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2018年3月15日木曜日

米、中国に貿易黒字1000億ドル削減要求＝ホワイトハウス―【私の論評】米国の中国非難は理解できるが、同盟国まで非難するのは筋違い(ﾟдﾟ)！

トランプ大統領

米ホワイトハウスの報道官は１４日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を１０００億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。

トランプ大統領が中国に米国との貿易不均衡を１０億ドル是正するよう要請したとツイッターに先週投稿したことについて、報道官は「１０億ドル」は「１０００億ドル」の誤りだったと述べた。

ただ同報道官は、貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機などの米製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかについては明らかにしなかった。

中国は米企業が中国市場へのアクセスを得るためには中国の合弁相手への技術移転が事実上必要となる投資政策を導入しているが、これに対し米国では不満の声が上がっている。米政府が中国に求める貿易黒字の削減がこうした問題への対処となるかは現時点では不明。

中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で明らかになっている。

中国国営紙の環球時報は、１５日付の論説記事で「貿易赤字を削減したいなら外国に変化を求めるのではなく、米国人をより勤勉にし、国際市場の需要に沿った改革を実行する必要がある」とし、貿易戦争がいったん始まれば、妥協は選択肢にないと主張した。

【私の論評】トランプ大統領の中国非難は理解できるが、同盟国まで非難するのは筋違い(ﾟдﾟ)！

トランプ大統領が、中国に対して対米貿易黒字を１０００億ドル削減するよう求めていることについては、私もある程度妥当であると考えます。

1000億ドル自体が、妥当なものかどうかは、正直なところわかりませんが、中国による米国への輸出に関しては、自由貿易という観点からは、非常に不公正なところがあり、それが結果として米国の労働者の雇用を奪うなどのことに結びついている側面があるのは確かであると考えられるからです。

習近平とトランプ

ただし、対米貿易黒字だからといってそれ自体を問題にするような考えかたは、間違いです。そうして、これは経済学上の常識です。

統一通貨を用いている、ユーロ圏では日本のように一国の独断では、通貨や国債発行はできません。さらに、同じユーロ圏同士の国々では、為替レートも関係ないので各国間の貿易の格差は拡大します。そのため、ユーロ圏内では特に「輸出額＝輸入額」ということが必要になります。

しかし、米国、日本、中国のような国民経済では、自国の意思で自国通貨を擦り増しや、国債発行が自由にできるので、そのような必要性はありません。本来、貿易黒字がどうの赤字がどうのと騒ぐ必要性など全くないです。

実際、経済が成長していると、輸入が増えて、貿易赤字は増える傾向にあります。この場合、貿易赤字が単純に悪いとはいえません。貿易赤字に関しては、あくまで中身を検討した上で良い悪いを判断すべきなのです。

トランプ政権の過去の1年では、経済成長をしつつ貿易赤字が減らなかったということですから、これはほとんど問題などありません。だから、貿易赤字など問題にすること自体が間違いです。

ただし、中国と米国を比較した場合、米国は中国と比較すれば、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がはるかに進んでいます。これらが、進んでいない中国では、労働者を不当に悪い条件や、低賃金で働かせたり、政府の都合で経済に直接介入したり、法律を変えたり、新たな規制をもうけたりすることを無制限にすることができます。

さらには、知的財産権の保護なども全く不十分です。そうなると、中国と米国の間では、そもそも自由貿易など成り立ちません。

米国が抜けたため、日本が主導するTPP11は、参加予定国が新協定に署名し、19年に発効することとなりました。このTPPには、最初から中国は参加していません。無論、中国もそれを希望していませんでしたし、TPP参加予定国も特に中国の参加を希望もしていませんでした。

なぜかといえば、中国がTPP参加国として、自由貿易をするためには、抜本的な構造改革をして、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめなければならないことになり、現在の中国の体制では困難だからです。

韓国も、TPPには参加していなかったものの、TPP11には参加の意向があったようではありますが、結局参加しないまま、TPP11は19年に発効の運びとなりました。

これは、韓国は最初は米国とのFTAを進めていたということもありますが、やはり、韓国も平昌五輪の女子カーリング日本チームが休憩のときに食べていた苺に象徴されるように、知的財産権の権利の保護に対して意識が希薄なところがあったり、中国ほどではないにしても、やはり民主化、政治と経済の分離、法治国家化が遅れているところがあり、TPPの目指す自由貿易にはなじまないところがあるからです。

韓国の苺は元々は日本の苺の種苗を盗んだものだった

以上のようなことから、トランプ大統領が中国の貿易黒字に対して、非難して、米国が被ってきた損失を補填するように迫るということはある程度理解できます。

しかし、トランプ大統領は驚いたことに、１４日、中西部ミズーリ州で開かれた地元選挙の資金調達会合で、日韓を含む同盟国が何十年にもわたって米国の雇用を奪ってきたと非難し「同盟国は自国のことを気にして、米国のことはどうでもいいと思っている」とこき下ろしました。

韓国との貿易が米国に有利にならなければ、在韓米軍に何が起きるか「様子を見よう」と述べ、撤収もあり得るとの考えを示唆しました。また、日本の自動車市場は閉鎖的だと主張しました。同紙は、トランプ氏によるこれまでで最も保護主義的な発言の一つだと報じました。

トランプ氏は、カナダのトルドー首相に対し、両国の貿易収支に関して事実に反し「米国は赤字を被っている」と伝えたと自慢げに語った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国の対カナダ貿易は黒字だとしています。

以上で述べたように、そもそも貿易赤字を会社の決算の赤字のように捉えるのは全くの間違いですし、TPPのような自由貿易協定に入ることができない程、国内の整備が遅れている中国が非難されることはわかります。

しかし、カナダや他の同盟国にまで、非難の矛先を向けるのは筋違いです。韓国も遅れたところは、ありますが、それでも中国よりは、はるかに整備されています。

単純に貿易赤字だからといって、それを非難して、挙句の果てに関税でもかけるようなれば、今度は米国国民が、本来自由貿易の結果得られるメリットを得られないようなことになり、不利益を被ることになります。

トランプ大統領は同盟国を貿易赤字で非難することは、やめるべきです。米国が同盟国に対して関税障壁を設けたりすれば、同盟国側も黙ってはいないでしょう。米国に対して報復関税をかけることにもなりかねません。そうなれば、世界の自由貿易が阻害されることになります。

さて、中国についてですが、1980年代の日米貿易摩擦と違って、米中は同盟国ではなく敵対国であり、相容れない政治体制でもあるので、日米構造協議のような解決は無理でしょう。

どのみち中国経済は無理がたたっているので、今後緩やかに下落していくでしょう。また習近平が国家主席の任期を撤廃して長期政権が可能になりましたが、これこそ『中国の終わり』の始まりです。

中国がいつまでも、構造改革をしないというのなら、米国は中国に対して貿易障壁を設けるようなことにでもなるかもしれません。そうなれば、他国も同様のことをすることでしょう。そうなると、中国はますます経済が低迷することになります。

習近平の独裁は、以前もこのブログでも述べたように、10年ももたないと思います。これから20年位かけて中国は衰退し分裂していくことになるでしょう。

2013年5月3日金曜日

オスプレイホワイトハウス部隊に配備―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!

オスプレイホワイトハウス部隊に配備

沖縄県の普天間基地にも配備されているアメリカ海兵隊の新型輸送機、ＭＶ２２オスプレイが、オバマ大統領の移動に同行するホワイトハウスの高官や記者団を運ぶための部隊に配備され、年内に人員の移送を始めることになりました。

アメリカ海兵隊は、２日、声明を発表し、先月、オバマ大統領専用のヘリコプターを運用する海兵隊の部隊にＭＶ２２オスプレイ１２機が配備され、試験飛行などを始めていることを明らかにしました。

オスプレイは、専用のヘリコプターで移動する大統領に同行するホワイトハウスの高官や担当の記者団を運ぶために使われるということで、当面、訓練などを行ったうえで、年内に実際の人員の移送を始めるということです。

海兵隊は、今回の配備の理由について「これまでのヘリコプターと比べて、スピードも速く、より多くの人員を運べることから迅速な行動が不可欠の大統領の移動に最適だ」と説明しています。

今回配備されるオスプレイは、沖縄県の普天間基地に配備されている機体と同じ型のものです。

このため、海兵隊では、日本国内でオスプレイの安全性について疑問の声が上がるなか、オスプレイがホワイトハウスで離着陸を行う任務に就くことを発表することで、その安全性を改めて強調する思惑もあるとみられます。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!

上の動画では、ホワイトハウス配備は、今年の夏とされていたものが、延期されたことを述べていますが、上のニュースは、年内に間違いなく配備されることを伝えたものです。おそらく、まもなく導入されることでしょう。上の記事では、「日本国内でオスプレイの安全性について疑問の声が上がるなか、オスプレイがホワイトハウスで離着陸を行う任務に就くことを発表することで、その安全性を改めて強調する思惑もある」としていますが、これは本当なのでしょうか？

ホワイトハウスにオスプレイ配備ということは確かに今まではないことですが、オバマ大統領は何回もオスプレイに乗っています。日本で言われているように、あんなに本当に危険であったら、そもそもオバマ大統領がわざわざ身の危険を冒してまで、乗るでしょうか？

オスプレイから降り立ったオバマ大統領

それにしても、なんで日本では、こうした新兵器の導入にこんなに多くの人が反対するのでしょうか？以下のような事実が了解されているのでしょうか？

http://matome.naver.jp/odai/2134960604219521501/2134960849119888703

飛行時間が少ないときに、やれ事故が多いとかいっても、結局10万飛行時間でみてみないと事故が多いとか、少ないとか断定できません。オスプレイは結局のところ、上の航空機の中では一番事故が少ないです。だから、オスプレイだけが特に危険だということはありません。

にもかかわらず、日本では特に危険とされる背景にはどのようなものがあるのか考察してみました。

その第一は、まずは、全く新しい形式の航空機ということで、ことさら危険と思われやすいという事があると思います。オスプレは、形からして、従来のものとは全く異なります。それまで、だけも見たことがないものです。ジエット機でもなく、ヘリコプターでもなく、ブロペラ機でもありません。これで、全く見たことのないものであれば、人意外と無視してしまい、あまり危険に感じることもありません。

オスプレイ内部

その良い事例としてはペリーの黒船が、日本では大騒ぎになったものの、フイリピンでは全く騒ぎになるどころか、沖に黒船が停泊しているのが見えても、誰も話題にしなかったということがあります。日本では、黒船はなかったものの、大きな船を作った経験があるので、それを見れば何やら異様な感じがして、恐怖感を感じたということです。

ところが、同じ黒船がフィリピンを訪れたときには、現地人はポートに毛の生えたようなものは作ったことがあるし、見たこともありますが、黒船サイズのものは、見たことも聴いたこともないので、日本とは逆にそれが何であるか全く理解できず、そのため恐怖も感じなかったようです。沖に黒船が停泊しているにもかかわらず、話題にもならなかったそうです。全く自分の概念を超えてしまってるので、極端なことをいえば、自然現象の一つのようなもので、変わった形の雲があるとか、岩が隆起したとか、そのようにしか受け取れなかったのかもしれません。

映画バイオハザードにも登場したオスプレイ

現在でも、それはあてはまるのだと思います。オスプレイが全く見たことも聴いたこともないようなものであれば、危険だと感じないのでしょうが、それに近いものを見聞きしたことはあるものの、それにしても全く同じものははじめてという人には危険に感じられるのだと思います。

それと、もう一つの原因については、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題！解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に地図と、一部の文書だけコピペさせていただきます。

既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。

上の地図をみれば明らかですが、オスプレイを配備されて最も嫌がる国は、中国です。オスプレはヘリコプターよりもはるかに巡航速度がはやいですし、行動半径もかなり広いです。しかも、ヘリコプターのように飛行場がなくても平地があればどこにでも降りることができます。ですから、沖縄周辺で何か紛争や侵略が会った場合に、すぐに、その場所にそれも速やかに海兵隊員を送ることができます。これは、軍事的には圧倒的に有利です。

いくら、ジェット戦闘機で空を制圧し、艦船で海を制圧したとしても、最終的に陸地を制圧しなければ、戦闘や戦争には勝つことができません。しかし、中国はオスプレイのようなものはなく、これは沖縄周辺では、オスプレイがあるのとないのとでは、軍事作戦遂行上で雲泥の差ということになります。中国はいまのところ、海軍も空軍でも日本を凌駕することはかなわず、唯一できることは、尖閣などの島に、隙に乗じて陸兵を数百人程度ならなんとか上陸させることができるかもしれません。

そこに、立てこもり、陣地を築き、海から補給できる体制を築けば今は、ミサイルなどで、航空機も艦船も迎撃できる体制を築くことができますから、これは日本にとっても、そうしてアメリカにしてもかなりやっかいなことになります。しかし、オスプレイがあれば、このような企ても一挙に粉砕できます。

オスプレイの女性パイロット

こんなことを考えれば、日本ではオスプレイが特に危険とされる第二の背景は明らかです。それは、中国による画策によるものです。できれば、絶対に沖縄にオスプレイを配置してもらいたくない中国が、あの手この手で、マスコミを凋落し、沖縄の馬鹿な自治体や、日本本土から来た左翼系の人間を焚きつけて、オスプレイの危険性を煽ったため、それが日本に定着したということです。

それに、日本では、他の自治体でも、オスプレイの飛行を監視して、報告するなどのことをする体制を整えています。その報告の最終的な行き先は、中国であると推定できます。沖縄の自治体では、オスプレイ反対運動にでかけるためのバスの無料チケットを配布しているところもあります。これではまるで、日本の自治体(無論一部の)は中国のスパイみたいです。

こういうデモをする人たちは、自分たちが何をしているのか、本当に理解しているのだろうか？

そんな愚かなことはやめて、米軍のオスプレイ配備に賛成すべきです。私は、中国に対抗するためにも、日本人は米軍オスプレイ配備に大賛成すべきと思います。それに、沖縄だけではなく、日本はオスプレイを米国から買取りオスプレイを日本の全国主要都市に配備すべきと思います。

また、日本は技術力が優れていますから、オスプレイのようなものを日本独自で作成し、日本の各地に配備すべきものと思います。

東日本大震災のときには、自衛隊がヘリで被災地に自衛隊員を大量に輸送しました。この展開能力に、中国から来ていた救助隊は、驚いようで、その優れた能力を本国に報告したようです。無論、中国の救助隊は、救助が主目的でなく、日本の自衛隊の能力をみるという任務があったことは明白です。とにかく、この自衛隊の展開能力には、米軍も驚いたようです。そうして、ただでさえ、はやい展開能力がオスプレイを配置することによりますます早くなります。

災害対策にも、他国からの侵略阻止にも役立ちます。オバマ大統領も何回か乗り、ホワイトハウスにも配備され中国が嫌がるオスプレイの配備、これに反対するのは、ただの煽動されやすい馬鹿かスパイのいずれかに違いないと私は思います。皆さんは、どう思われますか？

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