自民 首相に防衛大綱提言提出―【私の論評】尖閣防衛は、最大の課題!!一兵たりとも、上陸させるな、上陸すれば殲滅する覚悟がなければならない(ﾟдﾟ)！

自民 首相に防衛大綱提言提出

岩屋安全保障調査会長

自民党は、政府がことし中に見直す方針の「防衛計画の大綱」について、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するためアメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設することなどを求める提言を、安倍総理大臣に提出しました。

自民党は、政府がことし中に見直す方針の「防衛計画の大綱」に党の意見を反映させるために提言をまとめ、１１日、岩屋安全保障調査会長らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に手渡しました。

提言では、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するためアメリカ海兵隊のような機能を自衛隊に持たせる必要があるとして、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを有する水陸両用部隊を新設するよう求めています。

また、北朝鮮情勢を踏まえ、核や弾道ミサイル攻撃への対応能力を高めるとともに、敵の基地への攻撃能力の保有について検討を始め、速やかに結論を得るべきだとしています。

提言を受け取った安倍総理大臣は「提言を参考に『防衛計画の大綱』を作っていきたい」と述べました。

【私の論評】尖閣防衛は、最大の課題!!一兵たりとも、上陸させるな、上陸すれば殲滅する覚悟がなければならない(ﾟдﾟ)！

まずは、以下の動画をご覧になって下さい。
 

この動画は、自衛隊をめぐるニュースのものです。動画の内容を以下に掲載しておきます。

尖閣周辺海域を我が物顔で侵犯する中国公船であるが、実は中国の原子力潜水艦も、日本­近海に進出して活動している。まだまだ静粛性に問題のある未熟な原潜のため、海上自衛­隊に容易に捕捉されてはいるが、大洋海軍への脱皮は着実に進展していると見て良いだろ­う。対する日本であるが、頓挫の危機にあった与那国島への自衛隊配備構想が再始動し、­防衛大綱の見直しでサイバーウォーや、国土強靱化に組み込まれた自衛隊機能の強化が進­みそうである。もしかしたら、将来的な「敵基地攻撃能力」の要となるかもしれないイプ­シロンロケットの開発ニュースとともにお伝えします。

それにしても、中国は傍若無人です。先の米中首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる応酬がありました。オバマ米大統領が「行動でなく、話し合いを」と中国側に自制を求めたのに対し、中国の習近平国家主席は「（日本は）挑発をやめるべきだ」と主張しました。

中国は尖閣が「盗取」されたと詭弁（きべん）を弄し、尖閣周辺で公船による領海侵犯を繰り返しています。日中のどちらが挑発しているかは明らかです。

このブログても過去に掲載したように、日本に数々の恐喝をしかけてきています。相手が恐喝するなら、こちらとしても、それに防備をするのが当たり前です。特に、上の提言で、「沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するためアメリカ海兵隊のような機能を自衛隊に持たせる必要があるとして、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを有する水陸両用部隊を新設する」というところは、必須だと思います。

そうして、これは実現される可能性もかなり大きいです。この動きはすでに、アメリカで始まっています。

 離島奪還を想定した陸海空の自衛隊と米海兵隊などの共同訓練が本日11日（現地時間10日）、米カリフォルニア州の米海軍サンディエゴ基地で始まりました。26日までの予定で、ロサンゼルス沖のサンクレメンテ島訓練場や米海兵隊基地で米軍と連携した上陸訓練などを行います。

米海軍サンディエゴ基地

防衛省は南西地域の島しょ部防衛を重視していて、中国が領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島などの防衛を念頭に置いた訓練とみられます。反発した中国政府が訓練中止を申し入れていました。

訓練は米軍が実施する「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」の一環。陸自はこれまで米国の離島で訓練をしてきましたが、3自衛隊がそろって参加するのは初めてです。

陸自の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）隊員や、海自の大型護衛艦「ひゅうが」、イージス艦「あたご」などが参加し、自衛隊の参加人員は計約 1000人。ホーバークラフトの揚陸艇「LCAC」やCH47大型輸送ヘリを使って隊員や車両を上陸、展開させます。米側からは第3艦隊や第1海兵機動展開 部隊が参加します。ドーン・ブリッツでは、初めてアメリカ軍の輸送機・オスプレイが、日本の護衛艦に着艦する訓練も予定されています。

ホーバークラフトの揚陸艇「LCAC」

さて、このように、日本版海兵隊を構築し、オスプレイを自衛隊にも配備して、防衛につとめれば、鬼に金棒です。中国もおいそれとは、侵略できなくなるでしょう。侵略したとしても、瀬戸際で全滅です。そんなところに、自民解放軍も上陸したがらないでしょう。まずは、このような準備をすれば、それだけでもかなりの抑止力になります。それに、法整備もして、実際に人民解放軍が上陸しようとすれば、艦船を撃沈し、一兵でも上陸すれば、水際で殲滅すれば良いわけです。

人民解放軍の上陸訓練

とにかく、何が何でも、人民解放軍の上陸は絶対にさせないことです。上陸を許せば、次は沖縄、次は、九州そうして、最後は日本全部です。 そうして、その後は、日本の東半分は、中国の東海省に、東半分は日本自治区になり、とんでもないことになります。

そんなことにならないためにも、防衛大綱を推進することには私は大賛成です。そうして、日本国民は覚悟を決めるべきです。こうした覚悟があるか否かで、日本の将来は決まると思います。皆さんは、どう思われますか?

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オスプレイ ホワイトハウス部隊に配備―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!

オスプレイ ホワイトハウス部隊に配備

沖縄県の普天間基地にも配備されているアメリカ海兵隊の新型輸送機、ＭＶ２２オスプレイが、オバマ大統領の移動に同行するホワイトハウスの高官や記者団を運ぶための部隊に配備され、年内に人員の移送を始めることになりました。

アメリカ海兵隊は、２日、声明を発表し、先月、オバマ大統領専用のヘリコプターを運用する海兵隊の部隊にＭＶ２２オスプレイ１２機が配備され、試験飛行などを始めていることを明らかにしました。

オスプレイは、専用のヘリコプターで移動する大統領に同行するホワイトハウスの高官や担当の記者団を運ぶために使われるということで、当面、訓練などを行ったうえで、年内に実際の人員の移送を始めるということです。

海兵隊は、今回の配備の理由について「これまでのヘリコプターと比べて、スピードも速く、より多くの人員を運べることから迅速な行動が不可欠の大統領の移動に最適だ」と説明しています。

今回配備されるオスプレイは、沖縄県の普天間基地に配備されている機体と同じ型のものです。

このため、海兵隊では、日本国内でオスプレイの安全性について疑問の声が上がるなか、オスプレイがホワイトハウスで離着陸を行う任務に就くことを発表することで、その安全性を改めて強調する思惑もあるとみられます。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!

上の動画では、ホワイトハウス配備は、今年の夏とされていたものが、延期されたことを述べていますが、上のニュースは、年内に間違いなく配備されることを伝えたものです。おそらく、まもなく導入されることでしょう。上の記事では、「日本国内でオスプレイの安全性について疑問の声が上がるなか、オスプレイがホワイトハウスで離着陸を行う任務に就くことを発表することで、その安全性を改めて強調する思惑もある」としていますが、これは本当なのでしょうか？

ホワイトハウスにオスプレイ配備ということは確かに今まではないことですが、オバマ大統領は何回もオスプレイに乗っています。日本で言われているように、あんなに本当に危険であったら、そもそもオバマ大統領がわざわざ身の危険を冒してまで、乗るでしょうか？

オスプレイから降り立ったオバマ大統領

それにしても、なんで日本では、こうした新兵器の導入にこんなに多くの人が反対するのでしょうか？以下のような事実が了解されているのでしょうか？

 http://matome.naver.jp/odai/2134960604219521501/2134960849119888703

 飛行時間が少ないときに、やれ事故が多いとかいっても、結局10万飛行時間でみてみないと事故が多いとか、少ないとか断定できません。オスプレイは結局のところ、上の航空機の中では一番事故が少ないです。だから、オスプレイだけが特に危険だということはありません。

にもかかわらず、日本では特に危険とされる背景にはどのようなものがあるのか考察してみました。

その第一は、まずは、全く新しい形式の航空機ということで、ことさら危険と思われやすいという事があると思います。オスプレは、形からして、従来のものとは全く異なります。それまで、だけも見たことがないものです。ジエット機でもなく、ヘリコプターでもなく、ブロペラ機でもありません。これで、全く見たことのないものであれば、人意外と無視してしまい、あまり危険に感じることもありません。

オスプレイ内部

その良い事例としてはペリーの黒船が、日本では大騒ぎになったものの、フイリピンでは全く騒ぎになるどころか、沖に黒船が停泊しているのが見えても、 誰も話題にしなかったということがあります。日本では、黒船はなかったものの、大きな船を作った経験があるので、それを見れば何やら異様な感じがして、恐怖感を感じたということです。

ところが、同じ黒船がフィリピンを訪れたときには、現地人はポートに毛の生えたようなものは作ったことがあるし、見たこともありますが、黒船サイズのものは、見たことも聴いたこともないので、日本とは逆にそれが何であるか全く理解できず、そのため恐怖も感じなかったようです。沖に黒船が停泊しているにもかかわらず、話題にもならなかったそうです。全く自分の概念を超えてしまってるので、極端なことをいえば、自然現象の一つのようなもので、変わった形の雲があるとか、岩が隆起したとか、そのようにしか受け取れなかったのかもしれません。

映画バイオハザードにも登場したオスプレイ

現在でも、それはあてはまるのだと思います。オスプレイが全く見たことも聴いたこともないようなものであれば、危険だと感じないのでしょうが、それに近いものを見聞きしたことはあるものの、それにしても全く同じものははじめてという人には危険に感じられるのだと思います。

それと、もう一つの原因については、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

 

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 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に地図と、一部の文書だけコピペさせていただきます。

 

既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。

 上の地図をみれば明らかですが、オスプレイを配備されて最も嫌がる国は、中国です。オスプレはヘリコプターよりもはるかに巡航速度がはやいですし、行動半径もかなり広いです。しかも、ヘリコプターのように飛行場がなくても平地があればどこにでも降りることができます。ですから、沖縄周辺で何か紛争や侵略が会った場合に、すぐに、その場所にそれも速やかに海兵隊員を送ることができます。これは、軍事的には圧倒的に有利です。

いくら、ジェット戦闘機で空を制圧し、艦船で海を制圧したとしても、最終的に陸地を制圧しなければ、戦闘や戦争には勝つことができません。しかし、中国はオスプレイのようなものはなく、これは沖縄周辺では、オスプレイがあるのとないのとでは、軍事作戦遂行上で雲泥の差ということになります。中国はいまのところ、海軍も空軍でも日本を凌駕することはかなわず、唯一できることは、尖閣などの島に、隙に乗じて陸兵を数百人程度ならなんとか上陸させることができるかもしれません。

そこに、立てこもり、陣地を築き、海から補給できる体制を築けば今は、ミサイルなどで、航空機も艦船も迎撃できる体制を築くことができますから、これは日本にとっても、そうしてアメリカにしてもかなりやっかいなことになります。 しかし、オスプレイがあれば、このような企ても一挙に粉砕できます。

オスプレイの女性パイロット

こんなことを考えれば、日本ではオスプレイが特に危険とされる第二の背景は明らかです。それは、中国による画策によるものです。できれば、絶対に沖縄にオスプレイを配置してもらいたくない中国が、あの手この手で、マスコミを凋落し、沖縄の馬鹿な自治体や、日本本土から来た左翼系の人間を焚きつけて、オスプレイの危険性を煽ったため、それが日本に定着したということです。

それに、日本では、他の自治体でも、オスプレイの飛行を監視して、報告するなどのことをする体制を整えています。その報告の最終的な行き先は、中国であると推定できます。沖縄の自治体では、オスプレイ反対運動にでかけるためのバスの無料チケットを配布しているところもあります。これではまるで、日本の自治体(無論一部の)は中国のスパイみたいです。

こういうデモをする人たちは、自分たちが何をしているのか、本当に理解しているのだろうか？

そんな愚かなことはやめて、米軍のオスプレイ配備に賛成すべきです。私は、中国に対抗するためにも、日本人は米軍オスプレイ配備に大賛成すべきと思います。それに、沖縄だけではなく、日本はオスプレイを米国から買取りオスプレイを日本の全国主要都市に配備すべきと思います。

また、日本は技術力が優れていますから、オスプレイのようなものを日本独自で作成し、日本の各地に配備すべきものと思います。

東日本大震災のときには、自衛隊がヘリで被災地に自衛隊員を大量に輸送しました。この展開能力に、中国から来ていた救助隊は、驚いようで、その優れた能力を本国に報告したようです。無論、中国の救助隊は、救助が主目的でなく、日本の自衛隊の能力をみるという任務があったことは明白です。とにかく、この自衛隊の展開能力には、米軍も驚いたようです。そうして、ただでさえ、はやい展開能力がオスプレイを配置することによりますます早くなります。

災害対策にも、他国からの侵略阻止にも役立ちます。 オバマ大統領も何回か乗り、ホワイトハウスにも配備され中国が嫌がるオスプレイの配備、これに反対するのは、ただの煽動されやすい馬鹿かスパイのいずれかに違いないと私は思います。皆さんは、どう思われますか？

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【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論―【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!!

【沖縄が危ない】中国万歳！？　沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論

オスプレイ沖縄配備を報道する沖縄左翼系二紙

沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。

オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。

こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。


「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪（はいき＝ひざまずいておがむこと）熱」が高まっている。

中国拝跪的元総理大臣鳩山由紀夫

首里城公園で１月２日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ（＝中国万歳）」と叫んだ。残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。

天皇、皇后両陛下は昨年１１月１７日、沖縄県をご訪問された。１８日夜には、那覇市内で県民による「天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード」が行われ、約８０００人の県民が参加した。ところが、沖縄の新聞やテレビは、このパレードをほとんど報道しなかった。

沖縄のメディアが最も熱心に報道していたのは、１８日朝に発生した酩酊した米海兵隊将校による民家侵入事件だった。

■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）　

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!!

上の記事概ね正しいのですが、一部解釈が異なると思います。沖縄の住民の大部分が左翼的ではないし、オスプレイの配備に反対もしていないと思います。

変態ゾンビ?

左翼的なのは、沖縄では、那覇市の翁長雄志をはじめとする一部の行政関係のバカどもと(市役所で、オスプレイ反対運動へいくためのバスチケットを配布するなどのバカ真似をしている)本州から来た、左翼系の運動家やプロ市民であって、沖縄の住民のほとんどはそうではありません。

なのになぜこのようなことになるかといえば、現在、沖縄では、琉球新報と沖縄タイムスという二大新聞が、シェアの90％以上を独占しています。そして悪いことにこの２紙ともにガチガチの左翼思想に偏向したマスコミであり、反基地・反米思想に県民を洗脳しようとしています。しかし、ほとんどの沖縄県民は、洗脳されてはいないのですが、この二紙がそのような報道を繰り返しそのような報道をするので、あたかも、沖縄の住民がすべてオスプレイ導入に反対していると思い込まれてしまっているというが実情です。

実際沖縄の住民などと話をしてみれば、左翼系の思考にどっぷり漬かっている人は、少数派であることがわかります。

そうして、この左翼系新聞二紙は、米軍に関しては、どんな小さな犯罪や事故も大きくとりあげる一方、中国の脅威についてはまったく報道していません。

これら左翼系二紙は、「沖縄県民のほとんどが基地に反対している、県民の75％が日本からの独立を希望している」、などの誤った世論調査の数字を捏造しています。このままでは中国に「中国の同朋である沖縄を、独立（解放）させなければならない」という、「沖縄侵攻の口実」を与えかねない状況です。

新春の宴

「新春の宴」の式典の最後で、王府高官を演じる役者が大声で「ワン・ワン・ワンスーィ（＝中国万歳)と叫んだのも、無論こうしたことの一環であることはいうまでもありません。

それにしても、沖縄でこのようなことをする左翼系のバカどもは、もし本当に沖縄が中国領になったとしたらどうするのでしょう。そんなこになれば、言論の自由は封殺されるし、中国からは中国人が大勢やってきて、その中には無論沖縄を統治する官僚が大勢やってきて、沖縄の富を吸いつくすだけ吸いつくしい、それどころろか、チベットや、東トルキスタンのように日本人に対する民族浄化を実行するに違いありません。そんなことをして、何にになるのでしょうか?

沖縄全島エイサー ＆ オリオンビアフェスト2009の模様、飲んでいるのはオリオンビール

何にもなりません。一部のバカどもを除いてそんなことは、沖縄住民は重々承知のことです。北海道にも、昔は北海道新聞と、北海タイムスという左翼系二紙がありましたが、今は、北海タイムスは消滅し、北海道新聞のみです。それに北海道新聞の購読者も年々減りつつあります。それにしても、北海道新聞の発行部数は、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズなどよりも多く、何と100万部以上も購読者数を誇っています。これは本当に異常なことです。その異常ぶりについては、最近でも、このブログに取り上げたばかりです。沖縄も似たような状況にあるどころか、さらに悪い状況です。

こんな平和な沖縄を左翼の手からとりもどせ!!

沖縄のこの酷い状況を打破するには、まずは、北海道のように左翼系二紙のいずれかを沖縄から駆逐するべぎです。そうして、いずれ両方とも消えてもらうべきです。

これを実現するためには、これら左翼系二紙とは、全く関係のないそれこそ、先日もこのブログで紹介したような、インターネット新聞のHuffingtn Postのようなものを提供できるようにスべきと思います。無論、このインターネット新聞には、沖縄のローカルな話題を多く盛り込み、iPadや、iPhoneでも読めるようにすべきです。そうして、若者を多く購読者として取り込むべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【国防最前線 日本が危ない】オスプレイ配備の必要性 認識も広報も弱い日本政府―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

【国防最前線　日本が危ない】オスプレイ配備の必要性　認識も広報も弱い日本政府:

零戦が活躍していた昭和１６（１９４１）年ごろ、海軍だけで１年間に２００人を超えるパイロットが「事故で」殉職していたという話を聞いたことがある。

航空機の開発や運用のプロセスにおいて発生する人命という犠牲は、場合によって、戦死者よりも多いという。見方を変えれば、１つの航空機を作り上げるのは命懸けだということだ。

先日、米軍岩国基地で行われた、ＭＶ２２オスプレイ体験搭乗に参加した。初めて目の前で見た機体は、まさに開発にかける執念の結晶だった。数々の苦難を経験しながらも、ここまで漕ぎつけたのは「将来の安全保障環境に必要不可欠」という国としての強い意志に他ならない。そこまでする必要性を追求してきた彼らにとって「安全性」を殊更に問う姿勢は、いまひとつピンと来ないのではないだろうか。

そもそも、航空機であれ、車であれ事故のリスクはある。１００％安全なものはない。オスプレイ配備に反対する声は米軍基地を拒絶する訴えと混在している。だとすれば、いくら「事故率がとりわけ高いわけではない」とデータを示し、説明しても納得はされないだろう。

桜林美佐さんとオスプレイ

大体、わが国は米軍が導入するものについて（日米安保条約の運用上）干渉する権利はない。つまり、オスプレイ配備は既定路線であったにも関わらず、米軍普天間基地移転が滞ったことが問題を複雑化させたのである。

しかし、その身内の罪を顧みず、地元の同意に判断を預けるような姿勢は政治のエスケープと捉えられても仕方がないのではないか。つくづく、「国の責任とは何か」を考えさせられる。

現在運用しているヘリＣＨ４６と比べて、航続距離が約５、６倍、行動半径が約４倍になることの意味するところは大きい。空中給油をして朝鮮半島を無着陸で往復できることは半島有事の際の邦人救出にも有用であり、狭いスペースでも離着陸できることは、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする、南西諸島防衛でも強力な戦力となる。

桜林美佐さん

もちろん、災害発生時には広範囲でスピーディーな輸送能力を発揮するだろう。海兵隊関係者は「（東日本大震災の）『トモダチ作戦』で使えていればもっと早く東北にたどり着けた」と残念がっていた。

ＣＨ４６はすでに、開発・運用から５０年近い。人間なら働き盛りだがヘリではすでに老齢だ。自衛隊だけではなし得ない防衛力を米側に期待する以上、すり減った靴を履かせ続けることは許されないだろう。

どうも日本政府全体としての認識も、理解を得るための執念も、まだ弱い気がしてしまうのだ。

■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

さて、上の記事もっともですね。しかし、このようなことを言う人、たいていは男の人でたいていは、ある程度結構年がいっていて、いかつい感じの人が多いですが、桜林美佐さんだと女性でしす、なんというか、まだお若いですし、あたりが柔らかくで非常に良いです。このような人にもっと、オスプレイのキャンペーンをしていただきたいものです。

それにしても、マスコミは、反対意見ばかり掲載して、上記のような意見は無視します。そうして、岩国市で、「オスプレイ配備賛成集会」などあったことも報道しません。以下に、その模様の動画を掲載させていただきます。

オスプレイの凄さは、上の記事でも良くわかりますが、以下の動画もかなり理解しやすいです。是非ご覧になって下さい。

それから、オスプレイは、あのバイオハザードⅤにもでてきます。多少形が違いますが、基本的には、同じです。これは、バイオハザートⅣの一番最後にもほんの少しだけでてきていました。やはり、近未来的な雰囲気を出すためには、ヘリコプターではなくオスプレイを出したほうが効果的なのだと思います。下は、バイオハザードⅤのポスターです。

バイオハザート゜にも登場したオスプレイ風の飛行物体

さて、オスプレイの性能や安全性等については、他のサイトに詳細が記されていますし上の記事や、動画にもでていますし、このブログの過去の記事にも掲載しましたので、詳細は、これらを参照して下さい。今更、ここに再度掲載しません。

そんなことよりも、全く新しいタイプの飛行機など、いつの時代でも開発当初はかなり危険がつきまとうのは当たり前のことなのに、そういうことも、わからなくなってしまった日本のマスコミなどどうしてそうなったのか掲載します。

日本は、中国のスパイが3万人いると言われています。そのうちの1万人は、自分は中国のスパイであると意識しており、そのつもりで行動しています。残りの2万人は、そうとは知らずに、中国スパイに協力して動いているといわれています。

意図しているスパイのためには、いわゆる、「対日政治工作」というマニュアルがあります。これは、すでに、随分前に公になっています。やはり、これだけ、スパイの数が多いと粗悪な者も多く、日本国内では、広く流布されてしまいました。

この詳細を知りたい方は、以下のURLをご覧になってください。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/spy_boshi_1.html

このマニュアルの中には、以下のような記述があります。

「偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、 

事実この教えの正しさを証明した。 

　日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 

日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである」。

日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに表面上は日本人になりすますか、あるいは、日本人であるにもかかわらず、思想的には、中国、北朝鮮である人間がかなりの部分まで入り込み、日本を骨抜きにしてきています。

今や、工作員に動かされている政治家も多数います。これは、ときおり、外国人献金問題などで、思わぬときに表に出てきたことが過去に何回もありました。

そうして、今の日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり危機感が全くありません。。そうして、日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらありません。そのため、日本はすでに随分前から「スパイ天国」となっています。

世界各国は、スパイ行為に対して最高刑（死刑、終身刑）で臨んでいます。アメリカなどでは、現在でも、ときどきFBIなどによって、スパイが摘発され、報道されることがあります。しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできません。先日、松下政経塾を卒業した中国人がスパイ行為をしていたことを公安から内定されていた、中国人が日本から逃亡しました。日本では、スパイ行為をしていても、それだけでは逮捕できないので、結局はこういうことになることが多いです。

逮捕するとすれば、他の犯罪を犯していれば、それで逮捕するという以外に方法は、ありません。日本にはスパイ行為を取り締まる法律がないので、結果的にスパイ活動を行うことを「合法的」に認めています。そうして、これは、日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、国際的な信用を失うことにもつながりかねません。日本は、スパイ行為を取り締まる法律「スパイ防止法」を早急に制定する必要があります。

こんな有様ですから、オスプレイ配備反対の世論づくりには、中国スパイ、北朝鮮スパイなど、日本国内で最大限に努力していると見て良いです。オスプレイを配備されて、一番脅威を感じるのは、中国です。北朝鮮は二番目に嫌がる国です。であれば、当然、中国は、日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作によって、徹底的にオスプレイ配備反対世論を盛り上げることでしょう。

沖縄にも、多数の中国スパイが入り込んで様々な活動をしているのは、すでに多くの人びとにとって周知の事実です。今回のオスプレイ配備反対運動にも、当然様々なところに入りこんでいます。

日本でのオスプレイ配備反対の世論は、このような背景があると見るべきです。そこで、オスプレイ配備絶対反対を集会など叫ぶ方々におうかがいしたいことがあります。あなた方が、反対と唱えることとなった根拠はどこからでてきたものでしょうか、マスコミですか?マスコミだけなら、集会で絶対反対を叫ぶというところまではいかないと思います。誰かから、間接的に吹きこまれていませんか?であれば、その吹き込んだ人は、日本にいる3万人のスパイの一人あるいは、その協力者であるという可能性が高いです。

マスコミは中国に取り込まれていると見て良いでしよう。取り込むにも、ハニートラップや、その他手練手管はいくらでもあります。こんな環境にある、私たちは、何を信じるにしても、判断するにしても、本当に正しい情報にもとづき自分の意思で決定しているのか、常に自らに問いかける必要があると思います。皆さんは、どう思われますか?

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【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題！解散で強い政府を:

もう、先がない、野田民主党ボンクラ政権

だらだらグズグズした毎日が続いている。政局の見通しが付かないからだ。民主党は分裂し、野田佳彦政権は不信任決議を恐れている。自民党は解散を求めているが、野田首相は容易に応じない。弱体政権が政界バランスで辛うじて維持されている感じだ。日本政治は足踏み状態に陥っている。

今月３日、ロシアのメドベージェフ首相は複数の閣僚とともに北方領土・国後島を訪問し、「領土を１ミリたりとも譲らない」と述べたばかりか、「（日本人は）酒がのどを通らないほど怒っているだろうね」と挑発的な発言をした。６月１８日に野田首相がプーチン大統領と会談して「領土交渉を再び活性化させる」ことで合意した、わずか２週間後のことだ。

北方領土を視察したメドベージェフ大統領

国際関係論で「柔らかい脇腹を突く」という表現がある。国際関係では相手国の弱点を攻めたり、弱った時期に攻めるのが鉄則だが、メドベージェフ首相はまさに民主党政権という日本の「柔らかい脇腹」を突いてきたのだ。

女性の柔らかい脇腹?

このロシアの姿勢、そして日本政府の対応を他国も見ている。「柔らかい脇腹」を突くべく、尖閣諸島周辺に中国の漁業監視船が徘徊し始めた。

その尖閣諸島を野田政権は国有化する方針を明らかにした。領土保全の意欲として歓迎する向きもあるが、私は違う。政権は国有地にすることで国会議員や一般人の上陸や立ち入りを禁止しようと考えているのではないか。無断で立ち入れば、不法侵入で刑事罰を科すということだ。そして「領土問題は存在しない」として中国との関係を穏便に済ませようとしているのではないか。

尖閣諸島

諸外国に「柔らかい脇腹」を見せないようにするには、政治の局面を新たにすることが必要だ。解散・総選挙の後に強い政府を成立させること、それが何よりの領土保全だ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

尖閣諸島の海岸

上の記事、日本政府はどうしようもないということですが、これには、さらに新しニュースがあります。

中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として１２日の電子版で報じました。　「２０１２海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が１１日に語ったといいます。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされます。

こうした、強行な発言があったということは、日本政府はもとより、外務省は当然理解しているものと思います。

それにも、かかわらず、さらに、以下のようなニュースがあります。

カンボジアの首都プノンペンで１１日に行われた日中外相会談について、外務省は１３日、「玄葉光一郎外相から、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を平穏かつ安定的に維持・管理する政府の方針は説明したが、国有化とか東京都の購入計画について言及はなかった」と説明しました。 

同日開かれた自民党外交部会、領土に関する特命委員会の合同会議で外務省アジア大洋州局の山野内勘二参事官が説明しました。ただ、中国側が日本政府や東京都による尖閣購入について言及したかどうかは「中国側独自の主張はあったが、詳細については差し控える」と述べるにとどめました。 

会談では、中国の楊潔●（簾の广を厂に、兼を虎に）外相が「対話や協議を通じて問題を処理する正しい道に戻るべきだ」として、国による尖閣購入を撤回するよう要求したことがわかっています。

玄葉光一郎外相

いったいこの煮え切らない態度、どうなっているのでしょうか。尖閣はもともと、日本の領土であることは、はっきりしており、中国が何を語ろうが、領土問題など存在せず、このような発言をする中国外相など、無礼極まりありません。

中国に対しては、はっきりと、「尖閣は日本固有の領土であり、それに関して、日本政府が何をしようと、あるいは、東京都が何をしようが、中国には関係ない、あれこれいうことは、内政干渉だ」とはっきり、言うべきです。

それから、中国が一戦交えるなどと発言するなら、「我が国としては、自国領土を守る」とはっきり言えば良いだけの話です。日本国は、確かに憲法9条などやっかいなものがあり、他国への侵攻は、できないですが、自国の領土を守るために、自国の領土に自衛隊を派遣する、あるいは、自国領土を侵略する外国勢力を排除したり、排除するために、交戦することは、現行憲法内でもできるはずです。

それが、その他の法令や、条例などでできないというのなら、それこそが、憲法違反です。以前このブログに書いたように、日本の場合戦争中に、保護国である、朝鮮や、台湾に送り込んだ、総督は、両方とも優秀で、統治も平和裏に行われ、成功し、今日の台湾や、韓国、北朝鮮の繁栄に結びついています。ところが、アメリカが日本統治のために、送り込んできた、GHQたるや、マッカーサーを始めとして薄馬鹿か、薄馬鹿でなければ、コミンテルン(ソ連スパイ)であったことが、その後の歴史的資料ではっきりしています。これらの馬鹿とスパイが、GHQ各部署に配置されていました。そもそも、この時のアメリカ大統領は、トルーマンであり、彼は単なる小市民であり、とても、スターリンの意図など読み取ることもできず、スターリンは、友人だと思っていたくらいですから、推して知るべきというものです。

馬鹿とスパイの集まりGHQ

そんな、薄馬鹿と、コミンテルンが、作成した日本国弱体のための、憲法を未だに後生大事におしいただいて、金科玉条のごとく守ろうとする連中(いわゆる護憲派)は、ただの馬鹿だと思います。

だからこそ、現状の劣化した占領地法にすぎない日本国憲法など葬り去り、新たな日本国憲法を制定すべきです。

まずは、現行憲法下でも良いので、上記のような直近の危機を回避するため、自国の領土を守ることができるように、法律その他を変更すべきです。

それから、最近日本のマスコミが、オスプレイを徹底的に叩いています。異常ともいえるほどの叩きぶりです。これに関しては、裏があると考えるべきです。

オスプレイを沖縄に配備されて、一番嫌がるのは、中国です。それは、以下の地図をご覧になっていただければ、一目瞭然です。

既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがらります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。

無論、オスプレイが、配備されなくても、戦闘機がありますから、中国側が何か、尖閣付近などで、行動をしたとしても、ヤル気になれば、日本も阻止できます。上の、記事の中国の高官が、日本と一戦を交えるなどといっていますが、そんなことをして、本当に日本と一戦を交えれば、今の日本にさえ、負けて、世界的にトップレベルだと思われていた、中国の軍事力が実はたいしたことがなかったということが、明るみにでるだけです。これに関しては、本日は、本題ではないので、この詳細を知りたい方は、下の【関連記事】をご覧になってください。

しかし、領土に中国側の人員が上陸してしまってから、対処するということなれば、オスプレイなどで、早めにを人を送れば、すぐに対処できますが、後から、船などで人員を送るということになれば、当然中国側も人員を送ってくるでしょうから、これはもう、本格的な大戦争になります。そんなことにならないうちに、速めに収拾するためには、オスプレイが必要不可欠です。

こういった背景からも、中国側は、日本で、オスプレイ大反対キャンペーンを張っているのです。そんなことにも気づかない、日本の政府そうして、日本国民の大多数という事だと思います。これらの人々には、本当に覚醒していただきたいと思います。オスプレイを配置すれば、日本の軍事力ともあわせて、中国には、鉄壁の構えになります。

それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。

それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。

ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画

ニッポン人の歴史認識も間違っています。現実の世界は、ヴェストファーレン条約以来、米ソの冷戦時代を除き、数カ国のパワーオブバランスの上になりたってきたのです。ちなみに、ヴェストファーレン条約（ヴェストファーレンじょうやく、独: Westfälischer Friede、英: Peace of Westphalia）は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称です。英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれます。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。

ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト

この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至ったのです。この秩序をヴェストファーレン体制ともいいます。

こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。

そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。

そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。

こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。

そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。

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