中国へのＯＤＡは、「百害あって一利なし」。 即刻、停止すべきである。
ＧＤＰ世界第二位の中国へ、順位が下位の日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をする必要性がわからない。
中国へのＯＤＡ予算は、２０１１年が４６億円。２０１２年が４２億５千万円になる。
２０１１年にも、対中ＯＤＡを大幅削減すべきだという議論が持ち上がったが、またもや先送りすることになった。
中国へのＯＤＡ予算は、すべて日本国民の税金である。
なぜ、日本の平和と安全を脅かす中国に対して税金を投入しなければならないのか。対中国ＯＤＡは即刻、停止するべきである。
【何故か？】中国とは・・・？
①我が国固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしている反日国。
②反日デモで在中日本企業を破壊しつくし、 日本人に危害を与え、レアアース輸出規制をかけて日本経済を混乱させた国。
③南京大虐殺という根も葉もない大嘘をでっち上げ、日本人こそ殺戮された事実を隠蔽している国。
④我が国の政府要人の靖国参拝には必ずケチをつけ、政治問題に絡めて脅しをかけてくる卑怯な国。
何故いつまでもこのような国民感情を無視した援助を続けるのだろうか？
中国は日本国の良きパートナーでは無い。ＯＤＡを本当に必要とする親日国にこそ予算を計上すべきではないだろうか？
中国はいまや敵国。今こそ、はっきりと日本の立場をさせるべきである。
多くの日本国民が中国へのＯＤＡには全く納得出来ないはずである。
対中ＯＤＡを廃止しようとすれば、当然、中国は日本に対して何らかの圧力をかけてくるだろう。それに同調して、左翼マスコミや親中政治家（中国から金をつかまされた政治家）も「対中ＯＤＡ廃止には反対！」するだろう。
中国は、こちらが弱腰になれば付け込んでくる国家である。
毅然とした態度でのぞむことが大切である。
外務省のホームページでは、「我が国はこれだけの国際貢献をしています！」
と自画自賛するが、国民から見れば、対中ＯＤＡなど、税金の無駄使い以外の何ものでもない。
国際社会における中国は、経済、軍事共、今やアメリカと二強の立場を分かつ存在であることを否定していない。
昨年の米中首脳会談で、習近平は、「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と語った。この主張の根底にあるのは、太平洋を米国と中国で分割管理しようという、米国への誘惑だ。
そのくらい、中国は自国が大国だと考えている。中国が太平洋の西側を管理するということは、早い話が、日本を軍事的な支配するということだ。このような国家的・政治的野心を示す中国に、血税である金を流出させて良いわけがない。
～産経新聞より～
いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か
平成１２年５月に来日した中国の唐家●（＝王へんに旋）外相（当時）は「中国に対するＯＤＡは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。（抜粋）
この主張は、昭和47年に交わされた日中共同声明（第5条 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。）に反する意思表示であろう。日韓基本条約をことごとく踏み躙る韓国同様に、中国も約束を反故にする卑劣極まりない国家であることの証であろう。
領土・領海・領空を脅かし、沖縄をそそのかし、東シナ海を我がものにしようとする中国に対し、ＯＤＡを継続することなど、国家としてこれほどの愚はない。
東南アジア諸国との経済連携は重要だ。その連携を強化する意味において、ＯＤＡには大賛成である。だが、日本を仮想敵国とする中国には、日本の金を流してはいけない。それは、国民に対する裏切りとなる。
安倍政権は、即刻この金の動きを止めるべきである。
このサイトでは、署名もできます。署名はこちらから(ﾟдﾟ)！ Change.orgより。
【私の論評】中国に野心がなければ、援助しても良いが、野心むき出しの中国には支援すべきでもないし、支援すれば中国の野心を後押しすることになるだけ(ﾟдﾟ)！
中国は、世界第2の経済大国などと言っていますが、そうはいっても、一人あたりのGDPは日本の1/10にとどまっていますし、上海などの一部を除き実際には発展途上国と言っても良いくらいの経済状態であることには変わりありません。同じ中国とは、言っても奥地のほうなど、想像を絶するような貧困状態で、とてもじゃなすですが、世界第2の経済大国などとはいえません。
中国が世界第2の経済大国というのは、国全体でGDPがかなり大きくなったということだけで、人口が13億で、日本の10倍近くある中国では、個々人が豊になったというわけではありません。豊になったのは、ごく一部の富裕層だけです。それも、貧富の差が空前絶後の激しさです。中国人民のほんどは貧しいままです。
それに、中国はまだまだ、GDPが8%程度でないと、雇用すら満足に確保することすらできません。日本を含めたいわゆる先進国だったら、2～3%もあれば、雇用など完璧に確保できます。中国では、8%を割れば雇用情勢はかなり厳しくなります。このような中国の現状は良く理解しておくべきでしょう。
 |
| 上海眼鏡では中国の実体はわからない(ﾟдﾟ)！ |
中国は広大で多民族国家でもあるにもかかわらず、外国人は上海を全中国だと勘違いします。特に商売している人は表層的なことに目を奪われて、「日本とあまり変わらない」とか発言してしまいます。その典型が加藤嘉一さんのような人です。彼曰く、「言論の自由も認められている」らしいですが、じゃあ何故、秘密警察がいたり、「チベット」と検索した途端、ネット接続が遮断されたりするのでしょうか。こう指摘すると、加藤さんは「ぐぬぬ」という表情になってしまうそうです。こういう外国人の中国の見方を上海眼鏡といいます。
 |
| 加藤嘉一さん |
しかし、中国の真の姿をみれば、中国はまだまだODAが必要な国であることは理解できるかもしれません。
このように書くと、まるで私が中国のODAに賛成しているように受け取られるかもしれませんが、無論そうではありません。
やはり、日本は対中国ODAなど即刻中止すべきです。その理由に関しては、上の記事で十分に説明されているので、これに加えることもないのですが、一つだけ以下につけくわえておきます。
それは、現在の中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていないということです。これらが、十分ではないまでもある程度なされていれば、日本もODAをしても良いとは思いますが、これらがなされてない状況ではいくらODAを実施したとしても中国はまともになれませんし、まともになるきっかけすらつくれません。
 |
| 北京で開催されたミスビキニコンテスト |
民主化については、特に説明を要する必要はないと思います。法治国家化もあまり説明する必要はないでしょうが、中国では人によって統治がなされている国家であり、本当の意味で未だ法治国家化などされていません。
政治と経済の分離に関しては、そもそも、日本がそのような国ではないので理解しにくいと思いますので、簡単に説明します。現代の中国は共産主義国家ではありません。国家資本主義というのが、正しい表現だと思います。通常の国、特に先進国では、随分前から政治と経済は分離され、ある程度の規制はあるものの、自由主義経済によって経済が運営されています。
自由主義経済とは、政治が直接経済に関与することなく、民間営利企業や非営利企業に自由にまかせている体制をいいます。無論、自由主義経済とはいっても、何もかも自由にするととんでもないことになるので、ある程度の規制はあります。しかし民間企業などの自由競争にまかせていますが、ありとあらゆる企業が市場で自由に競争するため、次々と新しい商品・サービスが生まれ、駄目なもの淘汰され、その時々で良いものが残ります。
結果として、市場が活性化されます。しかし、中国の場合は、国家資本主義であり、資本主義の体裁はとっていながらも、政治主導で、海外に蓄えられている中国人や中国系の人たちのお金を大量に呼び寄せで、経済を成長させました。これに釣られて、外国人や外国の金融機関や企業の投資を呼びこむことにも成功し、大発展を遂げました。これは、政治主導であり、まともな自由主義経済とは程遠い経済発展の仕方であり、官僚や政府に人脈のある人が圧倒的に有利であり、実際富裕層のほとんどはそういう人たちです。
 |
| 中国では貧富の差が広がったため貧困層は3千万人から1億人に増えたといわれている |
こんな中国ですから、政府に人脈のない一般人民は、どんなに頑張っても富むことはできず、ますます、貧富の差がつくばかりです。そうして、人民の憤怒のマグマは頂点に達しており、至るところで、いつ大爆発してもおかしくない状況です。実際、中国では建国以来毎年平均で2万件ほどの暴動があるとされてきましたが、2010年からは10万件を超えるようになったといわれいて、その頃から政府も暴動件数など発表しなくなりました。
こんな国であるにもかかわらず、諸外国の近隣海域に自分勝手に、第一列島線、第二列島線などを想定し、海洋支配に乗り出そうとしています。本日も中国外相は、アジアの海域を米国・中国ニ超大国で治めるなどという途方も無い、戯言を語っています。完璧に野心むき出しで、とどまるとこを知りません。
こんな状況の中国に対しては、とてもODAなどしても、焼け石に水です。やはり、即刻中止すべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
この他にも、いろいろありますが、まあこれくらいにしておき、それは以下の【関連記事】のところにいろいろな記事を掲載しておきますので、それを是非参照していただきたいと思います。
【関連記事】
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！
【関連図書】
小林 史憲
講談社
売り上げランキング: 27
講談社
売り上げランキング: 27
黄 文雄
徳間書店
売り上げランキング: 203
徳間書店
売り上げランキング: 203
