早速、関係各部署に、「金正恩ダミー説」に関する極秘調査を命じたのだった。

翌14日夜には、「マレーシアの空港で金正男が暗殺された」というビッグニュースが飛び込んできた。以後、首相官邸は、そちらのフォローに忙殺された。

「金正男の暗殺は、2月16日の故・金正日総書記生誕75周年に向けた金正恩委員長への〝プレゼント〟として、朝鮮人民軍偵察総局が企画・実行した犯行であると推定されます。韓国に亡命していた金正男の従兄弟・李韓永が'97年に殺害されたのも2月15日でした」

安倍首相のもとには、そのような報告が上がった。

実際、北朝鮮は2月15日に平壌体育館で、「金正日総書記生誕75周年慶祝中央報告大会」を開催。2月に89歳を迎えた金永南最高人民会議常任委員長(序列2位)が、「継承問題を完璧に解決したのは、千年、万年の未来と共に末永く輝く最も尊い業績である」と宣言した。

いくら北朝鮮国内で情報統制が敷かれているとはいえ、前日夜のニュースは、口コミで平壌の幹部たちにも伝わっているはずである。そのため、平壌体育館に勢揃いした幹部たちには、「継承問題を完璧に解決した」という発言が、異母兄の暗殺と重なって捉えられたことだろう。

当の金正恩委員長は、壇上中央に鎮座し、硬い表情を崩さないまま、金永南常任委員長の演説を、じっと聞いていた。

その表情に見覚えがあると思ったら、'13年12月17日に開催した金正日総書記三回忌の記念式典の時に見せた様子とソックリだった。

その5日前の12日に、叔父(父金正日総書記の妹の夫)にあたる張成沢党行政部長を処刑したばかりの金正恩委員長は、終始硬い表情を崩さず、スピーチもなかった。

金委員長は、75周年の報告大会を終えた夜、2月16日午前0時に、党や軍の最高幹部たちを引き連れて、金日成・正日父子が眠る錦繍山太陽宮殿を参拝したのだった。

こうして金正日総書記生誕75周年の一連のイベントは終了したが、それから数日のうちに、安倍首相官邸に、先の「トランプ発言」を裏付けるような情報が、続々と寄せられた。

例えば、アメリカやロシア、韓国などの諜報機関も、「金正恩ダミー説」の各種証拠を握っているといったものだ。

中でも、最も有力だったのは、安倍首相に上げられた次の報告だった。

「2月15日と16日に朝鮮中央テレビが報じた金正恩委員長の映像を、以前のものと詳細に比較してみたところ、耳たぶの形が違うのです。また歯形も異なっているように見受けられます。

特に耳たぶの形は、変えようがないものなので、やはりダミーが登場していると見るべきかと思います」

安倍首相は半信半疑のまま、そうした報告を聞いた。

たしかに、'10年10月26日に朝鮮中央通信が配信した写真と、今年2月21日に朝鮮中央通信が配信した最新のものを見ると、昔は耳たぶの先が頬にくっついていたが、最近の写真では、離れているのだという。さらに笑った時の歯形も、7年前と異なっているというのだ。

金正恩委員長は日常のストレスによる暴飲暴食がたたって、体重が7年前の約80㎏から130㎏に急増したと韓国の国家情報院は推定している。

そのせいで、糖尿病を患っているとも推定している。ダミーを置いて静養しているとかもう死んでいるとかいう説は、そういうところから来ている。



 金正日の影武者は60人

実は、北朝鮮トップのダミーが取り沙汰されるのは、金正恩委員長が初めてではない。

いまから20年ほど前、かつて金日成主席の警護を担当していた脱北者をソウルでインタビューした時のこと。彼は私に、こう証言した。

「金日成主席に顔や体型、年齢がそっくりの人間を全国から集めて、一ヵ所に住まわせていた。平壌医科大学病院の隣にある白頭山研究所だ。そこでは、金日成主席の長寿の研究をしていて、ソックリさんの健康診断をしたり、様々な薬を投与したりしていた」

私はこの証言が気になって仕方なかった。そこで、'02年9月に「小泉首相訪朝」の同行記者として訪朝する機会を得た際に、宿泊先の高麗ホテルをこっそり抜け出して、その脱北者が証言した場所まで行ってみた。

すると、たしかに門の前に、「白頭山研究所」という看板が出ていた。門の奥には、白い壁が剥がれ落ち、蔦が絡みついた2階建てのコンクリートの建造物が建っていた。

建物の屋上には、「21世紀の太陽 金正日将軍様万歳!」と書かれた朱色のプラカードが掲げられていた。しばらく門の前に立っていたが、この研究所で何をしているのかを窺い知ることはできなかった。

金日成主席は、長寿の研究も虚しく、82歳を迎えた'94年7月8日、妙香山の別荘で「怪死」した。いまもって長男の金正日総書記による暗殺説が消えない、謎の多い死である。

2代目の金正日総書記は、もっと本格的に影武者を使っていた可能性がある。

私がそのことを認識したのは、'08年8月に、金正日総書記が脳卒中で倒れた後だった。

この時、パリのサント・アンヌ病院で神経外科医を務めるフランソワ・グザビエ・ルー医師が、計3度にわたって平壌へ赴き、金総書記はなんとか一命を取りとめた。

北朝鮮は、当時まだ友好関係にあった中国にも、救援要請を出していた。私は後に、中国の病院関係者から、次のような話を聞いた。

「人民解放軍の病院に勤務する脳外科医で、『神の手』と呼ばれる医師を責任者とする医師団が組まれ、平壌に向かった。だが北朝鮮側から約60人分ものダミーのカルテを見せられたため、医師たちは『北朝鮮にはこんなにダミーがいるのか』と呆れて、帰国してしまった」

金正日総書記のダミーに関しては、韓国の聯合通信('96年5月22日付)も、次のように報じている。

〈金正日にダミー二人 公式行事に代理出席

金正日は'80年代半ばから、二人のダミーを用意していた。二人は金正日の代役として、公式行事に出席している。

屋外での式典など、狙撃の危険がある場所では、ダミーが登場する。'95年10月10日に行われた朝鮮労働党創建50周年の記念式典は、金日成広場で行われたので、ダミーが登場した。本物の金正日は、同じ時間帯に室内で行われた記念レセプションに姿を見せた〉

金正日総書記に関しては、声紋が過去のものと異なっているという分析が出されたり、果てはダミーと実際に会ったという人まで現れたりした。金総書記がダミーを使う理由は、暗殺を恐れているからだとされた。
暗殺と粛清の異常国家

そんな金正日総書記も、'11年12月17日早朝に突然死した。北朝鮮の公式発表によれば、地方視察へ行く途中に、専属の「1号列車」の中で心臓発作に見舞われたことになっている。

だが、アメリカの偵察衛星が捉えたこの日の「1号列車」は、列車が停め置かれた竜城駅から動いていないし、金総書記の地方視察に伴う軍や幹部たちの移動もない。つまり、金日成主席と同様、謎に包まれた死なのである。


金正日総書記の後継者となった三男の金正恩委員長も、短期間のうちに祖父や父親の時代以上に側近の幹部たちを粛清していることから、死んではいないと思うが、常に暗殺を恐れている。実際にこの5年余りで、何度か暗殺未遂が起こった。

例えば、'13年4月下旬、平壌市内を走っていた金正恩委員長を乗せた特殊装備のベンツに、自爆テロを狙った軍の車輌が突っ込み、ベンツが大破した。この時、李敬心という22歳の交通保安員(婦人警官)が金委員長を救出し、金委員長は九死に一生を得た。

李敬心 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
これによって李敬心は「共和国英雄称号」を授かった。同時に朝鮮人民軍では、金格植人民武力部長(国防相)と玄哲海同第一副部長(副国防相)が、責任を取らされて更迭された。

今回、金正恩委員長の異母兄である金正男氏が暗殺されたことで、その息子の金ハンソル氏(21歳)に危険が迫っていると、日本メディアは連日、報道している。

だが、最も危険が迫っているのは、金正男氏への暗殺指令を出した可能性が高い金正恩委員長の方ではないのか。

2月15日と16日の朝鮮中央テレビの映像からは、秘密警察のトップとして張成沢党行政部長以下、多くの幹部を死に追いやった金元弘国家保衛相と、かつてナンバー2だった崔竜海党中央政治局常務委員が、姿を消していた。

今年に入っても側近たちへの容赦ない粛清を行う金正恩委員長は、もはや自身がいつ暗殺されても不思議ではない。

【私の論評】白頭山血統も出鱈目な北朝鮮の現体制に統治の正当性はない(゚д゚)!

金正男殺害事件の発生から半月あまりたちました。首謀者とされる北朝鮮籍の男たちはすでに帰国し、真相はいまだヤブの中ですが、裏で糸を引いたとされる金正恩委員長をめぐる不穏な情報まで世界レベルで駆け巡っています。ブログ冒頭の記事のように、「金正恩死亡説」が流布されているのです。

金正恩はすでに生存しておらず、このところ表舞台に姿を現しているのは影武者だといわれています。米国やイスラエルの諜報機関はその情報を確認済みともいわれています。ブログ包頭の記事にもあるように、その根拠が“耳の異変”で、以前の金正恩とは形が違います。

警察や公安、諜報関係者がターゲット特定の手掛かりを耳の形状に求めるのは知られた話です。整形や体重の増減で簡単に変容する顔と違い、ゴマカシがきかないからです。

例えば、日米首脳会談直後の2月12日に試射された新型弾道ミサイルの視察シーンだ。労働新聞HPに複数枚アップされています。大半が引いた写真のため詳細は分かりづらいのですが、言われてみれば金正恩の特徴的な「立ち耳」が鳴りを潜めた雰囲気はあります。

その写真を以下に掲載します。

アップじゃないのがさらに怪しい
金正恩死亡情報は、金正男殺害の発覚直後に流れめました。現状で真偽は不明ですが、身の危険を感じた金正恩委員長が影武者を使い回していても不思議ではありません。なにしろ、これまでに約140人の軍幹部や党高官を粛清し、その大半を公開処刑しています。

祖父の金日成主席も、父親の金正日総書記も粛清を行いましたが、ここまで残忍ではありませんでした。その上、異母兄の死に関与した可能性が高いのです。周囲の不安や不満がさらに強まり、命を狙われるリスクも高まっています。そのため、すでに暗殺ということもあり得ない話ではないです。

現在実施されている米韓合同軍事演習で斬首作戦が実行されるとの臆測もあります。金正恩自身は、相当なプレッシャーを感じているはです。

このプレッシャーをはねのけるためにも、本日ミサイルを四発発射したのかもしれません。

金正日をめぐっては、暗殺とクーデター未遂が2回ずつ起きています。死亡説が流れたこともあります。11年に後継者となった金正恩は、少なくとも12年と13年に暗殺未遂に遭っている。あの国は、いつ何が起きるか分からない国なのです。

防衛省・自衛隊には「防衛研究所」というシンクタンク(研究機関)があります。そこでおこなわれた研究が「金正恩の国家安全保障戦略・軍事政策の認知構造:2012年~2015年の検証と将来展望」である。2015年にまとめられた報告書を軍事問題研究会が情報公開請求し、その内容が明らかになりました。

この研究は、金正恩がどのような「認知構造」を持っているのかを、32冊の著作から分析したものです。

たとえば「AをすればBになる」「AはBを増大させる」などの言葉が多ければ、その政策の実現に対して強い意志があることがわかります。逆に「AはBを損ねる」「BはAに毒されている」などの言葉が多ければ、実現はあまり願っていないことになります。

 分析の結果、金正恩の発言は
(1)まず戦略目標やスローガンを提示
(2)次に個別目標を提示
(3)目標達成の手段として政策を提示
(4)政策実行のための具体的な指示
という形を取ることがきわめて多く、論理的な体系が一貫しているといます。

たとえば金正恩が金正日の後継者として初めて公開の場でおこなった演説(2012年4月15日)では、まず「革命の100年の大計」とスローガンを出し、そのための個別目標として「一にも二にも三にも軍隊を強化」と発言。軍隊を強化するため「人民軍を党に従属」「最高司令官への“戦友”視」などをあげています。

こうした分析から得られた結論は単純でした。金正恩の「認知構造」は極めて強固で、目標が明確でその実現には意欲的、有言実行するというものです。

つまり、現在の基本政策である「並進路線」(経済発展と核兵器開発の同時進行)の下で、対米対決の姿勢を維持しながら軍事力を強化する行動に、なんらのブレもないのです。

この性格を考えれば、5年前から金正男暗殺を言い続け、ようやく実現させたことにも姿勢の一貫性が感じられます。

現在、日本は北朝鮮に対し「抑止と対話」という基本方針を打ち出しているますが、少なくとも金正恩に対して「対話」はほとんど意味がない可能性も報告書には書かれています。日本も「対話」以外の手段を考える時期なのかもしれません。

対話以外の手段としては、日本としては、金正恩の統治の正当性が低いということを徹底的に活用することがベストです。

統治の正統性とは、本来統治するものが現実に社会に貢献するとき、初めて手にすることのできるものです。貢献しないものは、選挙で選ばれようと、そうでなかろうと、統治の正当性を獲得することはできず、いずれ滅ぶのみです。

たとえば、今の尺度でみれば、到底まともな民主主義的な体制とはいえない、過去の江戸幕府なども長期にわたって、日本を統治できたのは、やはり当時においてはそれなりに統治の正当性があったからです。しかし、末期には正当性を失って、滅びたのです。

朝鮮民主主義共和国も、それなりの統治の正当性があったからこそ、過去数十年にわたって北朝鮮を統治できたのです。無論、それにしても低い正当性だったことは間違いないとは思いますが、それでも、これにとって変わることのできる新たなシステムがなかったことなどが、消極的ながらも統治の正当性を北朝鮮人民に納得させることができたのです。

しかし、統治の正当性を揺るがすようなことが頻繁におこれば、金正恩も正当性を失うことになります。

それに関しては、北朝鮮は話題に事欠きません。そもそも、金日成がなぜ北朝鮮の指導者になったのか、あるいはなれたのか、全く明らかではありません。これに関しては、旧ソ連ですらも明らかではなかったのです。

そもそも、金日成の統治の正当性があやふやなのです。そうして、金正恩にいたっては、さらにあやふやなのです。

統治の正当性というと、「白頭血統」という金日成主席以来の正統性を巡る争いがあります。

「白頭山(ペクトゥサン)の血統は、自分の領袖、指導者だけを信じて従う忠誠の伝統だ」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞などには「白頭血統」が頻繁に登場します。建国の父で、中朝国境地域の白頭山で抗日闘争に決起した金主席の直系を示し、社会主義国での3代世襲の正統性の根拠です。

正男氏が殺害されたのは、正恩体制の統治の正統性が脅かされたため、との分析が広がっています。

金正日総書記は映画女優だった成恵琳(ソン・ヘリム)氏との間に正男氏をもうけました。さらに、在日朝鮮人出身の舞踊家、高英姫(コ・ヨンヒ)氏との間で生まれたのが、正哲(ジョンチョル)氏と正恩氏、妹の与正(ヨジョン)氏です。


こだわるのは金主席の直系です。「金正恩は叔父の張成沢と中国がいつか自分を除去し、長男の金正男を擁立しようとしていると常に不安に思っていたはずだ」(尹徳敏・韓国国立外交院長)。2013年の張氏の処刑後、北朝鮮メディアは「白頭血統」を連日強調しました。これは、正恩氏に忠誠を誓うメッセージでもあります。

北朝鮮では昨年から、正恩氏を金主席、金総書記と同じ「偉大な領導(指導)者」と呼ぶようになりました。

12年に平壌に造成されたという母、高英姫氏の墓地に、正恩氏が参拝したとの情報は伝わっていません。韓国に昨年亡命した北朝鮮のテ・ヨンホ元駐英公使は、この墓地の墓石や墓碑には、死者や所有者の名前が書かれていなかったと証言しました。

23日付の韓国紙・東亜日報は、正恩氏の母親は金総書記の秘書を長年務め、4番目の妻ともいわれる金玉(キム・オク)氏とみる脱北者の記者による記事を掲載した。正男氏の息子、ハンソル氏は「白頭血統」で、次の標的となる危険性が指摘される。韓国国家情報院によると、ハンソル氏は現在、マカオで母親、妹とともに中国当局から警護を受けているという。

ところが、この「白頭血統」そのものも怪しいのです。

萩原遼の「朝鮮戦争ー金日成とマッカーサーの陰謀」から面白いエピソードを紹介しましょう。


第一章 世紀のすりかえ劇
元々金日成は、30年代末ソ連軍が来るべき対日戦に備えて諜報とゲリラ戦を目的に組織した88旅団の大尉で大隊長。88旅団は極東ソ連のハバロフスクにおかれていた。

金日成の本名はキム・ソンジュ。漢字はわからない。彼はキムイルソンという仮名ももっていた。漢字では金一星、金日星、金一成、金日成のいずれか不明。それをいいことにソ連軍は彼を伝説の英雄金日成にすり替えて北朝鮮支配の傀儡に仕立て上げることにした。

伝説の金日成は1920年代にその名を轟かしたのだから日本敗戦の年1945年にはどんなに若くても50歳を超えているはずだ。ところがこの自称金日成は1912年生まれの33歳。おまけに彼は7歳にして漢方医であった父親に従い祖国を離れ満洲に移住した。満洲では中国語圏で生活したため朝鮮語より中国語が堪能であった。

そのため1945年10月14日初めて金日成として民衆の前に登場し演説した時聴衆の反応は極めて冷ややかであった。以下引用 P52
いよいよ金日成将軍の登場となった。次の瞬間みな唖然とした。白髪の老闘士を想像していた人々の目の前に表れたのはそれとは似ても似つかぬ若造だった。この集会に参加して一部始終を目撃していたシナリオライターの呉泳鎮はその時の印象を次のように書いている。 
「身の丈は1メートル66、67くらい、中肉の身体に紺色の洋服がやや窮屈で顔は日焼けして浅黒く、髪は中華料理店のウェイターのようにばっさりと刈り上げ、前髪は一寸ほど。恰もライト級の拳闘選手を彷彿させた。にせものだ!広場に集まった群衆の間にまたたくまに不信、失望、不満、怒りの感情が電流のように伝わった(ソ連軍政下の北朝鮮ー一つの証言、1952年ソウル中央文化社)」
先の兪成哲氏もこの時会場にいた。彼は平壌入りして憲兵司令部に配属された。当日は会場の警備を兼ねながら世論収集とよぶ人心把握を命じられている。 
「私は会場を回りながら民衆の反応を探ったのですが金日成の演説が始まると人々は『偽物だ』、『露助の手先だ』、『ありゃ子供じゃないか。何が金日成将軍なもんか』と口々に言い出したのです。そのまま会場から出て行く人もいました。というのも彼があまりにも若すぎるのと彼の朝鮮語がたどたどしかったからです」
だから今の金正日も本当は父親がいたハバロフスクの生まれなのですが、それでは具合が悪いので白頭山に生まれたという伝説が作られたのです。そもそも、白頭山血統なるものも、出鱈目なのです。だから、この血筋をロイヤルファミリーなどと呼ぶのも、ほとんど噴飯ものなのです。

著者の萩原遼は実際に朝鮮語資料を原文で読みしかも北朝鮮から亡命した人達に通訳なしで取材しているので信憑性は極めて高いです。著者がインタビューした兪成哲氏も金日成に迫害されソ連に亡命した人。ソ連崩壊前であれば彼に会うことは難しかったでしょう。それに、金日成がそもそも偽物であるということは、私自身も前々からしっていました。

北朝鮮建国以来の政治劇は二十世紀の現実とは思えません。日本でもあるいは戦国時代ならあったかもしれません。

この事実が広く、北朝鮮の人民に知れ渡れば、金正恩はもとより、そもそも現在の北朝鮮の体制そのものが統治の正当性を失い崩れることになるでしょう。このことを、何よりも恐れているのが金正恩であり、だからこそ少しでもその心配を除去するために、相次ぐ粛清を断行し、饒舌な正男氏を暗殺し、核ミサイルを打ち上げたのです。

そもそも、北朝鮮には伝統のある王族も存在しないし、民主的な手続きを経て統治の正当性を獲得した政治家も存在しません。そもそも、現在の北朝鮮の統治の正当性を主張できるものは何もないのです。

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2016年11月27日日曜日

日米中国経済包囲網 日本、関税「特恵」から除外 米は「市場経済国」認めず―【私の論評】中国の現体制を完膚なきまでに崩壊させ、ルーズベルト以前の世界にもどせ(゚д゚)!

日米中国経済包囲網 日本、関税「特恵」から除外 米は「市場経済国」認めず

中国経済への強硬策で足並みをそろえる安倍首相(左)とトランプ氏
 中国の習近平国家主席による経済覇権戦略が破綻寸前だ。財務省は新興国への「特恵関税制度」の基準を見直し、中国などを対象から除外する方針で、中国製品1000~2000品目の関税が上がりそうだ。トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」としての認定を見送る。

 トランプ氏がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退を宣言し、中国包囲網が崩れるかに思われたが、習政権にとってはぬか喜びに終わりそうだ。

 財務省は関税・外国為替等審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、2019年度までに実施する方針を示した。対象国の1人当たり国民総所得(GNI)の基準に加え、輸出の世界シェアなどの基準も設けた新規定では、中国とメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5カ国が適用対象外となる。

 日本では、15年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。政府関係者は「経済が発展しているのに、関税をまける必要があるのか」と指摘する。

 中国製品をめぐってトランプ氏は選挙期間中、「関税を45%に引き上げる」と明言しているほか、「大統領就任初日に為替操作国に認定する」としており、過剰生産した製品を通貨安を武器に世界に大量輸出するという中国経済に大打撃となりそうだ。

 さらにプリツカー米商務長官は中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」の認定を見送る考えを示した。欧州連合(EU)や日本も足並みをそろえるとみられる。

 WTO協定では、為替や企業の生産を政府が統制しているとみなされた国は「非市場経済国」として、貿易相手国は反ダンピング関税などの措置を取りやすくなる。貿易後進国の烙印(らくいん)を押されるようなものだ。

 中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は、米国が中国に高関税をかけた場合、世界貿易機関(WTO)への提訴を辞さないと警告。中国外務省の耿爽副報道局長は「中国はずっと市場経済を目指し、改革に努力してきた」と必死に反論するが、世界の目はごまかせない。

 ■特恵関税制度 途上国の輸出振興や経済支援のため、輸入品にかかる関税を下げたり、免除したりする制度。多くの先進国が導入しており、日本も143カ国・地域からの輸入品に適用している。ただ、欧州連合(EU)やカナダは特恵関税制度を縮小している。

【私の論評】中国の現体制を完膚なきまでに崩壊させ、ルーズベルト以前の世界に戻せ(゚д゚)!

日米による経済制裁は、上に掲載されているもののほかに、以下のようなことが期待されることをこのブログでは昨日も主張しました。

RCEP概念図

それは、RCEPに関するものです。2012年11月20日にカンボジアで開催された東アジアサミットで、アジアを束ねた地域包括経済連携(RCEP:Regional Comprehensive Economic Partnership)の交渉開始が宣言されました。しかし、この出来事は日本の成長戦略に大きなインパクトを与えるにも関わらず、日本の政治家やメディアの議論は専ら環太平洋連携協定(TPP: Trans-Pacific Partnership)に集中していて、RCEPについてはほとんど話題になりませんでした。

RCEPについて、もっともらしく語る識者などいますが、これを簡単に一言でいえば、中国のリーダーの下での国際ブラック分業体制に過ぎないものです。これは、中国を利するだけで、日本や米国にとっても、アジアにとっても何一つ良いことはなく、無論日本はさんかすべきでもないです。民進党などは、TPPに反対していますが、RCEPに関しては、ほとんど何もいいません。

ただし、RCEPはAIIBと同じく、最初から開店休業状況になる可能性が高いです。それは、昨日のブログでも述べたように、トランプ氏は、中国製品に対して45%程度の関税をかけるとしています。そのトランプ氏がRCEPに対して、何もせずに見過ごすことなど、考えられません。おそらく、トランプ氏は同一経済圏であるRCEPにも45%程度の関税をかけるからです。

そうなれば、日本も含めた主だった国々は、RCEPから離脱することになるでしょう。日米が参加しなかったことにより、AIIBは事実上開店休業状態です。中国に対して及び腰であったオバマ氏ですら、AIIBに参加せず、中国を牽制したわけですから、トランプ氏なら、当然のことながら、RCEPに対して45%の関税をかけるくらいのことは当然のこととして実行するでしょう。

米国による、関税45%、日本による中国の特恵関税の停止、AIIB日米不参加、RCEP参加国に対するトランプ新大統領による、45%の関税実施の宣言により、中国は苦しい立場に追い込まれます。

経済面でもこのような動きがありますが、その他にも以下のような動きがあります。

カストロ氏が亡くなったことを伝える本日の多維新聞サイトの画面
今年の5月には、米国内での中国人によるスパイ事件が大幅に増えていることが分かっています。米連邦捜査局(FBI)の調べによると、昨年のスパイ事件は20件以上と前年より50%以上も増加しており、とくに米国在住の中国人による犯行が多く、知らないうちに軍事技術が盗まれるなど手口も巧妙になっているという。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」が報じていました。

今年4月下旬、米国在住でフロリダ州の大学教員を務める中国人の女性研究者がフロリダ州の海軍基地に半年間の研究目的で滞在し、この間、原子力潜水艦の航行制御用のコンピュータープログラムを盗んだ疑いで逮捕されました。

この女性研究者はもともと中国人民解放軍傘下にあるハルビン工科学院で研究生活を続けていましたが、1998年に米国の居住権を取得し、フロリダ州の大学で教員として働いていました。

この女性研究者はハルビン工科大学の元上司から米軍の潜水艦に関する技術を盗むよう指示されており、米国の居住権取得も、米国でスパイ活動を前提したものだったとの疑いが濃いといいます。

米航空宇宙局(NASA)でも2013年に、中国から米国に移住してきた女性研究者による技術の盗難が明らかになっています。とくに、ここ数年では女性研究者によるスパイ事件の摘発件数も多くなっており、米国国家気象局やNASA、軍などで技術などの盗難事件が起こっているといいます。

また珍しい例では、現役の米海軍将校が犯行に手を染めた事件も発生しています。この将校は台湾出身で、米国籍を取得して海軍に入り、数々の勲章の受章歴を持つ米海軍士官で、中国や台湾に防衛機密を渡した容疑でスパイ罪などに問われています。

このほか、中国の大手国有企業がスパイ事件にかかわったとして起訴される事件も発生。米大陪審は4月中旬、中国国有原発大手「中国広核集団」の中国生まれの技術者がスパイ活動を行っていたとの認定したうえで、同集団も米政府が指定する核燃料物質を許可なく米国外で開発・生産した罪で起訴されています。

起訴された技術者は同集団の幹部から多額の謝礼を条件に、核燃料物質に関する資料を盗むように指示されたといいます。

このような中国スパイ摘発は、オバマ政権がレームダック化する以前は少なかったのに、今年になってから活発化しました。議会では、共和党が多数派になっていたため、共和党保守派がFBIの保守派などに訴え、オバマ政権末期でレームダック化しているため、スパイ事件の摘発が活発化したため、中国人によるスパイ事件が大幅に増えているようにみえたのでしょう。

そうして、トランプ氏が大統領になることに決まった現在、中国スパイ摘発はさらに活溌化することでしょう。特に、オバマ政権の中枢にも捜査の手が及ぶかもしれません。

大統領選のときに、トランプ氏がクリントン氏に向かって、「刑務所に入れてやる」と言ったは、単なる脅しではありません。クリントン夫妻には、このブログで何度か掲載したように、中華マネーにまみれています。ただし、この中華マネーにより、クリントン元大統領や、ヒラリー・クリントンにより、対中国政策に何らかの影響を与えたかどうかを立証できないかが証明されないので、クリントン夫妻は刑務所に入らないですんでいただけです。

ドナルド・トランプ氏はライバルであるヒラリー・クリントン氏が刑務所に行くべきだと述べた
今後、トランプ大統領が登場した場合、当然のことながら、こういうことも調査しやすくなるでしょう。クリントン夫妻に限らず、中国スパイへの摘発が厳しくなるかもしれません。トランプ氏が大統領になってから、あっと驚くような逮捕劇が繰り返されることになるかもしれません。

そうして、特定秘密保護法が成立した日本でも、同じことがおこるかもしれません。ただし、日本ではなかなか実行しにくい面があるかもしれませんが、トランプ氏が大統領になれば、米国での調査が進めば、当然のことながら、米国からの情報なども期待できます。

米国による確たる証拠があれば、日本でも問題なく特定秘密保護法により、政治家、マスコミ、公務員などの中国スパイも捕らえやすくなることでしょう。

日米は、これから、対中国経済包囲網での協力とともに、中国スパイの摘発にも協力しあい、中国の現体制を叩き潰すまで協調し、ともに闘うべきです。

米国の保守派は、ニューディール連合がアメリカをのっとって以来アメリカは変質してしまったとしています。ニューディール連合(ニューディールれんごう、New Deal coalition)とは、1932年から1960年代末のアメリカ合衆国において、ニューディール政策および民主党大統領候補を支持した利益集団や選挙母体の連合体を指します。1952年と1956年の各大統領選挙でドワイト・アイゼンハワーに敗北を喫するも、この時代に民主党は主要政党にまで上り詰めてゆきました。

フランクリン・ルーズベルトが党組織やマシーン、労働組合、ブルーカラー労働者、マイノリティ、農場経営者、南部出身者の他知識人から成る連合体を構築。1968年の大統領選挙の時期に崩壊しましたが、党活動家が復権を目指し枠組みを維持することになり、現在に至っています。そうして、これがアメリカのリベラル・左派の基盤をなし、今でもアメリカの政界、メディア界、学界、司法界でも大きな勢力となっています。

ソ連スパイに浸透され判断を誤ったフランクリン・ルーズベルト
特に、メディア界においては、メディアの90%がリベラル・左派であり、保守は10%程度に過ぎず、保守派が何かを主張しても、かき消されてしまいます。そうして、このようなアメリカの実体を知らず、米国のリベラル・左派の報道をそのまま垂れ流す日本のメデイアによって、日本人の多くが、アメリカの半分を全く知らない状態にあることは、このブロクでも何度か掲載してきました。

しかし、このような実体は、今回の大統領選により、トランプ氏の当選を予測できないどころか、全く見込みなしで、ヒラリー・クリントンが優勢と報道し続けたことにより、暴露されました。

米国の真性保守は、ソ連スパイに浸透されルーズベルトがソ連と手を組んだことが間違いであり、また反共の砦であった当時の日本と戦争をしたのは全くの間違いだった、この間違いから米国は間違った方向に行ってしまったのであり、米国はこの時点から遡って方向転換しなければならないと主張しています。

あのマッカーサも同じような主張をしています。米国が朝鮮戦争を実施して、実際にマッカーサーが朝鮮に赴き、現地をつぶさに調査し、なぜ日本が朝鮮を併合したり、満州国を設置したりしたのが良く理解できた、結局日本はソ連の浸透に対峙していたのが理解でき、彼らの戦争は防衛戦争だと、後に公聴会で証言しています。

ダグラス・マッカーサー
しかし、その日本も、近衛内閣のときにソ連スパイに浸透され、ソ連スパイに操られ、対米英強硬論が主張され、米英と戦争をするという愚かな決断をしてしまいました。無論、その決断の背後には、ルーズベルトによる画策もあり、戦争せざるを得ない状況に追い込まれたのも事実です。

そうして、現在はソ連は崩壊しロシアは軍事的にも経済的にもとるに足りない存在となりましたが、かわつて中国が世界の安定と繁栄にとって邪魔な存在になっています。

トランプ氏も保守派のこのような考えは、当然のことながら理解していると思います。そうして、これは安倍総理の主張する戦後レジームからの脱却という考え方とも相通じるところがあります。

トランプ大統領の米国と、安倍総理の日本とは、互いに歩み寄れるところが多くあります。

この両者が緊密に協力しあって、中国が旧ソ連のように自壊するのを待つのではなく、旧ソ連にかわって、世界の秩序をの半分を担おうとする妄想中国の現体制を完膚なきまでに崩壊させ、世界をルーズベルト以前の秩序にもどすべきです。無論、その頃とは世界は全く異なっているので、完全に戻すことはできないでしょうが、特に日米関係はその頃にもどすべきです。

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2015年3月16日月曜日

「謝るほどに悪くなる日韓関係」ついに終止符を打つ時が来た―【私の論評】現体制の中韓は捨て置け!両国政府が国民の批判に耐えられるような体制になったとき、まともな関係を構築すればそれで良い(゚д゚)!


黒田勝弘氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
2015.03.16

 戦後70年(韓国では解放・光復70年)、日韓国交正常化50年を迎えた今年、韓国のメディアでは予想通り年初から“反日報道”が荒れ狂っている。2015年日韓歴史戦争の幕開けである。

 直近でいえば、ISIL(イスラム国)による日本人殺害事件に関連し、韓国政府は朴槿恵大統領が安倍晋三首相に哀悼の書簡を送るなど対日姿勢を軟化(?)させているが、メディアは一斉に「安倍、自衛隊の海外武力行使拡大へ」(2月2日、東亜日報)など逆に“安倍叩き”に熱を上げている。

 そんな中で発刊された前大統領・李明博の回顧録『大統領の時間 2008-2013』には2010年、菅直人首相によって出された「日韓併合100年」の「談話」の経緯が記されている。

 回顧録は、菅首相から談話内容については事前に電話で知らされたとし、過去の謝罪と反省が今回は韓国に特定されたことに加え、李王朝文書返還など「自分が求めてきた(謝罪と反省の)具体的行動」が込められていたとし「村山談話を越えて韓日関係を進展させる歴史的措置だった」とべたぼめしている。

 しかし戦後50年の村山談話や慰安婦問題の河野談話(1993年)もそうだが、韓国が守れ、守れと日本にしきりに要求して騒ぎ立てる、韓国にとってそんなに好ましい素晴らしい内容だったのなら、そこで「納得」となって過去は終わりとなっていたはずではなかったのか。

 それが終わらず蒸し返されてきた。1998年、「日韓共同宣言」と銘打って文書で完璧に「謝罪と反省」を明記し、これを取り付けた金大中大統領など「これで過去は清算された」と言ったのに、韓国側はその後も過去を蒸し返し続けている。

 安倍政権に対してはスタート以来、右傾化とか軍国主義復活、歴史歪曲……などと非難の大合唱を続けてきた韓国では、どんな内容になろうが「安倍談話」は認めず叩きまくろうと手ぐすね引いている。ということは、韓国相手にはもはや「謝罪と反省」は何の意味も効果も持たないということだ。「謝るほど悪くなる日韓関係」に終止符を打つ時である。

 その意味で「戦後70年安倍談話」は韓国にこだわる必要はない。そして1945年以降、これまでの70年間の歴史をしっかり振り返った方がいい。日本は過去の反省、教訓の上でいかに国際社会に貢献したかを語ることだ。

 そして韓国、中国を含むアジアに対しては、過去の反省に立った日本の支援がアジア諸国の発展に寄与できたことをうれしく思うと、堂々と述べればいい。戦後70年とは別に「日韓50年談話」も必要なら出していい。その際も新しい日韓協力の50年間が韓国の現在のめざましい発展につながったことに感謝(!)し、共に喜びたいと語ればいいのだ。

 。狙いはむしろ外野というか国際社会だ。韓国、中国を含む戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードなのだ。

 文・黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)

 ※SAPIO2015年4月号

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】現体制の中韓は捨て置け!両国政府が国民の批判に耐えられるような体制になったとき、まともな関係を構築すればそれで良い(゚д゚)!

黒田氏は、以前韓国の反日の実体について語っていたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋させていただきます。

そこで、黒田氏に、なぜ韓国の政治家やメディアがこれほど日本への憎悪をむき出しにするのか、その実情を説明してもらった。 
「韓国の国民のほとんどは、実は反日感情など持っていません。私は生括していて何の危険性も感じないし、不快な思いもしない。それどころか、韓国人はきわめて穏やかで親切です」 
 黒田氏は微笑を浮かべて語った。日常生活では、日本拒否の現象など見当たらない、というのである。すぐには信じられなかったが、黒田氏はありのままの実感を話したのだ。 
 しかし、それにしては朴大統領の尋常ではない日本批判、そしてマスメディアの憎悪むき出しの日本攻撃は、どう受け取ればよいのか。黒田氏は苦笑してこう語った。 
「メディアの人間は自分を知識人だと思っていて、知識人として朝鮮を植民地にした日本を批判すべきだ、それも忘れてはならないという思いが強い。しかし、いくら日本をたたいても一般の国民は反応しないので、いら立って日本をより強烈に批判する。しかし、反応しない。そこでますます怒る……という現象になっているのですよ」 
 そういえば、ある大手旅行代理店幹部が、韓国から日本への観光客は増えているが、日本から韓国への旅行者は減っていると語っていた。 
 数年前までは、「ヨン様」ブームなどで韓国を訪ねる日本人客、特に女性客が増えていた。それが、朴大統領をはじめ韓国の政治家やメディアが日本を激しく攻撃するようになってから激減したというのだ。 
 しかし、一般国民が朴大統領の日本批判や韓国のマスメディアの日本攻撃などそれほど読んでいるとは思えず、日本の、特に週刊誌や月刊誌の多くが韓国を批判、いや憎悪むき出しで攻撃しているのを読んで、韓国に拒否反応を示すようになったのであろうと考えられる。ということは、韓国人とは逆に、日本人は売らんがための報道に容易に影響される、もろい存在だということになる。我ら日本人、しっかりしなくては! 
週刊朝日  2014年5月2日号
何やら、同じ黒田氏の発言なのに、この記事とブログ冒頭で語っていることとが相矛盾するようにもみえます。

しかし、 矛盾しているというわけではないのだと思います。韓国においての反日は、政府主導によるものであり、政府主導にマスコミが便乗して、様々な反日報道をしているということなのだと思います。そうして、そのような政府の論調や、マスコミの論調に一部の韓国人が便乗して大騒ぎしているというのが実情だと思います。

結局、韓国による反日も、中国と同じで官製反日ということなのです。中国の反日デモなどが官製であることは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
リスクの代償払うのは?ユニクロ上海の「尖閣は中国領」張り紙−【私の論評】中国の反日デモは、官製であることがいよいよはっきりしてきた!!ところで、その背景は?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、当時(2012年10月21日)の中国における、大規模な反日デモが官製(政府主導という意味)であることを掲載しました。

2012年当時中国の主要都市では、反日デモが繰り返されていた

それにしても、官製であるないは別にして、最近はこのような反日デモが、中国ではほとんど見られなくなっています。皆さんは、その原因は、何であるかをご存知でしょうか。

その原因は簡単なことです。もともと、中国の反日デモなどは、官製だったのですが、最近では政府が官製デモを主催しなくなったからです。

なぜしなくなったかといえば、中国では反日デモを政府主導で起こすと、それがいつの間にか反政府デモになってしまうという事態になってしまったからです。

今では、人民が反日デモをしようと、政府に届けを出すと、以前はたいていは許可されたのに、最近では滅多に許可されません。なぜそんなことになったかといえば、このようなデモも一旦開催されると、いつの間にか反政府デモに変わってしまったからです。

それどころか、最初から反政府デモを実施するつもりでも、そのような届けを出すと、認可されることはまずないので、反日デモという届けを出して、反政府デモを実行するというようなことが、行われるようになったからです。

それにしても、ではなぜ、政府が反日デモを主催していたかとえば、それは中国ではもともと建国以来毎年平均2万件の暴動があったとされていたのが、2010年あたりでは、毎年平均10万件を超える暴動が発生するようになりました。

なぜ、そうなったかといえば、人民の地方政府や、中央政府のやり口に、腸が煮えくり返るような思いが、ますます酷くなり、いつどこで、憤怒のマグマが大爆発してもおかしくない状況になっていたからです。

こうなると、以前からそうだったのですが、いつ人民の憤怒のマグマが自分たちに向けて大爆発するかわからず、中国政府は日本を悪者に仕立て、人民の憤怒のマグマの爆発する先を日本に向けようとしたのです。

尖閣問題の発端も、もともとは官製デモと同じで、日本を悪者に仕立て、中国人民の怒りの矛先を日本に向けさせることが目的だったのです。

しかし、今では、反日デモを煽ったり、認可すれば、必ず反政府デモになり、かえって逆効果になるということで、そのようなことはしなくなったのです。ただし、尖閣に関しては、政府が直接制御できるので、まだ実行し続けているというのが実情です。

変な韓国旗のビキニ? 韓国の現体制が変わらない限り日本は、接触を絶つべき
韓国も同じような状況にあります。ここしばらく続いた政府の無能ぶりにより、韓国の経済は破綻しかけています。それに、韓国は一応自由主義陣営の一員のような体裁はとってはいますが、未だに酷い差別が存在したり、言論の自由も制限されています。

だから、政府は反日を煽って、国民の怒りの矛先を日本に向けようとしてきたのです。いずれ、韓国でも反日を煽ると、いつの間にか政府批判を煽ることになると思います。

そうなったときに、韓国政府は中国と同じように、国民に対して反日を煽ることはできなくなることでしょう。

いずれにしても、中国にせよ、韓国にせよ、政府がうまく機能せず、国民の憤怒のマグマが煮えたぎるということは、もちろん日本の責任ではありません。だから、いくら日本を責めたとしても、それだけでは何も解決しません。

今のまま何も変わらないとすれば、中韓の体制が崩れるまで、政府による反日は続きます。

であれば、謝罪などすれば、ますます両国政府とも、反日を激化させ、自分たちの延命をはかるだけです。

これに対する対処は、黒田氏がブログ冒頭の記事で語っているように、戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードとして、戦後の国際貢献を強調し、世界の共感を得ることです。

日中韓の関係は、中韓の体制が変わらぬ限り悪化する

これに関しは、安倍総理は外交を通じて、かなり進めています。ただし、中韓と直接蜜に話しをしているというわけではありません。中韓以外の外国と、積極的に接触して、日本との関係を強化するという形で進めているものです。

私としては、黒田氏の提言を一歩すすめ、中韓とはなるべく接触を絶ち、必要最小限にとどめ、他国とのつきあいを深めていくということで、日本の立場を国際的に認めてもらうということが、一番良いことだと思います。

中韓の体制が変わらない限り、日本が謝罪をしたとしても黒田氏の指摘するように、ますます関係が悪化するだけです。中韓をどうにかしようなどという考えは、捨て去り、他の外国に認めてもらうという方針で臨むのが日本として一番良いやり方であると、確信します。

中韓両国の政府が、自分の存立基盤を確保するために、日本を悪者に仕立てて、反日を煽るというのではなく、少なくとも政府が国民の批判に耐えられるような体制になったときに、まともな関係を関係を構築すべきです。こんな当たり前のことができない、稚拙な政府と関係を保つ必要性など全くありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月12日水曜日

人民元変動幅拡大のウラに習主席の地元利権 矛盾から目をそらす対日批判 ―【私の論評】中国の矛盾が次々と明るみに出たこの10年、もう現体制の綻びは明白、世界は中国崩壊に備え現中国の指導層の裁判に備え「普遍的管轄権」による公正な判決ができるように備えよ(゚д゚)!

人民元変動幅拡大のウラに習主席の地元利権 矛盾から目をそらす対日批判 

北京の人民大会堂
5日開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)では、経済成長率7・5%の目標や国防費2ケタ増、人民元の変動幅拡大などが打ち出された。

全人代は、中国の今後1年間の重要政策について話し合う場で、例年3月上旬から中旬にかけて北京の人民大会堂に全国の省や軍などの代表約3000人が出席する。形式的には日本の国会と似ているが、中国は共産党の一党独裁であり、政党間の政権交代はなく、重要事項は共産党の指導部が決定する。全人代は党の決定を確認するだけとも指摘されている。

全人代で掲げられた成長率目標7・5%は、消費者物価指数(CPI)の伸び率3・5%とともに、前年と同じである。これは、そろそろ中国経済が頭打ちになってきていることを示している。

また、中国経済が「ルイス転換点」にぶつかってしまったという識者の指摘とも合致している。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

習近平国家主席は太子党(共産党幹部の子弟)出身で、沿海部の福建省や浙江省の党要職を務め頭角を現してきた。その地域は中国の大手輸出企業が集まっており、人民元は安くしておくことが既得権を守ることになる。そのため、変動相場制への移行は政権のアキレス腱(けん)となる。

そうした国内の矛盾から目をそらすために、対日批判を使っているフシがある。そして、それが国防費2ケタ増につながっている。

先日のコラムでも紹介したが、中国の国防費は国内総生産(GDP)の2%と、日本の倍である。その国防費を中国はさらに伸ばして、アジア地域の軍事バランスを歪めている。

中国のシャドーバンキング問題は世界経済の弾薬庫であり、大波乱要因になる。その来たるべき日に備えて、日本も今のうちから経済力を強化する必要がある。 

【私の論評】中国の矛盾が次々と明るみに出たこの10年、もう現体制の綻びは明白、世界は中国崩壊に備え現中国の指導層の裁判に備え「普遍的管轄権」による公正な判決ができるように備えよ(゚д゚)!

このブログでも従来から紹介させていただいたように、この10年中国の大矛盾が次々と明らかになっています。その矛盾度合いは、日本の比ではありません。日本の政治家の利権など、中国の官僚(中国に厳密な意味で政治家は存在しません。全部官僚です)に比較すれば微々たるものであり、最悪のものでも、中国のそれと比較すれば「天使の戯事」に過ぎないと言っても良いくらいです。他のアジアの諸国と比較しても、幅と奥行きのスケールが根本に異なります。

カナダ紙グローバルポストは記事「中国:愛人の報復」を掲載した

習近平国家主席の沿海部の福建省や浙江省の利権など、想像を絶するものがあり、変動相場制への移行も実行できません。とにかく、利権は凄まじく、習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用しています。

バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の2万1000人以上が利用。中国からは2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の資産が流出していると推計されています。

習主席は公務員に「倹約令」を出すなど腐敗防止に力を入れていますが、義兄夫妻が中国や香港に高級ホテルを所有していると一方で、「3億人以上が1日2ドル未満で生活している」という事実があります。

こうしたなか、中国経済は「ルイス転換点」にぶつかってしまったということです。「ルイス転換点」とは、イギリスの経済学者、アーサー・ルイスによって提唱された概念です。
工業化前の社会においては農業部門が余剰労働力を抱えています。工業化が始まると、低付加価値産業の農業部門から都市部の高付加価値産業の工業部門やサービス部門へ余剰労働力の移転が起こり、高成長が達成されます。工業化のプロセスが順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力は底をつき、工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となります。この底を突いた時点がルイスの転換点です。日本においては1960年代後半頃にこの転換点に達したと言われています。 
ルイスの転換点以降は、雇用需給が締まるため、賃金率の大きな上昇が起きます。古典派経済成長理論における人口増加による成長モデルはここで限界になるため、経済構造の変革が起こらない限り中所得国の罠(英語版)に陥り1970年代から1980年代の南米諸国に見られたような長期のスタグフレーションに突入することになります。

要するに、社会構造そのものを根本的に変えない限り、中国はこれから長期のスタグフレーションに突入するということです。

とりあえず、デフレから脱却さえすれば、かなり良くなる日本などとは根本的に経済状況が異なるということです。

中国の矛盾は経済だけではありません。 現中国は、建国以来毎年平均2万件もの暴動が発生したとされていました。それが、2010年からは、毎年平均10万件もの暴動が発生するようになり、政府もこれを公表しなくなりました。現在の中国は、人民の怨嗟のマグマが頂点に達し、いつどこで、その大爆発が起こっても不思議ではないような状況になっています。

江沢民元国家主席や李鵬元首相らかつての中国指導部お歴々に対し、スペインの裁判所が逮捕状に基づき国際手配を求めました。これは、スペインの法には、普遍的管轄権が設定されているという根拠に基づくものです。

スペインの裁判所から逮捕状が出ている中国の面々

チベット族へのジェノサイド(民族・人種などの計画的殲滅(せんめつ)、人道犯罪の一つ)のかどだといいます。高齢の江氏らは外遊しないでしょうし、中国の反発を受けて国外の人道犯罪に対するスペイン特有の裁判を制限する法改正が進んでいることもあり、氏らの逮捕・訴追は現実にはあり得ないでしょう。

日本での犯罪は日本で裁かれますし、米国での犯罪は米国で裁かれます。それぞれの国が国内の裁判管轄権を持つからで、国家主権と司法が密接に結びついている現代では、当たり前のように見えます。



しかし、ある国での犯罪が別の国で裁かれることも、ないわけではありません。その条件や法理論は複雑ですが、わかりやすい例が、ジェノサイドや、人道に対する罪の場合です。これらの犯罪は国際秩序を脅かす性格を持ち、その影響は一国のうちにとどまりません。だから、犯罪者が処罰を免れてはいけないのですが、往々にして権力者自身や国家機関が手を染めており、その国の法制度で対応するには限界があります。だから、別の国家が、捜査や訴追に乗り出さなければならならなくなります。このような考え方を、国家に縛られない管轄権であることから「普遍的管轄権」と呼びます。

とはいえ、この件は、チベット族に対する中国当局の過酷な弾圧について国際社会に強烈な印象を与えたという意義はあります。

スペインだけではありません。普遍的管轄権を設定していたベルギーの裁判所に、1991年の湾岸戦争を遂行した前述のブッシュ元大統領、チェイニー元国防長官、パウエル元統合参謀本部議長らが戦争犯罪で告訴されるという事態が2003年に起きて、ベルギーはやはり米政府の圧力で普遍的管轄権を撤廃するに至っています。

とはいいながら、旧ソ連が崩壊したときのように、国が崩壊してしまえば、「普遍的管轄権」による国際裁判なども考えられるわけで、中国という現体制が崩壊すれば、それもあり得る話です。

東京裁判

さて、この「「普遍的管轄権」といえば、あの東京裁判を思い出します。大日本帝国が崩壊したため、大日本帝国の管轄による裁判はできないため、あのようなとんでもない形の裁判が行われたわけです。この点については、皆さんご存知でしょうから、ここでは詳細は述べないですが、あの裁判は、「普遍的管轄権」どころか、勝者による敗者に対する一方的なリンチ以外の何ものでもありません。

国際法的にみれば、日本にはあの裁判における戦犯など一人存在しませんでした。中国の現体制が崩壊したときには、私は中国の現体制の指導層は、「普遍的管轄権」による裁きを受けるべきと思います。しかし、その裁きは、東京裁判のように一方的なリンチであってはならないと思います。

ただし、現中国の指導層は、明らかに犯罪を犯していると思います。かといつて、東京裁判のような過ちを二度と繰り返してはいけません。このへんが明確になるように、今から世界は、中国崩壊にともなう、「普遍的管轄権」のあり方を考えておき、公正な裁判ができるように準備をしておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

本日は、震災に関する記事を掲載しようとも思いましたが、結局本日の記事にしました。

震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。

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