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2013年6月8日土曜日

哲学者・適菜収 木を見て森を見ない人々―【私の論評】ニッポン人は、いつから大きな枠組みも、大きな時代の流れも見えなくなったのか?

哲学者・適菜収 木を見て森を見ない人々

適菜収

「客観的事実」を伝えることは難しい。程度の差こそあれ「事実」は主観の産物であるからだ。紅茶に砂糖を入れたら甘くなるのは「客観的事実」だが、最終的に「甘い」と判断するのは人間だ。これが、歴史認識や戦争の問題になると一筋縄にはいかなくなる。それどころか、一部の「事実」をクローズアップすることで全体像が隠蔽(いんぺい)されることもある。

作家の開高健(1930~89年)は、戦時下のベトナムを取材した。戦争の不条理を毎日のように目撃し、自身も命を落としかけながら、米軍の武装ヘリコプターとベトコン兵士の戦闘について「広大な熱帯のサフラン色に染まった夕焼けのなかで双方の曳光弾(えいこうだん)は苛烈に美しかった」(『ベトナム戦記』)と書いた。

開高健

開高は朝日新聞社臨時特派員としてベトナム共和国軍に従軍し、帰国後はベ平連に加入している。にもかかわらず、開高は当時のイデオロギー的熱狂を拒絶し、目の前にある「事実」を描写し続けた。ニョク・マム(魚醤(ぎょしょう))の臭い、街角の血の臭い、熱帯夜の臭い、昼寝をするベトナム人、地雷、日常化し数字にすぎなくなった「死」…。ベトコン少年の公開処刑を見た開高は、吐き気を覚えながらも感傷に走らない。

「もしこの少年が逮捕されていなければ彼の運んでいた地雷と手榴弾(しゅりゅうだん)はかならず人を殺す。五人か一〇人かは知らぬ。アメリカ兵を殺すかもしれず、ベトナム兵を殺すかもしれぬ」

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】ニッポン人は、いつから大きな枠組みも、大きな時代の流れも見えなくなったのか?

上の記事、ひさしぶり開高健氏の名前をみつけたので、掲載しました。開高氏といえば、私の中で晩年の写真集「オーパ!」が懐かしいです。今でも、実家にかえればあの写真集が私の本棚のなかにはるはずです。

それにしても、開高氏の報道姿勢は本当に素晴らしいものだったと思います。とにかく、戦争報道など、イデオロギーなどの枠組みにとらわれることなく、目の前の事実を執拗に追い続けたという姿勢は高い評価に値すると思います。


戦争報道など、いらぬ視点など抜きにして、報道するというのが本来のあり方ではないかと思います。伝聞・二次情報などではなく、現場情報、一時情報にこそ価値があります。イデオロギーの手垢にまみれた情報などとは異なり、一時情報は、時がたってもますます価値が増します。だからこそ適菜氏は、「開高のルポタージュは、こうした自己に対する厳しい視点から生まれた。イデオロギーの垢(あか)にまみれた結論ありきの「正論」を開高は嫌ったのだった。ベトナムについて書かれたルポタージュの多くが、戦争の実態が明らかになるにつれ価値を失ったのに対し、開高の報告は輝きを増し続けている」と高く評価しているのだと思います。 

ところが、一方橋下大阪市長の「従軍慰安婦」等の発言に関しては、手厳しく批判しています。特に橋下氏の「侵略」発言に関しては、「学術上(の定義が)定まっていなくても敗戦の結果として侵略だった」とのわけのわからない論理により、わが国の国際的立場を著しく低下させたということだ」という発言に関しては、「一割の正論に目をくらませられ、九割の暴論を見逃す人々がいる」として手厳しく批判しています。

橋下大阪市長
私自身は、「慰安婦問題」に関しては、確かに橋下氏の言い分は、間違ってはいないと思います。しかし、「侵略」に関してはどうしても納得はできませんでした。これに関しては現在の尺度で当時をみて、それで侵略か侵略でないかなどと、とうていはかりきれるものではありません。

マッカーサーが朝鮮戦争からアメリカに帰国して、その直後に公聴会で証言をしていますが、その証言で、「日本が行った戦争は、侵略戦争ではない、あくまでも自分たちを守るための防衛戦争だった」と証言しています。マッカーサーは、実際に朝鮮戦争を戦って、イデオロギーまみれの二次情報だけではなく、自ら一次情報を得ることにより、なぜ日本がわざわざ満州帝国を建国したのか、実際に朝鮮や中国でどのような統治をしていたのか、あるいは、当時の中国国民党軍と日本の事変とはどのようなものであったのか、なぜ朝鮮戦争は起こったのかなど一次情報を集めた結果、そう結論づけたのです。
 
公聴会で証言するマッカーサー

そうして、その読みは正しかったのですが、その当時の純粋無垢でアメリカのいわゆる良き小市民にすぎないトルーマン大統領にとっては、当時はソ連やスターリンをアメリカの親しい友人とみなし、日米の戦争や、日中の衝突、朝鮮戦争でさえ、背後にソ連が控えていたことを見破ることはできませんでした。 マッカーサーは日本の手によって一大工業地帯となっていた満州への核攻撃まで主張したのですが、これに対しトルーマンは「それは戦略的には正しいのだろうが、政治的には受け入れられない」と一蹴しました。

ここに至って、ついに1951年4月マッカーサーは解任されました。しかし、この際に、マッカーサーが主張したようなことを実行するか、核をつかわないまでも、もっと厳しい措置をとっていたら、アジアの未だ解消されていない冷戦構造ははやめに解消されていたかもしれません。あるいは、その後の日本の運命も変わったかもしれません。


典型的にアメリカの善良な小市民であったトルーマン

これような歴史的事実を知ってから知らずしてか、橋下市長は、「敗戦の結果として侵略だった」としてわが国の国際的立場を著しく低下させたわけです。

そうして、そのことに本人はもとより、これらに幻惑されているニッポン人も大勢いるということです。橋下市長はもとより、多くのニッポン人(日本的な伝統文化を継承していない日本人という意味)が、何事を見るにおいても、大きな枠組みも、大きな時代の流れも考慮にいれず、ただただ目の前の事実をすでにある他者の視点から眺めて、そこで事実を理解しています。だからいつまでたっても、木を見ていて森をみることができません。

そうして、どうしてそのようになってしまったといえば、何か一つの事象を捉えるにしても、日本はもとより、もっと大きな範囲、さらには、今という時点だけではなく、過去にもさかのぼって考えるという習慣をなくしてしまったからではないかと思います。

慰安婦の問題や、侵略の定義にしても、それこそ大きな世界枠組みの視点から、時間的にも少なくとも100年前からたどってみれば、真実が見えてくるはずです。そうして、このような見方は、従来の少なくとも戦前の日本人なら簡単にできたはずです。特に、コミンテルンなどのイデオロギーに煽られる前の日本人であればできたはずです。しかし、戦争に突入する直前から以降そうではなくなり、戦後はさらに大きく失われてしまったと思います。

コミンテルン(共産党世界組織)の総元締スターリン

そうして、戦後は、戦後体制にどっぷりと漬かってしまった多くのニッポン人が、今なお日本は戦後体制であることを意識しないどころか、忘れ去っています。

日本人は、いまだに戦後体制というサファリパークの中にいる動物のようなものです。自由きままのようにみえて、実はある一定の閉鎖空間に閉じ込められています。中には、あまりに長い間このサファリパークにい続けたので、サファリパークが自然であるかのように錯覚する日本人も増えてきています。そうして、日本的伝統文化を受け継いでいないのに、人種だけが日本人であるようなニッポン人も増えてきています。

ニッポン人はサファリパークの住人のようなもの

このような人たちは、戦前やその前と、戦後の日本とは全く別ものと考えています。本来そんことはありえません。人間だって、生まれてから死ぬまで周りの環境や、自らの考えも随分変わったりはしますが、自分の人生のある一定期間だけをそれは自分ではないと否定することはできません。たとえ、その期間の自分が好きであろうが、嫌いであろうが、良くても悪くても、それを完全否定となどできません。

良くも悪くも、その期間があるからこそ、現在の自分があるはずです。それを完全否定する人は、いつまでも何らかのトラウマを引きずり続けることになるか、精神に異常をきたすことになります。

今の日本という国が、まさしくそうなっているのかもしれません。良いことも、悪いこともその過去をすべて受け入れることができなければ、大きな枠組みも、大きな時代の流れも捉えられず、木を見て森を見ずという状態から抜け出ることができなくなります。

そんな状態にあれば、どういうことになるかといえば、本来自分の視点から、それも真の自分の視点からではなく、他者のイデオロギーという観点からしか物事が捉えなれなくなります。そうして、真の自分の視点といった場合、好むと好まないにかかわらず、日本人という視点、日本国という視点が含まれることはいうまでもありません。

アベノミクスは、戦後体制からの脱却のうちの一里塚の一つにすぎない

たとえば、現在のアベノミクスなど大きな枠組みでは、戦後体制からの脱却のいくつもあるうちの、ほんの最初の一里塚でしかありません。ところが、ニッポン人は、株価高、円安にばかり目がいって、株価に一喜一憂、為替レートに一喜一憂するという有様です。

本日は、習近平がアメリカを訪問しています。 この訪問の大きな目的は、アジアを中国と米国の覇権下に収め、アジアを米中で管理しようと画策していると噂する人々もいます。これはまるで、「蒋介石の背後には英米が!」と煽った偽装転向コミンテルンの再来のようです。

しかし、この米中首脳会談に、アメリカ国内の法輪功などが抗議活動をしています。これについては、以下の記事を御覧ください。
 法輪功などが抗議活動

 同じ中国人でも味方にしなければいけない人たちもいます。彼らは米国籍を持ち、米国内で活動中です。やはりアメリカは一枚岩ではありません。米中一体化などという妄想は、中国共産党、習近平の妄想であり、アメリカはそのような妄想にのることはありません。
さらに、以下の様な記事もあります。
米中会談前日にサイバー攻撃制裁法案…米議会

何と、習のアメリカ訪問の前日に、アメリカ議会で、サイバー攻撃制裁法案が提出されているのです。アメリカ議会の中にはこういう動きもあるのです。この法案を提出したロジャース氏は声明で、「米国の知的財産を(サイバー攻撃で)盗めば、結果が伴うことを中国に知らせる重要な一歩だ」と述べました。米政府は、中国からのサイバー攻撃の一部に、中国政府が関与したとみています。アメリカは親中派ばかりではありません。一枚岩じゃないということです。

米安保トップ、突然の交代劇 オバマ米政権 中国傾斜に懸念も

オバマ大統領は5日、ホワイトハウスのドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)の辞任と、その後任にライス国連大使を起用すると発表ました。ドニロン氏は7、8両日にカリフォルニア州で行われる習近平国家主席との米中首脳会談の地ならしのために訪中し、帰国したばかりでした。
 

バイデン副大統領に近いドニロン氏は、欧州や中東から、外交・安保の比重を東アジアに移す「ピボット」(軸足旋回)を推進してきた実績があります。
大きな枠組みでものを考えられない、大き時代の流れの中で木を見て森を見れなくなったニッポン人は、戦争直前にも、米中一体化という妄想を信じて、戦争にひた走りました。現在も、そのような妄想を信じるニッポン人がいて、一枚岩ではないアメリカの動向の一部分のみをつまみとって、喧伝しています。この妄想は、中国共産党中央政府、習近平の妄想であるにすぎません。

米中一体化など習の妄想にすぎない!

さて、日本が本当の意味で再生するためには、いずれ戦後体制からの脱却は必須であり、その道のりは長く、場合によっては、もう1世代から2世代までも時間を要するかもしれません。しかし、その時々で、妥協できることには妥協しても、一歩、一歩着実に進めていなかければなりません。

その間においても、大きな枠組み、大きな時の流れの中に身を置くことで、自らが何者であり、何に属していて、ざまざまな出来事に出くわしたときに自分独自の視点からものが見えるようにすべきと思います。そうでなければ、いつまでたっても、木を見て森を見ない愚かなニッポン人になってしまいます。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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さよならニッポン、新時代の国際人としての心構え―【私の論評】こんにちは、日本と日本人、さよならニッポン、ニッポン人、古から続く国際人としての心構え!!




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2013年5月20日月曜日

「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し―【私の論評】戦後体制で最も損した英国、損も特もしなかった米国、一番特したのはだ~~れ?これを理解しなければ、日本を取り巻く国際環境は認識できない!!

「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し:


安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。

  質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は16日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】戦後体制で最も損した英国、損も特もしなかった米国、一番特したのはだ~~れ?これを理解しなければ、日本を取り巻く国際環境は認識できない!!

詳細は上の記事をごらんいたたくものとして、この記事では、アメリカでは最初は「右傾化」していると警戒心を露にしていましたが、その評価が変わりつつあるようです。

これに比して、英国は、最初から賛美する傾向がありました。これについては、このブログでも何回か掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

こんな状況は、今でも続いています。本日も西村幸祐氏のツイートをみていたら以下のようなものがありました。
西村幸祐氏のツイートに出ていたNHKの記事は以下のようものです。
安倍首相“スーパーマン”に
イギリスの有力誌「エコノミスト」は、最新号の表紙に安倍総理大臣を映画などで知られるスーパーマンになぞらえたイラストを掲載して、安倍政権の政策を論評し、日本に対する海外からの関心の高まりを改めて伺わせています。

エコノミスト最新号の表紙には、スーパーマンのような格好で空を飛び、胸には日本の円のマークが描かれている安倍総理大臣のイラストが使われ、有名なキャッチフレーズをまねて、「鳥か?飛行機か?いや、日本だ!」という見出しがつけられています。
巻頭の記事では、大胆な金融緩和などを受けた東京市場の急激な株高や政権の支持率の高さなどを紹介したうえで、「日本を20年に及ぶ不況から脱却させるのは大変な課題だが計画の半分でも実現できれば、偉大な総理大臣だとみなされるだろう」と論評しています。

さらに、経済規模で日本を上回った中国の存在感の高まりが安倍政権に切迫感をもたらしているとして、「いわゆるアベノミクスは経済政策のように聞こえるが、実際は、安全保障政策の意味も同じくらいもっている」と分析しています。

そのうえで、今後の課題は中期的な財政健全化の実現や、農業などの改革を抵抗に屈せず進められるかどうかで、懸念は外交面で強硬路線を取り過ぎることだ、などと指摘しています。
イギリスのメディアのほとんどが、安倍総理に対して、好意的です。 フィナンシャル・タイムズも安倍首相が登場したばかりのときは、多少批判的でしたが、それにしてもアメリカの新聞よりは、控えめなトーンでした。これに比較すると、アメリカの主要三紙は、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズとも、批判的でした。

テレビもアメリカでは似たような傾向がありましたが、BBCは当初から絶賛していました。これについては、このブログでも掲載したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、この記事でも掲載した動画を以下に掲載します。

かつて、戦争したことなど忘れたかのような、安倍晋三総理に対する大絶賛です。

これは、つい先日イギリスで開催されたG7でも同じことです。財務相は日本のアベノミクスを絶賛していました。これについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンG7後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない!!中韓は転がり落ちた!!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議長国である英国のオズボーン財務相は11日、G7閉幕後に記者会見し、日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価しています。

 さて、アメリカのメディアは、安倍総理に対して、手厳しいところがありますが、英国はかなり好意的です。この違いは一体どこから出てくるのでしょうか?

そのヒントとして、あのノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン氏のアベノミクスに対する評価があげられます。これについて、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、クルーグマン氏が、結果的にアベノミクスを評価しているのですが、それにしても、煮え切らい態度で批判もしていることについて、これがなぜなのかを分析しています。

クルーグマン氏は、ある経済コラムの中で、アベノミクスを評価しながらも、安倍総理個人に対しては、以下のような辛口の評価をしています。

 
    ここで安倍晋三、登場。ノア・スミスが伝えるように、彼は経済学の英雄のイメージとは違う。彼は、国家主義者であり、世界大戦時の虐殺の否定者でもある。経済政策にはほとんど関心がない人物ですらあるのだ。彼が金融政策の旧守性を否定するとしたら、たぶん、通説ならなんでも軽蔑するという性向を反映したからであって、異端とされてきた金融政策理論を考慮してのことではないだろう。

    とはいえ、そんなことはどうでもいい。まったくとち狂った思い込みから、安倍は、財政支出についての常識をはね除け、日銀を叩いているのかもしれない。しかしなんであれ、「ヤケに深刻ぶった人たち」のおかげで、他の先進諸国の政府がそろいもそろって旧守主義に隷属状態にあり、別の手法を試みることができないなか、安倍氏が現状、財政と金融の刺激策を採っているというのは、事実なのだ。しかもこれまでのところ、結果は全体的に好ましい。長期金利が跳ね上がることもなく、円は急落した。つまり、日本にとって大変に好ましいことなのだ。
 そうして、なぜクルーグマン氏は、安倍晋三氏をこのように批判刷るのかを掲載しました。以下にその部分をコピペさせていただきます。
日本人は、あまりにも長い間戦後体制にあったので、このような物事の道理に気付かない人が多くなっていると思います。上の毎日JPの記者もそうなのだと思います。それに、驚くべきことに、日本は、連合国に対して無条件降伏したと思い込んでいる日本人も多いですが、それは、完璧な間違いです。日本は、無条件降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾したのです。宣言を受諾することと、無条件降伏とは全く異なります。

クルーグマン氏だって、善良でまともなアメリカ人であることから、戦後レジームは温存すべきという立場で論評しているということを忘れてはならないと思います。そうして、それが、アメリカ人の立場からしては当たり前でごく常識的な行動であることを忘れるべきではありません。

残念ながら、このような考えでクルーグマン氏の論評や、アメリカのまともなメディアを読む上で、背景として理解しておかなかればならないことを、あまりに長い間戦後体制が当たり前になってしまった日本人は忘れがちです。戦後体制とは、戦後の体制を戦勝国の立場からつくった枠組みの中で、敗戦国も含めた世界の体制を構築し維持しようとするものです。こんな体制は一時的なものであるべき筋のものであって、60年以上も、それも日本に限って続くということなどまともではありません。



安倍総理のように真っ向から「戦後体制」からの脱却を打ち出せば、戦勝国のアメリカ側からは、批判されるのが当たり前のことです。私たちは、「戦後体制」から脱却を旨とする安倍総理の主張を是として、国内外からこのような批判にさらされることを認識し、それでも、脱却を推進する安倍総理を応援していくべきと思います。そうして、安倍総理が主張する「美しい国日本」とは、抽象的な意味ではなく、その前提として、戦後レジームから脱却した日本であることはいうまでもありません。私は、いずれ日本人は、必ず戦後体制から脱却するとは思いますが、今回安倍政権が駄目なれば、その機会は遠のき、さらに50年後くらいになることを覚悟すべきと思っています。
 結局アメリカメディアなどが、安倍晋三氏に対して手厳しいのは、アメリカは戦後体制を構築した側であり、安倍総理のように戦後体制を否定し、そから脱却しようとする安倍総理対しては、戦後体制を脅かすものとして、批判をするのは当然のことです。

そうなると、イギリスも戦後体制を構築した側であることには変わりありませんが、なぜアメリカよりもメディアなどの安倍総理にたいす扱いが寛容なのかという疑問がわいてきます。

しかし、それは、良く考えてみると、簡単です。要するに、イギリスはアメリカと比較すれば、戦後体制の構築には参加していますが、第二次世界大戦でほとんど領土を失ったりして、他国と比較すれば、戦後体制による恩恵をほとんどうけていません。イギリスにとって、戦後体制などあまり重要なものではないのです。

これから、比較すると、アメリカは、イギリスよりは、戦後体制によってはるかに多く利益を得ています。ただし、このアメリカにとっても、戦後体制によりさほど利益を被っているわけではありません。戦前と比較して、特に得たものはありません。

第二次世界大戦で、最も利益を得た国とはどこでしょう。それは、ソ連、後のロシアです。イギリス、ロシアは、日本と直接戦いましたが、現在の中国は日本と直接戦争や戦闘をしたわけでありません。そうして、戦後体制によって、利益を得ています。韓国・北朝鮮にいたっては、大戦前は、日本の植民地であり、日本とは一切戦ったことなどありません。にもかかわらず、戦後体制によって、かなりの利益を濡れ手に粟でつかんでいます。

こうしてみると、戦後体制による利益を得るために払った代償を控除した上で、最も利益を得たとかんがえられる国のトップは、北朝鮮、韓国です。次は、ロシアです。その次は、アメリカです。最も利益を失ったのは、イギリスです。

こうした背景を考えると、同じ戦勝国であってもイギリスは、戦後体制による利益はなく、損ばかりしているということで、戦後体制の維持などにあまり、重きをおいていません。だからこそ、戦勝国でありながら日本に対して好意的なのです。もし、第二次世界大戦中にイギリスが日本と組んでいたら、かなり今日のイギリスの姿は変わっていたかもしれません。そんな話、あり得ないとおもわれるかもしれませんが、渡部昇一先生が、イギリス人の識者にそのような話をすると「確かに!」とうなずかれるかたが多いそうです。

日本とイギリスは、もともと、日英同盟を結んでいた間柄ですから、そのまま同盟を維持するという選択肢もあったはずです。それに、日本とアメリカは、戦争しなければならない理由などほとんどありませんでした。戦争の10年ほど前までは、誰も日本とアメリカが戦争するなどということは夢想だにしませんでした。では、なぜ日本とアメリカが戦争したかといえば、当時のソビエトのコミンテルンよる陰謀がかなり大きな役割を果たしています。しかし、この話、本日の本題ではないので、詳細は解説しません。詳細を知りたいかたは、以下の動画を御覧ください。



これと反対に、濡れ手に粟で、戦後体制による利益を得た、北朝鮮・韓国、中国などの国々は、日本に対して戦後利益を受け続けるためにも、かなり辛辣になるというわけです。これで、ロシアも、日本に対しては、アメリカなどから比較すればかなり厳しいということも理解できます。

私たちは、あまりにも長い間戦後体制にどっぷり漬かってきたため、このようなことを意識せずに暮らしています。しかし、私たちは、今でも戦後体制の中にあることには違いありません。そこから、脱却することを目指しているのが、安倍総理であることを忘れてはならないと思います。

そうして、このことをしっかりと認識していなければ、世界を正しく把握することはできないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官 記者会見で―【私の論評】 核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威!!これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

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2013年4月21日日曜日

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官 記者会見で―【私の論評】 核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威!!これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官 記者会見で:

中国外務省

  中国外務省の●森軍縮局長は19日、ジュネーブで行われた記者会見で、核政策に関する質問の中で「日本に対し絶対に核兵器を使わない」と述べた。

2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け22日から始まる第2回の準備委員会を前に、米国、ロシアなど4核保有国の代表とともに記者会見に出席。日本などが「核軍縮に向け、中国の軍備状況が不透明だ」との懸念を抱いているとの趣旨の質問に答えた。

軍縮局長は「核兵器を最初に使わない。非核国や非核地帯に対しても使わないという政策を明確にしている。これこそが透明性だ」と述べた。(共同)

【私の論評】 核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威!!これが理解できない戦後体制にどっぷり漬かったメディア!!

上の記事の軍局長の発言一体何を意味しているのでしょうか? これは、無論中国が平和主義になったなどということではありません。中国は未だ他国に対する領土的野心を捨てていません。隙さえあり、自らの力で侵略できるなら、必ず侵略します。

にもかかわらず、このうような発言をするには、するだけの背景があります。まず第一は、日本政府が、先の民主党政権と比較しても、民主党政権の前のどの自民党政権と比較しても、変質しているからです。安倍自民党政権は、それまでの政権とは違って「戦後体制からの脱却」を標榜する政党だからです。中国に対しても、要求すべきは要求するようになっています。先日のレーダー照射については、安倍総理が中国側に謝罪を要求したため、中国側はかなり狼狽していました。

日本は戦後体制というある意味ぬるま湯に漬かっていた
第二は、最近の日本の世論が変わってきていることです。特に、それは国会のありかたにみられます。 安倍政権の成立後、永田町の空気が変わってきました。戦後レジーム脱却を掲げる安倍総理周辺はもとより、野党の中からもより核心的な戦後レジームの欺瞞を指摘する声が挙がるよ­うになってきたのです。下の動画では、日本維新の会の西村眞悟議員が国会で取り上げた靖国­参拝と核武装、先日の予算委員会の場で西川京子議員や中山成彬議員が指摘した反日教育­の問題など、戦後体制を揺さぶる「大波」について取り上げています。


こんなことから、日本では世論も随分変わってきています。いろろいろ変わっているのですが、特に中国にとっては、日本の核武装は直接的な大きな脅威です。 上の動画でも指摘しているように、西村議員は、かつて防衛政務官だったときに、週刊誌のインタビューで日本は核武装する時期にきたのではないかという発言をしたところ、その結果メディアに叩かれ、国会では問題となり、職を解かれるという憂き目にあっています。その時から考えると、国会で核武装の話をしても、それが、何も問題とならず、当たり前の質疑となったのです。これは、大きな変化です。そうして、中国にとって大脅威です。

確かに一昔前だと、こんな発言をしようものなら、マスコミは大騒ぎ、国会でも発言そのものが問題視されて、大変なことになったはずです。この変化は、上の動画でも、指摘されているように日本国内で戦後体制が本格的に揺らぎ始めた査証です。

しかし、このような変化に対して、マスコミは全く気づいておらず、中国はこの変化に対して敏感に反応して、日本に核武装されたのでは、たまらぬという本心が出たというのが、冒頭の中国高官の発言というわけです。

マスコミは、あまりにも戦後体制にどっぷりと浸かりすぎて、自分たちがゆでガエルになっていることに気づいてないのです。これについては、以前にもこのブログでとりあげました。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、クルーグマン氏が、アベノミクスについて結果的には完全に正しいとしているにもかかわらず、その結論を述べるのに持って回った言い回しをしているのは、結局はクルーグマン氏も善良なアメリカ市民であり、善良なアメリカ市民の立場からすれば、日本は戦後体制のままであってほしく、その観点からすれば、アベノミクスは必ずしも、アメリカの国益に完全に合致しているわけではないので、あのような言い回しになっていることを指摘しました。

しかし、マスコミは、戦後体制にどっぷりと浸かり、このことが見えないことを指摘しました。このようなことが見えないのであれば、確かに上の動画で指摘しているように、現在日本における戦後体制そのものが揺らぎ始めたことを全く理解できないのも無理はないです。

中国からすれば、経済的にもいまだ本当は、世界第二位の経済大国(中国のGDPの統計は、出鱈目で今でも日本が世界第二位であること。本日は本題ではないので、詳細は説明しません)かつ 優秀なロケット技術を持つ日本が核武装などすれば、とてつもない脅威になります。実際、中国の核武装は米露に比較すれば、まだまだのところがあります。

中国のミサイル
 香港の鳳凰衛視(フェニックス・テレビ)は2011年5月19日、「米国の報告:中国は50発の核爆弾で米国を倒せる」といった内容の番組を放送しました。

中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長が米国を訪問中、米国の憂慮する科学者同盟(UCS)が中国の核兵器に関する報告を発表しました。それによると、中国は現在155発の核弾頭を保有しており、うち50発で米国を打ち負かすことができたそうです。一方、米国はすでに配備している1700発以上の核弾頭で中国を直接倒せるのだそうでした。

中国は米国とは違い、核弾頭をミサイルに設置しておらず、核弾頭を各地に保管しています。米国とロシアの新しい核軍縮条約「新戦略兵器削減条約(新START)」の規定で計算すると、中国の核兵器総数はゼロとみなされることになるそうです。



中国国産の大陸間弾道ミサイル

同報告は、中米の核弾頭数を比較することで、別の側面からも、中米の軍事力がかけ離れていることが証明できるとしていました。

このようなことから、ただでさえ、中国の核抑止力は、米露に比較すれば、かなり低いというのに、そこに日本の核武装ということになれば、徹底的にアジアでの軍事バランスが崩れて、中国が、不利になることは、目に見えています。

中国第二砲兵(ミサイル部隊)の発射地
中国の高官のほうが、日本のメディアよりも余程日本のことがわかっているということです。そりゃそうです。中国は、日本に多数のスパイを送り込ん で、さまざまな情報収集をしています。日本の世論が明らかに以前と異なってきていることに日本のマスコミよりも余程敏感に感じていることでしょう。

そ れにしても、マスコミも変わってきているのかもしれません。なぜなら、以前のままのマスコミであれば、西村議員が、このような発言をしたら、徹底的に叩い たはずだと思うのですが、叩く様子もみられません。さすがに、叩くことはできなかったのか、それとも、単に無頓着で全く理解できないだけなのか?

 私は、叩くことができなかったのだと理解したいです。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

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2013年4月9日火曜日

元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」―【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?

元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」:

田村秀男氏 左
2013年04月09日(火)
icon
[ 経済の死角 ]
元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」 

[週刊現代]
『日本経済新聞』は、本来なら第4の権力器として財務省や日銀に対するチェック機能を果たすべきなのに、逆に財務省や日銀に迎合する「御用メディア」と化しています。いまの日経はジャーナリスト精神ではなく、上司にこびへつらい、自己の出世しか考えないサラリーマン文化に支配されている、との嘆きを実力派の後輩記者から聞きます。

現在、安倍政権が生まれ、アベノミクスによって、日本経済が再生する最後のチャンスを迎えたというのに、日経はそれさえも邪魔しようとするようにしか見えません。

こう述べるのは、元日経新聞経済部のエース記者・田村秀男氏だ。田村氏は古巣の日経新聞の内部事情を暴露した『日経新聞の真実』を上梓し、メディア関係者の間で話題を呼んでいる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

同年夏に、「税と社会保障の一体改革についてご説明に上がりたい」と言って、主税局幹部を中心とした5人の財務官僚が、産経新聞本社にやってきま した。その時、「現行5%の消費税率を10%にしたら税収も倍になります」と、小学生でも分かるような試算に基づく説明をしてきました。
私は「日本はデフレとともに税収が減っており、増税によってデフレがさらに進むのだから、税収も減るのではないですか?」と質問しました。実際、消費税率を3%から5%に引き上げた時、税収は減っています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いまのアベノミクスの円安株高は、脱デフレの必要条件でしかありません。財政出動を行い、消費増税を延期するなどして、初めて適度なインフレを伴う成長軌道が見えてくるのです。

日経論調に従えば、アベノミクスが破壊されるでしょう。安倍首相には時代の要請に応えた適切な経済政策を取ってほしいと思います。

 たむら・ひでお/1946年高知県生まれ。早大卒業後日経新聞入社。ワシントン特派員、香港支局長などを経て'06年より産経新聞編集委員兼論説委員。近著に『日経新聞の真実』『反逆の日本経済学

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私の論評日経新聞読む日本経済わからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?


劣化した日経新聞の報道

上の記事、まさしく正鵠を射ています。田村氏の本来の新聞のあるべき姿への思いが、切々と伝わってきます。このブログでも、最近の大手新聞の劣化を何回となく、掲載してきました。その中でも、日経新聞の劣化はかなり酷いです。「経済新聞」と銘打っているため、経済記事の劣化は目に余るものがあります。大勢の人が、日経新聞を読めば、経済に関してはまともなことが書いてあるだろうと期待していると思われますが、そんなことはありません。

日経新聞の経済記事の95%は、疑問符がつくものばかりです。5%くらいは、正しいことを掲載しているようです。ただし、これには意図があるものと思います。要するに、5%くらいはまともな経済学の常識からして、正しいと思われることを掲載して両論併記という形態をとって、あたかも、公正であるかの印象操作を行なっているものと思われます。実体は、上の記事に書かれてある通りです。日経新聞は、経済記事以外の記事は良いのですが、経済記事はこのような状況です。これを、全部真実であるとして、読むと、詳しく読めば読むほど日本経済がわからなくなってきます。

新聞の素晴らしい用途?

経済評論家の上念司氏は、日経新聞のことを動画などで、頻繁にわざと「新華社通信」と間違えて発言したりしています。どうしてそんなことをするかといえば、日経新聞は、結局のところ結果として、中国を利するような報道ばかりしているからです。ちなみに、毎日新聞は、人民日報と、朝日新聞は、流行通信とわざと間違えます。これは、無論のこと、毎日新聞も中国を利するような報道をすること、朝日新聞は昔から時の権力に迎合するような報道をすることを揶揄したものです。

下の動画は、藤井聡氏と上念司氏の対談です。 マスコミに対して、揶揄しながら、苦言を呈しています。


それにしても、日本の日経新聞を含めた大手新聞は、どうしてこんなことになってしまったのでしょうか?

その第一の理由は、新聞記者そのものが劣化してしまったということがあげられます。現在田村氏は、産経新聞の経済記者になっていますが、田村氏の書く経済記事は、まともなのですが、田村氏以外の記者が書いた経済記事には、かなりお粗末なものもあります。



あまりにお粗末なので、このブログでも批判したことがあります。その批判の記事のURLを以下に掲載します。

強欲が「世界」を崩壊 デフレ日本はどうなる 消費税10%以上相当の富を喪失(サンケイMSニュース)―【私の論評】バカも休み休みいえ!!そんなんで、日本は救われない!!

この記事、なにやら意味不明のことを一生懸命書いていますが、はっきり言ってピント外れでした。輸出価格がどうのこうのというくだりは、本当に意味不明です。そんなことよりも、田村氏もこの頃、良く掲載していたように、円高・デフレを鮮明に打ち出すのが本来のあり方だったと思います。それにしても、この記事などまだ良いほうで、貿易収支が赤になるとすぐ騒ぐとか、まるで、意味がわかっていないのではないかと思われる記事が巷にあふれています。

 第二の理由としては、やはり購読部数がどんどん減っているので、なんとか生き残ろうと、報道内容など二の次にしても、生き残りを図るために、どんな手でも使うということもあると思います。

日本の大手新聞の用途はこのくらいしかない?

たとえば、これは、朝日新聞の例ではありますが、大手新聞一般にいえることで、増税になっても、自らは、増税を免れるために、財務省の後押しをするなどの、バカ真似を平気で行なっていました。その事例を掲載した記事のURLを以下に掲載します。

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下のこの記事の結びの部分だけ掲載させていただきます。

それに、これは前にも、このブログに掲載しましたが、大手新聞は、消費税増税されると、新聞代が、5000円超えするので、そうなると、購読者がかなり減ることが予想されるため、一般に消費税課税されても、自分の新聞だけは、課税されないように、財務省に働きかけているという話もあります。もし、そうなら、自分の利益のためだけに、政府や、財務省のいいなりなって、インチキキャンペーンをはっているということになります。もう、こんな新聞は先がないです。皆さんも購読はやめるべきです。

それから、上念氏、「日本の新聞の経済欄を見るときには、それを鵜呑みにするのではなく、こうしたことを書く裏には何があるのかを、読み解くつもり読むべきである」と指摘しています。

私もそう思います。私自身は、ウソを書いている新聞を見てもしょうがないどころか、惑わされるだけなので、最近は、新聞を購読していません。会社でも日経新聞など読まないようにしています。読むとすれば、もっぱら、サイトで得た情報をもとに、批判的に読むようにしています。

上の例は、朝日新聞の例ではありますが、日経新聞も含めて似たり寄ったりのものです。とにかく、今の新聞存在価値がありません。

それから、第三の原因として、新聞あまに長い間「戦後体制」という異常な状態に浸かりきってしまったので、それが常態となってしまい、それを前提にものを考えるため、真実が見えなくなっているという事もあると思います。これが、根本原因だと思います。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に戦後体制でずれてしまったマスコミの、感覚などに関連する部分だけコピペさせていただきます。

私は、アメリカと日本の同盟関係は、これからも維持していくべきとは思います。しかし、日本が戦後体制のままで、たとえば、憲法なども、終戦直後にGHQの意図でつくられた、拙速で出来の悪い占領地法のままであることは、到底容認できるものでありません。

日本人は、あまりにも長い間戦後体制にあったので、このような物事の道理に気付かない人が多くなっていると思います。上の毎日JPの記者もそうなのだと思 います。それに、驚くべきことに、日本は、連合国に対して無条件降伏したと思い込んでいる日本人も多いですが、それは、完璧な間違いです。日本は、無条件 降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾したのです。宣言を受諾することと、無条件降伏とは全く異なります。

クルーグマン氏だって、善良でまともなアメリカ人であることから、戦後レジームは温存すべきという立場で論評しているということを忘れてはならないと思い ます。そうして、それが、アメリカ人の立場からしては当たり前でごく常識的な行動であることを忘れるべきではありません。

残念ながら、このような考えでクルーグマン氏の論評や、アメリカのまともなメディアを読む上で、背景として理解しておかなかればならないことを、あまりに 長い間戦後体制が当たり前になってしまった日本人は忘れがちです。戦後体制とは、戦後の体制を戦勝国の立場からつくった枠組みの中で、敗戦国も含めた世界 の体制を構築し維持しようとするものです。こんな体制は一時的なものであるべき筋のものであって、60年以上も、それも日本に限って続くということなどま ともではありません。

 大手新聞にとって、未だに戦後体制が常態であるどころか、戦後体制の利得者であるということです。しかし、現在ではこの体制が揺らぎつつあります。この事実を認識せずに、旧態依然としたマスコミは、今後生き続けることはできません。

 

私たちは、新聞はもとより、多くのメディアに接するときは、それらは、上の田村氏が指摘しているような、陥穽にはまっていることを前提として接するべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

 

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2013年1月1日火曜日

「支え合って困難克服を」=新年の感想で天皇陛下―【私の論評】皇紀2703年元旦、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申しあげます!!

天皇陛下、新年迎えご感想「互いに支えあって・・・・」



 天皇陛下は年頭にあたってのご感想を1日付で宮内庁を通じて発表された。東日本大震災の被災者を案じ、「皆が被災者に心を寄せつつ、互いに支え合って様々な困難を克服していくよう期待しています」と呼び掛け、今年が良い年となるよう祈られている。


天皇陛下 新年のご感想(全文)

 東日本大震災から二度目の冬が巡ってきました。放射能汚染によりかつて住んでいた地域に戻れない人々や、仮設住宅で厳しい冬を過ごさざるを得ない人々など、年頭に当たって、被災者のことが、改めて深く案じられます。今後、震災や津波による被害の経験を十分にいかした防災教育やまちづくりが行われ、人々の安全な生活が確保される方向に向かうよう願っています。

 日本は、大震災の影響等により、現在厳しい状況に置かれていますが、皆が被災者に心を寄せつつ、互いに支え合って様々な困難を克服していくよう期待しています。

 本年が、我が国の人々、また、世界の人々にとって少しでもより良い年になることを祈ります。

【私の論評】皇紀2703年元旦、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申しあげます!!



購読者の皆様、あけましておめでとうございます。本年のブログ更新は何からはじめようかと迷いましたが、本年は天皇陛下のお言葉からはじめることとさせていただきます。

昨年師走に、安倍自民党政権が発足しました。そうして、昨年総選挙で大勝した安倍自民党政権の公約でもある、我が国が目指す方向は「戦後体制からの脱却」です。

では、戦後体制とは何かといえば、以下のようなものです。
  
 「戦後レジーム」というと内容がよく分からない言葉になってしまうのですが、これは要するに「YP体制(ヤルタ・ポツダム体制)」のことです。

ヤルタ会談

連合国(米ソ英3国)首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた 敗戦後の日本の在り方を維持・継続させるお目付け役 が、 戦後の日本のマスコミ です。




多くの人が誤解しているようですが、 マスコミは (彼らが自称するような) 「権力の監視機関」なのではなく て、 「戦後レジームの監視機関」 です。

 安倍首相が以前首相だったとき、また麻生さんが首相だったとき何故あれ程マスコミに憎まれ叩かれたのか、その理由は、彼らが「戦後レジーム=YP体制」からの脱却を目指したからです。麻生前首相は安倍元首相ほど明確に表明しませんでしたが、目指す方向は本質的には同じようなものでした。

ポツダム会談 

YP体制とは、それぞれ「ヤルタ(Yalta)」「ポツダム(Potsdam)」を意味しており、要するに「ヤルタ・ポツダム体制」のことです。

 戦後の世界秩序は、いわゆる「ヤルタ会談」によって決定付けられ、米ソ二大国による覇権体制が確立された。これにより、各民族が当然に持つべきである民族自決の権利が侵害されています。

また「ポツダム会談」により、日本は「占領憲法(日本国憲法)」を押し付けられ、左翼勢力が跋扈し亡国への道を辿っています。

これらを、形成するYP体制の打倒をすることが戦後体制からの脱却です。

具体的には、「自主憲法の制定」「日米安保条約の破棄と自主国防体制の充実」を実現しなくてはなりません。

そうして、私たちは、私たちのもともとの国柄である、天皇陛下を頂点とする国柄を取り戻さなくてはならないのです。こういうと、大日本帝国憲法下の大日本帝国は、専制君主国家で、非民主的な国家であったかのように左翼が喧伝しているので、そうであるかのように思い込む人びとも、いるようですが、そんなことはありません。

我が国は、大日本帝国の頃から我が国独特の民主主義である憲政の常道などがあり、天皇陛下はそのころから、最高権威であらせられたのであり、決して国政を直接司っていたわけではありません。それに、大日本帝国憲法は、当時の水準からみれば、他国と比較しても、かなり民主的な憲法でもありました。

だからこそ、戦後体制から脱却を公約に掲げた安倍内閣が成立した今年は、このブログも天皇陛下のお言葉から始めさせていただいたのです。


現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、また戦後長きにわたって続いた戦後体制、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

本年が本当に、戦後体制から脱却元年となり、日本国が真の意味での独立国となることを祈念させていただき、新年の私のブログの初更新とさせていただきます。

天皇陛下 万歳!!  万歳!! 万歳!!


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