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2015年3月21日土曜日

逮捕の中国人がスパイ活動か 人民解放軍と定期連絡 日本の機械メーカー関係者にも接触―【私の論評】今回の事件で中国スパイの日本での暗躍が明るみに出るかも! いずれにしても、スパイ天国日本の現状は放置はしておけないレベルだ(゚д゚)!





長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男(62)=大阪市=が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。

平成24年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の1等書記官が、警視庁公安部から出頭を求められながら帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、活動実態は謎が多い。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を1970年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した70年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

男は同学院を卒業した後の昭和51(1976)年に初来日し、大阪外国語大(現・大阪大外国語学部)で日本語を専攻。53年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。平成5年以降は、在留資格(人文知識・国際業務)を得て、日本にある知人の会社で働き始め、16年6月、現在の貿易会社(大阪市)の代表取締役に就任した。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今回の事件で中国スパイの日本での暗躍が明るみに出るかも! いずれにしても、スパイ天国日本の現状は放置はしておけないレベルだ(゚д゚)!

最近の中国スパイというと、やはり、平成24年5月の在日中国大使館の一等書記官の書類送検のことが思い出されます。これについては、このブログでも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!
中国大使館
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ掲載させていただきます。
それにしても、松下政経塾にも入り込んでいたということで、驚いている人もいるようですが、その認識は甘いと思います。日本は、スパイ天国なのですが、どこに入っていてもおかしくはありません。今日もテレビでみていたら、日本の民主党の議員が、「驚いた」などの感想を漏らしていました。これは、著しい認識不足といわざるをえません。私は、大学などにいる中国の留学生など全部とはいいませんが、一部は、間違いなくスパイか、スパイ候補生だと思っています。それは、あの長野オリンピックのときの、中国人学生の組織力をみてみても、良く理解できることです。
日本はスパイ防止法がないという稀有な国なので、世界中のスパイにとって天国だ!
こんな状況ですから、上のリスト「松下政経塾出身の主な政府与党幹部」に掲載されていた幹部など、自分でも知らないうちに秘密を漏洩していたかもしれません。公安当局は、これも明らかにしたければ、したいと考えはあったと思います。そうして、できるものなら是非明らかにして欲しいものです。
今回のこの逮捕、これからかなりのインパクトがあるかもしれません。何しろ、前回は逮捕することができずに中国に逃亡してしまったのですが、今回は逮捕です。現時点でも様々な報道がなされています。以下に掲載します。

【中国人スパイ疑惑】パソコンに大量データ ベールに包まれた諜報活動解明へ 警察当局
以下に一部のみコピペさせていただきます。
 今回、府警が逮捕した男の関係先で押収された資料やパソコンには、大量のデータが残っていたという。捜査関係者はそれらを「宝の山」と呼んだ上で、こう続けた。 
 「男の捜査の過程で、厚いベールに覆われてきた中国の機関員の実態が分かるかもしれない」
 パソコンに大量のデータが残っていたというのは、スパイとしては少し情けない気がします。今なら安全な場所にあるクラウドに蓄えておくべきでしょう。クラウドに蓄えておけば、パソコンが押収されても、中身はからっぽということで、機密の保持は確実にできると思います。

これは、現状の日本はスパイ防止法もないので、中国のスパイ天国となっているので油断があったのだと思います。

それにしても、パソコンに蓄えているデーターから今回は、以前とは異なり、中国スパイの日本での活動がかなり暴露されることが期待できます。
【中国人スパイ疑惑】「背中に砂付けて持ち帰る」 ブルドーザー型ロシアとも違う中国の諜報活動
《海岸に落ちている砂を秘密情報だとする。ロシアのスパイなら夜間にブルドーザーで乗りつけて1回で大量に持ち帰る。中国の場合は違う。大勢の協力者と一緒に日光浴をしながら砂浜に寝そべり、背中についた砂を持ち帰る作業を何十年でも繰り返す》
中国のスパイ手法について、インテリジェンス(諜報活動)の世界では、こんな例え話がある。長期間にわたり、大勢の協力者や周辺者が少しずつ関与する手法であり、実態解明が難しいことを示したものだ。 
 実際、戦後、諜報活動に従事していたとみられる中国人が摘発された事例は7件にとどまり、北朝鮮の約50件やロシアの約20件に比べて少ない。
以上は、日本という国に対する中国スパイに関するニュースですが、産業スパイに関する報道もあります。
賢者の知恵2015年02月13日(金) 週刊現代   スクープ! 中国人の「産業スパイ」被害に遭った社長が実名告白「我が社はこうして機密を盗まれた」
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で告白をした社長さんの結論を掲載させていただきます。
じつは日本の数々の大企業が、中国でこうした被害に遭っているのですが、ほとんど公にはされていません。技術を盗まれ、特許を取られたなどと言えば、会社の恥になりますから。でも、情報を隠せば痛い目に遭う企業は増える一方です。私たちの事例が他の企業に通用するかはわかりませんが、少しでも参考になればいいと思っています。



中国スパイに関しては、かなり前から日本は中国スパイ天国であり、その実体は驚愕すべきものであると認識されていました。たとえば、2005年にオーストラリアに政治亡命した中国の元外交官・陳用林が米 国議会で証言したところによれば、
オーストラリアだけで中国の工作員は千人以上いる。スパイ防止法のない日本には、その数倍以上いるのは常識。
専門教育を受けたプロの工作員(基本同志)によってリクルートされ、金銭を受け取って工作に協力する者(運用同志)は、その数倍から10数倍いる。
とすると、日本に潜伏するプロの工作員は数千人規模、さら にその協力者は数万人規模ということになります。日本のある公安 関係者は「末端の活動家や協力者を含めると、日本にいる中国のスパイは数万人規模に達するのではないか」との見方を明らかにしていましたが、よく符合します。

2005年当時の陳用林氏

留学生からの「運用同志」のリクルートがいかに行われるか、東北の有力国立大学の博士課程に在籍していた陳慧文(仮名)が明らかにしていました。陳は研究内容を盗んで中国に送った事が発覚し、取り調べを受けたのですが、その過程での自白です。
実は、先生方は知らないかもしれないが、日本の主要な大学には、学部生や大学院生、研究員を中心とした中国人留学生の組織が作られています。年に1~2回、東京の中 国大使館の教育処から幹部が派遣されてきて、大きな大会を行い、中国政府や共産党の重要な指示を伝えられま
このように、日本では、従来から中国スパイがやりたい放題というのが実情です。いわゆる左翼系の人々もこうした中国スパイに操られている部分がかなり大きいと思います。

本日は以下のようなツイートを目にしました。
なぜこのようなスタイルのをするのか、全く意味が不明です。このような低能すぎる人たちは、中国スパイなどに簡単に操られてしまうことでしょう。

それにしても、今回のこの中国人スパイの逮捕によって、日本における中国スパイの状況が明らかになり、一部で良いから公表されて、日本にも「スパイ防止法」が必要不可欠であることが認識されて世論が盛り上がり、これが制定されるようになれば、幸いだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

中国スパイに関して、選び抜いた三冊です。この書籍をご覧いただければ、あなたは中国スパイに関して十分な知識を得ることができます。この実体を知ってしまえば、「スパイ防止法」がなぜ必要不可欠なのか理解できるはずです。

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2014年12月30日火曜日

中国解放軍が初めて日本列島を南北から挟み撃ち・・三大艦隊が同事演習―中国報道―【私の論評】バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけ! 自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベル(゚д゚)!

人民解放軍による軍事演習
台湾紙・旺報は28日、「中国人民解放軍がこの年末、西太平洋での軍事演習との名目で初めて、自力で日本列島を南北から挟み撃ちにする態勢をとった」と報じた。新浪軍事が同日伝えた。

報道によると、この演習は12月に入って解放軍の三大艦隊が参加して実施したもので、北海艦隊は初めて単独で北海道北側の宗谷海峡を通過して日本海を往復。同じタイミングで日本列島の南側では東海艦隊が宮古海峡で演習を行った。

中国専門家の張競氏は解放軍が近年、日本周辺を通過する演習を繰り返していることについて、「日本の偵察・対応能力を検証することのほか、周辺の航路について熟知するとの目的がある」と指摘。

また、「さらに大きな目的は解放軍のアジア太平洋地域での軍事的影響力を拡大し、日米及び諸国に対して、中国軍がこの地域で活動することが当たり前だと思わせることだ」と分析した。

【私の論評】バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけ! 自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベル(゚д゚)!

上の記事を読んで、いろいろな反応を示す人がいます。まずは、一般的には以下のような反応、もしくはこれに近い反応を示すのが一般的だと思います。
もう一つは、以下の動画のような反応です。


無論、この動画で今回の中国の演習については述べているわけではありませんが、田母神閣下が、この演習についてどう思うか質問されたら、やはりこれは、中国の情報戦の一環であるとコメントすると思います。

私が、なぜこのようなことを確信を持って言えるとかといえば、それは中国海軍のレベルの低さを、感覚的に理解しているからです。私自身は、軍事オタクではないので、いちいち中国の艦船や航空機、武器、兵器の能力や、自衛隊のそれを熟知しているわけではないし、それらを逐一比較できるわけでもありません。

しかし、その私でもわかる事があります。それは、中国の空母や艦艇、航空機、潜水艦の能力が日本の自衛隊と比較すると著しく劣っていることです。

現在就航している中国の空母遼寧は、たんなるボロ船です。現在の最新鋭のアメリカの空母や、日本のヘリ空母などとは、比較の対象にもならないものです。

しかも、この旧ソ連の空母を改造した中国の空母は全面的な使用まであと数年かかります。とはいいながら、これは中国がアジア地域内の各国・地区を上回る軍事投入能力を手にしたことを意味しているようにも見えました。

しかし、日本のヘリ空母「いずも型」の進水により、この情勢に変化が生じました。同艦の主な任務はヘリ艦載で、排水量は遼寧艦の半分にも満たないものです。しかし、この空母の能力は、遼寧になどはるかに凌駕しています。

 現在アジアで最もガードの甘い日本の機密情報によれば、日本は2隻のいずも型を間もなく改造し、垂直離着陸のF-35戦闘機を艦載できる空母にするという計画があるそうです。

日本のヘリ空母「いずも型」は、空母に改装される?

これは航空自衛隊の実力が、釣魚島及びその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)はもとより、さらに広範囲に及ぼうとしていることを意味します。危機が到来した場合、米海兵隊のF-35もこの空母を使用できます。

しかし、このように日本が空母を持たなかったにしても、今の中国海軍では、日本の自衛隊に太刀打ちできません。日本のイージス艦が一隻あれば、半日くらいで中国の艦船の数十隻を撃沈できます。これに対して、中国海軍の艦艇では、イージス艦を撃沈することなどできません。

なぜこれほどの差異がつくかといえば、中国の空母や艦船などたとえ中国においては、最新鋭であったにしても、日本やアメリカあたりだと、すでに数十年前の技術で作られたものであり、そのほとんどが現役を退いているような代物ものばかりだからです。

素人目には、中国の人民解放軍の艦艇と、日本の自衛隊の艦艇など、あまり違いがないように見えますが、実は雲泥の差があるということです。中国の艦艇のレベルが幼稚園とすると、日本の自衛隊は少なくとも、高校生か大学生レベル、米国は大学生、大学院レベルから大人レベルということになります。

それだけては、ありません。日本の対潜哨戒能力が世界一の水準であるにもかかわらず、中国のそれははるかに低レベルであるということです。それに、日本の潜水艦の能力も中国のそれをはるかに凌駕しています。

これは、このブログでも何度か掲載していますが、日本の潜水艦は工作能力が優れているため、スクリュー音がかなり低いため、中国海軍に捕捉されることなく、自由に行動できるのですが、中国の潜水艦はそうではなく、まるで、ドラム缶を叩きながら、水中を進んでいるような有り様で、すぐに捕捉することができます。しかも、日本の自衛隊の対潜哨戒能力が世界トップレベルであるということから、中国側は全くこれに対処できません。

航空戦力そのものもかなり劣っています。最近では、中国の航空機の性能も随分あがってきていて、物理的にはあまり変わりないどころか、日本の自衛隊のそれを上回る部分もでてくるようになりましたが、航空機に搭載されている電子機器など、日本のレベルからすると数十年前のものです。

それに、艦船と航空兵力とのコミュニケーション能力においても、自衛隊と中国の間には、雲泥の差があります。

このようなことを考えると、中国が日本に対して本気て戦争を仕掛けようとして、自衛隊が本気を出して、これを防ごうとすれば、半日もあれば、中国の海軍は破滅します。

最近、huluで「バトル・シップ」という映画を見ました。この映画は、エイリアンと、艦隊との息詰まる戦闘ということで、米国の海軍に日本の自衛隊の士官が協力してエイリアンを撃退するというものでした。この映画は無論、SFに過ぎないですが、それにしても、エイリアンと対峙したのが、日本と米国であったので、それなりのストーリー展開になりますが、これが中国の人民解放軍であれば、話にも何にもならないと思います。


もし、あのエイリアンが中国海軍と対峙したとしたら、中国海軍はなすすべもなく、全艦があっというまに海の藻屑と消えていたことでしょう。

この映画、米国が対峙し、日本の自衛隊の士官も協力して、創意工夫で闘いぬくということで、面白いストーリー展開となりますが、ここで集団的自衛権がどうのこうのと考えていれば、とんでもないことになったかもしれません。

それにしても、日米は普段から緊密に連携して、訓練をしているし、同じような武器を使っているので、あのようなことも可能になったものと思います。

バトルシッフでは、日米の士官が協力しながら、エイリアンを撃滅する
最後のほうで、戦艦ミズーリが大活躍ですが、このミズーリは日本が幸福するときの調印式に用いられたものです。この戦艦ミズーリを用いて、日米の士官が協力しあって、結局エイリアンをやつけるというのが痛快でした。

最就役した頃の戦艦ミズーリ

この映画、米中の士官が協力して、などというストーリー展開にしていたら、本当につまらないものになっていたと思います。それに、間違って、中国が映画バトルシップを作成したとしたら、ただの空想科学小説になってしまい、リアリティーに欠けたものになってしまったと思います。

現実の世界でも、イージス艦は中国の艦艇に比較すれば、比較の対象にならないほど破壊力や、能力が数段階上です。

そうて、日本の自衛隊のイージス艦運用能力もかなり高いです。日本のイージス艦は、米国での演習で、大陸間弾道弾を撃墜しています。しかも、この核弾頭には、小型核弾頭が6つ積載されていたのですが、このすべてを撃墜しました。しかも、一回ではなく、複数回撃墜するということを実施しています。

これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【北ミサイル発射予告】PAC3が宮古島に到着 ミサイル日本領域落下で迎撃―【私の論評】ミサイルの日本領域落下で迎撃ではなく、日本領域通過で迎撃せよ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に日本の自衛隊のイージス艦が、大陸間弾道弾を撃墜したことの部分のみ以下に掲載させていただきます。
実は、日本の自衛隊は過去に2度、弾道ミサイルの迎撃訓練に成功してまいす。両方ともSM3(下写真は、発射風景)というミサイルによる迎撃に成功しています。SM3とは、イージス艦に搭載して、宇宙空間を慣性飛行中の弾道ミサイルを迎撃するミサイルのことをいいます。
まず第一回目については、海上自衛隊は、SM3の配備・習熟訓練のためアメリカへ行っているイージス艦こんごうが2007年12月18日に公開撃墜実験を行い成功した、と発表しました。ハワイ島のカウワイ島の米軍基地から発射された模擬弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射すると、900Km離れた海上に配備されたこんごうが4分後にこのミサイルをレーダーで探知して、1発のSM3を発射し、発射から3分後に高度100Km以上の大気圏外において標的弾道ミサイルを撃墜しました。
ただし、このときは、結局は、ある一定条件の中で行われた訓練であり、大陸間弾道弾を撃ち落せたということであり、実際に北朝鮮の弾道ミサイルをうち落とせるかどうかまでは、判定できないレベルであったので、あまり話題にはなりませんでした。これに関しては、軍事オタクの方が、ご自身のブログでいろいろ分析しているので、詳細は、そちらをご覧ください。
第二回目は、2010年10月26日のことです。全世界を震撼させる、ある事件が起こりました。日本の海上自衛隊の護衛艦「きりしま」が、ハワイ沖で大陸間弾道弾の迎撃試験を見事成功させたのです。
「きりしま」の放った迎撃ミサイルは、6発の大陸間弾道弾にすべて命中。弾道弾を、宇宙空間で迎撃してしまったのです。これは世界初の快挙です。世界で二番目に大陸間弾道弾がミサイルで撃墜させられたのです。しかも、この時は、軍事上の機密ということで、あまり詳しくは発表されてはいませんが、北朝鮮ミサイルも迎撃できることを十分証明することができたようです。 
日本の海上自衛隊は、試験開始前から、「100発100中ですよ」とケロリとしていたといいますが、対する米国のミサイル防衛庁(MDA)は、びっくり仰天したようです。
大陸間弾道弾を撃墜するなどのことは、中国のボロ船ではとてもできないことです。このような海上自衛隊に中国海軍が挑んだとしても、その結果は最初から決まっています。

護衛艦「海口」052C型防空駆逐艦(6,500t)。2005年就役。形は、なぜかイージス艦に似ている。

自衛隊が本気を出して、それこそ、映画のバトルシップの士官のように戦えば、中国海軍は太刀打ちできません。おそらく、半日もあれば、海の藻屑と消えます。

この彼我の差は、歴然としています。中国側もこれについては、熟知しています。だからこそ、尖閣付近で示威行動を繰り返したのですが、これもあまりにも何回もやりすぎたので、繰り返したとしてもあまり効果がなく、国内でも日本に対しても何の効果もなくなったので、ブログ冒頭の記事で掲載ような演習を行ったものとみえます。

いずれにしても、田母神閣下の語るように、中国には尖閣を攻め取るだけの能力は未だありません。だからこそ、執拗に示威行動を繰り返しているのです。中国による演習もその一環とみるべきです。

結局は、バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけです。自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベルなのです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月24日土曜日

【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体―【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(゚д゚)!

【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体

ペマ・ギャルポ氏

中国による当面の対日工作は、まず史実的に立証されていない「南京大虐殺」や「慰安婦問題」などの問題を喧伝して、日本のイメージダウンを図ることである。同時に、安倍晋三政権下で軍国主義が復活しようとしているという「偽りの恐怖感」をあおり、日本を孤立させることだ。

世界的に反日運動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会」はよく知られている。最近、米国各地で慰安婦像を設置している韓国系反日団体などと連携を強めている。

日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、1960-70年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。

旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。

実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。中国軍は東アジアの海洋覇権を握るため、沖縄を「第2のチベット」にしようとしているのだ。

こうした動きに対し、日本はただ呆然(ぼうぜん)と成り行きを見守るのではなく、断固として中国に対峙する姿勢を示すべきである。中国が成長したとはいえ、日本人の想像以上に中国の日本に対する依存度は高い。日本が毅然とした態度で臨めば、時が味方になるはずだ。

安倍政権の「積極的平和外交」「戦後レジームの脱却」路線を貫くことは、日本の独立を守り、他国の侵略を防ぐために重要である。国民は安倍首相を支持し、国益に害を与えるような政治家や団体には、厳しい目で監視・批判すべきだろう。

日本の弱点は、自虐的歴史認識の下で、過度な罪悪感を抱いて真実や現実から目をそらす偽善者が多いことだ。日本人にはなかなか理解しがたいようだが、中国に通じる言葉は正義でも真実でも、謝罪の言葉でもない。彼らが理解できるのは「力」のみである。今日本がやるべきことは、自主憲法に基づく力強い国の再建である。

一方、中国の潜在的脅威は、国内における汚職問題、根強い政府への不信、軍閥、地方閥、民族問題、共産主義下のご都合主義的資本主義の矛盾などの慢性病である。

日本人はこれらを認識したうえで、媚びへつらいの外交から、主体的外交に転換すべきだ。日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 =おわり

ペマ・ギャルポ 

【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(゚д゚)!

ペマ・ギャルポの上の記事賛同できるところと、できないところがあります。

賛同できるところとしては、以下の部分です。
 日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、1960-70年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。 
 旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。 
 実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。
これは、多いに賛同できます。わかりやすい事例を出せば、この4月から実施されている消費税の増税です。これは、一見中国とは何の関係もないようにはみえますが、安倍首相が打ち出したアベノミクスの第一弾である異次元の包括的金融緩和の腰を折るということでは多いに力を発揮するものです。これにより、経済が腰折れすれば、中国の思う壺です。

そうして、経済が腰折れすれば、安倍内閣を退陣に持ち込みやすくなります。さらに、増税により、金融緩和の効力が削がれれば、デフレ円高状況はなかなか改善されず、この状況は中国にとっては日本は、打ち出の小槌となり非常にやりやすいです。

中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだったのです。そのからくりはこうだ。

慢性的な円高に苦しんだ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していました。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けいた」という状況でした。

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたら良かったのか。答えは簡単でした。日銀にデフレ政策をすぐやめさせることでした。

そうして、実際に昨年の4月より異次元の包括的金融緩和を実施しました。その直後から、中韓経済がガタガタになりました。

しかし、今年の4月からは増税をしました。これは、金融緩和の効力を削ぎ、日本をさらにデフレ・円高から脱却しずらい状況を生み出すことになります。

財務省などは、財政赤字ばかり問題にして、増税を正当化しましたが、実は増税しても税収は増えず、よって財政赤字も解消されません。

この理由に関しては、私が解説するよりも、本日あの高橋洋一氏が解りやすく解説していましたので、そのURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】財政再建しか念頭にない財務省 マクロ経済のことを無視して世論を誘導
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏は以下のように解説しています。
 筆者が政権内にいた時には、財政は経済の一部であるということで、経済財政諮問会議でマクロ経済を意識した財政の議論をしていた。ところが、最近は、財政審が財政だけを考えた議論をリードしていて、経済財政諮問会議はマクロ経済の観点を忘れ、財政審を追認しているようだ。 
 本来ならば、国債償還を優先して歳出規模を削減した場合、その財政運営がマクロ経済にどのような影響があるのか、経済財政諮問会議側で検討しなければいけない。財政審は、マクロ経済を考慮せずに、財政側のロジックだけになりがちだからだ。 
 さらに、財務省がどうしても財政至上主義の財政運営をしたければ、経済財政諮問会議の下で、国全体のマクロ経済政策との整合性があるような形で議論すべきである。財務省は、財政審という自分の省のタコツボから出て、しっかりとした議論をすべきである。
こんなことは、世界の常識であり、デフレのときに増税するような馬鹿真似をする政治家や財界人、官僚など日本以外のどこの国にも存在しません。いたとすれば、白痴よばわりされるはずです。

それに、中国の動向や、日本の経済を虚心坦懐にみていれば、増税は間違いであることが理解できるはずです。しかし、そのようなこともできずに、増税に諸手をあげて賛成する空気をつくりだし、本当に増税してしまったというところをみれば、日本の財界人、官僚、政治家のかなりの部分が国政に関しては本当に白痴なのかもしれません。

あるいは、日本にはスパイ防止法もなく、例の特定秘密保護法もザル法に等しく、政治家も、官僚も、財界人もかなり中国の安倍首相に対する孤立・弱体化政策の影響を受けて、諜略されたのかもしれません。

実際、安部総理が増税を決めた直前の、財務省や、自民党議員の大部分や、マスコミの動きは異常でした。安部首相が増税の決定の意思表示など全くしていないうちから、マスコミは何度も安部総理増税決定と報道しました。こうした報道に菅官房長官が何度も否定したのに、マスコミは執拗に繰り返しました。

マスコミは、執拗に首相増税決断の飛ばし記事を掲載した。とうとう、産経も(゚д゚)!


それに、麻生財務大臣は増税は、国際公約であると発言し、自民党幹事長石破氏は自民党内では増税で固まっていると発言しました。

増税は国際公約と発言した麻生財務大臣

安部総理は本意ではなかった、増税を実施する以外にはありませんでした。

石破幹事長

これは、本当に異常なことです。この異常さに気づかない人は、かなり鈍感な人だと思います。これが、一般人ならまだ許されますが、国会議員、官僚、マスコミなどは本来この異常さを見抜けなれば、白痴といわれても仕方ないと思います。私はこの頃から、彼らに疑いの目を傾けました。これだけいろいろな事実があるのに、自分たちがおかしいと思えない頭は本当は白痴ではないのかと?

最近、倉山満氏の著書などみると、このような国会議員の動向をみて、政治家の白痴化ということを掲載していました。それ以来、私も特に日本の多数の政治家は、政局すらもみることができないくらいに白痴化していると思うようになりました。

それと、最近このブログにも、宗教団体のおかしげな挙動についても掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた―【私の論評】安部総理の周りは敵だらけ、日本の仏教界を利用して、間接侵略を目論む中韓許すまじ、利用される仏教会はもう、終わりの始まりか(゚д゚)!

これに関しても、詳細はこの記事をご覧いただくものして、この記事では、全日本仏教会という宗教団体の異常ぶりについて掲載しました。

こうした異常な宗教団体の背後には、中国の影があるのは明らかです。

こうしたことを見ていると、確かに上のペマ・ギャルポ氏主張は正しいと思います。

しかし、以下の点においては私反対です。
日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 
この点は、なかなか賛同できるものではありません。そもそも、現体制の中国がそのままでは、対等、平等な関係を築くことはできません。

中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が全くできていません。これらについて、日本を含めた先進国も完璧とはいえませんし、不備なところもかなりあります。先進国だけが何もかも正しく、進んでいるなどというつもりはありません。それでも、中国よりははるかにまともです。

このあたりが解決されない限りは、中国と日本は対等平等な関係など構築できません。

現体制の中国は崩壊していただくか、現体制を形だけは継承したとしても、中の人間は全部入れ替わって、中国を少しでもまともな国に変わっていくように尽力するようにならなければ、駄目です。

今、中国の幹部は全員もれなく、強欲・残忍なマフィアに過ぎません。

それにしても、こんなマフィアどもにいつまでも操られている、政治家、官僚、マスコミが情けないです。はやく、このような白痴状況から目覚めていただきたいものです。

そうして、私たちも気をつけるべきです。まずは、マスコミの言ってることがすべて正しいなどと考えるようでは、完璧に中国の安倍首相孤立化・弱体化に組しているといって差し支えないです。

それに、自分の考え方は、中国の工作員どもに影響されていないか、日々点検する必要があります。中国による直接・間接の日本浸透は随分前から始まっています。そうとは全く意識しなくても、中国の安倍首相孤立化・弱体化に加担している人は、私たちの周りもそうとういると思います。

実際、私もそういう人をみかけます。たとえば、ツイッターで頼みもしないのに、安倍総理の徹底的なダメさ加減をメッセージとして大量に送ってくる人などもいます。これは、中国の工作員か、さもなければ、洗脳されているのだと思います。

まずは、我々自身が、中国の安部首相孤立化・弱体化に流されないように気をつけるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月16日水曜日

米司令官「上陸せずとも尖閣奪還できる」発言に、「だったらやってみろ」と反発の声=中国版ツイッター―【私の論評】現在はロシアでさえ米国には完敗する軍事力の実体!中国はとるに足りない、幼児程度で自衛隊にも完敗するその実力(゚д゚)!


米国メディアの星条旗新聞によれば、在沖縄米軍トップのウィスラー第3海兵遠征軍司令官はこのほど、ワシントンで記者のインタビューに応じ、米軍には「島を奪還する能力がある」と自信を示した。大公網が報じた。

ウィスラー第3海兵遠征軍司令官

米国メディアの星条旗新聞によれば、在沖縄米軍トップのウィスラー第3海兵遠征軍司令官はこのほど、ワシントンで記者のインタビューに応じ、中国人民解放軍が仮に尖閣諸島(中国名:釣魚島)を占拠するようなことがあったとしても、米軍には「島を奪還する能力がある」と自信を示した。大公網が報じた。

記事によれば、ウィスラー司令官は、米軍は上陸作戦を行わなくとも、空と海からの攻撃だけで中国人民解放軍の脅威を消し去ることができると述べた。ウィスラー司令官の発言が中国の簡易投稿サイト・微博で伝えられると、中国人ネットユーザーからは一斉に反発の声が寄せられた。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

尖閣諸島を巡り、日中間では不測の事態が起きないとも言い切れない状況にある。米国司令官の同発言は日本にとっては頼もしいものだが、中国人ネットユーザーにとっては聞き捨てならないセリフだったらしい。

【私の論評】現在はロシアでさえ米国には完敗する軍事力の実体!中国はとるに足りない、幼児程度で自衛隊にも完敗するその実力(゚д゚)!

中国は確かに特に過去10年ほど、軍事力を驚異的に伸ばしてきました。しかし、もともと取るに足りない軍事力からスタートして、伸ばしてきたという経緯があり、現在では米軍とは比較の対象にならないほどの劣勢であり、その軍事力は現在のレベルでは、アメリカを大人とすれば、中国の軍事力はとるに足りない幼児程度のものです。

米国海兵隊

上記のウィスラー第3海兵遠征軍司令官の「米軍は上陸作戦を行わなくとも、空と海からの攻撃だけで中国人民解放軍の脅威を消し去ることができる」というのは事実です。中国人民解放軍が、現在考えられる最善の準備をして尖閣に侵略したとしても、米軍は赤子の手を捻るようにあっという間に殲滅することができます。

現在米国は軍事力、経済力ともにかつての力はなく、弱体化しているのは事実です。しかし、それでも世界最大の超大国であることには変わりありません。例えば、最近ウクライナ問題でロシアが注目されていますが、このロシアとて、経済的にも軍事力でもかなり弱体化して、かつてのソ連が最強だったときと比較すれば、全く弱体化してしまっています。

現在のロシアは、GDP一つとっても、日本の1/3以下です。日米などとは比較の対象ともならないほど弱体化しています。軍事力もかなり低下しています。ウクライナなどは簡単に武力で制圧できますが、それにしても、EU諸国ともまともに戦争すれば負けてしまいます。ましてや、米国にとっては赤子の腕を捻るくらいで、完勝できる相手となってしまいました。

クリミア自治共和国の首都シンフェロポリに所属不明の兵士が展開
中国も似たようものです、確かにGDPは伸ばしてきましたが、軍事力ということになれば、いくら軍費を拡張したとはいえ、まだまだアメリカの敵ではありません。

それだけではありません。実は、米軍が全く関与しなくても、今の自衛隊の力だけで、たとえ人民解放軍が尖閣に侵略したとしても、排除することは十分可能です。

日本国自衛隊

ただし、それには一つ条件があります。それは、法的なものであり、もし中国人民解放軍が尖閣に上陸したとして、自衛隊が国内の敵を排除するということで超法規的に自由に行動できるという条件つきです。

ここでは、面倒なので、法的なことは説明しませんが、とにかく実際に戦争するとなると法規制があるためこれを一時的にでも撤廃して超法規的に自衛隊が尖閣に上陸あるい、尖閣に近づいた人民解放軍の艦船などを他国の軍隊なみに自由に攻撃することができるなら、十分にできます。

これに関しては、以前のブログにも掲載したことがあります。
自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、軍事力そのものをとっても今の段階では、中国人民解放軍が尖閣などに上陸しようとしても、はなから無駄で、本格的に戦争ということにでもなれば、中国艦船は自国の港から一歩も外に出ることもかなわず、一端出れば海の藻屑となりことごとく沈められてしまうことを掲載しました。潜水艦も同じことです。これでは、最初から勝負杷決まっています。最初から自衛隊が完勝です。

日本国産の対潜哨戒機

この記事は、2010年のものですが、この事実に関して今でも変わりありません。日本対潜哨戒能力や潜水艦の桁外れの性能により、中国人民解放軍の艦船は手も足も出ません。この記事には、掲載しませんでしたが、中国空軍はステルス機も持っていますが、今の自衛隊のレーダーであればすぐに発見できる程度の代物で日本の自衛隊にとっては中国にはステルス機などはないといっても良いくらいです。

中国空母遼寧など、論評にも値しない巡航速度も最低のボロ船です。本当に戦争が始まったら、何の役にもたちません、港を出た途端にあっという間に海の藻屑と消えるだけです。

現代の技術水準からすれば、単なるボロ船に過ぎない空母「遼寧}

核兵器に関しても、確かに日本に標準を合わせていますが、それでも、最近では日本側の迎撃できる体制もできましたので、実際つかっても無力化できますし、それに尖閣諸島の侵略程度で、これをつかったとしたら、これも世界の笑いものになるだけです。しかも、迎撃されて落とされたということにでもなれば、中国の国威は地に堕ちます。

それに、人民解放軍に関しては日本では良く知られていませんが、その実体は武装した総合商社です。しかも、他国の軍隊のように国民の軍隊ではありません。中国地方共産党の配下にある、軍事力を備えた総合商社です。まともな、軍隊ですらありません。

そのせいでしょうか、最近ではかなり内部腐敗が進んでいます。中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏はその実態について語っています。その記事のURLを以下に掲載します。
【絶望の中韓】人民解放軍、腐敗と不満の増殖止まらず 名ばかりの国防「大調整」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用させていただきます。
 すでに中国の軍事力は「第1列島線」を突破する実力を備え、次の10年に第2列島線まで延びる。一方、米軍は「戦略機軸」(ストラテジック・ピボット)のシフトとして、60%の艦船を西太平洋に向けるとしているが、国防費は大幅にカットされる。 
 「南シナ海から西太平洋までが『中国の海』となる」という野心が、全人代報告の示唆する新しい国防方針なのである。 
 空母を複数保有し、最新鋭ジェット戦闘機や、ミサイル搭載駆逐艦もそろえて「いつでも戦争の準備はできた」と豪語する。 
 ところが、人民解放軍幹部の腐敗は天文学的であり、武器庫や軍需庫からは機関銃や弾薬などの武器や、戦略用燃料などの軍需物資が横流しされ、戦闘機は鉄くずとして売られていた。 
 最新鋭機は練度が低いためよく墜落し、潜水艦では事故が目立つ。宴会禁止令のため高級酒マオタイも飲めず、軍内の不満は爆発寸前といえる。軍幹部の「戦争の準備はできた」というかけ声とは裏腹に、実は、「いつでも逃げ出す準備はできた」のではないのか。
この有り様です。尖閣諸島の付近で、中国艦船、航空機が領海侵犯をしてから随分たちますが、未だに尖閣上陸などの本格的な侵略行為は行っていません。これは、行っていないというよりは、出来ないといのが真実です。実際に、上陸作戦すればあっという間に殲滅されます。そうなれば、世界の物笑いの種になります。

それだけで済めば良いのですが、現中国共産党中央政府は、責任を問われ転覆しかねません。そんなことはできません。だから、尖閣付近の示威行動をするのみで収めているというのが実体です。

ただし、中国の軍事力が米国や日本の足元にも及ばないということは、中国内ではあまり知られていないので、軍部の一部などが暴走して、尖閣上陸などに走るかもしれません。これは、起こりえることなので日米ともに注意を怠るべきではありません。

昨日、中国は国際観艦式をとりやめました。この国際観艦式には、前回も今回も日本の自衛隊が招待されていません。これに、反発したアメリカが今年の観艦式には出ないという意思表示をしました。これは、自衛隊を招かないことに対する抗議です。

日本の海上自衛隊の観艦式

中国側は、他に理屈をつけていますが、やはり米国が参加しないということが主な原因となって、とりやめたのだと思います。米国、日本が参加しない国際観艦式ともなれば、最新鋭の艦艇はほとんどなく、中国のボロ船と、旧式艦艇がほとんどとなり、まともなものにはなりません。私は、それが本当の理由だと思います。

いずれにせよ、中国の軍事力は、これから先10年後、20年後はどうなるかはわからないですが、今のところは、大きな脅威ではないことだけて確かです。

多くの人は、中国の軍事力を実際よりも大きく捉えて、脅威を感じているですが、中国に関しては、経済力も軍事力も等身大に見てものごとを考えていくべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月29日金曜日

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(゚д゚)!

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革

第18期中央委員会第3回総会(3中総会)

中国共産党は先の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が9月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業234社のうち外資は21社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

不正蓄財の統計はもちろんないが、およその見当は付けられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で、海外との間で合法的に出入りできる資金は

(1)貿易収支の黒字または赤字分

(2)中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支

(3)外国からの対中直接投資-である。

これら合法資金の増加額合計から外貨準備増加額を差し引けばよい。そう計算すると、非合法資金はリーマン直後に年間2000億ドル(約20兆2900億円)規模で逃避したが、党指令による融資増で値上がりし始めた不動産に熱銭が還流し、不動産や金融のバブルを引き起こした。バブル崩壊不安が生じた11年後半から熱銭は引き揚げ始め、資本逃避が続いたが、今年4~6月期には再び流入に転じた。その結果、不動産相場は反転、値上がりし、バブル崩壊危機をしのいだ。

実体景気のほうはどうか。中国は今年、実質7%台の経済成長を続けているのだが、李首相は数字操作が可能なGDPデータを信用せず、運賃収入を基に集計する鉄道貨物輸送量などを重視している。その前年比増減率を追うと、リーマン後マイナスに落ち込んだあと急回復したが、輸出不振のために12年前半から再びリーマン後と同じように低下した。そして熱銭の還流とともに今年7~9月にようやくプラスに転じた。巨額に膨れ上がった非合法資金を本土に還流させることで、中国経済は一息ついたのだ。

今回の「改革」の狙いは、党幹部利権拡大をインセンティブにして海外に流出した不正利得を国内に再投資させ、経済を持続成長させることなのである。不動産・金融商品に熱銭を引き寄せるよりも、合理的には違いないのだ。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男)

【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(゚д゚)!

3中総会といえば、日本では国会のようなものであり、それも年に一回しか開催されません。このほか、中国では全国人民大会が開催されますが、これは5年に1回であり、このときに委員の人選が行われたりします。

日本の国会などと比較すれば、開催される回数も少ないし、開催中の時間も本当に少ないです。一応これで、民主的な手続きをとったかにみえて、その実選挙もなく、何というか中国には本当の意味での政治家は一人も存在せず、官僚国家そのままです。

それにしても、上の記事驚きです。党幹部利権拡大をインセンティブにして海外に流出した不正利得を国内に再投資させ、経済を持続成長させることによる改革とは、全くもって官僚天国の中国ならではのものです。

しかし、このような改革がまかり通る中国に将来はあるのでしょうか?私には、とうていそうは思えません。もう、中国は焼きがまわつたとしか言いようがありません。

私自身は、現代中国の崩壊、分裂は近いのではないかと認識を改めました。このブログでは、中国は、民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化も不十分であり、このまま今の状態を続ければ、いわゆる日本や先進諸国の経済・社会を豊にしてきた、経済的中間層は育たず、ますます貧富の差が広まり、どうにもならくなり、過去の中国が繰り返したようにいずれ分裂することになることを掲載してきました。

今回の3中総会では、こうした改革には、全く触れられるここともなく、こんな一端外国に流れた不正マネーを再度中国に投資させるような改革をするということでは完璧にもう、終わっています。中国の分裂はこれにより、さらにはやまりました。

これについては、以下の動画をご覧いただくと良くご理解できると思います。是非ご覧になってたぐさい。


この動画でも、触れられていた産経新聞のベタ記事の内容を以下にそのまま掲載します。
軍改革では具体策なし 「指導体制補強」など抽象表現 中国3中総会
【北京=矢板明夫】3中総会で採択された決定では、国防や軍の改革目標として「共産党の指揮下にあり、戦争に勝てる強い人民の軍隊を建設する」ことが強調された。 
 ただ、香港紙などが事前に伝えていた軍区の見直しや陸軍司令部の設置などの具体策はなく、「各戦区間の合同作戦指揮システムを構築する」「新しい戦争に対応できる指導体制を補強する」といった抽象的な表現が多かった。 
 「非戦闘機関、非戦闘員を減らし、効率化を図る」との目標も盛り込まれたが、これは鄧小平時代から約30年来、軍改革のテーマとして繰り返されており、どこまで実現できるか疑問視する声も根強い。 
 一方で、退役軍人の再就職支援制度の改善にも言及しており、北京の弁護士は「制度に不満を持つ軍人は多く、退役後すぐに陳情者となるケースもある」と指摘。社会の不安定化につながりかねない問題として「政府は無視できなくなった」と分析した。
上の動画でも、解説があるように、中国は普通の人々の人知を超えた異形・異質のオンパレードです。普通の感覚で、普通の国とみなしては、見えるものも見えなくなります。

そもそも、軍隊が異常です。そもそも、中国には普通の国の意味で軍隊などありません。人民解放軍は、軍隊ではありません。あくまで、地方の共産党に忠誠を誓う、共産党の私兵にすぎません。それだけでも、異質なのに、人民解放軍は、地方共産党傘下の総合商社のような存在でもあります。その他にも、中国の異形・異質ぶりはかなりのものです。

最近では、韓国である錠剤を飲んでいる人たちが警察につかまりましたが、何とその錠剤からは、残念ながら人間のDNAが大量に発見され、しかも、その出処は中国だとされています。中国の異形・異質ぶりは、まだまだありますが、本日はそれは本題ではないので本日はこのくらいにしておきます。

人民解放軍は、武力を持ちながら、ありとあらゆる事業を営んで、地方の共産党に奉仕しています。そうして、軍隊としては、日本の尖閣問題に利用され、日本の艦艇に対するレーダー照射により挑発してみたり、最近では、防空識別圏を尖閣上空に設定し、日本のみならず米国をも挑発しています。

上の動画では、この中国人民解放軍の七軍区について解説していました。そのため、あまり詳しい解説しはしませんが、以下に大軍区の首長の略歴など掲載します。


大軍区の首長

18回党大会体制下での7大軍区の首長(2013年8月現在)
職名氏名階級任命年月主な経歴生年月籍貫
瀋陽軍区司令員王教成中将12.10南京軍区副司令員、第12集団軍軍長52.?安徽来安
政治委員褚益民中将10.12南京軍区政治部主任、第47集団軍政治委員53.07江蘇如皋
北京軍区司令員張仕波中将12.10駐香港部隊司令員、第20集団軍軍長52.02浙江諸曁
政治委員劉福連上将09.12北京衛戍区政治委員、第27集団軍政治委員53.08安徽来安
蘭州軍区司令員劉粤軍中将12.10蘭州軍区参謀長第42集団軍軍長54.09山東栄成
政治委員李長才上将07.09南京軍区副政治委員、南京軍区政治部主任49.01安徽合肥
済南軍区司令員趙宗岐中将12.11済南軍区参謀長、第13集団軍軍長55.?黒龍江賓県
政治委員杜恒岩上将10.07済南軍区副政治委員、済南軍区政治部主任51.07山東竜口
南京軍区司令員蔡英挺上将12.10副総参謀長、南京軍区参謀長54.04福建石獅
政治委員鄭衛平中将12.10広州軍区政治部主任、第41集団軍政治委員55.?山西万栄
広州軍区司令員徐粉林上将09.12広州軍区参謀長、第21集団軍軍長53.07江蘇金壇
政治委員魏亮中将12.10総政治部主任助理武警部隊政治部主任53.02江蘇高淳
成都軍区司令員李作成中将13.07成都軍区副司令員、広州軍区副参謀長53.10湖南安化
政治委員朱福熙中将12.10空軍政治部主任、総政治部幹部部部長55.07浙江臨海
この表でも、瀋陽軍区が一番上になっていることからもおわかりのように、中国で一番力量があるのは、瀋陽軍区です。これが、なぜ北京軍区などよりも優勢なのか良くわかりません。しかし、これが、北朝鮮の真上にあるということから、やはり北朝鮮に対峙するということで、通常兵器の装備も良く、軍勢の数も一番多いということなのかもしれません。朝鮮半島を中国侵攻ための、橋頭堡にはさせないという意思表示でもあると思います。

中国の将来を握るかもしれない瀋陽軍区司令員 王教成中将

いよいよになれば、北朝鮮に攻め込むということも想定しているのだと思います。そうして、北朝鮮の核の脅威があれば、他軍区から核攻撃をしてもらうということで、北朝鮮に備えているのだと思います。

上の動画でも、この瀋陽軍区に関して説明していましたが、ここでは、もう少し詳しく説明します。北朝鮮はご存知のように、核兵器を独自で開発しています。中国の瀋陽区と北朝鮮が一緒になって、一つの国となったとしたら、中国はどうなることでしょうか?

瀋陽軍区は、中国最大の軍区であり、装備もかなり良いです。その軍区と、北朝鮮が手を組んで、一つの国のようになったとしたら?瀋陽軍区は核兵器を持ちませんが、北朝鮮といっしょにさえなれば、他の軍区をはるかに凌ぐ中国内の最大・最強の国家が誕生します。

そうして、人民の中には、明らかに北京の中国中央政府による怨嗟のマグマが煮えたぎっています。最近では、中国全土で、毎年平均8万件もの暴動があります。そうして、産経新聞のベタ記事には、退役軍人の不満が高まっていとも掲載されています。また、中国には政府への不満から、新興宗教が有名なところは、法輪功ですが、これもあわせて数百も存在するとされています。この状況は、まさに過去の中国で何回となく繰り返されてきた分裂前夜のようです。

この退役軍人の不満に火をつけ、新興宗教の信者の不満を煽り、さらに瀋陽軍区と北朝鮮と韓国までが結託して、一つの国となったり、なろうとしたりすれば、他の軍区は、どうなることでしょう。私は、他の全部の軍区が統一して、瀋陽・北朝鮮・韓国帝国に対抗するとはとても思えません。

北京などに不満を持つ、いくつかの軍区は、瀋陽軍区につき、中国で大規模な内乱が発生するかもしれません。そのとき、中国は、分裂します。

今年の3中総会では、何ら改革への取り組みがなされず、不正マネーの中国への取り込みをするという異常な改革のみが目立ちました。

このような国に将来があるはずがありません。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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