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2019年10月3日木曜日

プーチンの国ロシアの「ざんねんな」正体―【私の論評】将来の北方領土交渉を有利に進めるためにも、日本人はもっとロシアの実体を知るべき(゚д゚)!

プーチンの国ロシアの「ざんねんな」正体

外交官の万華鏡河東哲夫


こわもてで鳴らすプーチンだが、実は「愉快な」人かも

<独裁者が君臨するこわもてロシアの素顔は実は「ずっこけ」――この国に振り回されず、うまく付き合う方法は?>

ロシアと言うとすぐ「おそロシア」とか、もろ肌脱いだこわもてのウラジーミル・プーチン大統領といった話になるが、まじめくさった議論はもう飽きた。実はこの国の人たちはかなりずっこけた「ざんねんな」存在。ロシアを知る者には、それがまたたまらない味なのだ。

世界を席巻する人工知能(AI)やロボット技術について、プーチンの腹心である元財務相アレクセイ・クドリンは、「この開発に遅れれば、ロシアは永遠に遅れることになる」と決まり文句のように言う。奇想天外なことを考えるのが好きなロシア人だから、AIやロボットの開発には向いている。だが経営・技術要員の致命的な不足や製造技術、品質管理、サプライチェーンの遅れによって、多くはアイデア倒れに終わってしまう。

2013年には角速度センサーを逆向きに付けたため、ロケットが発射直後に反転して地上に激突した。開発中のロボットが研究所から迷い出て、大通りの真ん中でバッテリー切れになったこともあった。プーチンは「原子力で長期間、空中待機する巡航ミサイル」を造ると豪語していたが(簡単に撃墜されると思うのだが)、今年8月にはそれが開発中に爆発して技術者を5人も殺し、放射能をまき散らした。

プーチンはじめロシア政府のお歴々は口をそろえて、「いつまでも経済・財政を石油に依存していてはいけない。製造業を何とかしないとロシアはやっていけない」と言うのだが、製造業はロシアのアキレス腱であり続ける。数年前、プーチンは友人の実業家が開発した国産乗用車の試乗会に招待された。ハンドルを握る友人の隣に乗り込むプーチンは冗談半分、「おい、君。大丈夫だよね。この車バラバラにならないよね」と聞いたのだった。

プーチンは独裁者にあらず

ロシア人は契約や規則より、まず自分の都合を優先する。きちんと仕事をしてもらいたかったら、いつも電話で友情を確認し、月に1度は飲みに行くくらいでないといけない。

知識層の地金は西欧のリベラリズムだが、人間の常でロシア人も汚いところは、どうしようもなく汚い。例えばモスクワの墓地は利権の塊だ。「いい場所」は、顧客から袖の下を巻き上げる黄金の小づちでもある。今年6月には、警察幹部が絡む墓地利権の調査をしていた新聞記者が警官からポケットに麻薬を突っ込まれ、麻薬密売未遂の容疑で逮捕される事件があった。非難の声が巻き起こり、事件を仕組んだ警察幹部2人が懲戒免職になっている。

12年前のある日、ビクトル・ズプコフ首相は閣議で部下を叱り飛ばした。「サハリンの地震復興予算は既に送金したはずなのに、現地からはまだ届いていないと言ってくる。調査して是正しろ」。ところが、2カ月たっても問題は解決されなかった。どうも予算は送金の途中で、何者かによって「運用に回されて」しまうらしい。

この国では悪い意味での「個人主義」がはびこっていて、国や国民、会社や社員全体のことまで考える幹部は数えるほどもいない。多くの者にとって公共物は、自分の生活を良くするために悪用・流用するものだ。

そんなわけだから、14年3月、介入開始からわずか2週間ほどでクリミア併合の手続きが完了したとき、プーチンは冗談半分で部下に言った。「本当かい、君たち。これ本当に、われわれがやったのかね?」

プーチンはこのようなロシアにまたがる騎手のような存在だ。公安機関という強力な手綱はあるが、馬が暴れだせば簡単に放り出される。「独裁者」とは違うのだ。ドナルド・トランプ米大統領と同じく、(まがいものの)ニンジンで馬をなだめているポピュリストの指導者なのだ。

そして18年10月、年金支給年齢を5年も引き上げる法案に署名したことで、プーチンは国民の信頼を裏切った。男性の平均寿命が67歳のロシアで、年金支給を65歳から(女性は60歳から)にするというのだから無理もない。

それから1年がたち、プーチンの顔色は冴えない。老いの疲れも見える。ロシアの国威を回復しようと、家庭も犠牲にして20年間頑張ってきたのに、できたことはボリス・エリツィン時代の大混乱を収拾し、ソ連時代のようなけだるい安定を取り戻しただけ。プーチンが政権を握った00年当時に比べると、モスクワは見違えるほど美しく清潔になり、スマートフォンを活用した利便性は東京を上回るほどだ。だが、ロシアに上向きの勢いはない。24年にプーチン時代は終わるので、彼の周辺は利権と地位の確保を狙ってうごめき始めている。

2つの「ソ連」を生きる人々

プーチンはロシアを復活させるに当たって、西側の影響を受けたいわゆる「リベラル」分子を政権から遠ざけた。そのため彼の時代には、エリツィン時代に冷や飯を食わされたソ連的なエリートが復活した。彼らは昔の共産党さながらの万年与党「統一ロシア」に糾合され、その硬直した官僚主義と腐敗は国民の反発を買っている。

政権の柱である公安機関と軍も利権あさりが目に余る。今年4月には、連邦保安局(FSB)の銀行担当の複数の幹部が拘束された。銀行から賄賂を受け取って、中央銀行による免許停止措置を免れさせていたためだ。

7月にモスクワで起きた民主化要求デモをきっかけに、プーチンは公安機関への依存を強めている。約1カ月半の間に全国で3000人が一時拘束され、首謀者の自宅には深夜に公安が踏み込んで逮捕する。まるでスターリン時代のような取り締まりだ。


ロシアは高齢者が少なく、35歳以下の若い世代が人口の約半数を占める。彼らの多くは自由な西側文化に染まり、強い権利意識と上層部の汚職に対する厳しい意見を持ち、SNSの呼び掛けで集会・デモを繰り広げる。何ともちぐはぐだが、現在のロシアでは上層部と政府依存体質の大衆が「ネオ・ソ連時代」を、知識人層は「ネオ・ペレストロイカ時代」を生きている。

ロシアの歴史は繰り返す。支配と富の分配構造が固まって70年もたつと、ひずみと不満が増大して暴力的な革命が起きる。1917年のロシア革命、そして1991年のソ連崩壊がそれだ。ソ連崩壊の結果生まれた現在の構造は、今また破断する定めなのかもしれない。ただロシアの場合、革命は進歩をもたらさない。特権階級が交代するだけだ。

このような国とは、「適当」に付き合うべきだ。極東ロシアは政治・経済両面で日本にとって大きな意味を持たない。極東ロシア軍は人員、装備とも手薄で、日本の脅威ではない。北方領土は当面返さないだろうから、この問題でこちらから譲歩することは避ける。諦めて平和条約を結んでも、見返りに得られるものはない。

ロシアに反日感情はない。むしろ自らの対極とも言える日本文化、日本人に憧れている面もある。きちんとしていないロシア人に振り回されないように気を付けさえすれば、ロシアは「愉快な」相手なのだ。

<ニューズウィーク日本版2019年10月01日号:特集「2020サバイバル日本戦略」より>

【私の論評】将来の北方領土交渉を有利に進めるためにも日本人はもっとロシアの実体を知るべき(゚д゚)!

日本では、ロシアを未だにに超大国と見るむきも少なくないですが、やはり等身大にみるべきでしょう。このブログでは過去に、ロシアの実体を何度か掲載してきたことがあります。

ロシアの経済力は、現状では韓国と同程度です。韓国と同程度とは、どのくらいなのかということになりますが、詳しくはGDPを調べていただくもとして、大体東京都と同じくらいです。

東京都のGDPは日本全体の1/3くらいです。ロシアの経済の現状はこの程度です。この程度の国ができることは、経済的にも軍事的にも限られています。

さらに、人口は1億4千万人程度と、あの広大な領土に比較すると、人口では日本よりもわずかに2千万人しか多くないのです。人口密度がいかに低いのか、よく理解できると思います。

中国と国境を接する極東では、さらに人口密度が低いので、中露国境をまたいで、著しい人口密度の差があります。

この人口密度の極端な違いから、多くの中国人が国境を越境して、物販はもとより様々なビジネスを行い、まるで国境がなきがごとくの状態になっています。これを国境溶解と呼ぶ人もいるくらいです。

ただし、最近では変化も見られます。最近では、ロシア人も中国に出稼ぎにでかけるといいます。情勢は驚くほどに変化しているのです。ただ、国境溶解がより鮮明になっていることは確かです。

このように、現在のロシアは、中国ともまともに対峙できる状況ではありません。かつての中ソ国境紛争など信じられないくらいです。

とはいいながら、ロシアはソ連の核兵器と、軍事技術の直接の継承者であり、あなどることはできません。

特にICBM、SLBMなど、これは軍事技術的にはすでに米露では、数十年前から、成熟した技術であり、両国とも40年も前の核兵器が今でも現役です。

たとえば、米国防総省によると初期のフロッピーディスク規格となる8インチフロッピーディスクが未だに現役だといいます。大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、空中給油・支援機など一連の核兵器を運用、調整する指揮統制系統だとしており、現場では今から40年前に発売された1976年「IBMシリーズ/1」や当時普及し始めていた8インチフロッピーディスクが運用に用いられているといいます(2017年現在)。

弾道ミサイル発射管制センターで撮影された写真。8インチフロッピーディスクが使用されている

ロシアでも同じ状況です。ソ連時代に開発された、核兵器が未だに現役なのです。それを考えると、確かに軍事的には未だにロシアは侮れない相手であるのは確かです。

とは、いいながら、ICBMやSLBMなどは、実際にはなかなか使用できない兵器であるのも確かです。しかし、ソ連時代の軍事技術を継承したロシアはいまでも、軍事的には侮れないことは確かですが、経済的には見る影もありません。

考えてみてください、仮に東京都が日本から独立して、軍事国家に豹変したとして、世界に向かってどの程度のことができるでしょうか。米国あたりが本気になれば、あっという間に潰されます。さらに、将来的にも経済が伸びる要素はほとんどありません。今のロシアはまさにそのような状況なのです。

経済的にみても、プーチンの国ロシアは、まさに「ざんねんな」国なのです。この、ずっこけた「ざんねんな」ロシアと付き合うには、たしかにもっと鷹揚に構えたほうが良いのかもしれません。

日本では目を疑う熊の散歩もロシアでは日常風景の一つ

北方領土交渉についても、このブログにも過去に掲載しているように、現在帰ってこないからといって、慌てる必要は全くないと思います。

中国が経済的に弱体化してくれば、今は表面化していない、ロシアの中国に対する不満が爆発します。そうなると、過去の中ソ対立のように、中露対決が再現することになります。

経済的に弱体化した中露が激しく対立すれば、ますますロシアの経済力は落ち込みます。そのときこそ、日本は北方領土交渉を強力に推し進めるべきなのです。今は鷹揚にかまえるべきです。とはいいながら、北方領土に関しては、ロシアに一切譲歩すべきではありません。

日本としては対ロシアでは、北方領土が最重要ですが、その他では、経済的にも技術的にもロシアに頼ることはないです。北方領土以外はもっと鷹揚に構えてつきあって行くべきと思います。

ただし、ロシアというと、日本人は強面の「おそロシア」を思い浮かべたり、ロシアマフイアの凄惨さを思い浮かべたり、第二次世界大戦末期や、その後の日本に対する卑劣極まる振る舞いが忘れられない面もあります。確かに、ロシアにはそういう一面はあります。かといつて、それが全部というわけでもありません。

北方領土交渉を将来日本に有利にすすめるためにも、日本人はもっとロシアの実体を知るべきと思います。少なくとも、かつてのソ連時代の超大国のイメージは早々に捨て去るべきです。

北方領土は、一昔前なら戦争して取り返すしかありませんでした。しかし、現在では戦争に変わる方法もありますが、一昔前の戦争と同じくらいの、気構えと機知がないと到底叶うものではありません。それを実行するためにも、現在のロシアを熟知する必要があるのです。

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2016年7月3日日曜日

英EU離脱、金融パニックでも安倍叩き!「アベノセイダーズ」の正体 田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)―【私の論評】左右双方に存在する正統保守主義を理解できない愚か者どもの戯言(゚д゚)!

英EU離脱、金融パニックでも安倍叩き!「アベノセイダーズ」の正体 田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

5月5日、ロンドンで英国のキャメロン首相(左)と会談した安倍晋三首相

EU離脱か否かを問う国民投票がイギリスで行われ、賛成派がわずかに上回ったことで、同国のEUからの離脱が決定的になった。これから数年かけてイギリスはEUから離脱する手続きを進めていくことになるだろう。英紙『エコノミスト』を中心にして、様々な経済研究機関はイギリスのEU離脱は同国の経済成長率を押し下げ、しかもそれが長期間に及ぶと予測している。(総合オピニオンサイト iRONNA

筆者が見たところでも、2016年の直近で公表された経済成長予測ではマイナス成長は当たり前で、深刻なケースではマイナス5%以上にもなるとの試算がある。この数字はリーマンショック時をはるかに上回る。また出ていくイギリスだけではなく、EUにとっても経済的衝撃は深刻だろう。エコノミストの安達誠司氏は、むしろイギリスよりもEU側の損失の方が大きいだろうと指摘している(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985)。

あるイギリスのジャーナリストは、「もう連合王国とはいえない」とTwitterに書いていた。これはイギリスでの投票結果をみると、EU残留はスコットランド、北アイルランドが圧倒的で、またEU離脱はイングランド、ウェールズに圧倒的(ただしロンドン市のシティなどは抜かす)であることを示唆している。実際にスコットランド、北アイルランドともに連合王国からの離脱が、今後加速化していくことは避けられない情勢だろう。

この「イギリスの終焉のはじまり」とでもいうべき状況は、つい先日までのEU残留の可能性の高まりをうけて、株価が上昇傾向にあった各国市場を直撃した。もっとも深刻だったのが、開票の時間帯にオープンしていた東京株式市場であり、日経平均株価は1286円33銭安の1万4952円2銭に下落した。下落幅、下落率ともに史上最大級に属するものだった。また為替レートの変動幅は7円以上をしめし、その乱高下幅はかってない大きいものであった。一時は1ドル99円台をつける円高になったが、現在でも円高域の中で不安定な動きを続けている。今後、米国やヨーロッパ市場にも同様の経済不安定化の波が押し寄せていくだろう。

EU離脱が経済に深刻なリスクをもたらす可能性を、安倍首相は伊勢志摩サミット前のイギリス訪問時に、キャメロン首相にその旨を伝えていた。また同様のEU離脱による深刻な経済リスクを(おそらく安倍首相の要求で)サミットの各国首脳宣言に明記することにもなった。だが、アベノミクスに批判的なマスコミや政党はこれを冷笑とともに受け取ったのは記憶に新しい。筆者はそのような「サミットやアベノミクスの失敗」を事実とは違う形で扇動する人たちを、本連載でも厳しく批判した。そのような政治的なスタンスに過度に立脚した扇動は、単純な事実や明瞭な論理を不透明にしてしまい、我々の経済や社会問題に対する判断を曇らせてしまうからだ。

例えば、なにか経済的問題や社会問題が発生すると、安倍首相の責任にする珍妙な現象を目にすることがある。通常は単なるネットでの奇怪な現象にしかすぎない。冗談もふくめて、そういうなんでもかんでも安倍政権のせいにする人たちのことを「アベノセイダーズ」と呼ぶ風潮もある。

写真・挿絵はブログ管理人が挿入 以下同じ
アベノセイダーズだけではなく、EU離脱問題を契機にしたアベノミクス批判は盛んである。安倍首相がイギリス訪問時に「キャメロン首相にEU残留を熱心に説いたのがイギリス国民の気質に逆らって、むしろEU離脱を促すことにもなりかねない」仮説を説いた著名経済学者もいた。安倍首相もイギリス世論を動かすほどの存在だとは驚きである。

また今回の株価の下落と円高によって、「アベノミクスの“化けの皮”がはがれた」などと非科学的な発言をいう人たちも多い。問題はイギリスのEU離脱という海外発の衝撃であり、アベノミクスがどうこうという問題ではないだろう。仮にアベノミクス以外の政策スタンスをとっていても今回の出来事は、株価下落や急激な円高をもたらしただろう。仮に安倍政権発足前の株価水準と為替レートの水準だったとしたら、日経平均は1万円台、ドル円は85円。株価は9千円台を割りかねず、また為替レートは1ドル70円台にまでになるだろう。「化けの皮」がはがれるどころか、日本経済の危機的状況はさらに深まったに違いない。


さて、不毛な議論に付き合うのはこれぐらいにして、今後の対策はどうすべきだろうか? まず日本だけに限って言えば、株価も為替レートもともに落ち着きを多少とも取り戻すと考えるのが無難だろう。もちろん今後、イギリスの経済情勢は不安定化し、また連合王国の分断が進んだり、他のEU諸国にも追随する動きがでればさらに世界経済の不安定化は増していく。そうなってくると今回のイギリスのEU離脱は、長期的な世界経済の押し下げ要因になっていくだろう。また中国、ロシアなどの新興国経済の低迷、米国経済の性急な利上げショックなど、世界経済の不確実性が急速に高まってしまう。

率直にいえば、日本は消費増税などにかかずらっている場合ではないのだ。政策的にできるベストの選択を行い、海外の経済リスクに備えるべきだ。例えば、消費増税は二年半の先送りではなく、事実上の「凍結」を目指すべきだ。またベストは5%への消費税減税である。

これに加えて、日本銀行は追加緩和を行うべきである。マイナス金利はマネーの量的な拡大とともになら明瞭な政策効果を発揮するだろう(マイナス金利だけの効果は限定的)。また最低賃金の引き上げを継続していき、労使ともにベアの引き上げを行うように政府も率先して調整することも必要だろう。もてる政策資源をフルに活用すべきだ。

もしアベノミクス以前(あるいは以下)の政策に戻ることを国民や政治家たちが選ぶとしたら、それは日本社会を分断していく深刻なショックをもたらすだろう。イギリスの問題は、日本の将来の問題にもなりかねない。

田中秀臣

【私の論評】"アベノセイダーズ"は正統保守主義を理解できない愚か者の所業(゚д゚)!

"アベノセイダーズ"とは、分野を問わずあらゆる出来事の責任を安倍晋三首相に求め「安倍のせいだ!」と叫ぶリベラル派等を揶揄する、ネットスラングです。

パリで同時多発テロが発生すると、「安倍のせいで次は日本がテロの標的になる」。北朝鮮が核実験を強行すると、「これは危機を煽って憲法改正を推し進めるための、安倍政権の陰謀だ!」と何でも安倍首相のせいになってしまいます。

2016年2月3日、元野球選手の清原和博容疑者が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されたのは、皆さんの記憶にも新しいと思います。このときは、同時期に持ち上がった甘利明経済再生相の辞任騒動と結び付けて「清原逮捕は、甘利辞任という政治的失点を覆い隠すための、安倍政権の陰謀だ!」との声がリベラル派から上がりました。もちろん、これがなんら根拠のない陰謀論にすぎないことはいうまでもありません。このように芸能ネタまで、安倍首相のせいになってしまいます。

何でも安倍首相のせいにしてしまうのは、簡単なことです。普段頭を使わない人が、何でも陰謀論や、安倍首相のせいにしてしまい、自分の頭で納得できないことを無理やり納得して、それですませるというのはありがちなことだと思います。アベノセイダーズもその類なのだと思います。

しかし、こうも頻繁にしかも何もかも「安倍のせい」とするリベラル派が多いのは、何か背景があるのだと思います。
その背景としては、安倍首相は現状の日本のいわゆる、リベラルや保守からみれば、保守なのかリベラルだかわかららず、ヌエ的のようにみえてしまうということではないかと思います。ただし、いわゆる保守層は"アベノセイダーズ"的な発言をあまりしないので、リベラルの"アベノセイダーズ的"な発言が著しく目立つようになっているのだと思います。

ちなみに、ここで私が使っているリベラルとか、保守という言葉は、言葉も本来の意味での「リベラル」や「保守」ではありません。現在の日本でいわれている「リベラル」や「保守」のことです。実はこの事自体が、「アベノセイダーズ」現象の背景にあるのではないかと思います。しかし、それは後で述べることにします。

「京都 鵺 大尾」(「木曽街道六十九次」の
内、歌川国芳画、嘉永5年(1852年)10月)
安倍政権の最大の特徴として、大胆な金融緩和を伴った「アベノミクス」が挙げられます。しかし、雇用が悪化したときに、大胆な金融政策をすべしと主張するのは西欧ではリベラルや左派です。

これは、このブログにも以前掲載したのですが、左派の経済学者の松尾匡さんは、「左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべき」と主張しています。松尾さんは朝日新聞のインタビュー記事において、以下のように述べていました。
欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ。
朝日新聞デジタル 2015年2月16日
西欧の認識からすれば、安倍政権はなんと(欧米基準での)左派ということになってしまいます。そうして、安倍政権は、自らの支持層である保守派から反発を受けても、それに抗って政策を推し進めるという傾向があります。この傾向は、金融政策だけではありません。

2015年10月、日米をはじめとするアジア・太平洋地域の12ヶ国は、環太平洋経済連携協定(TPP)締結交渉で大筋合意に達しました。TPPに関しては、自民党の支持基盤のひとつである農業団体が「日本の農業が破壊される」として、これに反対してきました。安倍政権は、支持基盤からのそうした反対の声を押し切って、TPP批准にむけて進んでいます。

日韓関係においても同様のことが言えます。2015年12月、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することで合意しました。この合意に対し、日本の保守派からは「日本の名誉が傷ついた」として強い反発の声が上がっていました。

安倍首相の国家観にも注目する必要がありそうです。2015年に安保法制が成立した際、これに反対するリベラル派の間では、安倍首相をヒトラーになぞらえる言説が多く見られました。


しかし、評論家の古谷経衡さんは、安倍首相が意外にも多民族・多人種社会を肯定していることを指摘しています(『愛国ってなんだ 民族・郷土・戦争』 PHP新書)。安倍首相が著書『美しい国へ』のなかで、1998年サッカーW杯においてアルジェリア系のジダン選手はじめ移民の選手たちが活躍してフランスを優勝へと導き、フランス国家の英雄となったことを称賛しているからです。

安倍政権を積極的に支持している保守派も、こうした国家観を必ずしも肯定はしないでしょう。

このように、現状の日本のいわゆるリベラルや保守からすれば、安倍首相は憲法改正を推進する保守のようでありながら、リベラルでもありどっちつかずに見えるに違いありません。彼らからみれば、理解できない、きわめてヌエのような存在に見えるに違いありません。
安倍首相を既存の「保守」のカテゴリーに括ることができないからこそ、リベラル派や一部保守はこの得体のしれない安倍首相に、ほとんど生理的と言っていいほどの強い嫌悪と恐怖を抱いてしまうのではないでしょうか。ただし、保守層はアベノセイダーズ的な振る舞いはしないので、リベラル派の「アベノセイダーズ」がかなり目立ってしまうことになっているのだと思います。

宮崎哲弥氏は日本のリベラルを徹底的に批判している
おそらく現代日本において「リベラル派」とされてる人たちのことは本当は「新左翼」「ニューレフト」と呼ぶべきでしょう。従来の意味での新左翼は学生運動や成田闘争といったものに代表されるように、暴力的革命運動をする人々でした。ここに「言葉の暴力」という概念を持ち込むと、現代日本において「リベラル派」と呼ばれる人たちを新左翼と呼ぶのに値することに気づきます

彼らのネットの活動を見ていると「安倍のせい」どころか、「あべしね」というワードがちらほら出てきます。今の総理大臣安倍晋三氏に対して「死ね」という言葉を投げつけているわけです。暴言以外のなにものでもないでしょう。

「日本のリベラル」を「火炎瓶やゲバ棒を暴言に持ち替えた新左翼」と定義付けてしまえば、彼らはもはやリベラルではなくなります。スタンダードな意味での自由主義、中道左派を真のリベラルと呼ぶことができるでしょう。

いわゆる「アベノセイダーズ」は、「火炎瓶やゲバ棒を暴言に持ち替えた新左翼」もしくはそれに近いシンパであることが理解できます。

さて、私自身は安倍首相は保守的であると思います。それは、良くいわれる◯◯と、☓☓に賛成して、△△と□□に反対だから保守というような浅薄な見方による保守ということではありません。

言葉の本来の意味での保守ということです。それは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。


金慶珠(キム・キョンジュ)東海大学教授
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から真の保守について引用します。
保守派というと、自民党が保守で野党は革新などという人もいますが、ご存知のように、このような分類は今や無意味になりました。さらに、人によっては、このような主張をする人が保守で、あのような主張をする人が革新やリベラルなどという人もいます。 
しかし、このような考えは根本的に間違いだと思います。主義主張そのものは、保守であるかないかを明確に区分するものではありません。 
それよりも、世の中の仕組みをどうするかというときに、「ステップを踏むなんてもどかしい」と「ウルトラCに賭ける」のが急進派、革命派であり、「ウルトラCなんかない」から「ステップを踏んでいくしかない」と考えるのが(反動ではない正しい意味での)保守派であり、中庸派であるということです。
コマネチ、オリンピックで10点満点。機械のように、
正確に技をこなすところはある意味怖いくらいだった。
そうして、民主主義の根本理念はケント・ギルバート氏が語るように「是々非々」であることを忘れるべきではないのです。世の中の仕組みを変えるときに、極端に走らず「是々非々」の民主主義というステップを踏む中庸主義が、保守主義と言えるでしょう。 
そういうステップを踏まずに、「誰の主張か」で物事を判断して、事を進めようとする人はそもそも保守ではないのです。 
それは、結局のところ真の保守ではないのです。世の中には、本当は保守はではないにもかかわらず、あたかも保守であるように振る舞う偽装保守などといわれる人々もいますし、そうではないまでも、主義主張がいわゆる保守派といわれる人々に似ているので、自分を保守とする自称保守という人もいます。 
偽装保守、自称保守の見分け方は簡単です。一見保守のように振る舞いながらも、「誰の主張か」にもとづき物事を考え、変化や進歩に対応するのに、ステップを踏まずに一挙に「変革」を求めるようなことをする人です。特に、この変革に際しては、社会や現実をよく確かめもせずに「制度設計」等で性急に対応しようとします。 
私たちは、このようなことにならないように、頭を使うべきです。そうでないと、「安倍死ね」と語る人々と大差がなくなってしまいます。
いずれにしても、"アベノセイダーズ"的発言は、真のリベラルや真の保守からは起こらないのであり、これらを発言する人たちは、 「火炎瓶やゲバ棒を暴言に持ち替えた新左翼」と一部の「偽装保守」及びそれらのシンパということになると思います。

イデオロギーに固まった、これらの人たちから見れば、確かに安倍総理はヌエのような存在にしか見えないでしょう。しかし、安倍総理はマネジメントの大家ドラッカー氏のいうところの「改革の原理としての保守主義」を実践しているのだと思います。


これについて、ドラッカー氏は以下のように語っています。
保守主義とは、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していくという原理である。これ以外の原理では、すべて目を覆う結果をもたらすこと必定である。 
ドラッカー名著集(10)『産業人の未来』
改革のためのドラッカーの方法論は、“保守主義”です。しかし、昔がよいとして昔を懐かしみ、昔に戻せという思想ではありません。

英語では、保守主義は、コンサーバティズムです。しかし、この英語にも、昔に戻せ、という保守反動的なニュアンスがあります。そこで、“活力ある保守主義”という言い方がされたりします。ドラッカーも、これには困り、あるときは“正統保守主義”と言い、あるときは米国と英国の“伝統としての保守主義”という言い方をします。

本当の意味での保守主義は、第1に、過去のためのものではありません。正統保守主義とは、「明日のため」のものです。あくまでも未来志向のものです。

正統保守主義とは、第2に、なんらかの青写真に沿って社会を形成しようとするものではありません。なんらかの万能薬を服さしめようとするものでもありません。

それは、ケース・バイ・ケースで問題を解いていこうとするものです。医学にしても、万能薬を求めているあいだは進歩しませんでした。風邪には風邪、腹痛には腹痛の治療を求めてから急速な進歩が見られくました。したがって、それは、「具体的な問題を解決していくものです」。

正統保守主義とは、第3に、手持ちの道具、役に立つことが実証ずみの道具を使って問題を解こうとするものです。理想的な道具を新たに発明しようとしても無理です。「それは、既に存在するものを基盤とし、既に知られているものを使うものです」。

かくしてドラッカーは、改革のための原理は、保守主義たるべしととし以下のように語っています。
第一に、過去は復活しえないことを認識することが必要である。第二に、青写真と万能薬をあきらめ、目前の問題に対する有効な解決策をみつけるという、控え目で地味な仕事に満足することを知ることが必要である。第三に、使えるものは既に手にしているものだけであることを知ることが必要である。 
『産業人の未来』
安倍総理はまさにドラッカーのいうところの、「改革の原理としての保守主義」を実践しているのです。たとえば、金融緩和策です。これは、ドラッカーのいうところの「既に手にしているもの」です。金融緩和策は新しいもてのではなく、昔からマクロ経済学でも教えられているように既に実証された使えるものです。

何のことはない、リベラルな正統保守主義者も成り立つということです。正統保守主義者によるリベラルな発言や行動も成り立つのです。そもそも、社会を本当に変革するのは、すでに手にしているものによってだけです。これは、イノベーションも同じです。唯一の例外は、まだ手にしていない技術などを開発しつつ進めた巨大ブロジェクトであるアポロ計画だけです。

このような正統保守主義を理解できない人たちが、"アベノセイダーズ"に堕落しているというのが真相なのです。

結局彼らは、過去のニューレフトと同じく、破壊することはできても、創造することはできないのです。


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2015年3月30日月曜日

【日曜経済講座】インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る―【私の論評】中国主催のインフラ投資銀行に出資すれば、敵に塩を送るようなものどころか、振り込め詐欺の誘いに乗っかるようなものである(゚д゚)! 

【日曜経済講座】インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る 

産経新聞編集委員・田村秀男



 中国のあらゆる政府組織、中央銀行(中国人民銀行)とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。

 中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」はどうか。中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。

 例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のAIIB加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がAIIB融資によって建設されることもありうる。そう、AIIB問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。

 今、政府内部や産業界、日経新聞などメディアの一部で、AIIB出資論が出ている。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。

 反論もあるだろう。「AIIBは英独仏など欧州主要国も参加するではないか、党に支配されるはずはない」という具合に。しかし、楼継偉財政相は22日に北京で開いた国際会合で「西側諸国のルールが最適とはかぎらない」と強調した。同財政相らは世銀やアジア開銀などの理事会決定方式を否定し、トップダウンによる即断即決方式を示唆している。
楼継偉財政相

 世界最大の外貨準備という「資力」を持つ中国が、アジアなどのインフラ建設資金融通を主導するのは理にかなっている、と思い込む向きもあるだろうが、とんでもない誤解である。

 中国の外準残高は2014年末で3兆8430億ドル(世界2位の日本は1兆2千億ドル)もあるが、実は半年間で約1500億ドルも減った。景気の低迷や不動産相場の下落の中で、資金流出が年間で4千億ドル以上に上るからである(本欄3月1日付参照)。無論、習近平政権による不正蓄財追及から逃れるために、一部党幹部らが裏ルートで資産を外に持ち出していることも影響している。

 外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症状を起こす。そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り入れを増やしている。グラフは、最近の外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。人民元金融システムを維持するためにこれ以上外貨準備を減らすわけにいかないのだから、外準をアジアのインフラ整備のために活用すること自体、ありえない。「世界一の外貨資産」というのは、いわば見せ金にすぎないのだ。

 中国がAIIBを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。AIIBは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。

 政府は参加するかどうか、6月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。

この記事は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国主催のインフラ投資銀行に出資すれば、敵に塩を送るようなものどころか、振り込め詐欺の誘いに乗っかるようなものである(゚д゚)!

田村氏の話をまとめれば、中国主催のアジアインフラ投資銀行は、まずは何よりも、金融が空洞化している現中国の自身の窮状を救うためと、人民元経済圏を構築するためであるということになります。

これでは、こんな銀行に出資するのは、敵に塩を送るどころか、詐欺ペテン師の誘いに乗るようなものです。

日本国内では、最近では中国情報も増えて、ゆわゆる中国幻想に酔うような輩は少数派になりました。これは、やはり、日本が中国に近いこともあって、実際に中国に行く人も大勢いるからなのだと思います。

そもそも、中国ではまともな報道などなされませんが、実際に多くの人が中国に行き、持ち帰る情報があれば、中国の実体はどのようなものなのか、いくら中国共産党中央政府が隠蔽しようとしてもできません。

アジアインフラ投資銀行は、振り込め詐欺の国家版?

しかし、EUなどでは、遠いこともあり、日本などの近隣諸国のようには中国の情報が入らないのだと思います。国レベルでは、まだまだ中国幻想から抜けきっていないようです。今回の事案は、中国による国家レベルの振り込め詐欺のようなものです。

中国という国がいかに金にだらしのない国か、良く理解していない国々があまりにも多すぎです。それについては、以前のこのブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。

英紙報道「米国の打撃」 中国は早速「歓迎」 中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ―【私の論評】日本のGDPの80%にあたる400兆円が海外に消え金融が空洞化した中国!振り込め詐欺は騙すほうが悪いが、今の中国には騙されるほうが悪い(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国の経済成長に陰りがでてきて、いわゆる出鱈目な中国政府の発表による8%の経済成長すら、達成することができない状況におちいっていることを掲載しました。中国は、日米やEUなどの先進国とは異なり、経済成長が8%以上なければ、国内の雇用を十分に吸収できない状況に陥ることを掲載しました。

さらに、酷いことに、中国から海外に流れた金の額がとんでもない額に登ることが明らかになっていることも掲載しました。その部分を以下に掲載します。
2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたる。 
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。 
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はGFIが集計した2002年から2011年の合算統計である。 
1)中国      3兆7900億ドル
2)ロシア      8809億ドル
3)メキシコ     4618
4)マレーシア    3704
5)インド       3431 
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。

このような凄まじい額の金が、海外に不正に流れているのです。そうして、これは複数の筋から確認されていることで、とんでもないことです。

それに、これは言わずもがなのことなのですが、中国は未だ世界第二の経済大国ではありません。中国の統計はほとんどで出鱈目なので、おそらく、世界第二の経済大国でないことは間違いないのですが、世界第三位のドイツ程もいっていないという消息筋も存在するほどです。

それに、中国など、アジア開発銀行のように、投資のノウハウなどありません。ノウハウはないは、金にはだらしないわで、こんな国のインフラ銀行になんぞ、出資したら、いつお金が戻ってくるのかわかったものではありません。

おそらく、出資した国々はいずれ大やけどをします。私は、そうなったほうが良いと思います。日本などは、中国幻想に酔って、中国がこれからも大きく成長し、やがて米国と肩を並べる存在になるかもしれないなどという途方も無いことを考える輩は少数派となりました。やけどをすれば、EUなども、中国幻想からようやっと目覚めることでしょう。

しかし、EUなどには、まだまだそのような幻想に浸っている愚かものが結構いるようです。中国の過去の歴史をみると、収束して、大帝国を設立しては、今度は離散して、分裂して、また収束して大帝国を築くという歴史を繰り返しています。しかも、過去の大帝国と、そのときどきに築かれた、大帝国とは、すべての面において、別もので全く分断されたものです。

こういう歴史を性懲りもなく、何回も繰り返してきたのが、中国です。今の中国もやがて、分列することでしょう。そうして、これからは、分裂する方向に向かうと見るのが、正しい見方です。

分裂してしまえば、後の祭りです。分裂した後の国々は、中華人民共和国のツケなど誰も支払うことはないでしょう。

こういうことを考えると、ブログ冒頭の田村氏の記事は、全く正しいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月8日月曜日

朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった-【私の論評】朝日新聞社の正体見たり!リスク管理が全くできない、烏合のエゴイストたち(゚д゚)!


甲子園大会は朝日新聞社の主催

「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか?」

8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。

朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。

講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。

質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁(当時)に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。

この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」(内定者のひとり)という。

やがて局長は「私は社長でもなんでもないので個人の見解として述べます」と前置きしてからこう話したという。

「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。でも、朝日はいつも批判されるんです。批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに耐えられますか? それでも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」

しかし、「正しいもの」が何であるかは具体的に言及することなく、「慰安婦問題というのはこれから一生ついて回るものですから、皆さんがしっかり勉強し、理解を深めた時にまたこうしてお話ししたいです」と語るにとどめた。

先輩ジャーナリストがどう考えているのか注目した学生たちは肩すかしをくらった格好だ。参加していた内定者がいう。

「さすがに僕たちだって、この問題は各メディアを読み比べて勉強しています。吉田証言の誤報が朝日にとって致命的なことも分かっています。それなのに身内になる者に対して木で鼻をくくった態度には正直がっかりしました」

※週刊ポスト2014年9月19・26日号

【私の論評】虚偽報道は起こるべくして、起こった!朝日新聞社の正体見たり!大義なき烏合のエゴイストども(゚д゚)!

朝日新聞は、8月5日、6日に従軍慰安婦に関する検証記事を出していました。

従軍慰安婦問題自体が、どうのこうのということ自体は一端脇においておくものとして、この記事の発表以降、朝日新聞の体質が少しずつ見えてきました。

確かに、従軍慰安婦問題の発表とはいっても、謝罪するわけでもなく、間違いでしたというばかりで、その後も何もないばかりか、ブログ冒頭のような時事が明るみにでたり、記者たちが、池上氏のコラムを巡って、軽薄なツイートを発信したりと、どうみても、まともな組織の体裁をなしていないことが明らかになってきたと思います。

私が、というよりは、会社の組織として、朝日新聞の社長や、幹部の立場であったとしたら、あのような発表をするというのなら、それ相当の覚悟を決め、様々なシミレーションをしてみて、それなりの危機管理体制を整えると思います。

危機管理体制とはどうのようなことかといえば、以下のような体制です。言葉で、危機管理などということは簡単なことですが、言葉だけで、危機管理などできません。



以下のような危機管理の要諦のもとに具体的な、危機管理の6つの段階を経て行なわれるものです。
‹危機管理の要諦›実際は発生するまえの、危険予知・予防・発生時の準備が8割で、惨事が起きてから泥縄で対処したのでは8割失敗している。 
例えば戦争に対する危機管理では
戦争を予知・予防するとともに
回避に失敗した時に備えて、対処の作戦案を平時のうちから準備し、装備・消耗資材を準備し、兵士を訓練せねばならない
兵器等の製造は2年前後かかり、戦争が起きてから、慌てて作戦を立てて、兵器を発注し、訓練を始めても間に合わない 
危機管理を、泥縄の事後処理で捉えるのは基本的には誤りである 
準備がある前提で、事後処理としては
現在発生中の被害を最小限に食い止めること
危機のエスカレーション・2次被害を防止すること
危機を収束させ正常な状態に戻すことが必要 
‹危機管理の6つの段階›
通常は以下の6段階より構成される。
1.予防:危機発生を予防する
2.把握:危機事態や状況を把握・認識する
3.評価
損失評価:危機によって生じる損失・被害を評価する
.対策評価:危機対策にかかるコストなどを評価する
4.検討:具体的な危機対策の行動方針と行動計画を案出・検討する
5.発動:具体的な行動計画を発令・指示する
6.再評価
危機内再評価:危機発生中において、行動計画に基づいて実施されている点・または実施されていない点について効果の評価を随時行い、行動計画に必要な修正を加える。
事後再評価:危機終息後に危機対策の効果の評価を行い、危機事態の再発防止や危機事態対策の向上を図る

以上のような管理体制のもとで、検証記事を出すと思います。それが、あたり前であり、特に役員や幹部社員はそうでなければならないはずです。しかし、朝日新聞の行動をみているとそうではないことが明らかになってきました。

まずは、検証記事そのものが、検証記事だけの内容で、情報提供者が間違えていましたというだけの内容で、それだけで済むと考えている点においては、危機管理体制が全くなっていません。

また、30年以上も虚偽を放置してきたという経緯があるにも関わらずその事実関係を良い、悪いなどの結果論などの前に、委員会など設置して、徹底的に調査したなどということもないようです。

まともな調査なし、上記のような危機管理体制など構築できません。まず、ここから間違えています。



本来ならば、そのような徹底的な調査をした後に、検証記事掲載後の様々な対応方法を具体的に考え、それだけではなく、その内容を全社的に告知して、会社全体で取り組んていくなどの方針を
、全員がそれぞれの立場で、どのように対処すべきかを明確にして伝えるべきであったと思います。

しかし、上の記事や、池上氏のコラム掲載拒否などに対する朝日新聞の記者のツイートなどをみていると、全くそのようなことはなかったようです。

特に上の記事においては、あらかじめわかっている内定者に対する毎年恒例の研修においてさえ、何の準備もなく、大阪本社編集局長が会社の統一見解を述べるというのではなく、一個人の見解を述べるというお粗末さです。

池上氏のコラム以外にも、高橋洋一氏も似たようなことに遭遇していたそうで、それに関しては、ここでは詳細は、掲載しません。以下に、高橋氏自身によるツイートを掲載しますので、これをご覧になってください。
おそらく、池上さんや、高橋洋一氏だけでなく、このようなことは多数生じていたことが十分考えられます。

コラムや記事の掲載などもそうですし、購読者やその他様々な人たちの、電話やメール、ファックスなどによる批判などが寄せられたと思います。

これに対する朝日新聞社側の対応をみていると、やはり、その都度担当者や、その上部組織で付け焼き刃的に何かをしている様子がみえてきます。やはり、全社による危機管理体制などもとも存在しないし、そんなことは考えたこともないのだと思います。

全く大組織としては、最低の部類に入る危機管理能力だと思います。

はっきり言ってしまえば、烏合の衆です。

まったく、呆れ果ててしまいます。

それにしても、この組織として体裁をなしていないというのは、何も危機管理体制にかぎらず、すべてにおいてそうなのだと思います。

それは、池上氏のコラム掲載拒否の事件をめくっての朝日新聞記者によるツイートをみていてもわかります。

これに関しては、一昨日にもこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!
一時的に朝日新聞にコラムの掲載を拒否された池上氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事では、以下の様に結論を掲載しました。
上の朝日新聞の記者たちのツイートをみていると、大義がすっかり欠けています。彼らには、仲間に対する大義も、会社に対する大義も、そうして日本という国家に対する大義などもまったくみあたりません。空虚な中身のない、軽薄な個人主義的意見があるだけです。 
大義のない人間は、強くはなり得ません。個人としては、ひ弱な子羊のような人たちばかりでしょう。集団になっても、その強みを生かすことはできません。ただの、烏合の衆です。 
このような人々が多数属する組織は、いずれ崩壊します。 
しかし、私が恐れるのは、朝日新聞社が崩壊することではありません。そんなものは、明日消えても良いです。しかし、本当に恐れるのは、国家崩壊です。 
上は、たまたま朝日新聞の記者のツイートでしたが、大義を理解できない人々が自分の属する会社を潰すのは別にかまいませんが、国家の大義を忘れた人々が国家を潰すことや、それに力を貸すことは絶対に赦すことはできません。 
しかし、日本の国民のほとんどが、大義を忘れた朝日新聞の記者のように、日本という国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家は自ら崩壊することになります。
そんなことだけは、絶対にゆるすことはできません。
危機管理体制の欠如、大義のかけらもないような朝日新聞記者らのツイート。これをみていると、朝日新聞には、そもそも、社としての大義がないのではないかとさえ思えてきます。

会社の大義、すなわち、会社の使命、目的、目標がないのではないかと思います。

そうして、記者らのツイートをみていれば、戦後の誤った個人主義教育に染まった典型的な、軽薄な個人主義的意見があるだけであることもはっきりしました。

朝日新聞社は、組織としての大義もはっきりしない、そこに集う個々人も、単なるエゴイストの集まりということで、これでは、従軍慰安婦問題をはじめとして、数々の虚偽報道が生まれるのは当然のことと思います。

大義がはっきりしていなければ、そこに集う社員らも烏合の衆となり、会社で給料をもらいながら、自分の考えだけで、虚偽の報道でもやってしまうという輩が出てくるのも当然のことと思います。

実際、そのようなことが行なわれ、虚偽報道が多数なされる体質に鳴ったのだと思います。

このようなことは、以前から指摘されていたことですが、朝日新聞は改善などせずに、今日まで変わらずそのままです。食料品などの会社だと、お客様に悪いもの出してしまえば、お客様が健康をそこねたり、はなはだしい場合は死亡することもあります。

だから、こそわかりやすいのかもしれません。だからこそ、様々な会社で危機管理体制などか設立されています。ただし、時々、それが十分でないことが明るみに出て、糾弾されたりします。

しかし、一応形だけでも整えているというのが普通です。ところが、朝日新聞社には、その形すらありません。



これは、どう解釈したら良いのでしょうか。新聞記事などは、食料品のようにお客様に直接被害を与えないから良いとでも思っているのでしょうか。

ジャーナリズムの世界も同じことだと思います。お客様に程度の低い情報や、虚偽の情報を提供すれば、誤った世論が形成されたりして、とんでもないことにもなります。

国が間違ったとんでもない方向にいけば、死者だって出る可能性もあります。実際に、97年に消費税が増税され、98年からは日本は完璧にデフレに陥りました。このときには、自殺者数が、それまで二万人台だったのが、三万人台となりました。

誤った情報、虚偽情報にもとづき、国民が世論形成をしたり、国がその世論にもとづいて、政治を行えば、このようなことも起こりえのです。

にもかかわらず、危機管理体制を築かない、朝日新聞社、それどころ、大義すらない朝日新聞社
。こんなことが許されて良いはずがありません。

朝日新聞社としては、このような体質を改めるべきです。改めないというのなら、廃刊に追い込まれるだけだと思います。

無論、朝日新聞社自体は資産もありますから、読者がかなり減っても、しばらくの間は存立できるでしょうが、それにしても、今のままであれば、行き着く先は目に見えています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

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2014年4月21日月曜日

韓国民から大バッシングを受ける女性ダイバーの正体は?―【私の論評】こんな酷いなりすましは、日本では考えられない! こんな報道を平気でする韓国のテレビは問題がありすぎ(゚д゚)!

韓国民から大バッシングを受ける女性ダイバーの正体は?

【韓国客船沈没】虚偽発言した民間女性ダイバーに赤坂・性悪ホステスの過去

韓国南西部の珍島沖で起きた客船事故。19日午前現在で、476人いた乗客の中で救助されたのは174人、行方不明者は273人、死亡者は29人となった。事故後、2日以上経ったいまでも多くの人が沈没した船の中に閉じこめられたままだ。救助が進むなか、民間のダイバーを自称する女性がテレビでこんな発言をした。

「外側から客室のなかの音がした。生存者がいるはず」

船内に残された人々がどのような状態にあるのか、まったく把握できていないなか、この報道は被害者家族だけでなく国中に希望をもたらした。続けて彼女は、「多くのダイバーが駆けつけたが協力させてもらえてない」「当局関係者に『適当に時間をつぶして帰れ』と言われた」と当局の対応のまずさについて発言。このニュースはSNSなどを通じて広く拡散され、多くのネットユーザーが「国は何をしている」と怒りのコメントを寄せた。

しかし、事故の現場では一部の記者のなかで、こんな声がでていたという。

「ホン・ガヘがなぜここに!?」

じつはこの民間ダイバーを自称するホン・ガヘという女性、業界の一部で「うそつき」として有名だったのだ。彼女はダイバーでもなんでもなく、もちろん発言内容もまったくのデタラメだった。

ホン・ガヘはK-POPアイドルにまつわる騒動も起こしてる。日本デビューも果たしているガールズグループTーaraをご存知だろうか。このT-araは現在、ほとんど活動できていない状態だが、その理由にはホン・ガヘが絡んでいるという。T-araは2012年頃、グループ内部で特定メンバーへの"いじめ"が深刻だという情報がネット上に流れ、一時活動を休止。その後、復帰したものの、かつてのような勢いは失ってしまった。じつは「いじめ情報」の内容のほとんどがホン・ガヘが流布したもので、その際、彼女はいじめを受けていたというメンバー・ファヨンの従姉妹だと偽わっていたのだ。

韓国メディアの報道によるとホン・ガヘは、「日本の赤坂で底辺の暮らしをしていた」が金銭的なトラブルを起こし、韓国に逃げ帰った。その後、自らを「作詞家」と偽り1億円もの金を騙し取り、詐欺罪で捜査された過去もある。ある野球選手の子供を「身ごもった」と吹聴し、騒ぎを起こしたことも。そのためホン・ガヘは芸能やスポーツ関係の記者たちのあいだでは名の知れた存在だったのだ。

数々の嘘を重ねてきた彼女だが、多くの人命がかかわる事件での嘘は韓国全国民の怒りを買ってしまった。一般人であるにも関わらず、スポーツ紙などでは彼女の本名を含めて素性を詳細に記した報道もなされている。

日本でも少し前、"偽音楽家"が問題になったが、どんな国にもこういったお騒がせ人間はいるようだ。

【私の論評】こんな酷いなりすましは、日本では考えられない! こんな報道を平気でする韓国のテレビは問題がありすぎ(゚д゚)!


この事実、"とんでもない"の一言です。日本のメデイアも酷いですが、韓国のメディアはそれ以下ということです。というより、少しでもまともなメデイアならこんなことは起こりえないことです。私自身は、最近の日本メディアの佐村河内の報道、小保方報道よりはるかに低劣だと思います。

このようなことは、日本では起こらないと思います。この事件について、西村幸祐氏が以下のようなツイートをしています。
まさに、西村氏の言う通りです。

以下に、T-ARAの動画を掲載します。



以下動画の解説です。
公開日: 2012/03/08
K-POP最後の女王T-ARAのデビュー曲は、韓国で大ヒットした「Bo Peep Bo Peep」の日本語Ver!
ねこダンスも大流行し社会現象にもなった、この曲の日本語版PVも注目!!
2012の動画ですから、おそらく、ホン・ガヘもいるのでしょうが、誰が誰だかわかりません。 ちなみに、wikipediaでT=ARAのメンバーを検索してみましたが、そもそもホン・ガヘなる名前の人間がこのメンバーに在籍していた形跡はありません。

何やら、ホン・ガヘなる名前、響きがよくありません。これは、本名なのかもしれません。

AKB48の元メンバーが、事故に関してコメントするなど考えられない日本

それにしても、アイドル・グループの元メンバーが、ダイバーだと称して、沈没事故に対してあたかも自分が関与したように語るのを報道する韓国メデイアです。これって、日本なら元AKB48のメンバーがダイバーを装ってテレビでどうどうと事故についてコメントしているようなものです。

西村氏が語っているように、現代の慰安婦のように大戦中の元慰安婦の証言も滅茶苦茶であるという傍証にはなります。それにしても、この破茶目茶具合、朝鮮半島で何かがおこる、前兆だとみることもできるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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2012年11月28日水曜日

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!!

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要





上のどうがは、BSフジで毎週土曜日21時から22時25分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。

経済学者がテレビ朝日:モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言(「国が破綻する」「ハイパーインフレになる)」をするように強要した事実を激白しています。

【私の論評】 幽霊の正体見たり枯れ尾花!!マスコミ大崩壊の真実!!


モーニング・バードのキャスター

安倍総裁の経済政策に関する反対意見は、あってしかるべきなのですが、テレビ局がこういう強要をするのはいかがなものかと思います。この動画をみて、「ああやっぱり」との感想を持った人は、わたしだけではないと思います。昨日のブログに書いたことを裏付けるような内容です。

まだご覧になっていない方のために、昨日のブログのURLを以下に貼り付けておきます。

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!


詳細は、上の内容をご覧いただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分だけ、以下にコピへさせていただきます。これは、既存のテレビとニコ動を比較したものです。
私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。
本日の上の動画の内容は、まさに、この部分を実証したものになっていると思います。おそらく、討論番組なども有名無形のこうした誘導があるのだと思います。無論、有名とは、上記のようにはっきりと、評論家などのいうことを誘導するのだと思います。無形とは、過去のこのブログにも書いたようなことです。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!


この中では、「新報道2001」のやり方について、掲載しています。詳細は、上の記事をごらんいだくものとして、以下にその手口をコピペします。
たとえば、本日朝「新報道2001」を見ていたら、あろうことか、政策に関して、「経済成長」「歳出削減」「消費増税」をどの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。そうして、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。
過去の新報道2001のキャプチャー画像
この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。
http://www.youtube.com/user/hodo2001
歳出削減、消費税増税は、最早当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。
詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、このような議事の進行方式では、確かに自民党の議員も参加していて一見公平を装っているようにみえるものの、これでは、安倍総裁の経済・金融政策については、結局ふれずじまいです。参加自民党議員は、もう誰か忘れてしまいましたが、あまり有名な人ではなく、とても、安倍総裁の政策を代弁できるような人ではありませんでした。それに、安倍総理の政策には、自民党内部でも、おそらく賛成派は1/3、反対派は3/2くらいだったにもかかわらず、石原伸晃氏が予想外の失言などの番狂わせで、安倍総裁が誕生したという経緯もあります。おそらくは、反対派2/3の中の一人だと思います。

このようになぜ、安倍叩きと安倍無視をよってたかってやるのは、やはり、以前に述べたように、やはり、安倍総裁は、完璧な戦後体制打破の立場ですが、これに反対する勢力がとにかく総力を結集して反対しているからだと考えられます。ただし、現状では、戦後体制温存することを真っ向から語れば、不利な状況なので、とにかく、脱却派の象徴であり、かつ少数派の一人であも、安倍叩きをして戦後体制温存を図ろうとしているのだと思います。

ポップアウト

彼らの頭の中には、日本国民のことなど全くなく、ひよっとすると、本当は、デフレ脱却とか、円高なども本当はどうでもよく、ただただ、アメリカや最近では中国などが強く望む、日本の円高政策を継続して、戦後体制をどこまでも継続したいのだと思います。なぜ、そんなことを考えるかといえば、まさに、既存のテレビ局を含めて、彼らの正体は、いわゆる戦後利得者だからです。

どうして、こんなによってたかって、安倍叩きをするのか、不気味に思う方もいらっしゃると思いますが、しかし、事実はこんなところです。まさに、幽霊の正体見たり枯れ尾花のようです。そうして、マスコミは戦後体制利得者の代表であり、日本国や国民をすっかり無視して安倍叩きと無視に走るこの醜い姿は、すでに、マスコミが大崩壊している査証でもあります。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?



現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、自らのためだけに、戦後利得を保持しようとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!




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