ラベル 報道 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 報道 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2016年7月20日水曜日

【衝撃】鳥越俊太郎の女子大生淫行疑惑を報道 / 男性経験ない女子に強引キス → 女子は自殺を考える精神状態に―【私の論評】認知症による「性的逸脱行動」か!だとすれば選挙より病院だ(゚д゚)!

【衝撃】鳥越俊太郎の女子大生淫行疑惑を報道 / 男性経験ない女子に強引キス → 女子は自殺を考える精神状態に

当時大学2年生だった女子を別荘で


ジャーナリストであり、東京都知事選に出馬した事でも注目を集めている鳥越俊太郎氏(76歳)に関する、とんでもないスキャンダル情報が入ってきた。なんと、女子大生に対する淫行疑惑記事が、最新の「週刊文春」(2016年7月21日発売号)に掲載されるというのだ。

・事実ならば驚きの事実
鳥越俊太郎氏といえば、優しい表情と天然系の性格で話題を集める人物だが、そんな人物に女子大生に対する淫行疑惑が浮上するとは驚きである。事実ならばとんでもない犯罪行為である。以下は、この情報を伝えてくれたマスコミ関係者の声である。

・マスコミ関係者の声
「はい、確かに鳥越さんの淫行疑惑の記事が週刊文春に掲載されるはずです。鳥越さんは当時大学2年生だった女子を富士の別荘に連れ込み、「何もしないから」と言いつつ、あの唇で強引にキスをしたというのです。さらにエスカレートして行為をしようとしたらしいのですが、女子は徹底的に抵抗して、キス以外は未遂に終わったそうですよ。そのあともホテルに誘われたりしたらしく、まったくとんでもないオヤジです。絶対に許せない行為です。文春はよくやってくれました!」

・傷はいまだに癒えていない
この情報は、女子大生がのちに結婚した夫が、週刊文春にタレコミした情報とのこと。鳥越俊太郎氏が東京都知事選に出馬することが判明し、いままで抑えていた怒りのボルテージがMAXに到達したらしい。いまでも女子は自殺をほのめかす言葉を口にするらしく、鳥越俊太郎氏から受けた傷はいまだに癒えていないようだ。



【私の論評】認知症による「性的逸脱行動」か!だとすれば選挙より病院だ(゚д゚)!

このニュース最初は、さほど重要なことではないのではないかと思いました。なぜなら、現在ですと、あまりそんなことは考えたくもないのですが、たとえば鳥越氏などが女子大生と性的関係を持つということも十分ありえるからです。それに関しては、以前このブログに掲載したことがあります。
借金883万円……カラダを売って大学進学?“女子大生風俗嬢”大量参入の背景とは―【私の論評】10%増税して、追加金融緩和もしないなら、さらに“女子大生風俗嬢”大量参入を促すことになる(゚д゚)!
屈託のない女子大生 写真は本文とは直接関係ありません 以下同じ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部引用します。
ノンフィクションライター・中村淳彦さんは、新著『女子大生風俗嬢』(朝日新書)で、ここ10年、女子大生が風俗に続々と参入し続けているという驚愕の現実を伝えている。 
これまでにも『日本の風俗嬢』(新潮社刊)、『ルポ 中年童貞』(幻冬舎刊)など、風俗業やアダルトビデオ業界についての著作に定評がある中村さんによると、どの風俗店にも一定数の女子大生風俗嬢が存在するという。 
彼女たちがセックスワークを選ぶ理由は決して“遊ぶ金欲しさ”などではなく、ほとんどが「学費を払うため」だ。 
いわゆるバブル世代と呼ばれる世代は、世帯収入が高く、大学の学費は親が支払うことが当然だった。しかし、慢性的な雇用不安や格差拡大を背景に、現代では大学進学までの学費を負担できない家庭も多い。多くの若者が、自力で学費を捻出しなければならなくなっているのだ。 
さらに学費の高騰が学生たちを苦しめている。日本の大学の授業料は、近年上昇し続けており、1960年代の国立大学の授業料は、年間1万2000円だが、それが今では年間授業料は53万円にも上る。貨幣価値の上昇を勘案しても、格段に高騰しているのは間違いない。 
学費を払うために、長時間のアルバイトで疲弊し、学業が疎かになってしまっては本末転倒。同書に登場する女子大生風俗嬢は、過労死レベルの“ブラックバイト”で消耗するよりも単価が高い風俗で働けて良かった、そのお金で海外留学したい、就職活動に集中したいと述べる。向上心が高い学生ほどカラダを売っているという、皮肉な現象が起こっているのだ。
このような現状もあるので、私は鳥越氏が女子大生に淫行という見出しだけ見た時には、このようなことが脳裏に浮かびました。無論私は、このようなことを肯定するわけではありません。この記事には、この問題の根本的な解決法もあわせて掲載しています。

私は、鳥越氏がいわゆる風俗店で女子大生に淫行をしたというのであれば、逆に気の毒なような気さえしました。仮に風俗店でなかったにしても、対価として金を支払っているのであれば、これは決して褒められたことではないにしても、週刊誌で叩きまくるのはいかがなものかとも考えました。

というのも、最近のマスコミ、特に週刊誌は、何やらあたかも倫理判定員でもあるかのように、あちこちこのようなスキャンダルを嗅ぎまわり、発見するとそれを発表し、倫理的側面を徹底的に追求し、そのやり方には目に余るものがあり、いささかやり過ぎの観を呈していたからです。

しかし、事実は違ったようです。上記の記事が本当であるとすれば、本当に許されないことです。

鳥越氏は20日、東京都内の視察先で報道陣から「週刊誌で報道が出るようだが、事実関係はどうなんですか」と問われると、問いかけには答えず、足早に移動用の車に乗り込んだそうです。「一言だけでも」との声も飛んだのですが、車はそのまま発車しました。残った鳥越氏陣営の関係者は「報道を見ていないので答えようがない」と話しました。

この出来事に関して、やましい事がなければ、鳥越氏はこの報道陣の質問に答えたはずだと思います。

それにしても、過去にこのような事件があったのが事実とすれば、よくも知事選になど出られたものだとも思います。鳥越氏の考えでは、セックスという目的を達しなかったので、それで良しとしているのかもしれません。

だとしたら、とんでもないです。たとえ、未遂に終わったにしても、酷いです。

ただし、違う見方もできます。上の動画の中で、鳥越氏はかなり強烈に、小池氏を追求しています。病み上がりという言葉自体は、差別用語ではないにもかかわらず、鳥越氏「『病み上がり』は大変な差別」と小池氏を執拗に攻撃していました。

動画にもあるように、鳥越さんは安倍さんを揶揄していたのですが、自分がやられると過剰に激怒しています。ジャーナリストでよくある例かもしれませんが、何かあの追求の仕方に私は、異常性を感じます。とにかく、普通には見えません。

鳥越氏が緊急生出演して、スタジオで書いた文字
この動画では、小池さんは、執拗に攻撃する鳥越さんをいなしながら、「鳥越さんを気遣っているんです」と語っていました。この言葉は、嘘ではないと思います。小池さんは、癌でなくなった母親を看取っています。そのような経験から、鳥越氏を気遣っているというのは本当だと思います。しかし、小池さんがこう言っても、鳥越氏は「はっ?」というばかりで、その意味がわかっていないようでした。

大勢の人が見ているテレビの放送なのですから、正常な人ならもっと穏やかに話をすると思います。

そうして、この異常性はどこから来るのかといえば、このブログでも以前鳥越氏の出馬会見の発言に関して、指摘したように、鳥越氏が認知症である可能性です。鳥越氏が認知症であれば、多くのことが辻褄があいます。その記事のリンクを以下に掲載します。
鳥越氏はいまも「中国と北朝鮮の脅威はない」と言い切れるのか―【私の論評】なぜかメディアで指摘されない、鳥越氏の知的水準(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では鳥越氏の出馬会見の動画から、終戦のときは5歳であったはずなのに、二十歳と語ってみたり、ほとんど都政に関する考えがないことなどを指摘したり、全体的にまとまりのない内容であること、過去には日本の都道府県数が55としていたことなどから、鳥越氏には知的水準に問題があるのではないかとしました。はっきりいえば、認知症ではないかと疑ったわけです。

鳥越氏の認知症疑惑は、今に始まったことではありません。実は6年前からその兆候はありました。以下にその兆候に関する動画を掲載します。



この動画はスーパーモーニングウエブサイトに掲載されたものです。この動画では、鳥越氏が同じDVDを何度か購入することが何度もあること、しかも、以前観たDVDの内容を全く覚えておらず、同じものを再度楽しむということができると言います。

これは、認知症の症状ではないかと思います。この動画は、2010年5月25日のものです。約6年前の動画です。

さて、ブログ冒頭の記事で、鳥越氏が女子大生に対して淫行に及んだ旨が記されていました。これは、酷い話ですが、もし鳥越氏がこの時点で、認知症を患っていたとすれば、私たちは認識を改めなければならないかもしれません。

世の中には、認知症によって、性欲を抑えることができない、老人もいます。 認知症の男性が、介護施設で、夜勤の職員を強姦、負傷させたなどという事件もあったことがあります。施設でなくても、認知症により性欲を制御できなくなった老人が、誰彼構わず強姦しようとするということもあります。

鳥越氏の出馬記者会見での女性からの質問への答えにも、その傾向がみられます。出馬記者会見の動画は以前にもこのブログに掲載したことがありますが、以下に女性の質問に対する受け答えの部分のみをピックアップして掲載します。



性犯罪的なレベルまでいかないまでも、セクハラや、危険な性的欲情問題などは、「性的逸脱行動」と呼ばれ、最近介護現場や家庭内でも多く発生しています。

認知症が進んでいくうちに、介護者等への性的逸脱行為が問題になることがあります。例えば、性器を見せる、卑猥なこと言う、性行為を迫るなどの行為です。

高齢者だと言っても性的欲求が消えるわけではないようです。しかも認知症であるために、判断力が低下して羞恥心や遠慮がなくなり、問題行動として現れると言われています。ちなみに、女性の認知症でも同様の行動は現れることがあります。

ただし、認知症高齢者の性的欲求は、全てが直接的な行為を求めているとは限らないようです。認知症になったことによって家族から疎まれている気がする、寂しい、不安、などの想いが原因となり、安心したい気持ちから、手を繋ぐなどのスキンシップを求めている場合もあるようです。

かなり酷い「性的逸脱行動」に関しては、海外では物理的に去勢をしたり、男性ホルモンを効きにくくする薬物を使っての去勢が、刑罰や治療などで、各国で行われています。日本でも、性犯罪者や、「性的逸脱行動」を繰り返す高齢者に対してこれ実施しなけばならなくなる時が迫っているのかもしれません。

こうした文脈でブログ冒頭の記事を見直すと、鳥越氏が認知症により女子大生に対して、「性的逸脱行動」をしたということも考えられます。だとすれば、鳥越氏は病気の被害者ということになります。

そうして、これは、高齢になれば誰にでも起こりえることです。高齢化が進む現在、あなたの周りの人や、あなた自身にも将来起こりえることです。これは、単純に個人のせいにするのではなく、社会の問題として解決していく必要があります。人事ではありません。

現在のところ、情報としては、上記の記事くらいしかないので、何ともいえない状況ですが、もし鳥越氏の行動が「性的逸脱行動」なら、鳥越氏は知事選に出馬する前に、まずは病院に行くべきです。そうでなければ、繰り返し「性的逸脱行動」を繰り返す可能性があります。

【関連記事】



【関連図書】

自宅で親を看取る 肺がんの母は一服くゆらせ旅立った
幻冬舎 (2014-10-31)
売り上げランキング: 67,496

認知症「不可解な行動」には理由がある (SB新書)
佐藤 眞一
SBクリエイティブ
売り上げランキング: 8,158


都知事―権力と都政 (中公新書)
佐々木 信夫
中央公論新社
売り上げランキング: 5,886
















2016年4月12日火曜日

【米中新冷戦】中国では報道されない「パナマ文書」 人民が驚きも怒りもしないワケ ―【私の論評】パナマ文書が暴く、図体の大きなアジアの凡庸な独裁国家に成り果てる中国(゚д゚)!


習主席に「パナマ文書」が直撃したが… 
 この1週間、世界を席巻しているトピックといえば「パナマ文書」である。史上最大の機密文書漏えいで、アイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明し、英国のキャメロン首相は政治生命の危機を迎えている。

「米国と中国がすでに新たな冷戦に入っている」「しからば日本はどうすべきか」を論じる当連載でも、触れずにいられない大事件である。

民主的な国家では、この種のスキャンダルは政治家にとって命取りになりかねない。だが、独裁国家におけるインパクトは限定的ともみられる。

「パナマ文書」に記載のある世界各国の法人、個人の情報1100万件超のうち、実は、件数が最多なのは中国である。習近平国家主席をはじめ、最高指導部7人のうち3人の親族がタックスヘイブン(租税回避地)に登記された会社の株主に名を連ねていることが、すでに報じられた。

しかし、こうした情報は中国国内では報道されないばかりか、発覚直後、中国のインターネットでは「パナマ」という単語すら検索不可能となってしまった。

筆者は先週、来日していた中国メディア関係者と会う機会があったので、「パナマ文書」についても聞くと、彼は次のように語った。

「報道はないが、多くの国民が『パナマ文書』について知っている。外国と行き来する中国人は多いし、在外の親族や友人から情報を得る人もザラにいる。策を講じて、『壁』(=中国当局によるインターネットの検閲システム)を超え、外国のサイトを見る者も少なくない」

ただ、習氏の親族の件を知っても、中国人はさほど驚いたり怒ったりしないという。日本では「腐敗撲滅キャンペーン」を実施してきた習氏自身が、親族名義で外国に財産を隠していたとなると、国民の怒りが爆発するのではないかと報じられたが、実際はさにあらずと。なぜか? メディア関係者は続けた。

「中国では『汚職をしない政治家や官僚は、この世に1人もいない』という人間界の真理を、皆が知っているからだ。資産を外国に移すことも、程度の差こそあれ、多くの国民がやっている。あなた(筆者)が追及している、中国人が日本の不動産を買いあさっている件も同じことでしょ」

彼は一笑に付しつつ、一方で中国メディアが連日、国内のショッキングな事件報道に力を入れ、「パナマ文書」が大きな話題にならないように陽動作戦を展開していることも明かしてくれた。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」は「『パナマ文書』流出の最大の利得者は米国だ」という趣旨の論説を掲載した。そのまま中国政府の公式見解とはいえず、米国の陰謀というのは早計だとしても、確かに現段階での米国のダメージは意外なほど小さい。まったく的外れな見立てともいえない。「パナマ文書」をめぐる、米中の情報戦の佳境はまさにこれから、であろう。

 有本香(ありもと・かおり)


【私の論評】パナマ文書が暴く、図体の大きなアジアの凡庸な独裁国家に成り果てる中国(゚д゚)!

最近は、中国のインターネット関連の情報遮断システムである「金盾」は周知の事実となったので、あまり報道されませんが、ブログ冒頭の記事でも『壁』という言葉で報道されているように、今回ものパナマ文書に関しても「金盾」は中国国内の情報統制にかなり活躍しているようです。

金盾(きんじゅん、中国語: 金盾工程、拼音: jīndùn gōngchéng)とは、中華人民共和国本土(大陸地区)において実施されている情報化された検閲システムです。

全体主義の危険性を訴えたジョージ・オーウェルのSF小説『1984年』に登場する監視システム「テレスクリーン」になぞらえられたり、「赤いエシュロン」「サイバー万里の長城」「ジンドゥンプロジェクト」などの呼び名も存在します。

中国国内のインターネット利用者に対して、中国共産党にとって都合の悪い情報にアクセスできないようにフィルタリングする金盾のファイアウォール機能は、"Great Wall" (万里の長城)をもじってGreat Firewall(グレート・ファイアウォール)と呼ばれています。

グレート・ファイアウォールの概念図(想像図)
このシステムに拒まれて、中国では今回パナマ文書について、多くの人は知らないようです。このシステムについて、以下にそれに関する動画を掲載しておきます。保守言論人の西村幸祐氏による解説です。



この動画は、2008/04/19 にアップロードされたものです。「金盾」は2008年に完成されたとしています。このシステムは、人工知能も含むシステムのようです。そうして、もともとは中国だけではなく、全世界の情報を統制するためにつくられたようです。

この当時は、日本のインターネットに関しても中国側が検閲を入れているような内容になっていますが、現在はそのようなことはないようです。現在では、中国側の検閲が他国にまで及ばないようにされているのだと思います。実際現在だと、日本国内でチベットなどを検索するとかなりの数がでてきます。

いずれにしても、中国国内では、今でも厳重な検閲が入っています。実際に中国では「パナマ文書」関係の検索は一切できません。

しかし、今回の震源地となったICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のサイトには様々な情報が掲載さています。そのリンクとサイトのホームページのパナマ文書関連のリンクのバナーの画像を以下に掲載します。
https://www.icij.org/

このサイト、少し前までは見ることができたのですが、アクセスが殺到しているためでしょうか、ここ何日かは見られないようです。おそらく、一部の人のみが見られるようにしているのだと思います。

特に中国関連の中身をもう一度見ようと思っていたのですが、残念なが見られなかったので、このサイトから引用した記事はないかと探していたところ、以下のような記事が見つかりました。
習近平大ピンチ!? 「パナマ文書」が明かした現代中国の深い“闇”習近平一族の資産移転も載っていた

詳細は、このサイト(現代ビジネス)をご覧いただくものとして、以下にICIJのサイトから引用した内容を以下に引用させていただきます。

まずは、習一族の資産移転に関して、次のように記されていました。
鄧家貴は、不動産開発で財を成し、1996年に斉橋橋と結婚して、「紅い貴族」となった。斉橋橋は、かつての革命の英雄でトップ・オフィシャルにいた習仲勲の娘だ。斉橋橋の弟が、中国国家主席で中国共産党トップの習近平である。ブルームバーグ・ニュースは2012年、鄧夫妻が何百万ドルもの不動産を保有していて、他の資産も保有しているという調査レポートを暴露した。 
「モサック・フォンセカ」の内部資料によれば、義理の弟が政界の出世街道を駆け上がっていった2004年に、鄧家貴は英国領ヴァージン諸島に、オフショア・カンパニーを設立した。その会社名は、シュープリーム・ビクトリー・エンタープライズで、鄧家貴が唯一の取締役で株主である。だがこの会社は2007年に、英国領ヴァージン諸島の登記から削除された。 
2009年9月、鄧は別の二つの英国領ヴァージン諸島の「転売用会社」の単独の取締役兼株主となった。会社名はそれぞれ、ベスト・エフェクト・エンタープライズと、ウェルス・ミング・インターナショナル・リミテッドである。「モサック・フォンセカ」は、鄧がそれらの会社の「判子」を得るのを手助けした。これら2社が、何のために利用されたのかは不明だ。 
時を経て、習近平は中国を統治する党中央政治局常務委員のトップ9入りした。習が2012年の共産党大会で総書記に、また2013年に国家主席に選ばれた時までに、この英国領ヴァージン諸島の2社は、休眠状態となった。
このサイトにも掲載してありましたが、この記述を読むだけでは、この習近平主席の姉夫婦が実際に行った行為が、分かったようで分かりません。

習近平のファミリービジネスはこのブログにも以前掲載したことがあります。これについては、以下にその記事のリンクを掲載しておきますので、その記事をご覧になってください。
人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊 ―【私の論評】習の戦いは、中国の金融が空洞化し体制崩壊の危機状況にあることを露呈した(゚д゚)!
今度は人民解放軍にメス。習氏のもくろみは吉と出るか。写真はブログ管理人挿入。以下同じ。
このブログでは、習近平のファミリービジネスの詳細を記すとともに、チャートも掲載しました。以下にそのチャートを掲載します。


この記事は、2015年5月26日のものですが、この記事にも、習主席のファミリーが海外のタックスヘイブン(租税回避地)に蓄財している一端が、一昨年のはじめに国際調査報道協会(ICIJ)のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになっていたことを掲載しました。

今回のパナマ文書は、これらの情報の物的証拠ともいえるものです。これが公表されたということは、単にICIJや英紙ガーディアンのスッパ抜きどころではなく、大激震であるということです。確かに中国人の多くは、もうこのような事実自体は珍しいことでもないので、表面上では今更あまり驚き、怒ったりしないかもしれませんが、反習近平派は、大いに勢いづいていることでしょう。

なお、このブログ記事で私は以下のように結論づけました。
中国では、建国以来毎年2万件もの暴動が発生していたとされています。それが、2010年からは10万件になったとされています。中国の一般人民の憤怒のマグマは頂点に達しているということです。 
それでも、今までは幹部や、富裕層は少なくとも、巨万の富を蓄えさせてくれたということで、中国の現体制を支持してきたと思います。しかし、習近平の反腐敗キャンペーンにより、幹部や富裕層も現体制を支持しなくなることが考えられます。 
そうなると、様々な不満分子が乱立し、現体制を変えるか、潰そうという動きが本格化する可能性が高いです。そうなれば、現体制は崩壊します。その日は意外と近いと思います。 
習のこの戦いは、中国の金融が空洞化し現体制の崩壊も含む危機状況にあることを露呈したとみるべきです。
現体制の崩壊は、パナマ文書が公になってさらに加速したものと思います。ブログ冒頭の記事では、結論として、これを米中の情報戦の一環として位置づけていますが、私はその側面は否定しないものの、この情報は中国の内情をよく示すものでもあると思います。

震源地パナマの国旗柄のビキニを着用する女性

ちなみに「パナマ文書」には、習近平主席の他にも、中国共産党の新旧幹部たちの親族のケースを暴露している。ICIJのホームページから、その要旨を訳出したものも、このサイトに掲載されていたので、それも以下に掲載します。
【現役幹部】 
〈劉雲山〉
共産党トップ7の劉雲山(序列5位)の義理の娘である贾Liqingは、2009年に英国領ヴァージン諸島に登記されたウルトラ・タイム・インベストメントの取締役兼共同経営者だった。

張高麗・常務委員、筆頭副首相〉
共産党トップ7の張高麗(序列7位)の義理の息子である李Shing Putは、英国領ヴァージン諸島に登記された3つの会社の株主である。3社とは、ゼンノン・キャピタル・マネジメント、シノ・リライアンス・ネットワーク・コーポレーション、グローリー・トップ・インベストメントである。

【引退幹部】 
〈李鵬・元首相〉
李鵬は、1987年から1998年まで首相を務めた。李鵬元首相の娘である李小琳と彼女の夫は、コフィック・インベストメントという1994年に英国領ヴァージン諸島に編入された会社のオーナーである。この会社のファンドは、産業部品をヨーロッパから中国に輸入するのをサポートするためのものだと、李小琳の弁護士たちは述べている。その所有権はは長年、いわゆる「無記名株」(日本では1991年に廃止)という手法で保管されてきた。

〈贾慶林・元中国人民政治協商会議主席〉
2012年まで中国共産党序列4位だった贾慶林元常務委員の孫娘であるジャスミン・李紫丹は、スタンフォード大学に入学した2010年、ハーベスト・サン・トレイディングという名のオフショア・カンパニーのオーナーになった。以来、ジャスミン李は、20代のうちに、驚嘆すべき巨額のビジネスを行った。彼女の英国領ヴァージン諸島にある二つのペーパー・カンパニーは、北京に30万ドルの資本金の会社を創立するのに使われた。この二つのペーパー・カンパニーを使って、彼女は自分の名前を公表せずにビジネスを行うことができた。

〈曽慶紅・元国家副主席〉
2002年から2007年まで国家副主席だった曽慶紅の弟、曽慶輝は、チャイナ・カルチュラル・エクスチェンジの取締役を務めていた。この会社は当初ニウエに登記され、2006年になってサモアに移された。

【死去・失脚幹部】 
〈胡耀邦・元総書記〉
1982年から1987年まで中国共産党のトップを務めた故・胡耀邦元総書記の息子、胡徳華は、フォータレント・インターナショナル・ホールディングスの取締役であり、実質上のオーナーだった。この会社は2003年に、英国領ヴァージン諸島に登記された。胡徳華は、父親が総書記だった時代に使っていた中南海の公邸の住所で登記していた。

〈毛沢東・元主席〉
1949年の建国から1976年の死去まで中国共産党のリーダーだった毛沢東の義理の孫息子である陳東昇は、2011年、英国領ヴァージン諸島に、キーン・ベスト・インターナショナル・リミテッドを登記した。生命保険会社と美術品オークション会社のトップを務めている。陳は、キーン・ベストの唯一の取締役であり、株主である。

〈薄煕来・元中央政治局員、重慶市党委書記〉
失脚した薄煕来元中央政治局員の妻、谷開来は、英国領ヴァージン諸島にペーパー・カンパニーを所有し、その会社を経由して南フランスに豪華な別荘を購入していた。2011年に、愛人だった英国人ネイル・ヘイウッドに、このペーパー・カンパニーのことを暴露されそうになり、ヘイウッドを殺害。その2週間後に、ペーパー・カンパニーのオーナーから退いた。

以上の9人である。これからマネーロンダリングの額を始めとする具体的な情報が、どんどん出てくるに違いない。特に、現役の習近平(序列1位)、劉雲山(序列5位)、張高麗(序列7位)の動向に注目である。
この現代ビジネスのサイトには、「パナマ文書」に関する世界各国のニュースとして、英BBCによる中国と関連した興味深いレポートを掲載していましたので、それも以下に引用します。
多くの中国人は、社会的に不安定な中国から、自分の資産を移そうと、四苦八苦している。中国共産党の幹部さえ、自分の財産を海外に移している。 
今週明らかになったモサック・フォンセカ社から流出した「パナマ文書」は、その実態の一端を明らかにした。同社の最大の顧客が中国で、1万6000社にも上る中国系企業の資産を管理していたのだ。 
資産をこっそり移しているのは、政府幹部ばかりではない。多くの中国人富裕層が、香港を経由して、資産をこっそり海外に移していた。そして移した資産の多くを、不動産に変えていた。中国人は昨年、およそ350億ポンドもの海外不動産を購入した。 
中国人は、国内の法律により、年間3万5,000ポンドしか海外送金できない。だが、減速する中国経済の影響で自分の貯蓄が消えることを恐れる人や、当局から財産を隠したい人にとって、資産を密かに国外に持ち出すことは、必要なリスクなのだ。 
中国政府は資金の国外流出を、間違いなくとても不満に思っているが、これを完全に阻止するのは難しい。そのため、中国の最も裕福な人々は、今日も資金を国外に持ち出して使っている。これは彼らにとって自己保身行為と言えるが、それによって中国は、より危うくなっているのだ。
今年に入って、中国国内では、「異変」が起こっていました。習近平政権が「爆買い」を阻止する措置に着手し始めたようなのです。

中国の出入国管理法は、一般国民にパスポートを支給するようになった'90年代半ばに制定されました。それによると、一人5000米ドル以上の海外への持ち出しを禁じていますが、そんな20年も前の法律は、これまで有名無実化していました。それを今年の1月から、空港で厳格に検査するようになったのです。

海外での『爆買い』に関しても、帰国時の空港で厳格にチェックし、どんどん課税していくようです。つまり、いくら海外で免税品を買っても、中国に持ち込む際に高額の課税をされる可能性があるわけです。

これにより、中国人が海外旅行で買った腕時計の関税は、30%から60%へ、化粧品やアルコール類に関しては、50%から60%へと引き上げられました。「爆買い」を防止し、国内消費を高めようという措置です。

それでも「爆買い」が止まらなければ、この関税率を今後、もっと上げていく可能性があります。本来なら、中国製品の品質を向上させたり、偽物をなくしたりすれば、「爆買い」など自ずとなくなるはずなのに、全くもって本末転倒の措置です。

現在の中国政府のキャッチフレーズは、「中国の夢」である。でも、庶民のささやかな夢は、そうやってどんどん制限されていきます。一方で、「中国の夢」を実現した中国人は、ペーパー・カンパニーを作ったり、不動産投資などで、資産を海外に移転させるようになりました。

「パナマ文書」は、そのような現代中国が抱える深い闇を、図らずも世界に露呈させたのだった。

そうして、この闇がある限り、中国は中進国の罠(中所得国の罠)からは逃れられないでしょう。


現在中国の個人消費は、GDPの35%に過ぎません。これが日本を含めたたの先進国では60%くらいが普通です。米国に至っては70%です。

個人消費の低さを今のまま放置しておけば、中国は中進国の罠から逃れることはできません。しかし、今の中国では放置する以外に方法はありません。

ゾンビ企業の退治をしても、それだけではこの状況は変えられません。そのためには、今の中国のように、富めるものから富めなどという、トリクルダウンのようなことを期待しても、無理です。

そのためには、このブログで過去に何度か掲載してきたように、経済的な中間層を数多く輩出し、彼らが自由に社会・経済活動ができるようにする必要があります。

そのためには、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は避けて通ることはできません。

他の先進国もこのような道を辿ってきました。日本もその例外ではなく、明治維新以降にそれを行ってきました。そのような素地があったからこそ、戦後の高度経済成長を達成できたのです。

現在でも、中国よりははるかに実体経済は強い国です。しかし、過去20年ほどは酷いデフレを放置してきたので、経済が低迷してきただけです。構造改革などせずとも、これから、追記金融緩和策を実施し、10%増税は見送り、積極財政に転ずれば、かなりの経済成長が期待できます。

しかし、中国は違います。民主化、政治と経済の分離、法治国家化という構造改革をしないかぎり、今後経済成長はできません。これは、相当困難というより、絶望的です。

そうなると、考えられる中国の将来は、「中国の夢」ではなく、いくつかの国に分裂して、そのうちの1つか2つの国が、中進国の罠から脱出するという将来と、分裂せずに、そのままの状態で、図体が大きいだけのアジアの凡庸な独裁国家になるという将来です。

「中国の夢」にはもうすでにかなりの綻びがあることが、パナマ文書で明らかになった

おそらく、中国の将来は、後のほうのアジアの凡庸な独裁国家になるということでしょう。なぜなら、中国は経済・社会は遅れる一方、人民を弾圧するための、人民解放軍、公安警察、城管などは、他の国などでは想像できないほど強力だし、情報操作・統制も格段に優れているからです。それは、これからさらにパナマ文書が解析されるうちに、より一層鮮明になることでしょう。

【関連記事】

【関連図書】

リベラルの中国認識が日本を滅ぼす 日中関係とプロパガンダ
石平 有本香
産経新聞出版
売り上げランキング: 14,228

中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
エドワード ルトワック
文藝春秋
売り上げランキング: 69

自滅する中国
自滅する中国
posted with amazlet at 16.04.12
エドワード・ルトワック
芙蓉書房出版
売り上げランキング: 9,287

2016年4月8日金曜日

「民進党はあほ」発言のおおさか維新の足立氏 陳謝するも「事実誤認は見当たらない」―【私の論評】「アホ、馬鹿」とメディアがぶつ切り報道をした足立康史衆院議員の発言はこれだ(゚д゚)!

「民進党はあほ」発言のおおさか維新の足立氏 陳謝するも「事実誤認は見当たらない」



衆院総務委員会は8日の理事懇談会で、委員会で民進党を「あほ」などと評したおおさか維新の会の足立康史衆院議員の発言について協議したが、足立氏は「事実誤認はない」と断言した。

足立氏は7日の総務委員会で、民進党の安全保障関連法の対応をめぐり「安保法廃止法案が対案だと胸を張っているのは、あほじゃないか」「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」などと発言し、民進党が反発していた。

足立氏によると、民進党の委員が理事懇の冒頭、足立氏の懲罰動議を衆院事務局に提出したことを明らかにした上で、「事実誤認がある」「品位を欠いた」などと足立氏の発言を批判した。これに対し、足立氏は「不愉快な思いをさせたとすれば陳謝する」と述べる一方、「(議事録を読み返しても)事実誤認は見当たらない」と強調した。

過去に自民党や民進党の国会議員が同様の発言をした前例があったとも指摘し、「私のケースだけ取り上げて懲罰動議提出に及ぶのは単なる政争だ。懲罰動議という仕組みを政治闘争に使うこと自体があるまじき行為であり、懲罰動議に値する」と述べたという。

【私の論評】「アホ、馬鹿」とメディアがぶつ切り報道をした足立康史衆院議員の発言はこれだ(゚д゚)!

足立康史衆院議員の発言は、テレビなどではぶつ切りにされて、「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」と発言している部分のみが取り上げられ、なぜ足立議員がこのような発言をしたのか、その背景に関しては全く報道しませんでした。新聞報道も似たようなものでした。

上の動画の全部を報道するということになれば、短い放送時間の枠では無理なことはわかります。しかし、「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」の部分だけ切り取るのではなく、なぜこのような発言に至ったのかも報道すべきでした。

上の動画をご覧いただければ、発言の概要はおわかりになると思います。

2016年4月7日足立康史(おおさか維新の会)の上記の発言のあった【衆議院 国会中継 総務委員会】の内容を以下に掲載します。
案件: 
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を­改正する等の法律案(190国会閣38) 
発言者一覧 
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
遠山清彦(総務委員長)  9時 06分  01分
橘慶一郎(自由民主党)  9時 07分  30分
小川淳也(民進党・無所属クラブ)  9時 37分  35分
高井崇志(民進党・無所属クラブ)  10時 12分  35分
田村貴昭(日本共産党)  10時 47分  40分
足立康史(おおさか維新の会)  11時 27分  20分
吉川元(社会民主党・市民連合)  11時 47分  22分
梅村さえこ(日本共産党)  12時 09分  04分 
答弁者等
大臣等(建制順):
高市早苗(総務大臣)
高鳥修一(内閣府副大臣)
牧島かれん(内閣府大臣政務官)
藤丸敏(防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
民進党は、本当に何のために存在する党なのでしょうか。国民が馬鹿だと思ってマスコミ対策すれば、自分たちに有利になると考えているようですが、残念ながら左巻きの一部の国民を除ききほとんどの国民が、もうその本質を見ぬいてます。民進党は、統治能力なし、統治の正当性もなしです。

足立議員は、国民の多くのが腹の中で思っていることを国会で代弁したという感じです。民進党は、本当に、安保も駄目のアンポンタン、財政も駄目、金融・雇用も駄目、社会保障も駄目、何もまともに論じられず、日々奇妙奇天烈、摩訶不思議な論理で、全く無意味な議論を繰り返しているだけです。

以下に思いつくだけ、民進党(民主党)の奇妙奇天烈、摩訶不思議ぶりのいくつかをあげておきます。

【雇用】

民主党時代は雇用が30万人減り、安倍政権では100万人増えた。という事実を民進党の人たちは認めたがりません。金子洋一参議院議員などごく一部の議員を除いて、民主党の議員のほとんどは、雇用と金融政策が密接な関係にあることを理解していないし、理解しようともしていません。


【デフレの原因】

民進党には、デフレは人口減少のためだと本気で信じ込んでいる人が大勢います。しかし、そうではないことは、常識的に考えればすぐにわかることです。現在日本で、大規模な自然災害や、核兵器などでも何でも良いですが、いきなり人口が半分にになり、貨幣はそのまま残ったとします。そうなる、どうなりますか。

貨幣はそのままで、人口が半分ということは、これはもう、ものすごいインフレですね。デフレではありませんよ。よって、人口減の原因は人口減少でないことは、小学生にだって理解できます。そもそも、デフレは純然たる貨幣現象であり、人口とは全く関係ありません。民主党の議員の多くは、このようなことが理解できていないようです。

【増税】

そもそも今回の消費増税法は政権交代のときの、民主党の公約になかったのに、財務省が政権運営に不慣れな民主党幹部を籠絡し、野党自民党も抱き込み国会で成立させました。財務省は国民に選ばれた議員による間接民主主義の弱点を知っています。国民すべてを騙すのは難しいのですが、少数の国会議員それも、民主党なら騙しやすかったのです。

【マイナス金利】

民主党政権下で 白川日銀総裁が作り上げた日銀当座預金への0.1%金利は 実質 金融機関への補助金(約2200億)でした。 黒田日銀総裁が決めたゼロ金利政策は その白川による金融機関への利益供与の排除であるにもかかわらず、民主党議員はマイナス金利に関して摩訶不思議な理由でその危険性を強調するばかりでした。

【ブラック企業と既得権益者を利する経済政策】

民主党が主張する経済政策はブラック企業と既得権益者を利するだけだ 安倍政権の方が優れています。 就 民主党は非正規雇用者、新卒者、失業者という「非既得権雇用者」の利益は考えていません。

【安保に無頓着】

「米軍撤退」「核保有容認」トランプ発言によって、安保反対論者である民主党は追い詰められているはずなのに、なぜかそのことについて無頓着な民進党。日本近辺の安保情勢が厳しくなる中、まさか非武装中立などということはできないでしょう。ちなみに自主防衛コストは24~25.5兆円の試算があります。

以上あげると、きりがないのでこの辺りでやめておきます。それにしても、民進党の大部分の幹部や議員は、上記のようなことをほとんど理解していません。このようなことを発信する人も金子洋一参議院議員のように、民進党の中に存在するのですが、ほとんどの人が耳をかそうともせず、日々奇妙奇天烈、摩訶不思議な議論をしています。

民進党の議員らは人とまともなコミュニケーションができないようです。

コミュニケーションというと、経営学の大家ドラッカー氏は以下のように語っています。
 人の心は期待していないものを知覚することに抵抗し、期待しているものを知覚できないことに抵抗する。 
「受け手が期待しているものを知ることなく、コミュニケーションを行うことはできない。期待を知って初めてその期待を利用できる。あるいはまた、受け手の期待を破壊し、予期せぬことが起こりつつあることを認めさせるためのショックの必要を知る」(『エッセンシャル・マネジメント』)
経営学の大家ドラッカー氏
足立議員は、摩訶不思議、奇妙奇天烈な民進党議員などの発言に関して、お前たちはおかしな話をしていると伝えたかったのでしょうが、まともな話し方では通じないと考え、民主党の議員らに対して覚醒のためのショックを与えて、受け手である民主党議員らの期待を破壊し、予期せぬことが起こりつつあることを認めさせるためわざわざ、あのような発言のような仕方をしたのだと思います。

考え方によっては、足立議員の発言は、民主党の議員らとコミュニケーションをとるための手段であったとも考えられます。

しかし、残念ながら、この発言は無駄に終わることでしょう。民進党議員の大部分は、与党議員とも、国民ともまともなコミュニケーションができずに、日々自分たちの中でだけ通用する摩訶不思議、奇妙奇天烈な論議を繰り返し、破滅への道をたどることでしょう。

かつて日本に存在した社会党という政党 民主党もかつての視野回答のようになる
すでに、民主党の名称は消えた。次は、選挙で大敗して、有名無実になる道が待っている
このブログでも従来から予測している通り、いずれ社会党のように姿を消すことでしょう。もうすでに、民主党の名前は消えました。その次は、次の選挙が衆参同時選挙になろうが、なるまいが、確実に次の選挙では、衆議院も参議院も大敗して、有名無実になることでしょう。

【関連記事】

ネーミング効果でマクドナルドに負けた「民進党」―【私の論評】自民党の劣化コピーである民主党の本質はさらに劣化して民進党に引き継がれた(゚д゚)!



約2年間少女監禁、その支配実態とは 容疑者男、実家周辺では「頭のエエ子」―【私の論評】誘拐された少女だけでなく、民進党も『学習性無力感』に陥っているのでは?




 【関連図書】

かくも根深い「政治の劣化」を叱る!
上念 司 倉山 満
PHP研究所
売り上げランキング: 44,964



民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書)
日本再建イニシアティブ
中央公論新社
売り上げランキング: 27,179







2016年3月23日水曜日

【朝日新聞研究】朝日の手法は報道というよりキャンペーン 「日本死ね」問題と安保法制反対の類似―【私の論評】「日本死ね」は、福島産の小麦粉で作ったラーメンに「人殺し」というのと変わりなし(゚д゚)!


待機児童問題を報じる朝日新聞の紙面

保育所の待機児童問題に関するブログが評判になって、自民党がその対処に躍起となっている。

それは、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題する匿名のもので、「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」などと記している。

待機児童問題は深刻かつ重要だが、実に品のない言葉遣いで、日本国家を呪詛(じゅそ)しているように読める。

ブログは2月15日に出され、民主党の女性議員が同29日の予算委員会で取り上げた。その後、広く話題となったが、これには朝日新聞の報道も影響しているようだ。

朝日新聞はまず、3月2日の投書欄で地方公務員の女性が自己の体験に基づいて「乱暴な文章だが気持ちは分かる」と紹介し、4日夕刊には「待機児童問題 広がる共感」という記事を掲載した。それによると、ブログの筆者は30代前半の女性と名乗ったこと、共感する人々が多いこと、政府の答弁に反発する声があることなどが述べられている。

翌5日には、天声人語がこの問題に触れ、6日には前日に行われた、国会前の抗議行動を、カラー写真入りで報じている。安倍晋三首相が国会で「匿名である以上、確認しようがない」と答弁したのに対し、自分たちが実際の体験者だと名乗り出たもので、子供連れで「保育園落ちたの私だ」といった、プラカードを掲げている。

原発反対、安全保障法制反対の行動と極めて酷似している。朝日新聞の記者が写真を写しているから、事前に連絡があったのだろう。

9日には「ブログ『保育園落ちた』共感広がる」「政権一転 改善へ意欲強調」と、自民党も対応乗り出したと報道した。10日には総合面で「保育制度充実を 2万7千人署名」「『保育園落ちた』きっかけ、国に訴え」と、母親が子供連れで、署名を塩崎恭久厚労相に提出したことを伝え、生活面でも「『保育園作れよ』実現するには」と、識者の意見を報じている。

その後も、12日には天声人語で一連の動向を絶賛し、13日には社説で総括的に取り上げている。まことに連日の報道で、これは報道というより明白なキャンペーンではないのか。その目的は安倍政権にダメージを与えて、政権交代に導くことにあるように思えてならない。

しかも、その手法には、大いに疑問がある。そもそも、正しいと思ったことを言うのなら、どんな表現をしても構わないのだろうか。

今回は「日本死ね」という刺激的な表現が使われて、注目を集めた。

だが、「死ね」とは、朝日新聞が徹底的に批判した、かの「在特会(在日特権を許さない市民の会)」のヘイトスピーチ(憎悪表現)と、変わらないではないか。あまりにも極端なダブルスタンダードである。

■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。

酒井信彦氏

【私の論評】「日本死ね」は、福島産の小麦粉で作ったラーメンに「人殺し」というのと変わりなし(゚д゚)!

まず最初にはっきりさせておきたいのは、あまりにも当たり前のど真ん中なのですが、ある個人の子供が保育所が落ちたことと、日本が死ぬ生きるとは、そもそも全く何の関係もありません。一億総活躍社会を目指すということと、一個人の子供が保育園に入れなかったことも直接関係はないです。個人が活躍できるできなことと、日本の生き死には全く関係ありません。

このブログ記事は、個人の問題と国や社会の問題等をごちゃまぜにして、ないまぜにして論じているという点で、全く無意味です。無論、保育所の問題を批判するなとはいいません。だからといって、このような発言をしたり、ブログに書いたりすることは意味がありません。物事は、きちんと分けて論じなければ、筋が通りません。自分の私生活が思い通りに行かないことと、日本という国家を同列に並べること自体が非常に異様で、奇異です。

そうして、このブログの作者には、国とか社会に自分が属している観念がないようです。本当になんと言ってよいのか、無様な個人主義とでも評したくなるような利己的な内容です。

完璧な国や完璧な社会などもともと存在しません。その不完全な社会を変えていこうするのは、正しいことです。しかし、そこで、「日本死ね」などという発言をしてしまえば、自分の属している、社会、国を否定することになります。

社会や国を否定するなら、そこから出ていくしかなくなります。そもそも、この方は、そこまで深く物事を考えていたり、覚悟があって書いているとは到底思えません。利己的な上に、浅薄です。

ちなみに、「日本死ね」という言葉が掲載されていたブログのリンク先を以下に掲載します。


ブログ冒頭の記事で、坂井氏は今回の朝日新聞の「日本死ね」報道に関して、"これは報道というより明白なキャンペーンではないのか。その目的は安倍政権にダメージを与えて、政権交代に導くことにあるように思えてならない"としていますが、まさにこの通りであると思います。そうして、よくもこのような「死ね」などと掲載しているブログを、キャンペーンの中心に据えたものだと思い、朝日新聞もかなり異常だと思います。

このキャンペーンという言葉、戦時中の朝日新聞による、戦争煽り報道を彷彿とさせます。結局、何を煽るかということでは異なりますが、朝日新聞は、創業以来キャンペーン姿勢は、今も昔も微塵も変わっていないのです。以下は、戦時中の朝日新聞の紙面です。



このブログ、「死ね」という言葉も汚いですが、全般的に言葉が汚いです。

それにしても、最近では普通に「日本死ね」とか「安倍死ね」などという言葉が何のためらいもなく遣われています。「死ね」などという言葉を安易に遣って良いはずがありません。

どうして、このような言葉遣いがこの日本で横行するようになってしまったのか、本当に残念なことです。このように「死ね」という言葉が、日常的に横行するようでは、いじめで「死ね」と安易に言ってしまう、中高生が出てくるのも無理からぬことであると思ってしまいます。いや、それどころか、企業内のパワーハラを助長することにもなると思います。


何しろ、言葉遣いや立ち居振る舞いなど本来国民の規範ともなるべき国会議員が国会での審議の最中に「死ね」という言葉を含んだ文章を読み上げてみたり、朝日新聞のような大手全国紙が、平気で「死ね」などという言葉を取り上げ安倍政権妥当キャンペーンを実行してみせたりするのですから、中高生あたりでも、自分の考えを実現するために「死ね」という言葉を遣うことにお墨付きを得たようなものです。

本来ならば、ブログにいくら「日本死ね」という言葉が書かれてあったにしても、国会の審議では、趣旨説明をして、「切実な訴えがあった」とか、「過激な言葉を遣って訴えていた」くらいで留めるべきだったでしょう。

これでは、国会議員や、大手新聞がこぞってヘイトスピーチを奨励しているようなものです。これに対して、政府側も、いくら火消しのためとはいえ、実際に政府がそのヘイトスピーチわ受けて安易に動いてしまったことにも、憤りを感じます。これでは、「日本死ね」などの過激な言葉遣いをすれば、政府も動かせるという前例を作ってしまったようなものです。政府側も、もうこのような挑発には絶対に乗らないようにすべきです。

そうして、このようなことを助長したのが、衆院予算委員会で質問した山尾志桜里議員(民主党)であり、朝日新聞をはじめとする、マスコミです。そうして、これではまるで、国会議員や新聞が、個人ブログの下請けをやっているようなものではありませんか。最近では、国会議員が週刊誌の下請けをやっていると思っていたら、それ以下の議員も存在したということです。

「日本死ね」という言葉を受けて、政府も動くなとはいいませんが、それにしても、もっとやり方があったと思います。そもそも、政府がこの問題について、過去に何もやってこなかったということはありません。過去においては、保育所数は劇的に増えているのですが、待機児童の数は少なくなっていないという事実もあります。これについては、以下にグラフを掲載しておきます。



上記のグラフをみても明らかに、保育所数は増えています。H26年までは、確かに少しずつ待機児童数が減っています。しかし、H27年は増えています。

だからといって、私は、政府は十分やっているから、批判には当たらないというつもりはありません。政府や直接対応する地方自治体に対しては、どんどん批判をすべきと思います。それは、実施しても良いと思います。でもやり方というものがあります。

また、今までの解決方法ではなかなかうまくいかないということで、高橋洋一氏がこの問題をシェアード・エコノミーで解決すべきであることを提言しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
待機児童問題を解決する、ある大胆な提案
しかし、私が主張したいのは、そのようなことではありません。あくまで、品位の問題と、論点をはっきりさせた、議論をすべきであるということを言いたいのです。そうして、国会議員や、マスコミが本来実施すべきことを実施しないことに対する憤りも感じます。

本来であれば、「死ね」などという言葉遣いなど、いくらそういうブログの投稿があったからといって、それをそのまま国会で審議中に読み上げたり、大手新聞がそのまま引用したりすることなど、すべきではありません。

国会議員なら、ただたんにブログを読み上げて、政府を批判するにとどまらず、改善方法、改革方法を提言すべきでした。ブログ見た、それを公の場で読み上げて批判するというだけなら、別に国会議員でなくてもできます。

マスコミも、朝日新聞のようにただただ、批判するだけではなく、この問題の背景を分析するなどして、報道すべきです。待機児童問題は、前から指摘されていることであり、何も今始まった問題ではありません。それを単なる安倍政権打倒キャンペーンにつかうというのでは、まともではありません。

「死ね」は小学校でも禁止されている言葉
こんなことで良いはずがありません。社会には、待機児童問題に限らず、なかなか自分の思い取りにならないことなど山程あります。それに対して、自分の思い通りにならないからといって、「死ね」という憎悪表現を語ったり、ブログに書いてみたり、またそれを国会議員や大手新聞がそのまま引用するなど、本来絶対にあってはならないことです。そうしてそれに、総理大臣が振り回さるようなことがあってはならないです。

そんなことをいちいち許容していては、総理大臣はありとあらゆる人の不満を聴かなければならないことになり、本来の仕事など何もできなくなります。

そうして、私も、このブログで、民主党の幹部などをかなり辛口で批判することもありますが、さりとて、「死ね」などという言葉を用いたことはありません。さすがに、このような言葉を用いるのは、憚られます。当然のことながら、このような言葉遣いをすれば、自分の人格が疑われでしょうし、そもそも、最初からこのような言葉遣いなどできません。それが、まともな人間(最初大人と書こうと思いましたが、それではまともな子どもたちに対して失礼なので人間に改めました)というものです。

言葉遣いといえば、最近これまた酷い事例がありました。

バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」(日本テレビ系)の20日の放送で、男性アイドルグループ「TOKIO」が完成させたラーメンについて、 ミステリー作家の藤岡真(しん)氏(65)がツイッターに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」などと書き込んだことから批判が殺到、藤岡氏が謝罪する騒動になりました。 

以下にそのツイートをそのまま掲載します。

TOKIOが作ったラーメンは「世界一うまいラーメンつくれるか!?」という番組企画の一環で、福島産の最高級小麦「春よ恋」が使われていました。これについて藤岡氏は20日の放送後、「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」などとつぶやいたのです。

これに対し、ツイッターでは「文筆活動家にもかかわらず、言葉を全く大切にしていない。 

自分の発言が、福島県に在住している全ての人に対する侮辱で、農家や検査に携わった人達への中傷だ」「こういう人がいるから風評被害ってなくならないんだろうね」などと批判の声が殺到しました。

この騒ぎに藤岡氏は問題となったツイートを削除。23日のツイッターで「わたしの無神経な発言が、多くの皆様を傷付けることになり、大変申し訳なく思っております。
 
福島県の皆様、TOKIOの皆様、鉄腕ダッシュの関係者の皆様に深くお詫び致します。本当に、申し訳ありません」と謝罪し、ツイッターを休止すると書き込みました。

作家百田尚樹氏は、この出来事について以下のようにツイートしています。
このツイートの◯◯さんとは、前後関係から、藤岡氏だと思います。
この作家哀れですね。こんなバカ真似をして何になるというのでしょうか。しかも、年齢は65歳です。このような発言をツイートしてはいけないことくらいわかりそうなものです。

しかし、この藤岡氏のツイートと、「日本死ね」のブログとは、本質的には似たようなものです。自分の思い取りにいかないから、その鬱憤を晴らすために、過激な「言葉遣い」をするという点では本当に似ています。しかも、福島産の小麦粉を用いたラーメンと、殺人とは何の関係もありません。

何も関係ないものを並列に並べて、自分の鬱憤を晴らすために論じるという点では「日本死ね」と似たような論法です。

そうして、今の日本では、このようなことが横行しています。藤岡氏の場合は、たまたま国会議員がとりあげるわけでもないし、大手新聞が取り上げるわけでもないので、彼一人だけが非難されるという結果に終わっているだけです。

こんなことを書くと、「日本死ね」のブログを書いた人は、待機児童問題で困っているではないかと、藤岡氏は何も困ってはいないではないか、言われる方もいらっしやるかもしれません。しかし、藤岡氏は、百田氏のツイートからも類推できるように、売れる本が書けないというどす黒い情念と、執念があるようです。

しかし、世の中には、待機児童問題や売れる本が書けないことなどよりさらに困っている人も大勢いるのです。たとえば、日本の若者の自殺者数は、先進国中では最高の水準にあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。
若年層の自殺がG7でトップ。日本の若者はなぜ死を選ぶ?―【私の論評】自殺率の高さの原因は、若者の精神的な弱さではない!過去のデフレによる悪影響が未だ残っているせいだ(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、本当にこれは深刻な事態です。日本の自殺者そのものは、デフレの真っ最中の時には、三万人台でしたが、2011年あたりから減り2万人台になり、最近も減る傾向にあります。これは、まずは最近は従来よりは、経済が良くなったこともあり、さらに毎年政府は、自殺対策に予算を割いています。この両方が、功を奏して自殺者数が減ったのだと思います。

ところが、若者の自殺者数が他先進国に比較して、突出して多いということは今でも変わりがありません。

自殺された若者の関係者や、特に親御さんは悲嘆にくれているでしょう。そうして、なんとかならなかったものかと考えておられることでしょう。そんな人たちからすれば、「日本死ね」のブログは、とんでもないものと映るに違いありません。

あのようなヘイトスピーチで国が動くというのなら、自分たちだって、そうしたかったと思うかもしれません。しかし、そのようなことをしても、亡くなった方は生き返らないのです。そんなことよりも、私たちは、若者の自殺者を少なくするような社会を目指すべきです。そんなときに、憎悪表現を用いて、政府や社会を非難しても何の解決にもならないのです。

それに、あの拉致被害者の家族の方々はどう思われるのでしょうか。北朝鮮や政府に対して、ヘイトスピーチをしたりば、問題が解決するはずもありません。最初からそんなことは、わかりきっているので、そんなことをする方もいません。

「日本死ね」「人殺し」などの言葉が横行する日本社会、本当にどこか病んでいるとしか言いようがありません。その根底には、経済でけではなく、言い知れない、どす黒いルサンチマンがあるに違いありません。

さて、福島のことを話題に出しましたが、福島には、福島の放射線量について、丹念に調べてレポートにまとめた素晴らしい高校生たちがいました。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!
福島の高校生たちが調べた被ばく線量に関する結論

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、福島県など国内とフランス、ポーランド、ベラルーシ各国の高校生の外部被ばく線量を比較研究してきた福島高スーパーサイエンス部は、被ばく線量について「ほとんど差はない」と結論づけ、論文にまとめたことを掲載しました。そうして、この論文は英国の学術専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載される運びとなったことも掲載しました。

そうして、私はこの記事の結論として、以下の内容を掲載しました。
いずれにせよ、何か発言したり行動するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行えと、声を大にして言いたいです。
これと同じく、国会で発言したり、新聞が報道する際には、エビデンス (証拠・根拠、証言、形跡)をもとにすべきです。

そういうと、ブログもエビデンスではないかというかもしれません。しかし、ブログの記事とか、人の発言そのものはエビデンスとはいえません。それは、単なる一次資料(事実)にしかすぎません。エビデンスと、資料は異なります。

エビデンスとは、この高校生達が実施したように、体系的な調査を経てある程度事実を分析したうえで初めて得られるものです。

国会議員が国会で発言したり、新聞が報道をする際には、単なる一次資料に基づくだけでは不十分です。ある程度調査をした後、エビデンスにしてから、発言、報道をすべきです。

そうして、この高校生たちの比較研究の論文には、憎悪表現など含まれていません。含まれていれば、そもそも、ニュースにもならないし、学術論文に掲載されることもなく、誰にも評価されず、単なる理科実験で終わってしまったことでしょう。

これが、当たり前であって、憎悪表現を含むブログなどに注目した、国会議員や朝日新聞は、どこか根性がひね曲がっています。おそらく、待機児童について書かれたブログであっても、憎悪表現など一言も遣わずとも、人の心を打ったり、琴線に触れるようなものがあるに違いありません。

私自身も、いくつかそのようなものを見たことがあります。そのようなものを用いれば、多くの人々の共感を得られたかもしれません。

そうして、このような愚かな国会議員や、新聞、そうして「殺人」などという言葉を遣う作家に比べて、この高校生たちのような行動こそ、社会人としてまともな行動なのです。それをできない、国会議員や朝日新聞など、しばらくの間は、ショッキングな話題で、一見成功したようにも見えますが、時を経れば、効果は薄れ、来るべき選挙のときにはそんなことは、有権者の頭にほとんど残っていないことでしょう。残っていたにしても、悪いイメージだけで、とても安倍政権の打倒につながるものではなく、かえって逆効果になることでしょう。

最後の結論として、上下左右など全く関係なく、すべからく社会人が発言・発信するなら、特に公に発言・発信するなら、いかなる場合も憎悪表現は禁忌とすべきです。そうして、当然のことながら、発言・発信は、エビデンスに基づいてするべきです。

これが、あまりにも常識的なのですが、当たり前の社会人のあり方です。これができない、国会議員や新聞記者やデスクや作家など、もう一度小学生から常識を学び直すべきです。

【関連記事】

被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!



やさしいデータと数字で語る「フクシマ」の虚と実 雇用は激増 離婚は減少 出生率もV字で回復―【私の論評】行動するなら感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!




【関連商品】

保育所保育指針解説書
保育所保育指針解説書
posted with amazlet at 16.03.23
厚生労働省 厚労省=
フレーベル館
売り上げランキング: 1,328

放射能に追われたカナリア: 災害と障がい者の避難
鈴木 絹江
解放出版社
売り上げランキング: 234,379












はじめての福島学
はじめての福島学
posted with amazlet at 16.01.17
開沼 博
イースト・プレス (2015-03-01)
売り上げランキング: 1,237















2014年4月19日土曜日

STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか―【私の論評】全聾の作曲家佐村河内守報道から結局何も変わらなかった、マスコミの報道姿勢を糾弾する(゚д゚)!

STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか



万能細胞「STAP細胞」の論文をめぐり、筆頭筆者の小保方晴子氏を当初は徹底的に持ち上げ、データに問題があると分かると徹底的にたたく---。STAP細胞騒動ではこれが主要メディアの報道姿勢だった。

「長い物には巻かれろ」「水に落ちた犬は打て」といったやり方では報道機関として何の公益性も発揮できない。どこにどんな問題があったのか。一部のメディアは自らの報道について検証している。

「丁寧に取材する」では何の対応策も講じないのと同じ

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

朝日の桑山氏が「教訓として受け止める」「しっかりとフォローする」「取材を重ねて検証していく」と言い、共同通信の楢原氏は「結果を重く受け止める」「丁寧に取材する」「科学報道の在り方を考えていく」と言っている。使う言葉は違っても言っている内容は実質的に同じと言えよう。

「取材は全然足りていなかった」というのが実態

桑山氏と楢原氏の指摘する通り、論文発表時点で問題を見抜くのは至難の業だったのは理解できる。自らのSTAP細胞報道を検証していないメディアが大半のなかで、取材の経緯を振り返りながら自らの報道に問題があったことを認めた点も評価できる。それでも、「教訓として受け止める」「結果を重く受け止める」では抽象的過ぎる。「丁寧に取材する」などは取材の基本であり、新人記者でも知っていることだ。

具体的にどうすればいいのか? ヒントはネット上にある。

STAP細胞論文の問題点を指摘したブロガーとして最も有名なのは「11jigen」だ。専門的な知識を駆使して論文に不自然さや矛盾点がないか細かくチェックし、小保方氏が早稲田大学に2011年に提出した博士論文と比べて画像が酷似していることなどを暴いた。これを既存メディアが追いかけた。調査報道の役割をボランティアの専門家が担った格好になった。

なぜ11jigenと同じことを従来のメディアができなかったのか。記者クラブ経由の「発表報道」に安住し、本来の調査報道を手掛けるような専門性の高い科学記者を育ててこなかったことが一因かもしれない。福島原発事故をめぐる報道が「発表報道のオンパレード」という批判を受けたのも、発表報道以上の報道を展開できるだけの専門性が記者側に欠けていたためだ。

大手新聞社は優秀な記者については部長職など幹部へ昇進させ、ジャーナリストから経営者へ転身させてしまう。新卒一括採用を基本としているため、すでに実績を出している科学者を中途採用して記者として活用するといった柔軟性もない。社内の記者を留学させ、科学分野の博士号を取得させるなどの仕組みもない。これでは高度な専門性を備えた記者は現れない。

・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

11jigenは空いた時間を使ってボランティアで検証していたようだが、新聞記者であれば給与をもらいながら日中から堂々と論文チェックができる。「教訓として受け止める」「結果を重く受け止める」のであれば、これからは11jigenのような人材をスカウトし、ネットに負けないような調査報道を実行するとの決意を表明してほしいものだ。

楢原氏は「取材し尽くしたつもり」と語っている。だが、調査報道の観点から言えば「取材は全然足りていなかった」というのが実態ではないか。

【私の論評】全聾の作曲家佐村河内守報道から結局何も変わらなかった、マスコミの報道姿勢を糾弾する(゚д゚)!

ブログ11jigeniについては、実際に閲覧してみたのですが、どこの誰が書いているものか確認はできませんでしたが、小保方論分問題について掲載されていた記事のURLを以下に掲載します。
小保方晴子のSTAP細胞論文の疑惑

確かに3月あたりから、小保方疑惑について、専門的な見方を含め丁寧に記事が記載されています。3月の時点では、マスコミは取材報道ばかりでこのような報道をしていたところは皆無といって良いです。

小保方論文疑惑報道は、結局上の記事にもあるように、マスコミが取材報道にばかり力点をおき、肝心要の調査報道がなされていないことが問題です。これについては、似たようなことがつい最近もありました。それは、あの全聾の作曲家、佐村河内守氏をめぐる報道です。

佐村河内守

これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet [Kindle版]―【私の論評】この事件を唯一見抜いていた人がいた!私たちは、マスコミが見抜けない真実を見ぬいたこの音楽家の慧眼を褒め称えるべきなのか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分をコピペさせていただきます。
この事件、かなり物議を醸しましたが、マスコミは結局後追い報道をするだけで、どこのテレビも新聞も、これを事前に察知して、報道したところはどこもありませんでした。それを、事前に察知した人がいました。それが、野口剛夫氏です。野口氏のブックレット、私は本日始めて読みましたが、野口氏はゴーストライターのことまでは触れていませんでしたが、今回の事件を予見する内容を掲載しています。ここでは、このブックレットをこれから読まれる方のため、その内容の詳細にはふれません。是非ご自分でご覧になってください。 
野口 剛夫氏(のぐち たけお、1964年 - )は、日本のクラシック音楽の音楽学者、作曲家、指揮者です。1964年東京都調布市出身。中央大学大学院大学院(哲学)、桐朋学園大学研究科(音楽学)を卒業。作曲理論を別宮貞雄、音楽学を加田萬里子、西原稔、トロンボーンを松本煕に師事。現在、東京フルトヴェングラー研究会代表。ジャパン・エレクトロニック・オーケストラ(JEO)音楽監督です。
野口 剛夫氏 2008年8月当時の写真
マスコミは、結局佐村河内守を最後の最後まで見抜けませんでした、見抜くどころか、察知もできなかったものと思います。というより、マスコミは佐村河内守の捏造を助長するようなことしかしていませんでした。しかし、マスコミとはいっても、層が厚いですから、佐村河内守を賞賛するマスコミがある一方で、疑念を持つマスコミ関係者もいてしかるべきだったと思います。本来は、マスコミなどがやるべきことを野口氏がやったということです。 
場合によっては、名誉毀損にもなりかねないことを、やり通したのは、確かに勇気のある素晴らしいことです。しかし、野口氏の本業は音楽家であり、他の音楽家の音楽を批評することは彼の本業ではありません。何もしないマスコミに業を煮やした野口氏が、今後の日本の音楽界のことを憂慮して、やむなく暴露したというのが実体だと思います。
結局、マスコミは佐村河内守の正体を見抜くことができず、それを最初に行ったのは、音楽関係者であったということです。小保方報道も同じことです。結局マスコミは取材報道ばかりで、小保方さんの真実に近づくことはできていません。

佐村河内氏の事件に関しては、本人の告白により、彼の作品は自らのものでなく、ゴーストライターいたということで、一応の決着がついています。

小保方さんの事件に関しては、まだ決着はついていませんが、未だマスコミはまともな調査報道をしていません。

結局、マスコミは佐村内報道の反省もなく何にも体質は変わっていません。佐村内疑惑、小保方疑惑は立て続けに起こったことなので、マスコミが反省したとしても、すぐに小保方報道に対応できなかったかったかもしれません。

しかし、それにしても、何かやりようは会ったと思います。たとえば、この問題に関して専門家に取材するだけではなく、もっと専門的な立場から意見をあつめて、自らも様々な資料にあたって、自ら判断して記事を掲載するとか、佐村河内報道から一歩進んだ姿勢を見せて欲しかったです。

取材報道だけでは限界がある(゚д゚)!

それに今後、報道をするにしても、これらのようにある程度専門性が必要な報道に関しては、上の記事のように専門性のある記者を育てるとか、そこまでいかなくても、普段から専門家をブレーンとしてまともな報道ができる体制を構築すべきだと思います。

マスコミに関しては、そもそも反日報道が問題です。歴史的事実を無視して、反日報道を続けるマスコミに対して、まともな報道をしなさいというほうが無理なのかもしれません。

おそらく、マスコミはここ数十年で頭をつかわない、検証もしない、調査もしない反日報道を続けたきたため、コメンテーターや新聞記者等の頭、新聞社、テレビ局そのものが劣化してしまったのだと思います。特に、マクロ経報道は劣化しました。新聞の経済記事を読むと、一切まともなことが書かれていないので、頭が悪くなりそうです。全く、読むに値しない記事が横行しています。

調査報道のできない既存マスコミが今のまま劣化した報道を継続すれば、購読者・視聴者が離れていくのは当然だと思います。

また、こうしたマスコミを尻目に、あくまで読者の視点にたった、まともな専門家を含めたネットーワークにより報道をしていく新たな媒体が生まれてくるものと思います。その日は間近です。その時、既存マスコミは敗退せざるをえなくなることでしょう。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】

「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet
新潮社 (2014-01-14)
売り上げランキング: 2,070


STAP細胞論文不正疑惑対立を深める小保方氏と理研
ゴマブックス株式会社 (2014-04-16)
売り上げランキング: 67




反日マスコミの真実2014 (撃論)

オークラ出版
売り上げランキング: 114,422

「リパトリ減税」効果は期待薄 円安対策として注目も…「30万円還元」や「消費税ゼロ」など本格対策からの目くらましだ―【私の論評】リパトリ減税は円高是正に効果なし!為替レートの中長期動向と適切な政策は?

高橋洋一「日本の解き方」 ■ 「リパトリ減税」効果は期待薄 円安対策として注目も…「30万円還元」や「消費税ゼロ」など本格対策からの目くらましだ ■ 高橋洋一 まとめ リパトリ減税の効果は限定的で、法人税減収額はせいぜい数千億円程度にとどまる可能性がある。 本格的な円安対策として...