2011年8月5日金曜日

『もしドラ』に続き、本家ドラッカーの『マネジメント』も100万部突破!経営書初のミリオンセラーに―【私の論評】マネジメントには、原理原則がある!!

『もしドラ』に続き、本家ドラッカーの『マネジメント』も100万部突破!経営書初のミリオンセラーに

P.F.ドラッカー教授のマネジメント理論のエッセンスをまとめた『マネジメント[エッセンシャル版]』の累計発行部数が、この8月5日に100万部を突破した。累計270万部突破の『もしドラ』の主人公・川島みなみのバイブルとして、にわかに脚光を浴びた形だ。

2001年の発行から8年間で既に10万部売れていたが、2009年の『もしドラ』発売以降、たった2年でさらに90万部伸びたことになる。おそるべし、『もしドラ』効果。

長らくビジネス書を担当している紀伊國屋書店新宿本店の水上紗央里さんは、「経営書では初のミリオンセラーではないでしょうか」と驚く。「『もしドラ』の爆発的な売れ行きをトレースするように、ぐんぐん伸びていきました」

100万部ということは、ビジネスパーソン以外の層にも広がっているということになる。実際に店頭でも、大学生はもちろん、制服を着た高校生が『マネジメント[エッセンシャル版]』を買っている姿が見られるという。

ただし、ビジネスパーソンにとっても読み応えのある本ゆえに、学生さんが最後まで読み通すのは難しいかもしれない。

「でもいつか、自分のしていることとのつじつまが合う時が来るはずです。もう一度この本にトライして、征服できたら、きっと喜びもひとしおだと思います」(水上さん)

ドラッカー教授の妻であり、先日100歳の誕生日を迎えたドリス夫人は、100万部突破の報せに対し、このようなコメントを寄せている。

「夫は日本の歴史、芸術、文化に深い敬意をいだき、日本の友人たちとのつながりに喜びと誇りをおぼえていました。日本と夫との深いつながりは、エッセンシャル版が100万部に達したことによって、さらに確たるものとなりました」

その日本はいま、リーダーシップ不在の混迷状態にある。だからこそ、いつの時代にも通用する、マネジメントの普遍的な教えが求められているのであろう。

はたしてドラッカー教授ご本人は、この現象をどう受け取るだろうか?

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『マネジメント[エッセンシャル版]――基本と原則』
P.F.ドラッカー著、上田惇生訳
46判、並製、302ページ
2001年12月13日初版発行
ダイヤモンド社刊

<目次>
Part1 マネジメントの使命
第1章 企業の成果
第2章 公的機関の成果
第3章 仕事と人間
第4章 社会的責任
Part2 マネジメントの方法
第5章 マネジャー
第6章 マネジメントの技能
第7章 マネジメントの組織
Part3 マネジメントの戦略
第8章 トップマネジメント
第9章 マネジメントの戦略
付章 マネジメントのパラダイムが変わった
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http://diamond.jp/articles/-/13459

【私の論評】マネジメントには、原理原則がある!!
私は、このブログには、ドラッカーに関して、何回も掲載してきました。むろん、『もしドラ』のことも、『もしドラ』の映画のことも、ドラッカーの様々な書籍に書かれていたマネジメントの原則など、種々様々です。

その私からすれば、今回のこの出来事は望外の喜びです。それだけ、現在の多くの人が、関心をもっているということだと思います。

自分が学生時代に読み、そこから、さらに今に至るまで何回も読み返した書籍を、さらに多くの人の目に触れているということは、本当に嬉しい限りです。

さて、このドラッカーの『マネジメント』エッセンシャル版が売れるようになったきっかけともなった『もしドラ』がなぜ、売れるようになったかについて、自分なりの推論をし、以前このブログでに掲載したことがあります。以下にその部分をコピペしておきます。少し長いですが、是非ご覧になってください。
今の日本は、歴代の政府の対応のまずさもあって、失われた20年ともいわれた状況が変わることなく、今も続いています。現在の30歳未満の人たちは、物心ついてから一度も、それに現在の40歳未満の人々は、社会人になってから独り立ちした頃から、ただの一度も本格的に景気が良いといわれる状況になったことがないということです。これは、全くといっていいほど異常なことです。米国でも、他の先進国でも、過去20年の間に景気の循環が何度かあり、比較的良い時期もありました。日本だけが、この20年間多少良い時期もありましたが、それでも本格的な景気の上昇はなく、停滞し続けました。 
私としては、日本人は20年ものこうした、閉塞感にどっぷりとつかって、日本人の意識もようやって変わってきたのが、この1年間てはなかったのではないかと思っています。それまでは、右肩上がりの経済が当たり前で、多くの人が何も考えなくても、個人でも、企業でも、明日は経済が成長しているものとの確信がありました。 
こうした事態に始めて直面した日本人は、なすすべもなく、流れに身をまかせる受動的な行動をしてきたのだと思います。日本人の多くは、節約に走り、節約は多くの日本人の基本的な行動様式となりました。そうして、ここ2~3年その傾向はさらに強化され、いわゆる巣ごもりがライフスタイルの中心を占めるようにさえなりました。実際、2007年までは、年末年始を海外で過ごすという人の割合がかなり多かったのですが、2008年から激減しているというデータもあります。 
まさに、失われた20年で、企業も、銀行も節約し、それに引続き多くの人々が節約に走ったのです。というより、多くの人々が節約するしか、この失われた20年に対処する術を知らなかったという事だと思います。 
そのような中で、人々の将来への希望といえば、政権交代でした。今の世の中が悪いのは、政府が悪いのであって政府が変わりさえすれば、世の中が良くなるという人々が多かったのだと思います。だからこそ、民主党が昨年の衆院選で大勝利して、政権交代が実現しました。ところが、昨年実際に政権交代をしてみたところ、民主党も単なる自民党の焼き直しの政党どころか、経験不足のためもあり、さらに落ちるくらいのどうしようもない政党であることがだんだんと明らかになってきました。 
昨年中は、それでも、まだ交代したばかりということで、まだ、期待半ばというところもあったのだと思います。しかし、今年に入ってからは、普天間の問題や、最近では大きなところで尖閣の問題などがあり、もう政府には期待できないということが、はっきりして来たのだと思います。 
世界的な見地からみれば、他の多くの特に先進国では、戦後何度も何政権交代が行われてきたため、国民の間に、終戦直後にはどこの国にもあった、個人や企業にはできないことでも、「政府ならできる」という幻想、いわゆる「政府による社会救済の幻想」があったものが、とっくの昔にその期待は打ち破られて、いわゆる政治に対する成熟化が醸成されていたものが、日本では、昨年はじめてなされたわけです。 
その前までは、政権交代という切り札というものがあると、多くの国民は思いこんでいましたが、その切り札も全く役にたたないことが理解されたのだと思います。 
こうした、環境にさらされて、日本人はようやっと気づきつつあるのかもしれません。政府に期待しても、もともと無駄であることを・・・・。もともと、政府は「社会救済のための機関」ではないことを・・・。このことについては、私は、このブログで前々から掲載してきまし、今日のテーマに関係のあるドラッカー氏も、政府はもともと自ら「社会救済をする機関」ではなく、「基盤を整備する機関」でありその基盤の上で活動するのが「民間営利企業であり、民間非営利企業」であるとしています。多くの日本人が、昨年の政権交代の直前までこのことを理解できなかったのだと思います。 
しかし、さすがに日本人です、他の発展途上国なら、政権交代をしても、わだかまりが残り、激しい対立や酷い場合には、内乱まで発展するとか、先進国でも何度か政権交代をしなければ、多くの国民が理解できなったのとは対照的に、多くの日本人が1年くらいで、「政府は社会的救済をする機関」ではないしそれは幻想にすぎないことを悟ったのだと思います。 
それとともに、国民の中に特に年度末になって明らかにいわゆるマスコミがいうところの、「節約疲れ」の傾向が見られています。これは、一見上記のこととは関係ないように見えながら、私は多いに関係があると思います。 
たとえば、JTBは、この年末年始に旅行をする人が前年比で0.7%増と、4年ぶりに前年を上回ると見込んでいます。プランタン銀座の調査では、女性がクリスマスに期待するプレゼントの価格は4万3620円と昨年より1万3000円以上も高いとしています。さらに、全国の百貨店売上高も10月、2年8か月ぶりに前年同月を上回り始めました。
これは、節約疲れなどと簡単に片付けられることではないのかもしれません。 
人々の間には、「安物買いの銭失い」のような状況を打ち破りたいとか、「人生を充実するとか高めていくようなことにお金を使いたい」とか、せっかく節約して、「ムダ金を使わない!」という習慣がついたので、今度は自分の人生のために生きたお金を使いたくなりうずうずしているのかもしれません。 
地デジ対策でTVを変えたら、部屋が広くなり、TVの画面も綺麗になり、快適になっただけではなく、節約にもなっているとか、二重窓にしたら、音が静かになり、暖かくなり、快適になり節約にもなったとか。 
どうせお金を使うなら、せっかく節約の習慣が身について、無駄遣いをしなくなったのだから、生活の快適さのレベルを引き上げたいとか、一点豪華主義のようなたまの贅沢は頑張った自分へのご褒美としても良いのではないかとか、自らの人生を質的に豊にしたい、というふうに変わってきたのだと思います。とにかく、せっかく節約したお金を昔のように、ブランドモノなどの価格の高いモノに費やすだけでではなく、意義あるものに遣いたいというように変わってきており、それが、マスコミなどで報道するように表面的にはいわゆる「節約疲れ」という風潮につながっているのではないかと思います。 
そうして、今までのように節約一辺倒に走るだけではなく、政府による社会的救済や、企業レベルの救済など当てにしていては、どうしようもないということに気づきはじめて、何とか自分でも何かやりたいとか、何かに取り組み少しでも、自分の身の回りから良くしていきたい、変えていきたいという気持ちに変わってきているのだと思います。ただし、多くの人が自分にはできるのかどうか疑心暗鬼なのだと思います。 
そんなところに、「一見非力に見える女子高生でも、闇雲に頑張るだけではなく、ドラッカーのマネジメント理論に従い正しい努力をすることによって、とてつもなく大きな成果をあげることができる」ことをテーマとした「もしドラ」が出てきたわけです。 
「もしドラ」はまさしく、そのような空気の世の中に、ぴたりと当てはまったのだと思います。ドラッカーのもともとの書籍だと、イメージ的に、経営者ということで、一般の人からすれば並外れた能力などをイメージさせて、とっつきにくく自分の身近な存在として考えられなかったものが、「もしドラ」の主人公は女子高生であり、しかもAKB48のメンバーということで、多くの人に親しみやすかったに違いありません。 
また、ドラッカーは知っていても、読んだことがないとか、読んだとしても、事例などが自分からは程遠いので、ピンとこなかった人たちが、いわゆる、ドラッカーの入門書として読みだしたということが重なって、このようなベストセラーになったのだと思います。まさに、ドラッカーのいうところの、マネジメント普遍性(政府や大企業だけではなく、家庭、学校、自分の会社、NPO、すべての組織で役立つし、アメリカでも日本でもどこの国の組織でも役立つという意味)が多くの人々に理解され始めたのだと思います。 
私は、この「もしドラ」現象が、一過性に終わらないで、さらに日本人の成熟化や、もっと言えば、多くの日本人が自分の二本の足で立って、独立した個人を主張し、それも、裏付けのある主張、正しい努力をするようになってほしいと思います。戦後の誤った民主主義教育や、個人主義教育の殻を打ち破り、自分のことだけを考えているのではなく、社会に貢献する、社会を良くする、社会を高めることに大きな意義を見出すべきと思います。ドラッカーが指摘しているように、営利企業も、非営利企業も社会の機関であることを強く認識すべきと思います。そのためには、ドラッカーのマネジメント理論はかなり役にたつと思います。個々人が、政府や、会社に頼るのではなく、まずは、独立独歩の自分が世の中を社会を変えていくのだという気構えを持って、新たな素晴らしい日本をつくっていくようになればと期待しています。
上記の推論があたっているとすれば、それは、そのまま最近の『マネジメント』エッセンシャル版がなぜ売れるのかの背景ともなっていると思います。そうして、『もしドラ』が先鞭をつけなければ、これほどには売れなかったと思います。

私は、映画化された『もしドラ』と、スタジオジブリの『コクリコ坂から』について、両者とも、女子高生が主人公という共通点はあるものの、何かと対比的であることを掲載しました。『もしドラ』は、一見非力に見える現代の女子高生が、マネジメントの原則によって、高校野球のチームを甲子園まで導くというストーリーですが、『コクリコ』は、時代背景が1960年代の高度成長期の日本であり、その時代の女子高生が健気に生きていくというストーリーです。この映画まだ、見ていないので、内容そのものは、詳しくはありませんが、スタジオジブリは、「時代の応援歌」という位置づけをしていました。

『コクリコ』はあくまでも時代の応援歌であり、『マネジメン』のように、今の時代に対応するための指針とは成り得ないということで、上記の推論、もし映画『もしドラ』が『コクリコ』に比較して、かなり興行成績が良かった場合、上記の推論はかなりあたっており、日本人は、単なる応援歌にはあきたらず、マネジメントの原則を学び自分の身の回りを本気で変えたいと考えているに違いなく、こうした背景から、これらの映画の興行成績などを比較することによって、今の時流を見極めることができるかもしれないということを以前のブログに掲載しました。

これに関しては、今回は、本題ではないので、ここに詳細を記載はしません。詳細を知りたい方は、この文章の最後のほうに掲載してある【関連記事】に掲載しておきますので、是非こちらをご覧になってください。

しかし、『コクリコ』との比較などとは関係なして、私は、本日、『マネジメント』そのものが、100万部以上になったという上の記事に接して、上の私の推論は、正しいのではないかという確信を強く持つことができました。少なくとも、部分的にはあてはまっているのではないかと思います。

上記のような推論がある程度でも、あたっていなければ、このように『マネジメント』が破格の売上を記録することはあり得ないと思います。

マネジメントがこれからも、多くの人に読まれることは、本当に望外の喜びです。自分が、若い頃から、何回も読んだ同じ書籍が時代を超えて、今も読み継がれるのは素晴らしいことだと思います。

特に、若い世代の人には、是非読んでいただきたいものと思います。マネジメントがこのように長い間読み継がれるのは、やはり、「マネジメント」の原則を掲載したからだと思います。それに、ドラッカー自身も語っているように、今や、マネジメントは、企業組織などに適用されるものではなく、すべからく、組織に適用されることが多くの人に認識されるになった体と思います。その中でも、マネジメントは、時代背景などとは関係なく、本当に基本的な原則に貫かれているからだと思います。だからこそ、多くの人に読み継がれてきて、これからも読み継がれていくのだ思います。

最後に、若い世代の人々に私からアドバイスをしたいと思います。若い時、特に、学生時代などに『マネジメント』読むと、書いている内容の事例が、企業組織のものが多く、多くの学生にとっては、無論、会社勤めの経験もなく、会社のことは観念的にしか理解できず、読んだとしても、十分に理解することは不可能だと思います。しかし、若いうちに読んで、繰り返し読むと良いと思います。年齢を経たり、会社勤めをしたり、会社勤めが長くなると、最初わからなかった部分が、だんだん判るようになってきます。まさに、自分が成長したという証になります。

私自身も、昔読んで、わかったつもりになっていたことが、最近になって理解できたなどということもあり、今でも新しい発見があります。これは、『マネジメン』に限らずドラッカーの著書では、すべてそのようなことを体験することができます。

まだ、読まれていないかたは、是非ともこれを機会に読まれると良いと思います。ドラッカーの書籍は、どれも、読んでおいて損はないと思います。

【私の論評】

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2011年8月4日木曜日

「IE離れにIQが影響」は巧妙な捏造、悪質な宣伝行為の疑いも―【私の論評】会社でも、個人でも、間違った情報を掲載しないことが、信頼を増す!!

「IE離れにIQが影響」は巧妙な捏造、悪質な宣伝行為の疑いも

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/08/04/010/index.html


【私の論評】会社でも、個人でも、間違った情報を掲載しないことが、信頼を増す!!
うえの記事で話題になっているものは、以下のものです。詳細は、是非下の記事を読んでください。
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/08/01/003/index.html


実は、私も上の記事を自分のブログに掲載するとどうか考えましたが、結局は掲載しませんでした。なぜなら、根拠がかなり疑わしいからです。もともと、インターネットは道具にすぎず、さらに、その中のブラウザといえば、さらに、道具の中の道具にすぎません。

こう考えれば、この記事の嘘は見破れたのではないかと思います。なぜなら、道具という捉え方をして、道具一般ついて、考えを巡らせば、果たして使う道具によって、IQなどが左右されるのか、あるいは、特定の道具を、特にIQの高い人が使ったり、逆に低い人が使ったりする頻度が多くなるということは非常に考えにくいです。

たとえば、典型的な道具である包丁を例にとって、考えてみましょう。特定の人が作った切れ味の良い包丁を用いる人のIQが他の人よりも高いとか、低いなどということは考えられますか。そんなこと、全く関係ないです。切れ味の良い包丁なら、おそらく、料理人が使う頻度が高いと思いますが、それじゃ、料理人が特に他の人よりもIQが高いかといえば、そうとは言えないと思います。

切れ味の悪い普通の文化包丁など、料理人はあまり使わないとは思いますが、では、文化包丁を使う人が、特にIQが高かったり、低いなどということはあり得ないと思います。そう考えると、非常に理解しやすいのではないかと思います。

世の中には、こうした、似非情報を流す人など大勢います。たとえば、原発に関するものでも、財政破綻などに関すもの、血液型性格診断、エコに関するものなど、本当にきりがありません。

しかし、この記事を掲載してしまった、マイコミジャーナル自体は問題はないのでしょうか?まあ、私をはじめとする、一般の人が掲載してしまうなどのことはある程度は許されるのかもしれません。第一、個人の場合ですと、それが本当かどうか、調べようがありません。

マイコミジャーナルは、毎日コミュニケーションズという会社が運営するサイトです。この会社は、元々毎日新聞社の関連会社として設立され本社が毎日新聞社と同じビルにあるほか、健康保険組合なども共通であるため、現在も世間一般では毎日新聞社のグループ企業と認識されることが多いが、2006年現在同社に対する毎日新聞社の持株比率は10%を割っており、資本的なつながりは薄くなっています。出版事業においても毎日新聞社自身も出版機能を持っているため、他の新聞社でよく見られる新聞記事の書籍化などは一切なく、それぞれ独自の活動を行っています。

こんなところから、毎日新聞とは、実質的には、関係が薄いようです。それにしても、間違いであることをすぐに認めて、上記のような記事を発信するところは、いさぎ良いとは思います。ただし、明らかに間違いであることを掲載したのですから、一言詫びるという姿勢は欲しかったです。

特に、誰から非難を受けたという様子もないようですから、まあ、これで良いのかもしれません。しかし、あまり頻繁にこのようなことをやれば、信頼性は失われます。これは、何も、会社の運営するサイトに限らず、ブログな、ツイッターや、フェイスブックのような個人によるメディアも同じ事だと思います。面白いものであっても、虚偽ばかりであれば、やはり見たくなくなりますから。

私も、このようなこと、気を付けたいと思います。だからこそ、上記の元になった記事を掲載して、それに、論評など付すような真似は、しなくて本当に良かったと思います。

まさに、サイトは、その作成者が、会社でも、個人でも、間違った情報を掲載しないことが、信頼を増すということだと思います。

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2011年8月3日水曜日

固定電話へ1分約1.5円! 『Gmail』から固定電話への通話機能が38か国語に対応―【私の論評】電話がなくなる日?

固定電話へ1分約1.5円! 『Gmail』から固定電話への通話機能が38か国語に対応

Googleは、『Gmail』アカウントから電話をかけられる機能を新たに38か国語に対応を拡大、支払い可能な通貨も4種類(米ドル、カナダドル、英ポンド、ユーロ)に増やしました。同機能は、昨年アメリカ国内のみでリリースされ、アメリカおよびカナダ国内では固定電話と携帯電話への通話を無料で、同国から海外への国際通話を非常に安価で提供し話題になりました。今回新たに追加された国からの国際通話も、基本料や接続料の加算はなく他のインターネット電話に比べて格安です。日本国内からの利用は数日中に可能になる見通し。


Googleは、チャット機能『Google Talk』での通話、先日リリースされた『Google+』のビデオチャット『Hangout』など通話機能に力を入れています。『Gmail』からの電話機能は、固定電話や携帯電話への通話を格安で提供。アメリカから日本(固定電話)への通話は0.02ドル/分(約1.5円/8月3日現在のレート、以下同様)。携帯電話への通話でも0.11ドル/分(約8円)と、『Skype』を含めた他のインターネット電話と比べても非常に安価です(※VATは別途加算)。これまでは米国内のみの提供でしたが、今回あらたに38か国語に対応を拡大しました。アメリカおよびカナダ国内の通話は2011年末までは無料を継続する予定。


『Gmail』からの通話利用には、『voice and video plug-in』のインストールが必要です。今のところは、『voice and video plug-in』をインストールしても「現在の場所では Gmail に発信できません」というメッセージが表示されますが、数日中には有効化されるようです。それにしても、Microsoft+Skype&FacebookとGoogleのビデオチャットと電話サービス分野での競争が激化してきましたね。Appleの『Facetime』も含めて3者による争いとも言えますが、いったいユーザーの心をつかむのはどのサービスになるのでしょうか。

【私の論評】電話がなくなる日?
一昨日も、Googleのあらなた認証システムについて掲載したばかりなので、本日は、Googleのことは掲載するつもりは全くなかったのですが、これは、あまり大きな内容でないようでいて、実はかなり大きな出来事だと思うので、本日もGoobleのことを掲載させていただきます。

本日、Gmailを開くと、すぐに上記の電話機能の案内がでてきました。それも、上記のように英語ではなく、日本語のものがでてきました。こんなサーピスいつ始まったのだろうと、一応、説明は見て後は、そのままスルーしました。

Googleは、何の連絡もお知らせもなく、新たなサービスを始めることがありますが、これもそれの一環でしょうか?とは、いいながら、このサービスは凄いと思います。私も使ってみようと思います。先ほど、ためしに使ってみましたが、クレジットを設定していなかったので、使えないようです。これさえ、設定すれば、すぐにもつかそうなかんじでした。

以前これとも似たような記事で、このブログにSKYPEがiPhoneで待受モードにもできるようになった旨を掲載しました。これも、画期的なものなので、やはり、いずれ今のままの電話はこの世から消えるだろうという趣旨で掲載しました。ただし、このような技術の出現によるネガティブな側面も掲載しました。このGoogleの今回の機能も同様なことが言えると思います。詳細は、当該記事、を読んでいただくものとして、以下にネガティブな部分を中心にコピペしておきます。

考えてみると電話というメディアも随分変わってきました。昔は、電話交換手というものが存在していました。電話をかけると交換手がでて、その人に電話番号を言って、相手側に電話がつながるという方式です。これも、電話交換機というものが発明され、直接電話がかけられるようになりました。 
この電話交換機、昔は今の貨幣価値に変換しても一台数千万もしたそうです。それが、10年前ほどから、サーバーでできるようになって、一台あたり数万くらいにまでなりました。そうして、IP電話登場です。さらに、今回はSkypeの登場です。この流れはもう止まらないでしょう。おそらく、他のアンドロイド携帯などのスマートフォンにはすべて搭載されるようになるでしょう。 
ただし、そうなると心配もありますが、そうです。世界中の人から電話がかかってきたら恐ろしいことになりそうですね。時差もありますから、時差を気にしない人から朝昼晩とのべつまくなく電話がかかってきたら大変なことになりそうです。それに、高校生など一日100通ほどメールを打つ人珍しくないそうです。そんな人が、待ち受けをつかうようになったら、一日10時間電話ということにもなりかねません。きっとそいう高校生でてきますよ!なにせ、wifi環境下にあるところなら、世界中の人と話をしてもただですから。 
しかし、これを用いて、英会話のコースなどいろいろできますね。なにせ、今までと違って、世界中の時間のが開いている人の時間を英会話講師として使えるという可能性があるということですから。これは、何も英会話に限りませんね。各国の言語がその対象になります。 
昨日、社員働きがい人気度一番の大阪の会社がテレビで報道していました。その会社インターネットのメンテナンスサービスなどを実施している会社だそうですが、会社名など詳しいことはわすれましたが、何と会社でメンテサービス用の受け付け電話など一回線もおいていないそうです。 
電話だと、不在のときなどに、内容を引き継いで伝えるなどのことで結構時間がかかってしまうそうですが、メールだとそういうことがいっさいないそうで、かなり効率をあげられ、成果もあがっているそうです。そのため、かなりの低コストで、確実にサービスができるそうです。 
まあ、新しいテクノロジーなど、必ず負の側面もあるということです。私は、Skypeは、本当に限定した人たちの間でだけ使おうと思います。それも、本当に肉声で話をする必要があるときにだけ限ろうと思っています。でも、使おうと思えば使えるというのがやはり良いですね。これから、海外の人とも本当に気楽に話ができそうです。以前は、遠隔地や海外の人とは疎遠になりがちでしたが、今後はこういうサービスを用いて、気軽にコミュニケーションができますね。その面では本当に良いことだと思います。

さて、昨年の夏に以上のようなことを書いたのですが、なぜか、この記事、Yahoo Daily Newsにも掲載されて、掲載された日に、ブログのアクセスは、うなぎのぼりでした。さて、このようなことを書いたのですが、結局SKYPEはあまり使っていません。

なぜかといえば、現在のパソコンなど、最初からSKYPEが搭載されているものも多いし、今は、ノートタイプなら、カメラが付いているのが普通で、あとは、ヘッドセットなど購入すれば、すぐにも使えるというのに、使っている人は限られていること、さらに、iPhoneも確かにスマホとしては、かなりの売れ行きではありましたが、持っている人も少ないし、その中で、さらにSKYPEを恒常的に使っている人は少ないということで、意外と使う機会が少ないです。

また、iPhoneでSKYPEを待受にしていると、バッテリーの減りが早いので、自分自身もいつもは待受にはしないし、他の人もそのようなので、最初は、何人もと話をしてみましたが、結局は、今でも、SKYPEで会話をする人はほんの2~3人程度ということになってしまいました。また、確かに、遠隔地の人なので、通信費がかからないということは、良いことだとは思うのですが、結局はこの状況です。結局、その他のSKYPEと話をしていた人とも、メールや、最近だと、facebookを通じて連絡をするようになってしまいました。

こうしたことを考えると、このGoogleの固定電話へ電話をかけられるという機能はなかなか良いと思いマす。自宅では、固定電話を持たないような人でも、さすがに、職場には、固定電話のない人はいないと思いますので、特別な機器も必要なくそのままですから、これは、ひよっとすると、SKYPEより普及する可能性もあると思います。日本では、携帯にはかけられないようですが、こちらも、使えるようになれば、かなり普及しますね。

こんなことをしているうちに、多くの人が、たとえば、Google Voice & Video Chatなども使うようになり、だんだんと電話の変わりをつとめるようになっていくものと思います。

それから、このブロクでは、世界最大の国際通信キャリアは「Skype」になったという趣旨の記事も掲載したことがありますが、これから、SKYPEに限らず、このようなことがどんどん進展し、いずれ、この世の中から、今の電話という概念は消えてしまうと思います。

それにしても、このような技術確かに廉価もしくは、無料で、便利ですが、上記のコピペでも示したように、節度をもって使いたものと思います。

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2011年8月2日火曜日

Facebookで母子が22年ぶりの感動の再会を果たす―【私の論評】実名だからこそのこんな奇跡がある!日本のネット社会の完全匿名性は何をもたらすのか?

Facebookで母子が22年ぶりの感動の再会を果たす


昔の友人を探したり共通の趣味を持つ者同士が集まったりと、Facebookの活用方法はいろいろあるが、二度と会えないだろうと互いに思っていた親子の再会の場にもなるようだ。

イギリス人のダニエルさん(22)は生まれてすぐに養子として引き取られた。自分が養子であることは知っていたが、生みの親の顔を覚えているはずもなく、再会することなど不可能だと諦めていたという。

そんな彼がある日、ちょっとした怪我を負い病院に行くと、彼の出生に立ち会ったという看護師に出会った。当時彼女は研修生で、赤ん坊が養子として引き取られていく場面に立ち会ったのも初めてだったため、その時のことを鮮明に覚えており彼の名前も記憶に残っていたそうだ。

ダニエルさんの母親は本当は彼を養子に出したくないと思っていたこと、しかし当時18歳ですでに子どもが一人いたため、二人目のダニエルさんをちゃんと育てていくことができないと判断したことなどを看護師から聞き、彼の母に会いたいという気持ちは募っていった。

さらに看護師は彼が生まれた病院の名前なども教えてくれ、それらの情報から母親の名前を知ったダニエルさんがFacebookでその名前を検索してみると、たった一人だけ該当者がいたそうだ。彼はすぐにその女性にメッセージを送ってみた。

「突然で申し訳ございませんが、あなたは私の母ではないでしょうか。私を覚えていますか」。


三日後、女性からの返信が届いたとき、彼は涙が止まらなかったという。

「あなたは私の愛する息子よ」

翌日、二人は22年ぶりの再会を果たし、ダニエルさんは実の兄にも会うことができた。彼らはFacebookにとても感謝しているという。
(ロケットニュースより)

【私の論評】実名だからこそのこんな奇跡がある!日本のネット社会の完全匿名性は何をもたらすのか?
上の記事本当に感動的です。私も、これほどではないですが、以前当社に勤務していた人と、facebookで数年ぶりで連絡がついたということがあります。このかたは、海外に行っていることが多いようで、消息がわかったときも、デンマークにおられて、しかも、その2週間後には、台湾に行かれるというような、大忙しでした。

こんなに忙しいかたなのに、試しに、言ってみたところ、当社の商品など買っていただくことができました。こういう方だと、普通ではなかなか連絡などつかないものですが、やはり、実名のFacebookです。今後も、音信が絶えることはないでしょう。

このようなことは、facebookでは、よくあることのようです。facebookでも、そのことは良くアナウンスされています。こういう特性があるからでしょうか、企業が用いるSNSは圧倒的にfacebookが多いようです。

それは、当然のことだと思います。いろいろな告知などのサービスを行ったとしても、その相手がはっきりしなければどうしようもありません。中には、性別、年齢まで偽ってソーシャルサービスを使っている人もいるそうですから、本当にあてになりません。

それに、もっと重要なことは、facebookの中を流れる情報は、素性の明らかな情報というだけではなく、個々人の身の丈にあった情報であるということです。身の丈にあった情報の意味は、以前にこのブログに掲載したことがあります。そこから、下にその部分を抜粋してコピペしておきます。
私自身は、極度の匿名性のネット社会は、ただの時間つぶしであり、ほとんど益もないと思っています。しいて、あげれば、誰でも手に入るような情報を得ることと、時間つぶしです。ソーシャル・メディア以外のメディアだけで有益な情報やましてや知識が入ってくることはまずありません。  
本当に有益な情報や、知識は、人を介して入ってくるものです。ソーシャルな機能を排除した、ネットから入ってくるのは、情報でも、知識でもなく、単なるデータにすぎないと思います。これをただ眺めている限りは何もおきません。  
ちなみに、ここでいう知識とは、仕事に適用できる情報という意味です。從來、知識という言葉は、情報と同じように受け取られていた時期があります。しかし、現在では知識の意味が変わってきました。現在では、知識は、実務的に仕事に適用できる情報という意味に変わってきています。從來の、本に書かれてあるような内容は、情報といいます。いわゆる、物知りの物の意味です。  
データに関しては、いくら集まっても、結局は、それを分析・整理・統合しなければ、情報や知識とは成り得ません。これから、ネットの世界で、匿名を頑なに守り続ける人にとっては、有益な情報や知識を自分の身の丈に入ってくるチャンスをみすみす、逸することになります。  
この身の丈というところが重要です。たとえば、大学院レベルの生物学を学ばなかった人にとって、生物学のテキストそのものは何の意味ももたないかもしれませんが、特定の生物の分野の持つ意味が、特定の人にとっての意味などは、ソーシャル・メディアなどからもたらされる情報から入ってくる可能性は高いです。そうして、その持つ意味が、あなたの仕事に決定的な大きな影響を及ぼす可能性もあります。  
いまや、いわゆる業界の知識は、業界内からもたらされるのではなく、他の分野からもたらされることがほとんどです。たとえば、ITの世界でも、IBMは、DNAの自己増殖機能を活用した、電子回路の開発を手がけていますが、これは、従来の電子工学などの分野からではなく、生物学の分野からもたらされた、知見にもとづき、開発しています。現在では、このようなことは当たり前のことになっています。自分の属している業界の情報や、知識だけでは、もはや、新たな展開は期待できないのです。
私たちは、検索エンジンなどで、いろいろな情報を検索しますが、それだけだとなかなか自分の身の丈にあった情報が得られないことは皆さん良く経験されていると思います。やさしすぎたり、難しすぎたり、あるいは、自分の求めているものとは観点が違ったりします。上の事例には、出てきませんが、たとえば、経済の話一つとっても、マクロ経済学をある程度わかる人が、マクロ経済学を全く理解しない人と話をしてもおそらく、何も新たな知見は、得られません。とはいいながら、マクロ経済学の専門家と話をして、そこで、いきなり、数理経済学の微分方程式の話などだされても、困るわけです。

それに、自分の探していた情報にあたったにしても、やたらと情報量が多くて、骨子が見えないとか。これは、みんな、その情報が「身の丈にあった情報」ではないからです。しかし、facebookの情報は、人を介してはいってくるので、ある意味では、直接会って話をしているのと近い情報交換ができます。いろいろな人と直接会えれば、良いのですが、普通の人は時間が限られていますから、大勢の人と、直接会う機会などあまりありません。普段は、せいぜい会社の人や家族や身の回りの人ということになりす。

しかし、facebookなどのような実名のソーシャルメディアはそれを乗り越えて、「身の丈にあった情報」を私達にもたらしてくれるというわけです。人は、基本的に会話のやり取りをします。そのやり取りのためには、相手を良く知らなければなりません。相手を知れば、相手の知りたがっていことで、自分の知っていることは話し、相手の興味のないこと、あるいは、相手がその話を理解するための前提知識などを持っていないことなどは、あまり話さないのが普通です。これと似たようなことが、facebookなどでは期待できます。しかも、ネットであることから、時間や距離の制約を超えて、より多くの人と情報を交換できる可能性が高まります。

上の親子の事例も、まさに、facebookで、本当にこの親子にピタリと「身の丈にあった情報」が交換できた事例、それも、これほどまでに、「身の丈」にあったものは他にはないのではないかと思われるほどの事例だと思います。

さて、Google+は、どうなるのでしょうか?私自身は、まだ、これを使えていませんが、なかなか興味深い機能が満載のようです。私が、推測するに、これは、私のいうところの「身の丈にあった情報」を得やすいのではないかと期待しています。

それにしても、こうしたソーシャル・メディアが台頭していくなかで、日本のように完全匿名性が当たり前になている社会は、いかがなものかと思います。facebookのような完全実名が前提となっていれば、素性がバレバレで犯罪者も活動しにくいでしょうし、上記のように本当に「身の丈にあった情報」がときには、上記のような感動的な出来事を起すこともありえますが、完全匿名の世界は、単なる時間つぶし以外の何ものでもないと思います。
 
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2011年8月1日月曜日

Google、2段階認証プロセスをスタート―【私の論評】もうすでに日本国内でも、用途を限定して使われている!!

Google、2段階認証プロセスをスタート

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/08/01/008/index.html


【私の論評】もうすでに日本国内でも、用途を限定して使われている!!
グーグル・ロゴ、現在公開されているものでは最大。クリックすると拡大画像でごらんになれます。
この認証、実は日本国内でも、用途を限定して使われています。なぜ、そのことが判ったかといえば、実際私自身が使いました。今から3ヶ月ほど前、パソコンと、iPhoneで、同時にGoogleのアカウントを使用して、たまたま、両方で同じGoogleのプロダクトを見るようなことをしていしまいました。

慌てていたので、どのような操作をしたのかは、はっきり覚えていませんが、突然パソコンでも、iPhoneでもGoogleが使用不可能になったのです。慌てて、いろいろやってみても駄目で、確か、説明と、「?」が一緒にでてきて、「?」にリンクがかませてあって、そのリンクをクリックすると、所定のフォームがでてきて、「電話でお知らせするコード番号をご記入ください」というガイドがでてきて、それに、グーグルのアカウントと、iPhoneの電話番号を入力すると、女性の声(おそらくコンピュータ音声)で電話がかかってきて、コード番号を告知してきました。

そうして、その告知された、コード番号を所定の場所に入力すると、パソコンも、iPhoneも使えるようになりました。ただし、その後は、ほぼ同時にパソコンとiPhoeneでグーグルのアカウントの利用することは控えたので、これらが、同時に使えるかどうかはわかりません。というより、突然両方とも使えなくなったのは、かなりの恐怖で、その後同時使用はやめています。

このような機能、やはり場合によって必要なのだと思います。グーグル側としては、複数の端末からアカウントを使われれば、これが、両方共、正しい使用者が使用しているのか、それとも、他人のなりすましなのか、判断しかねる場合があるので、このような機能も必要なのだと思います。

さて、この新たな2段階認証をすると、iPhoneと、パソコンで同時に同じアカウントで、同時に同じサービスを用いたりすることができるのでしょうか?興味深いところです。

しかし、他社では、実行していない、このような2段階認証をして、顧客に安心感を与えるというのは、本当に下手なサーピスをするよりも、よほど、ユーザーとの関係を強めることができると思います。そういった意味で、なかなか面白いサービスですし、これから、どうなっていくのか、注目すべきものと思います。

いずれにしても、これは、来るべきクラウド社会に備えるものだと思います。認証に不安があれば、クラウドなどとてもつかう気にはなりません。特にビジネスの場ではそうです。

そうして、最近Google+でソーシャルに力をいれるGoogleの動きを見ていると、Googleにとって怖いことは、みんなが使うソーシャルネットワークとしての座をFacebook等に独占されてしまうことではなく、ユーザーのアイデンティティを独占されてしまうことなのだと思います。

Googleはユーザーについて知りたいと考え、そしてユーザーが自分について知るのを手助けしたいのです。そしてユーザーが自分が何者かとか、何が好きかを友達や家族や同僚や世界中に見せるときに向かう場でありたいと考えているのだと思います。そのためには、様々な機能を付加したり、向上させたりするだけではなく、安心感のあるシステムであることが必要不可欠です。

そのためにも、より信頼のおける、認証システムは必要不可欠だったのだと思います。


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2011年7月31日日曜日

大阪幼児虐待死から1年二題―【私の論評】日本国解体を目論む民主党は、ゆっくりとではあるが大津波の波濤(はとう)と同じだが?!!

大阪幼児虐待死から1年二題

柔道整復師として働きながら、友人とフォークデュオ
「やきいも」を結成し、大阪を中心に活動する外山大輔さん(31)。 
幼児虐待死から1年 住民男性、2人に捧げる歌披露
大阪市西区のマンション一室での2児虐待死事件をきっかけに生まれた曲について話す、外山大輔さん(左)と清水隆之さん =30日午後、大阪市中央区(志儀駒貴撮影)
大阪市西区のマンション一室に羽木(はぎ)桜子ちゃん=当時(3)=と楓ちゃん=同(1)=姉弟が母親の下村早苗被告(24)=殺人罪で起訴=に放置され死亡した虐待事件で、同じマンションに住む男性が2人にささげる歌「きせき」を作り、事件の発覚から丸1年となる30日、大阪・ミナミのライブバーで披露。「生きるということ、命を大切にしていこう」と語りかけた。 
■時とともに後悔の念  
外山さんは約3年前からマンションに居住。事件前、幼い子供の泣き声を聞いたことはあったが、同じマンションに住んでいるとは思わなかったといい、「事件後、時間がたつにつれて、何もできなかったという後悔の思いが芽生えてきた」と振り返る。 
■感謝と追悼を形に 
同じような思いを抱える住民同士で、定期的に交流会を開くようになり、「今ではあいさつもするし、お互いの顔も名前も分かる寮のような感じ。2人が、このつながりをもたらしてくれた」という。 
こうした感謝の気持ちや2人への追悼の思いを形にしようと昨年10月、歌を作ることを決意した。 
この日のステージには、同じマンションの住人も参加。「桜のように優しく/楓のように鮮やかに/生きる喜びと命のはかなさを知る/君が教えてくれた/誰も1人じゃないから」。外山さんの歌声が穏やかな伴奏とともに流れると、集まった人たちは2人を思いながら、聞き入っていた。 (産経ニュース)  
大阪幼児放置死:1年「何でこうなったのか」被告の父苦悩
幼児2人の遺体が一室から見つかったマンション
大阪市西区のマンションで幼児2人が放置され、衰弱死した事件から30日で1年を迎えたのを機に、殺人罪で起訴されている母親の元風俗店従業員、下村早苗被告(24)の親族が毎日新聞の取材に胸の内を明かした。父親(50)らは「つらい気持ちに変わりはない。何でこうなったのか」などと苦悩している。 
下村被告は長女の羽木(はぎ)桜子ちゃん(当時3歳)と長男楓(かえで)ちゃん(同1歳)を自宅のワンルームマンションに数週間放置し、餓死させたとして起訴された。裁判員裁判の対象で、現在は公判前整理手続きが進められている。 
三重県内に住む下村被告の父親は「今でも自分を責める。早苗が離婚した後、孫2人を預かっておけばとか。やりきれない」と唇をかんだ。 
大阪拘置所に勾留中の下村被告とはこれまでに3回面会したが、涙を流したり、うつむいたりしたままのことが多く、会話はあまりない。父親は「2人の遺影に毎日祈っている。こんな事件は二度と起きてほしくない」と語った。 
2人の遺骨は下村被告の元夫側が引き取っている。 
親族の一人は「2人が亡くなったことは今もつらい。そっとしておいてほしい」と言葉少なだった。(毎日jp)
【私の論評】日本国解体を目論む民主党は、ゆっくりとではあるが、あの大津波の波濤(はとう)と同じだが?
本日は、あの忌まわしい事件からちょうど一周年ということで、ともあれ、犠牲になった、お二人のご冥福をお祈りさせていただきます。

本日は、これに関連して、二つの新聞記事の内容を掲載させていただきました。産経新聞のほうは、都市部のコミュニティーの崩壊に関したもので、コミュニティーの大切さを、再認識させるものといえます。一方、毎日のほうは、下村早苗の父親に関するもので、ただ、事実を淡々と掲載し、救いも何もないような内容です。

さらにいえば、産経の記事は、この事件を単に、下村早苗のおこした事件という捉え方はせずに、地域コミュニティーの問題意識を高める書き方をしています。それに比して、毎日新聞のほうは、単なる父親の個人の問題のように掲載して、この父親自信も語っているように「なんでこうなったか」には全く踏み込んでいません。

この差は何なのでしょうか?私が思うに、これは、新聞社の方針なのか、それとも、これらの記事を書いた記者の個性の現れなのかは、わかりませんが、産経新聞は、最近の震災によるコミュニティー喪失により、コミュニティーの重要さを意識した書き方となっており、毎日新聞のほうでは、その片鱗も何もなく、個人主義に貫かれた内容になっていると思います。

この父親に関しては、私のブログでは、事件直後にその顔写真も掲載しましたが、これは、意図的なものです。この父親は、下村早苗に対して放任主義だったようです。以下に、その査証とでもいえる、記事の内容を掲載します。これは、2009年9月の産経ニュースです。
虐待女の熱血父“身元引受”拒否「この期に及んでも家庭顧みず」
猛暑のマンションの1室に、3歳の長女と1歳の長男を2カ月近く放置し死亡させたとして、殺人容疑で逮捕された風俗店従業員、下村早苗容疑者(23)。現在は大阪府警本部に拘置されているが、府警との連絡窓口となる親族代表の役割を、実の父親が拒んでいたことが分かった。下村容疑者の人格形成には、父親の放任が影響したと言われているが、逮捕後も放任状態は続いているようだ。 
犯罪で逮捕された容疑者に関しては、親族の代表者が警察とのやり取りや容疑者の所持品引き取り、生活必需品の差し入れなどを引き受けるのが一般的。だが、下村容疑者の父親は大阪府警の要請を拒否したという。母親は容疑者が幼いころに離婚しており音信不通とされている。 
「責任放棄とも言えます。下村容疑者の父親は勤務先の高校のラグビー部指導に入れあげて家庭を顧みる余裕がなかった。離婚後は小学生だった容疑者が妹2人の世話をしていたそうです。結局、容疑者は中学入学後、素行不良になった。さらに高校卒業後、父親は容疑者を東京の知人に預けてしまった。そうした経緯がある娘へのかかわりを、父親は拒んでいるのです」(捜査関係者) 
父親は下村容疑者の母親を含め、少なくとも2度の離婚をしていることが分かっている。現在は三重県内に住んでおり、大阪府警に拘置されている容疑者と面会したり差し入れすることは、それほど大きな負担にはならないはずだ。 
「父親自身はラグビーの競技経験がないにもかかわらず、勤務先の高校ラグビー部を全国屈指の名門に育て上げたほどの人です。教育に関する講演も多くこなしており、周囲からは熱血教師と思われていました。その実の娘が世間を震撼させる事件を起こしただけでも驚きなのに、父親は自らの責任も放棄した。親族代表は結局、大阪府内に住む自分の父親、つまり下村容疑者の祖父に押しつけてしまいました」(同) 
渦中の父親は、事件発覚当初は取材に応じていたものの、その後は学校にも出勤せず、本紙の取材にも応じていない。
私は、この事件に関して、述べたブログの記事には、下村早苗の写真、ブログの内容その他、父親の写真など、手元で調べられて掲載できる内容はすべて掲載しました。なぜ、そこまでしたかというと、やはり、これは、大きな事件であり、犯人などの特殊性に帰してしまうような問題ではないと考えたからです。私は、この事件を単なる置き去り事件ではなく、日本社会の大きな問題を象徴する事件であったと捉えています。

私は、この事件の背景について、このブロクで以下のように分析しました。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし、この問題の社会的背景は考えてみる必要があります。日本国内でも最近では他にも幼児虐待が頻繁におこっていますが、このようなことが最近とくにおこるのは、戦後の誤った民主主義教育による個人主義的な風潮がこうしたことを助長していることは否めないと思います。戦後どんどん、進んだ成れの果てが、この事件ということではないかと思います。 
日本国解体を推進すれば、さらに誤った個人主義というより、本質的には、利己主義が助長され、こうしたことをさらに推進することになります。こうしたことによる、損害・実害はとても、数字に表すこともできないことも含めて、甚大なものになることでしょう。戦後の誤った民主主義教育や、個人主義的な風潮のなかには、日教組をはじめとする左翼思想が多大影響を与えています。 
特に、民主党が推進する選択的夫婦別姓に関しては、このようなことに拍車をかける可能性が濃厚です。アメリカでは、いわゆるリベラリストの中でもフェミニストという連中が、積極的にライフスタイルとしての実質的な夫婦別姓を主導してきました。その挙句の果てに、アメリカでの、離婚率は現在50%以上です、今日結婚したカップルの実に半数以上が確実に離婚します。 
これにより、おびただしい数の子供たちが犠牲になっています。虐待、ネグレクトはもとより、かなり深刻な事態に陥っています。そこまでいかなくても、経済的に恵まれない子、肉体的、精神的も病む子供かなり増えました。こうしたことの反省に立ち、今のアメリカの女性は、85%以上が仕事よりも家庭のほうが大事だと考えるにいたっています。
このブログでは、以前、アメリカで「ゆとの教育」が大失敗して、転換しようとしているときに、日本では、「ゆとり教育」の準備をして導入しようとしていました。そうして、ものの見事に大失敗しました。でも、アメリカの事例を良く研究すれば、防ぐきことができたはずです。 
選択的夫婦別姓も同じことです。アメリカでは、もう10年ほど前(はっきりと認識されたのは、10年前ということで、現実は、20年ほど前には、もうすでにだい失敗していました)に、リベラル派が推進した、ライフスタイルとしての、夫婦別姓は完膚なきまでに失敗したことが明らかになりました。今では、夫婦別姓など積極的に言う人など誰もいません。たまに、そんなことを言う人がいたとしても、誰もその主張を聴きません。
にもかかわらず、民主党はアメリカですら、実施しなかった、選択的夫婦別姓の立法化を推進しようとしています。先の「ゆとりの教育」では学力が落ちただけで、すみました。これに関しては、現在社会人になったばかりの人たちが犠牲者となっています。しかし、犠牲者とはいっても、人生は長いですから、これから、低学力など自ら克服していく方法はいくらでもあると思います。本人の熱意さえあれば、いくらでも挽回できるチャンスはあると思います。 
しかし、選択的別姓により、アメリカでおこったようなことが日本でもおこり、親にネグレクトされて、命を失ったり、そこまでいかなくても、肉体や精神を患った場合は、そんなに簡単なことではすまなくなります。特に、この事件のように命を失ったりしたら、もう絶対に取り返しがつきません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 今後、このようなトンデモない事件がひきおこされることがないよう、民主党の推進する、選択的夫婦別姓を含む、日本国解体三法案には、何がなんでも絶対反対します。これを推進する民主党は、根源まで遡れば、北村早苗のメンタリティーと結局は何も変わりがありません。
この記事を書いたときには、かなりグロな記事のようなきもしましたが、今日、この記事を書いたときと私の信念は少しもかわりません。この信念は、ますます強くなるばかりです。

ただし、当時と少し違うのは、やはり、この父親も終戦から今までのアメリカによる日本の弱体化推進として進められてきた、誤った個人主義などの犠牲者と思えてきたことです。日本でも、昔から、父親は、あまり家族と口をききませんでした。しかし、だからといって、放任主義だったというわけではありません。

いつも、普段は、家族とあまり口をきかなくとも、ここぞというときには、叱ったり、褒めたり、相談にのったりしたものです。こうした父性は、いつも、子供と結びついてる母性とは異なり、子供に社会性を醸成するものでした。父性愛には、時も、空間的隔たりも超越するところがありました。

しかし、戦後の誤った個人主義教育などで、このような父性愛はあまりかえり見られることはなくなりまた。それに、地域の結びつきも薄れました。

そうして、私は、あの残虐行為自体は、絶対に許すことはないにしても、あの下村早苗自身も、こうしたことの犠牲者であったことに思いがいたるようになりました。

なぜか、浅井の名札のついている中学時代の下村早苗
そうして、こうしたことの最大の犠牲者は、あのなくなった二人のお子さんであることには、間違いありません。このお子さんたちは二度とこの世に戻ってくることはありません。生きていれば、どんな人生が待っていのか、つらいこともあるかもしれませんが、生きてさえいれば、良い目をみる機会もあったでしょうが、もう、そんな機会も永遠になくなりました。かえすがえすも無念です。

長女の桜子ちゃん(3) 長男の楓ちゃん(1)
さて、以上のように、戦後の誤った個人主義や、夫婦別姓などなど論議がアメリカの失敗抜きで語られいた昨年でも、以上のような痛ましい事件が起こってしまったのに、このようなことをさらに助長し、さらにもっと多くの奇禍を招くことは必定であるような、日本国解体を強力に進めようとする、日本国解体法案の導入を目指しているのが民主党です。

日本国解体法案については、以前のこのブロク゛ても掲載しましたが、掲載していないようなこともいろいろでてきましので、これを機会に以下に最新のものをまとめておきます。少し、長くなってしまいますが、資料として掲載しておく価値はあると思いますので、掲載します。


外国人・国籍・民族に関する例
外国人参政権法案
多重国籍の導入(但し、川北対合衆国事件に明らかなように戦前の法でも、或いは、アルベルト・フジモリに明らかなように現行法でも、日本国籍を含む多重国籍を有する日本人は、過去にも存在したし、現に存在する。そもそも、国籍というものは、その性質上、国家が独断で付与したり剥奪したり出来るものでもなければ、個人が独断で取得したり放棄(離脱)したり出来るものでもなく、あくまでも国家と個人との合意によって付与・取得や剥奪・放棄(離脱)が許されるものである。よって、多重国籍というものも、「制度」というよりも、「状態」とでもいうべきものであり、一国の国内法で「導入」したり出来る性質のものですらない。よって、「導入」という表現そのものが不適確・不適切であり、「多重国籍の積極的な是認(容認)」とでも表現する方が実態に即している。)
外国人住民基本法案
家族に関する例
選択的夫婦別姓を導入する民法改正案
戸籍制度の廃止[5](但し、戸籍に詳述されているように、そもそも日本に固有の制度でなく、もともと中国に発祥して朝鮮半島や日本を含む東アジアに伝播した制度であり、2008年(平成20年)年に大韓民国が廃止したことにより、現在、中華人民共和国、中華民国、そして日本にのみ存在する制度である。血統主義にもとづく編纂のため、国籍や相続関係の確認など現在も公文書としての重要性がある(住民票は血統関係は公証されない)が本籍など現代の行政において形骸化しているものも含んでいる)
人権に関する例
人権擁護法案 / 人権侵害救済法案
単純所持規制および創作物規制を導入する児童ポルノ禁止法改正
 
戦争・平和に関する例
恒久平和調査局設置法案
戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案
皇統に関する例
女系天皇容認(皇室典範改正)
 
その他の例
国会法改正案(「官僚答弁の禁止」など。「憲法を無視した立法を可能とし、数の暴力による独裁政治への道を開く、全権委任法と変わらない危険な法案である」と批判されている。但し、議院内閣制であるイギリスでも、大統領制であるアメリカでも、そもそも議会で陳述・発言できるのは、その院の議員のみである。全ての大臣が国会議員でなければならないイギリスでも、大臣が両院制の他の院の議員である場合には、陳述・発言できない。連邦行政府の役職と連邦議会議員との兼務を禁じられているアメリカでも、閣僚を含む行政府の職員が議会で陳述・発言できるのは、聴聞会に証人喚問されて宣誓の上で証言する場合のみであり、常に偽証罪のリスクを負う。そもそも、今回の改正案には、「行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催」制度を新設する内容も含まれる。よって、「官僚答弁の禁止」という表現そのものが不適確・不適切であり、「官僚答弁の廃止」や「官僚や学識経験者らからの意見聴取会の新設」とでも表現する方が実態に即している)。 
このうち、産経新聞の記事が、外国人参政権、夫婦別姓法案、人権侵害救済法案の3つを「与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案」として取り上げている。また、毎日新聞の報道によれば、岩手県盛岡市内で県建国記念日奉祝会が永住外国人への地方参政権付与法案などを「日本解体法案」として阻止し、政府主催の奉祝行事を要請する決議を採択した
以上は、これから、成立させようするものですが、もうすでに、日本国解体法案の一部は、成立しています。それを以下に掲載します。

既に成立
男女共同参画社会基本法 - 2000年(平成12年) 
国籍法改正 - 2008年(平成20年)(国籍法改正問題も参照)
子ども手当法[要出典] - 2010年(平成22年)(支給要件に国籍条項がないため、「外国人に日本の国富をばらまき、日本人の子供には莫大な借金を残すもの」と批判されている。これは、従来の児童手当法に基づく児童手当においても国籍条項が設けられていなかったのを踏襲したものと説明されている。子ども手当法案の審議に際し、2010年(平成22年)3月5日、田村憲久委員の質疑に対して山井和則厚生労働大臣政務官が答弁で「現在の児童手当制度において、一九八一年の難民の地位に関する条約の加入に当たり、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(国際人権A規約)の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様、国籍要件を撤廃した。現在は、国籍にかかわらず、親が日本に居住している場合には、その子についての監護が行われ、かつ生計を同一にしているときは、その子が外国に居住していても支給対象となっている、今までどおりの対応となっております。」と説明された。 
東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案- 2010年(平成22年)
自治体基本条例  
 自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例である。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めている。 
1997年(平成9年)に施行された大阪府箕面市の「まちづくり理念条例」が最初と言われている。その後制定する自治体が急速に増えており、現在もなお制定に向けて検討を行っている自治体が多い。
これに関しては、上の説明文だけ見ていては、何のことだか理解しにくいですし、そもそも、これが、民主党の日本国解体と何の関係があるのかも、わかりません。そのため、以下に動画を掲載しておきます。この動画と、この続きを御覧になっていただければ、十分のその内容が理解できるどころか、これだけこの問題の内容を集約したものは、書籍でも存在しておらず、この問題の現時点での専門家にもなれると思います。是非ごらんになってください。 


民主党、着々とこれらの導入を図っています。今現在は、菅さんなどの問題や、震災の復興などに多くの人の目がいっていますが、それは、表向きのことであり、民主党は、これらの法案を通す機会を虎視眈々と狙っています。

これ以上日本の解体が進んだ場合、上記の下村早苗の例どころか、さらに酷いことが起こるのは、必定です。

それに、国会には現在100名近くもの「朝鮮系の国会議員」がいることをご存知でしょうか。しかも、現在の与党に数多く存在しているのです。あの菅総理も、献金問題等で、北朝鮮との関係が取りざたされています。心は外国人のまま帰化して日本人になりすまし、日本を解体するために意図的に政界に入ってきている人がたくさんいるわけです。もちろん、日本人の国会議員もいますが、法案の危険性すら認識できていない名ばかりの議員が大勢いることも否めません。民主党の多くの日系の議員もそうです。

もし、これらの法案が通った場合、文字通り「日本は解体」し、今のままの形の日本は無くなるわけです。1995年に、李鵬(中国の政治家)が、オーストラリアを訪問したときに、時のオーストラリア首相に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言したたことはあまりにも有名です。この時から20年後と言えば、2015年は、今から、4年後です。

日本の存続は、私たち日本国民にかかっています。今や、国会議員もマスメディアも当てにならない状況です。この事実を良く知った上で、日本国民の一人一人が立ち上がるしか方法はないと思います。次の選挙では、何が何でも、民主党の息の根を止めなければなりません。

このままにさせておけば、下村早苗や、その子供たち、あるいは早苗の父親のを襲った不幸は、あなたの子供、あなたの親、あなたの配偶者、あなたの身の回りの人に降り注ぐことになるかもしれません。いや、多くの法案が通れば、それ以上どころでなくなることは必定です。過去に、人為的な複数民族の市民国家であった、ユーゴスラビアが、元の国民国家に戻る際には、それこそ、コソボのような流血の大惨事になったことは皆さんご存知と思いますが、それこそ、あの大惨事が他人ごとではなくなります。

日本では、最近、あの大津波によって、地域社会が、コミュニティーが破壊されました。子どもや、親や、友人、知人を失った人々は数知れずです。あの大津波は、自然災害であり、一瞬のできごとでした。そうして、多くの人が、失われた、コミュニティーの大事さを思い知ることとなりました。家の破壊、家族の破壊、日本社会の破壊を目論む民主党は、ゆっくりとではありますがあの大津波の波濤(はとう)と同じようなものです。このままほおっておけば、大変なことになるのは、必定です。

ただし、おそれることはありません。実は、民主党の連中は、誤った個人主義の信奉者でもあります。これは、あの菅さんの動きをみていれば、良くわかります。さらに、民主党の閣僚などみていれば、良くおわかりになると思います。鳩山さんも、もともとは、自民党でしたが、あのようなものと付き合うようになってから、ご存じのようにルーピーと呼ばれる体たらくで、酷い個人主義に陥ったと思います。

最近では、海江田大臣が、国会で追求され、20分以上問い詰められた末の涙でした。この号泣はどこからきているかといえば、民主党の閣僚である海江田氏は、基本的に誤った個人主義の信奉者であるからです。個人主義者は、歴史的にも空間的にも、まわりの人が分断されています。


個人主義者でない人は、たとえ、国会で厳しく追求されたからといって、追求した国会議員とも、根底ではつながっていて、同胞だと感じることができます。これは、私たちが、天皇制を要とする、日本の伝統文化を担う存在であり、目の前のことでは、対立していたとしても、根は歴史的にも、空間的にたとえ、離れていてもつながっている存在であるという認識があります。結局は、どのように対立していても、同胞のためを思い、同胞の大義のために、対立していると感じることができます。そうです、どんなに対立していても、根は同じなのです。

しかし、個人主義者でそうではありません。彼らは、本当に、今を生きているだけで、歴史的な流れからも、空間的なつながりからも、分断されているのです。そうして、社会も、国も、すべては、個人のためにあるので、個人が個人のために頑張るしかありません。だから、国会で追求されれば、これは、まわりの同胞とは関係なく、自分一人だけに向けられたものであり、耐えられなくなって、泣くしかなくなるのです。人間にとって、大義とは無関係という誤った個人主義ほど、自らを弱くするものはないと思います。

私は、アメリカによる、日本の弱体化、民主党によるさらなる日本の解体の推進で、多くの人が、誤った個人主義にいたり、民主党の隠れ党是による、日本国解体にもやすやすとのせられ、後になってから、後悔の臍を噛むことになるのではないかと危惧していましたが、実は、そうではないことを、今回の震災に耐える震災地の人々みていて、知りました。

それは、このブログにも以前掲載しました。その一分を下にコピペしておきます。
NHKクローズアッフでドナルド・キーンが日本人に魅せられた経緯について説明がありました。 
それは戦時中に書かれた日本人捕虜の日記や、文筆家たちの日記でした。キーン氏は、無名の捕虜たちの日記にも心打たれたそうですが、作家のものにも心を打たれ、その中の一つの例として、高見順のものをあげていました。 
次の文は、東京大空襲で焼け野原となった東京から母を疎開させるため、上野駅にいった作家高見順が、そこで見た秩序正しく、我慢強、列車の順番を待っている無数の人々の姿について書いたものです。 
「私の眼に、いつか涙が沸いていた。いとしさ、愛情で胸がいっぱいだった。私はこうした人々と共に生き、共に死にたいと思った。否、私も、-私は今は罹災民ではないが、こうした人々の内のひとりなのだ。怒声を発し得る権力を与えられていない、何の頼るべき権力もそうして財力も持たない、黙々と我慢している、そして心から日本を愛し信じている庶民の、私もひとりだった」。 
この度の東日本大震災で、世界的に話題となった日本人の秩序正しき姿は、戦前から変わることなく受け継がれていたのです。 
そうして、高見順の語った、こうした人々と共に生き、共に死にたいと思った人々の心は、被災地の人々の中に生き続けています。そうして、自衛隊の方々にも、そうして、私たちの中にも息づいています。 
私も、こうした人々と共に生き、共に死にたいです。被災地の人々や自衛隊の人々のことを見ていて、高見順の気持ちが良くわかりました。また、この高見順の中にある日本人の心に、打たれた、ドナルド・キーンさんの気持ちも本当に良く理解できます。
民主党の多くの議員らは、現在の党内不一致を見てもわかるように、いわゆる、これも誤ったリベラルであり、誤った個人主義を信奉しており、上の日本人の心情、美意識などからは、ほど遠く、そこが彼らの弱みです。個人の力は、弱いです。

私は、この弱みを叩くことによって、民主党は容易に瓦解すると思います。そうして、それを実現するのは、長い歴史と伝統に育まれてきた、私達日本国民です。

こうした日本人の心持ちからすれば、現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。昔から、その時々の為政者の栄枯衰勢など、当たり前のことであり、別に珍しいことでも何でもありません。天皇制をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきました。

今回の大震災の被害甚大なものでしたが、これによっても、私たち日本の心は、うちひしがれることなく、ますます強くなり、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。


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2011年7月30日土曜日

中国鉄道事故、プログラムソフトに欠陥―【私の論評】中国高速鉄道事故は、ドイツ第三帝国のヒンデンブルク号事故、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のように国家崩壊の端緒となるか?

中国鉄道事故、プログラムソフトに欠陥

中国浙江省で起きた高速鉄道の事故で、鉄道省の責任者が、運行管理センターのデータを収集する装置のプログラムソフトに欠陥があったことを明らかにしました。

これは、中国鉄道省の責任者が新華社通信の取材に対し明らかにしたものです。責任者は、列車運行管理センターにあるデータ収集装置のプログラムソフトに設計上の欠陥があったため、信号が誤って青になり、追突した側の列車の自動停止装置が働かなかったとしています。

事故原因については、28日、上海鉄道局が温州南駅の信号設備に欠陥があったとしていましたが、鉄道省の当局者が言及したのはこれが初めてです。

一方、事故車両が保管されている温州西駅では、車両にかけられていたシートが外され、遺留品の捜索が行われました。

「事故発生から1週間が経過しました。事故車両は既に撤去されてありませんが、現場には多くの花が手向けられています」(記者)

事故現場には30日も地元の住民などが訪れ、犠牲者を追悼していました。また、いったん事故車両を埋めた穴の周りには柵が設置され、住民たちが中をのぞく姿も見られました。(30日16:43)

【私の論評】中国高速鉄道事故は、ドイツ第三帝国のヒンデンブルク号事故、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のように国家崩壊の端緒となるか?


さて、中国の高速鉄道については、上の動画をみていただければ、一番よく分かると思います。この動画、中国事情にお詳しい宮崎正弘氏をお迎えし、中国共産党90周年式典から1ヶ月を待つことなく大事故に至ってしまった中国高速鉄道に実際に乗車なさった際の様子や概要につい­て、車両内部や、乗車手続きを待つ乗客で溢れる駅などの写真をご紹介いただきながら お伺いするとともに、開業間もない高速鉄道を敢えて体験なさった理由や、中国の交通インフラの中でも独自の位置を占める「鉄道」を通して見えてくる社会の様相、さらには、­今回の事故が中国共産党内部の権力闘争に及ぼす影響など、宮崎氏ならではの視点に満ちた中国情勢分析を存分に知ることができます。是非ごらんになってください。

この動画でもいっていましたが、日本の整備新幹線など25年かかっても、まだ終わっていないというのに、中国では、なんと、数年でやってしまったということです。やはり、かなり無理があったと思います。特に、上の動画で衝撃的だったのは、中国の高速鉄道をの建設は、測量、設計、工事が同時に行われていたという事実です。

測量、設計くらいは、工期を早めるために、いっしょに行っても良いとは、思いますが、工事まで一緒にやるのは、不味いと思います。

上の記事では、運行管理センターのデータを収集する装置のプログラムソフトに欠陥があったことを明らかにしていますが、これ以外にも、明らかな欠陥があることが明らかになっています。

28日には、米華字ニュースサイト・多維ニュースが、中国の高速鉄道には避雷針がほとんど設置されていないと伝えていました。

浙江省温州市で23日に発生した中国高速鉄道追突・脱線事故について、中国鉄道部は先行していた列車D3115が落雷により停止していたことが原因の一つになったと発表していました。ある鉄道専門家は中国高速鉄道の送電線設備はほとんど避雷針を持っていないと明かしています。

D3115は川崎重工業の技術に基づいて作られたCRH2型だが、同社の大橋忠晴会長は車両には避雷針が設置されていたことを明かしています。車両は対策済みだったが、給電設備などが末対策であるということです。

英紙フィナンシャル・タイムズはこの事故について社説「高速鉄道事故は中国の管理の弊害を反映」を掲載しました。
中国はすでに経済大国への第一歩を踏み出しているかもしれない。しかし、それに見合った管理体制はまだ整っていない。中国には欧米諸国のような「不正を糾弾する機関」がなく、安全面での欠陥や不正が発生しても、メディアが疑問を投げかけるだけで、その軌道を修正する仕組みはない。 
多数の乳幼児が健康被害に遭ったメラミン入り粉ミルク事件や、手抜き工事が原因で建物が倒壊し多くの犠牲を出した四川大地震を考えてみても、政府や生産者の意思決定に市民の声が反映されているとは考えにくい。 
管理体制が未熟で、まだ多くの貧しい地域を抱える今の中国に、果たして高速鉄道が必要だっただろうか?中国が他のどの国よりも短期間で経済成長を遂げることができるというのは、単なる空想にほかならないのではないか?といった疑問を投げかけずにはいられない。
まったく、このとおりだと思います。鉄道は、本来安全に乗客を目的地に届けるためのものです。しかし、中国の高速鉄道は、この本来の目的を忘れています。それどころか、政治的な道具であり、腐敗の温床にしかすぎないものであったことが明らかになっています。
http://diamond.jp/articles/-/13372

数日前に、事故をおこした高速鉄道の車両を穴を掘ってそれに埋めたかと思ったら、またすぐ掘り起こしました。これらに用いられたのは、すべて日本製のショベルカーでした。

クリックすると拡大画像で御覧になれます
上の写真で写っているのは、KomatsuとKobelcoだけですが、確か、数日前に見た動画では、4種類ほど写っていて、すべて日本製でした。この事実をもってしても、中国はかなり無理をしていると思います。いざ、穴をほろうと思えば、中国製のショベルカーなどないのです。

ショベルカーなど、私たちは、日本国内でも、工事現場などでは必ず見かけるものですから、あまりたいしたものとは思わないのですが、実はこれは、かなりのハイテクなのです。特に、ショベルのものに使われる油圧の制御技術は日本が世界一です。その他、制御系なども含めて、中国では、つくることができません。


しかし、こうした制御技術や、油圧の技術など、鉄道にも不可欠なものです。しかし、こうしたショベルカーですら、中国の高速鉄道に使われたのは、すべて日本製でした。こんな、アンバランスなことはないと思います。

これは、本当に象徴的なことだと思います。高速鉄道という華々しいものに関しては、自らの技術でつくったとしながら、それをつくるだめの道具の多くのは日本からの借り物といことです。無理に無理を重ねって高速鉄道をつくった結果がこれです。

これは、ほんの一例にすぎず、中国の鉄道は、日本、フランス、ドイツなど技術の寄せ集めの、寄木細工です。これでは、最初から事故が起こるのは、わかりきっていましたし、これから、何年か後には、かならず、今回にもまして大きな大事故が発生します。

私は、このブロクで従来から、こうした中国の異質ぶりを何度も、掲載してきました。例をあげれば、きりがありませんので、今回は、詳細を掲載することはしません。ただし、下の【関連記事】のところで、その一端を掲載しておきますので、こちらも是非ごらんになってください。

このような国、いずれ体制が変わるのは、当然だと思います。しかし、今の体制のままでは、変わり様がないと思います。体制が変わるときは、中国共産党が崩壊するときだと思います。

私は、以前このブログで、以前ナチスドイツや、旧ソ連のように、全体主義国家がオリンピックを開催すると、その10年後には、国が崩壊している事例をあげて、中国もその例外ではないだろうということを掲載しました。

ナチス・ドイツが、オリンピックを開催したのは、1936年です。その1年後には、ドイツは大事故に見まわれいます。それは、ご存知ヒンデンブルク号の大爆発事故です。


ヒンデンブルク号はドイツの威信を象徴する乗り物であり、さらに外遊先の敵国アメリカで、大事故を起こし全世界に醜態をさらすことなど、国家の体面を非常に気にしていたヒトラーやナチスにとって、国家の威信を傷つける大事件だったと思います。

ソ連邦も、ご存じのようにチェルノブイリの原発事故です。チェルノブイリの原発事故は、1986年に発生しています。モスクワオリンピックは、1980年でした。ソ連崩壊は、1991年です。

私は、中国の高速鉄道の事故が、このヒンデンブルク号の事故やチエルノブイリ原発事故と重なってみえてきます。この事故の8,年後に、ナチスドイツの第三帝国は瓦解しています。ソ連は、原発事故から、5年後に崩壊しています。

ヒンデンブルク後の事故は、あまりはっきりしていないところがありますが、ヒンデンブルク号の飛行中に蓄積された静電気が、着陸の際に着陸用ロープが下ろされた瞬間に、外皮と鉄骨の間の繋ぎ方に問題があったために十分に電気が逃げず、電位差が生じて右舷側尾翼の前方付け根付近で放電が起こったことから外皮が発火・炎上した、というもので、現在ではこの説が有力です。

チェルノブイリに関しては、皆さんご存じのように、福島原発のように大津波に襲われたということもなく、原因は、「事故発生時、4号炉では動作試験が行われていた。試験の内容は、有事に電源が遮断された場合を想定し、非常用ディーゼル発電機が作動するまでの約40秒間、所内の蒸気タービンが慣性で回転することで発電できる電力でシステムが動作不能にならないか確認するというものであった。しかし、責任者の不適切な対応や、炉の特性による予期せぬ事態の発生により、不安定状態から暴走に至り、最終的に爆発した」というものです。

ヒンデンブルク号に関しては、その後有力な物証などでておらず、結局どちらも、人為的なものによるのが、事故の原因と考えられます。今回の中国の高速鉄道の事故は、これらの事故に比較すれば、犠牲者の数は少ないですが、四川地震などの自然災害とは異なる、人間のシステムによる事故ということで共通点があります。これら、全体主義的国家では、これらの事故を防ぐことができなかったと思います。

もし、民主的な国家体制にあれば、そもそも、事故がないか、あったとしても、人為的ミスは最低限にできた可能性が高いです。ここでは、あまり細かいことを述べるつもりはありませんが、全体主義というシステムに根本的欠陥があり、これが、事故ならびに、国家崩壊を招いたという見方もて゛きます。ソ連崩壊については、私にとっても歴史ではなく、リアルタイムで経験したことです。

私は、チェルノブイリ原発事故から数年後、ソ連が崩壊する数年前のときに、大学のある知人に「ソ連は今後10年以内」に必ず崩壊する旨を伝えたところ、その知人は、そのようなことはあり得ないと断定していました。しかし、それは現実のものとなりました。なぜ、このような話をするかといえば、この知人は、その後JAICAに入って、国際的に活躍したからです。このような人でさえ、当時のソ連は鉄壁で強大に見えていて、崩壊することなど絶対にあり得ないと信じ込んでいたということです。

さて、中国はどうなるのでしょうか?私自身は、このブログでも、過去にさんざん、中国の異質性を掲載してきました。ナチスも、ソ連も、全体主義国家であり、異質な国であったことには、変わりありません。ちなみに当時の大日本帝国は、これらの国のような完璧な全体主義国家であったことはありません。

事実、あのゼロ戦が、工場から飛行場に運ぶときに、道路が狭いので牛車で運んでいたので、効率が悪く、軍が道路拡張をしようとしたら、裁判になって、結局軍が負けて、終戦まで、牛車で運んだなどということがあります。大日本帝国憲法は、今からみると古くも見えますが、それは、現在の尺度でみるからであって、当時としては、他の民主的な国家と比較しても、遜色のないものでした。現中国などの法体系および運用は、大日本帝国憲法時の日本のもの以下といって良いと思います。

以上のような背景から、私自身は、中国が、これらの国々と同じ運命をたどっても、少しもおかしいとは思いませんし、そのほうが、自然だと思います。皆さんは、どう思われますか?



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