テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!!

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要

上のどうがは、BSフジで毎週土曜日２１時から２２時２５分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。

経済学者がテレビ朝日：モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになる）」をするように強要した事実を激白しています。

【私の論評】 幽霊の正体見たり枯れ尾花!!マスコミ大崩壊の真実!!

モーニング・バードのキャスター

安倍総裁の経済政策に関する反対意見は、あってしかるべきなのですが、テレビ局がこういう強要をするのはいかがなものかと思います。この動画をみて、「ああやっぱり」との感想を持った人は、わたしだけではないと思います。昨日のブログに書いたことを裏付けるような内容です。

まだご覧になっていない方のために、昨日のブログのURLを以下に貼り付けておきます。

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

詳細は、上の内容をご覧いただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分だけ、以下にコピへさせていただきます。これは、既存のテレビとニコ動を比較したものです。

私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。

本日の上の動画の内容は、まさに、この部分を実証したものになっていると思います。おそらく、討論番組なども有名無形のこうした誘導があるのだと思います。無論、有名とは、上記のようにはっきりと、評論家などのいうことを誘導するのだと思います。無形とは、過去のこのブログにも書いたようなことです。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

この中では、「新報道2001」のやり方について、掲載しています。詳細は、上の記事をごらんいだくものとして、以下にその手口をコピペします。

たとえば、本日朝「新報道2001」を見ていたら、あろうことか、政策に関して、「経済成長」「歳出削減」「消費増税」をどの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。そうして、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。

過去の新報道2001のキャプチャー画像

この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。

http://www.youtube.com/user/hodo2001

歳出削減、消費税増税は、最早当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。

詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、このような議事の進行方式では、確かに自民党の議員も参加していて一見公平を装っているようにみえるものの、これでは、安倍総裁の経済・金融政策については、結局ふれずじまいです。参加自民党議員は、もう誰か忘れてしまいましたが、あまり有名な人ではなく、とても、安倍総裁の政策を代弁できるような人ではありませんでした。それに、安倍総理の政策には、自民党内部でも、おそらく賛成派は1/3、反対派は3/2くらいだったにもかかわらず、石原伸晃氏が予想外の失言などの番狂わせで、安倍総裁が誕生したという経緯もあります。おそらくは、反対派2/3の中の一人だと思います。

このようになぜ、安倍叩きと安倍無視をよってたかってやるのは、やはり、以前に述べたように、やはり、安倍総裁は、完璧な戦後体制打破の立場ですが、これに反対する勢力がとにかく総力を結集して反対しているからだと考えられます。ただし、現状では、戦後体制温存することを真っ向から語れば、不利な状況なので、とにかく、脱却派の象徴であり、かつ少数派の一人であも、安倍叩きをして戦後体制温存を図ろうとしているのだと思います。

ポップアウト

彼らの頭の中には、日本国民のことなど全くなく、ひよっとすると、本当は、デフレ脱却とか、円高なども本当はどうでもよく、ただただ、アメリカや最近では中国などが強く望む、日本の円高政策を継続して、戦後体制をどこまでも継続したいのだと思います。なぜ、そんなことを考えるかといえば、まさに、既存のテレビ局を含めて、彼らの正体は、いわゆる戦後利得者だからです。

どうして、こんなによってたかって、安倍叩きをするのか、不気味に思う方もいらっしゃると思いますが、しかし、事実はこんなところです。まさに、幽霊の正体見たり枯れ尾花のようです。そうして、マスコミは戦後体制利得者の代表であり、日本国や国民をすっかり無視して安倍叩きと無視に走るこの醜い姿は、すでに、マスコミが大崩壊している査証でもあります。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、自らのためだけに、戦後利得を保持しようとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

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『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?

安部伸三氏のフェイスブックのウォールより転載。

【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

本日、FBで安部総裁のウォールを見ていたら、上記のようなメッセージを発見したので、本日は、これに関して掲載させていただきます。ちなみに12月4日の衆院選告示を前に、安倍自民党総裁がFacebookをフル活用しています。フィード読者数は約10万6000人と、11月22日現在、日本のユーザーで2位（ユーザーローカル調べ）です。支持者との交流や活動の紹介だけでなく、時にはメディア批判も繰り広げるなど、既成政党のトップである大物政治家としては異例の使いこなしです。これは、政治家としては、トップです。維新の党の橋下さんのツイッターについては(フォロワー90万)、マスコミでも報道されたことがありますが、安倍さんのfacebookのことには、マスコミもほとんどふれません。

安倍総裁は今年1月にFacebookに参加したばかりです。ということは、もう少しすると、安倍総裁が日本で第一位なんてことにもなるかもしれません。ここ最近は、政治活動やテレビ出演、日常生活の報告などを写真付きでほぼ毎日掲載しています。秘書が更新することもありますが、本人による投稿も多く、1つの記事に1万～3万の「いいね！」と500前後のコメントが付いています。コメントの内容はほとんどが、安倍総裁を支持するもので、支援者の生の意見を聞く場にもなっているようです。もう、これは、有名タレントなみです。

これが実現した場合、ニコ動というより、インターネット動画の党首討論の生配信としては、始めてということになります。

小沢氏ニコ生の画面

「ニコ動」では、たとえば小沢一郎氏の生配信が何回か生放送されており、その都度結構な視聴率があったと思います。これは、なかなか良い企画だと思います。もし、実現されたとしたら、かなりの高視聴率になると思います。是非とも実現していただきたいものです。

これに関しては、大手メディアは、特に報道していませんが、ITmediaニュースは報道していましたので、以下のその内容を抜粋して掲載させていただきます。

ニコ生側は各党首に対し、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしいと要望している。安倍総裁は、野田佳彦首相（民主党代表）が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます！」とFacebookで宣言した。「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」という。

これに対し民主党は11月26日、党首討論について、公示前に両党共催の形式で都内のホテルで開くよう自民党に申し入れた。報道によると、民主党の安住淳幹事長代行は、安倍総裁が呼びかけたニコ生による党首討論は「政治的な別の意図があると思う」として受け入れない考えを示したという。

安倍総裁がニコ生の活用を提案することでネット寄りの姿勢を見せたのに対し、民主党はニコ生を“アウェイ (管理人注:場違い)”とみて安倍総裁の土俵に載るのを警戒している構図だ。ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている。

報道にもいろいろありますが、同じ生放送でも、大手メディアと、ニコニコ動画や、YouTubとはまった異なるところがあります。それて、大手メディアの場合は、既存テレビ放送というこもあり、放送時間枠というものが厳然として決められていて。その時間枠で放送します。しかし、インターネット動画では、基本的に放送時間枠なるものは、ないので、生放送でも、だいたいの時間は決めてあるようですが、かっちりと決められているわけではありません。だから、討論の進行も比較的自由に行うことができます。

しかし、既存のメディアでは、時間枠に縛られているため、議事進行も厳格に行われ、個々人の発言も限られてしまいます。これくらいならまだ良いのですが、番組を時間枠の中に収めるために、最初から結論ありきの予定帳場で、番組が進行され討論者の意向が無視される場合もおうおうにあるようです。こんなことが嫌で、あの大前健一氏は、しばらく前からテレビには一切出ません。大前氏は、新聞記事の取材もあまり受けないようにしているそうです。例外的に、自分が原稿を校正できる場合などは受けることもあるそうです。

大前研一氏

なぜこんなことをするかといえば、新聞記者などが、最初から自分の考えを軸にして、それを援用する形で、大前氏に取材して記事を書いてしまうからだそうです。そうなると、記者の考えが、前面にでて、場合によっては、大前氏の考えが記者の都合の良いように歪められてしまうこともあるからだそうです。

朝まで生テレビ

既存のテレビ討論も似たようなところがあります。番組製作者の意図により、番組が仕切られ、結論として、必ずしもすべての討論者参加者の意向は反映されていないことがおうおうにしてあります。だからこそ、「朝まで生テレビ」のような番組が人気があるのかもしれません。しかし、Channel Ajer,SakurasoTVや、ニコ動の討論番組は、時間枠の制約もあまりないし、司会者による誘導も少なめで、見ていても十分納得できるし、議論参加者の意向も十分に伝わってきます。「テレビタックル」などは、北野さんによる誘導はほとんどないものの、いつも最後に結論らしい結論がでず、時間も短いため、何となくいつも消化不良で終わってしまいます。

SakurasoTVの討論番組の放送時間は、合計3時間弱にもおよぶ。発言は、すべてカットなして全部放送

それと、討論番組など、既存のテレビだと一回放送して、それで大抵おしまいですが、ニコ動の場合などは、見過ごした人のために、後から見られるように、番組の内容をそのままサイト上においておくので、後て何度でも繰り返し見ることができます。こんなことから、多くの国民に、自分の主張を余すことなく聴いてもらいと考える安部総裁は、ニコ動参加に積極的なのだと思います。

それから、上のITメディアの論評一部明らかに間違っていると思います。特に太字で示した「ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている」 という部分です。

私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。

3年前の、政権交代選挙では、明らかに大手マスコミは、民主党に肩入れしていた

だから、民主党からすれば、色がついていて、自分たちを擁護してくれる既存メディアの討論会にはでても、色のついていないニコ動には、出たくないのだと思います。

野田首相は、このような色のついていない、ニコ動の討論会こそ、本来出演すべきと思うのですが、出演しないのでしょうか?出演して、堂々と自分の意見を述べて欲しいものです。もし出ないというのなら、野田さんにとっては、かなり不利なると思います。もう、次の選挙では惨敗することが明白ですが、出れは、多少は失地回復もできるかもしれませんが、でなければそちらのほうが、ダメージは大きいと思います。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思いますか?

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国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末―【私の論評】財務省の陳腐なキャンペーン、マスコミスルーに惑わされることなく、正しい世論形成を!!

国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末

　財務省は9日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末現在で983兆2950億円に膨らんだと発表した。前回公表の6月末に比べ7兆1098億円増え、過去最大を更新し続けている。10月1日時点の推計人口（1億2753万人）で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。


　国の借金は2012年度末に、1000兆円を突破する見通し。これは、円売り介入の際に発行する外国為替資金証券を195兆円の限度枠まで発行する前提になっている。


　バブル崩壊後の長引く景気低迷で税収が減少する一方、高齢化で増加している社会保障費や東日本大震災からの復興費を賄うために国債を発行しており、国の借金は膨張に歯止めがかからない状況だ。


　内訳は、財投債などを含めた国債全体が803兆7428億円となり、初めて800兆円を超えた。借入金は54兆1853億円、政府短期証券は125兆3669億円だった。　

【私の論評】財務省の陳腐なキャンペーン、マスコミスルーに惑わされることなく、正しい世論形成を!!

この記事もう好い加減にして欲しいという感じです。財務省が意図的にミスリードな発表をして、それをマスコミが批判もせず、ただ流すという図式です。本当にこんな記事を見ていると疲れてきます。どうして、こんなデタラメがまかり通り続けるのでしょうか。「いい加減にしろ!!!」と叫んでしまいたくなります。

まずは、政府と国の区別が明確に行われていません。上で国の借金と掲載しているのは、正しくは、政府の借金です。経済を語る上で、国の借金と政府の借金とは明確に区別をつけなければなりません。政府が過大に借金をしていても、国の借金がなければさほど問題ではありません。なんとかできます。逆に、政府の借金がなくても、国の借金が過大であれば、非常に問題です。それこそ、財政破綻の危険があります。

日本国バランスシート

では、日本は、どういう状況なのかといえば、政府はかなりの借金をしていることは事実です。しかし、国が借金をしているかといえば、そのようなことはありません。それは、上の日本国のバランスシート(金融資産のみ掲載しています)をみても明らかです。国単位では、日本は、過去20年間にわたり、対外純金融資産(外国に貸し付けている金融資産)は、世界一であり、23年末では、250兆円程度です。このような日本国が借金まみれということは断じてありません。財務省は、なぜ上記のような発表をするのか、本当に理解に苦しみます。上のバランスシートをもっとわかりやすく、分解して、再構成すると下のグラフのようになります(これも金融資産のみ掲載してあります)。

日本国バランスシートの分解

家計がいかに政府を支えているかおわかりになるでしょう。そうして、一番右の合計に着目してください、資産のほうが多いですね。このグラフからも、日本国は、借金などしていないことがお分かりになると思います。それから、この合計の資産と負債の差額が、日本の対外金融純資産すなわち、日本国が外国に貸し付けているお金ということになります。もし、これが、負債の方が多かった場合は、その分日本が、外国にお金を借りていて借金をしているということになります。上の記事で、財務省が国の借金としているのは、このグラフの一般政府の借金ということです。日本国が借金まみれであるとか、国民が一人当たり700万以上というのも全く間違いです。

国民一人当たりの借金という表現は、完璧に誤りです。政府の借金は、国債などで賄われていますが、その国債のほとんどは日本国内で賄われています。そうして、国民がこれを支えているという意識はないでしょうが、結局銀行などに預けたお金などが、これにあてられていますから、家計でこれを支えているということになります。要するに、上で国民の借金というのは全くのミスリードであり、正しくは、国民による政府への貸付ということです。無能な政府に対して、国民が政府にお金を貸し付けているということです。断じて国民の借金ではなく、政府の借金です。

そうして、なぜかくも、政府の借金が多くこのようなアンバランスになっているかといえば、その理由は簡単です。デフレだからです。20年間もデフレを放置してきたためです。デフレでは、企業の売上・利益が減ります。勤労者の賃金も減ります。そうなれば、当然政府の税収も減ります。デフレを続ければ、ますます、企業の売上・利益、勤労者の賃金も減ります、そうなれば、ますます、税収が減り、政府の借金はかさみます。もともとの企業の売上・利益、勤労者の賃金が減っているわけですから、これを何とかしなければ、税率をあげても税収は増加しません。実際過去にデフレ時に増税してからは、一度たりとも、増税前の税収を上回ったことはありません。それに、家計を注目してください。圧倒的に負債よりも、資産のほうが多いです。これも、デフレのせいです。家計は、デフレ下ではモノの値段は下がるものの、お金の価値はあがっていくので、貯め込む一方になっているということです。

サラリーマンの平均賃金(単位:万)

こんなことを続けていれば、政府の借金はますます増えます。それをやめる方法があります。それは、デフレを収束させることです。その方法も、そんなに困難ではありません。日本は、政府がかなりの借金をしていますが、国総体としては、借金どころか、かなり貸し付けているわけですから、外国やIMFや世界銀行にお金を借りる必要もないです。

平成諸改革と物価推移

やるべきことは、まずは、日本国の中央銀行である日銀が、金融引き締めから、金融緩和に転じることです。そうして、政府が大規模な財政出動をして、この二輪車をしばらく動かせるだけです。なぜ、このようなことを自信をもっていえるかといえば、過去20年政府・日銀は、この逆をやりつづけてきたからです。それに、日本を除く他の国々は不況になりそうになれば、財政出動するし、金融緩和するからです。そのため日本程酷いデフレに見舞われた国はないからです。これが、当たり前のど真ん中だからです。大学あたりのマクロ経済学のテストでは、こう答えれば正解だからです。

日本銀行前のデモ行列、これは日銀を対象としたものではないが、日銀対象のものがあってもしかるべき!

そうして、自民党安部総裁は、このような経済・金融対策を実施しようと目論んでいます。しかし、このように言葉でいうと簡単ですが、実際過去には、このようなことが結局できなかったので、デフレ・円高が克服されないままになっています。この原因としては、日銀や、財務省などの、官僚支配の厚い壁もありますし、私がこのブログでも過去に示したように、マスコミの反日報道、反日的外国勢力の暗躍による厚い壁もあると思っています。さらに、悪いことには、官僚や、マスコミの垂れ流す嘘情報により、多くの国民も不安感、八方塞がりの閉塞感にさいなまされています。将来に希望もなく、このような状態がまだまだずっと続くと信じています。

日銀法改正を目論む安倍総裁

だから、なかなかすぐに達成することはできないかもしれません。しかし、安部総裁は、それを実行しようとしているのです。安部総裁がもし、総理になれば、真っ先にこの問題に取り組むとみられます。しかし、以上のような分厚い壁が厳然として立ちはだかっているいることも事実です。安部総裁が、このような困難な仕事に取り組みやすくするためにも、正しい財政政策、正しい金融政策に関する世論形成をしていく必要があると思います。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんはどう思われますか?

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