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| ケビン・メア氏 |
だが、基地問題は間もなく再燃するだろう。この夏、財政危機に直面している米政府は予算削減を断行するとみられ、普天間基地の移転問題が数週間のうちに解決されなければ、普天間基地移転予算が撤回されるかもしれない。そうなれば、地元住民がどんなに反対しても基地はおそらく現在の場所に残ることにだろう。
少なくともそれが、著書「決断できない日本」（現時点では日本語版のみ）の宣伝のため来日中の元米国外交官、ケビン・メア氏の見解だ。菅首相は数週間内に退任するとみられ、問題を早急に解決するには、大胆かつ熟練した後継者が必要だ。
メア氏自身、沖縄に関しては苦い経験がある。鳩山氏同様、メア氏も沖縄をめぐる論争によって国務省日本部長という職を失うことになった。メア氏は以前、沖縄人を侮辱したとして地元で抗議の嵐を呼び起こした。しかし今週来日した同氏は、同氏の発言とされるコメントは報道によって非常に歪曲されたものであるとの主張を繰り返した。
国務省に30年勤務した後、今ではワシントンのＮＭＶコンサルティングに勤務する 同氏は、東アジアにおける地政学的パワーバランスを維持し、中国からの現実の脅威に対抗するために沖縄は重要な戦略拠点であると考えている。沖縄県の最西端は台湾からわずか約100キロの距離にあり、台湾海峡で有事となった場合、極めて重要となる。18日に外国人記者との会見を行った同氏は「沖縄は東京よりも平壌に近い距離にある」と注意を喚起した。
同氏はその著書で、普天間基地の移転問題が未解決のまま、米歳出削減のあおりを受けるリスクにさらされることになったのは日本政府の優柔不断が原因と述べて いる。同氏によれば、沖縄の政治家と中央の政治家は移転計画を前進させ、実行するかわりにまずコンセンサスを築く必要があり、それは日本政治を決定付ける特徴ともいえるが、計画実行の障害になっている。
メア氏は、あと数週間以内に日本側で移転日を具体的に決めなければ、普天間基地は在日米軍の75％を受け入れている沖縄にそのまま残るとみている。
メア氏はまた、東日本大震災後、日本の政治的決断力の欠如を直接体験したと語った。3月11日の翌週に米軍が行った救援のための「トモダチ作戦」 の調整官を務めた同氏は、震災対応において、中央政府の当初の優柔不断を痛感させられた。
「日本政府には、『自分の責任において決断する』と言える人が誰もいない」とメア氏は述べ、震災直後の5～6日間、政府では原子力発電所の危機は東電の問題という態度がみられ、「担当者は誰もいなかった」と指摘した。
【私の論評】売国政権では、いずれアメリカとも何も折衝できなくなる!!
メア氏は、米国務省の前部長であり、沖縄「ゆすり名人」発言で更迭された人です。本人は、この発言を否定しており、これを報道した共同通信社に当該記事の削除を求めています。さて、メア氏のこの発言は、真実なのかどうかは、わかりませんが、私自身は、更迭ということですから、メア氏が意図したしないにかかわらず、これに近い発言はあったものと思っています。
そうして、メア氏がどうしてそのような発言をしたかといえば、おそらく、アメリカ側では、メア氏の発言に近い考え方を持っている人が多いのだと思います。そうして、この発言は、ある程度当たっているのだと思います。
無論、沖縄の人すべてが、「ゆすり名人」というわけではないと思います。しかし、沖縄の人といっても、いろいろなタイプの人がいます。中には、いわゆる、沖縄に全国から集まる左翼系の人々に扇動されて、「ゆすり名人」になっている人が本当に存在するのだと思います。無論、一部の人だとは、思いますが、少数でも、存在していることには変わりないと思います。
何しろ、沖縄、今上天皇が、皇太子のときに、沖縄を訪れた際に、当時の皇太子に対して、火炎瓶を投げつけたような人物が、市議会議員になっています。こんなことは、普通の国や、自治体などでは考えられないことです。これだけでも、今の沖縄は異常な状況にあるといって良いと思います。
これについは、このブログでも、以前掲載しました。詳細は、当該ブログをみていただくものとして、
以下にその要旨だけ掲載しておきます。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。
選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。
名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治（５５）が当選したことが大きい。彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。
公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。公務執行妨害容疑で逮捕、懲役１年６月の実刑判決が確定した。
当時の報道や関係者の証言によれば、川野は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会（沖解同）の活動家。事件について川野は平成９年６月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。(昨年、10月10日の記事)
メア氏としては、こうした状況のことを直裁に語ればよかったものを、誤解を受けるような発言をしてしまったものと推察します。
そうして、上のメア氏の予測は、あたると思います。考えてみれば、最近の地震などで、すっかり、この話題など消え去ってしまったようにもみえますが、懸案事項としてしっかりと残っており、それに、何の進展もありません。
沖縄に関しては、左翼系の人間や中国人などが数多く入り込み、鳩山さんとしては、軽く考えていて、左翼系ののりでやれば、すぐにも、この問題に決着つくものと考えていたのでしょうが、現実はそうではありませんでした。それは、菅さんにかわっても、結局何も変わっていません。
特に、上のメア氏の最後のほうの「日本政府には、『自分の責任において決断する』と言える人が誰もいない」とか、震災直後の5～6日間、政府では原子力発電所の危機は東電の問題という態度がみられ、「担当者は誰もいなかった」という発言は、まさに、正鵠を射たものであり、結局原発の問題なども、この当時から何もかわっていおらず、誰もを責任をとろうとはしていません。
しかし、民主党の何でも、棚上げの姿勢は、普天間、原発に限らず、あの尖閣問題でも同じことです。それ以外のことも全部そうです。結局、鳩山さんも、菅さんも、日本国解体法案などについて、着々と準備を進めているようですが、このように不要不急のものに関しては、手際よく、いろいろやっているようですが、政権交代のマニフェストで約束した事柄など、もう、棚上げどころか、有名無実のようになっています。政治主導も、事業仕分けも、結局何もキチンとできていません。
この無能力は、最近の献金問題でも明らかになったように、結局は、表の顔である、自民党とも、対等に政権交代ができるような、二大政党のうちの一つという姿と、裏の、暗い闇とも形容され。売国政党であるということの落差によるものだと思います。やはり、外国勢力に深くまで、浸透されていれば、言いたいことも自由にできないし、行動すらいちいち規制が入るのだと思います。
それだけではありません。民主党は、外国勢力だけではなく、財務省の高級官僚の言いなりでもあります。海外からは、外国勢力に左手の手のひらで弄ばれ、国内で、官僚からは右手の手のひらで弄ばれ、結局、自分たちでは何もできないのです。
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| 手のひらで弄ばれる鳩? |
いずれ、このままでは、アメリカからも、内政干渉に近いような圧力をかけられることは必定だと思います。これに対しても、はっきりとした意思決定ができず、外国からは、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮、韓国などの国に翻弄され、国内では、財務省をはじめとする官僚から翻弄され、それでも、優柔不断に意思決定ができず、何でも、棚上げにして時間稼ぎをすると思います。
これでは、もうすでに、漂流内閣といっても良いと思います。いずれにしても、この状況は変えねばなりません。「問題を早急に解決するには、大胆かつ熟練した後継者が必要だ」というメア氏の発言は、誰もがそう思うに違いありません。
もう、民主党の閣僚などには、無理です。今は、大連立でもなんでもやって、意思決定できる人を総理大臣にすべきです。そうして、自分たちでは、政権を担う能力はないと、理解したと思いますから、次の選挙では、おとなしく、政治の世界から消えていってほしいものです。自ら、消えないというのなら、国民の創意で政治の世界から消去すべぎです。
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