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2017年7月14日金曜日

【炎上】テレビ朝日が蓮舫の「差別主義者、排外主義者」発言をカットして放送。不自然なVTRに―【私の論評】情報源が新聞・テレビだけの人は事実と情報操作を取り違える(゚д゚)!

【炎上】テレビ朝日が蓮舫の「差別主義者、排外主義者」発言をカットして放送。不自然なVTRに

腹BLACK 2017年7月14日

マスコミは安倍総理の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言は散々偏向報道したくせに、民進党・蓮舫代表には忖度するようだ。

テレビ朝日の不自然な放送。

世間で最も注目されている部分が編集でカットされている。蓮舫は記者からの質問に対して次のように回答していた。

※太字の部分はテレビ朝日がカットした部分

蓮舫「我が国におきましては、戸籍というのは優れて個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきましたけれども、積極的にあるいは差別主義者、排外主義者の方たちに言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけないと今なお思っています」

ひとつなぎの発言であるため、なにも編集を加える必要はないはずなのに、テレビ朝日は蓮舫代表に気を配り、問題発言をあえて放送しなかった。

netgeek編集部の解説入り動画。

途中でシーンが飛んでいるので映像が継ぎ接ぎでつくられていることがはっきりと分かる。会見で蓮舫代表は確かに戸籍謄本の公開を求める国民を「差別主義者、排外主義者」と呼んでいた。証拠動画は以下の記事に残っている。

参考:【速報】蓮舫「戸籍謄本を公開するなんて言ってませ~ん!残念でした~!」

テレビ朝日は加計学園問題の決定的な証言もきちんと放送しなかった。加戸前知事の発言を16分13秒中に27秒しか使わなかったのは不自然だ。△マークの中で最も×に近い。

加計学園問題に関する参考人招致における各メディアの加戸愛媛県知事の発言の取り上げ方



今回の蓮舫代表の発言カットにより、皮肉にも加戸前知事が言った「YouTubeだけが事件の真実を表していた」という趣旨の発言と同じ結果になった。マスコミは結論ありきで情報操作を行い、国民を洗脳しようとしている。大げさな表現に聞こえるかもしれないが、森友学園、加計学園という2連続の冤罪で安倍内閣の支持率が急落したのを見ればマスメディアの影響は大きいと実感させられる。

テレビしか見ない人は騙されるに違いない。



テレビ朝日の放送では、蓮舫代表が会見でいかにも正論を言っているかのような雰囲気がつくられていた。肝心の「差別主義者、排外主義者」発言をなぜカットしたのか正当な理由を説明することはできないはずだ。

マスコミはなぜか森友学園問題での辻元清美の疑惑も、加計学園での玉木雄一郎議員の獣医師会との癒着も全然放送しない。おかしいことはおかしいと声を上げていきたい。

【私の論評】情報源が新聞・テレビだけの人は事実と情報操作を取り違える(゚д゚)!

上の情報操作をされたテレビ朝日のVTRの元の動画(蓮舫代表定例会見)を以下に掲載します。



蓮舫代表の「差別主義者、排外主義者」という表現は、昨日もこのブログで主張したように、蓮舫代表が戸籍謄本などの資料を公開すべき考える国民のことを指しているとしかとりようがありません。

公開しなくても良いと考える国民も存在することでしょう。しかし、公開すべきと考える人も多いはずであって、しかもそれは疑惑を払拭する手段としてはもっともわかりやすいものであると考えられます。

こういう国民を「差別主義者、排外主義者」とレッテルを貼っているわけです。これをテレビ朝日は、カットしているわけです。この部分は確かにかなり重要な部分です。

これは、テレビ朝日がこのようにあまりにも不自然な情報操作をするので、目立ちますが、上の「加計学園問題に関する参考人招致における各メディアの加戸愛媛県知事の発言の取り上げ方」の表をみてもわかるように、新聞でも、テレビでも不自然な情報操作をしているところかあります。

このような不自然な情報操作は、無論今に始まったことではないですし、戦後急にそうなったということもありません。



これは、戦前とまったく同じ構造で、リベラル・左派系の識者とマスコミの官僚依存・デフレ体質での政権攻撃は、日本社会の伝統芸と言って良いくらい、くりかえされてきたことです。これは、戦前も今でも驚くほど類似しています。ただ、当時と現代とでは、テクノロジーが発展して、現在ではテレビがあることと、ネットがあるという違いがあるというくらいなものです。

そうして、このような戦前の状況に対して、現在ではネットがあるので戦前の過ちは繰り返されないだろうという人々もいますが、それも心許ない状況です。

確かに、戦前はネットは存在していませんでした。しかし、それに変わるものとして、いくつかの小新聞がありました。しかし、この小新聞の多くは確かにまともな報道をしていたものも多数あったのですが、あまりにも弱小でした。

これに対して大新聞は、戦前には戦争を煽るような報道をしていたにもかかわらず、敗戦による決定的破綻以降は被害者面をしています。今回の安倍政権破壊キャンペーンは一体どうなるのでしょうか。

マスメディアの一角を担う新聞が、日刊新聞として発刊されだしたのが1870年(明治3年)からです。

当初、明治政府は、新聞の発行を奨励していたのですが、征韓論や民権論の流布をみて、政府への批判を抑えるために、明治8年、名誉毀損法や新聞条例を制定、そして罰則規定を設け、さらに発行禁止・停止処分を行いました。新聞は、猛烈な政府攻撃を行ったのですが、政府は、記者を禁固、禁獄処分にしました。

政府批判を繰り返す「大新聞(おおしんぶん)」といわれた政論新聞や、反骨ジャーナリストによる「独立新聞」は、政府の度重なる言論弾圧によって次々と抹殺されてしまいました。代わりに生き残ったのが「小新聞(こしんぶん)」といわれる商業新聞です。これは、一般庶民や婦人女子を対象にした娯楽本位のものでした。 朝日新聞 や読売新聞など、戦前・戦中を生き延び現存する大手新聞社の出自のほとんどがこの「小新聞」です。

また、毎日新聞は福地源一郎の「東京日日新聞」を淵源とします。これは明治政府の官報という性格のものでした。ちなみに福地は、明治維新前は幕府側に付き、維新後は薩長の明治政府に寝返った人物で有名です。

現存する大手新聞社の成り立ちは、娯楽本位の商業新聞か政府の公報(言いなり)機関だったのです。

さて、もともとは「小新聞」だった、新聞社のうち朝日新聞や、毎日新聞のように大新聞に成長したものもありました。

これら大新聞が、戦前には戦争を賛美しだしたのです。特に朝日新聞のそれは、酷くまさに戦犯といっても良いくらいの有様でした。しかし、マスコミが戦争を賛美するのはこのときが始めてではありませんでした。

その兆候は明治後期の日露戦争時からありました。戦争に消極的だった政府を煽って戦火を拡大させたのは、マスコミと言われています。戦中には「神風が吹いた」などと吹聴しながら、戦後には簡単な自己反省・批判を紙面に掲載しました。マスコミがある出来事や人物を煽ったり、持ち上げたりして、しまいに突き落とすやり方は今も昔も変わりません。

特に朝日新聞社は、満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を多数開催しました。またテレビ以前の映像メディアとして「ニュース映画」というものがあったのですが、朝日のカメラマンが現地で撮影してきた事変のニュース映画も全国で多数公開されました。

戦中のニュース映画

昔は普通の映画館に隣接して全国各地に「ニュース映画専門館」があったことを、団塊の世代ならかろうじて覚えているでしょう。もちろん、これらの朝日のキャンペーンは、この戦争が正義の戦いであるから、国民は軍部の方針を支持するように訴えたものです。
 
それだけではまだ不充分だと朝日は戦意高揚のための「国民歌謡」の歌詞を全国から公募しました。しかし応募作の中には朝日の意に沿うような作品がなかったのでしょう。結局朝日新聞記者の作品を当選作としプロの作曲家に作曲を依頼し完成したのが『満州行進曲』です。これは大ヒットし親しみやすい曲調からお座敷などでも盛んに歌われました。残念ながら、戦後作られた「反戦映画」にはこうしたシーンはほとんど出てきません。


当時、世の中には新聞を読まない人、ニュース映画を見ることができない人もたくさんいたのですが、そういう人々にこの歌は「戦争することが正しい」と教えました。その結果日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成されまし。

軍部がいかに宣伝に努めたところでそんなことは不可能です。やはり、「広報のプロ」である朝日が徹底的なキャンペーンを行なったからこそ、そうした世論が結成されたのです。それゆえ軍部は議会を無視して突っ走るなどの「横暴」を貫くことができたし、東條(英機)首相も「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と、天皇を頂点とする和平派の理性的な判断を突っぱねることができたのです。
 
新聞が、特に朝日が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりでしょう。

朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、戦後の極東軍事裁判(東京裁判)によって東條らは「A級戦犯」とされましたが朝日にはそれほどの「お咎め」はありませんでした。そこで朝日は「A級戦犯である極悪人東條英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」という世論作りをこっそりと始めたのです。

たとえばその手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがあります。「よく言うよ」とはこのことですが、特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきたようです。いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげてください。

そして、戦後の大新聞はかなり画一的になってしまいました。なぜ日本の新聞がかくも画一的になったかといえば、その原因は戦時体制に遡ります。

近代日本における新聞の普及に一番役立ったのは戦争でした。特に日露戦争では朝日と毎日が、地方新聞の割り当てまで奪って、自社の記者を戦地に派遣し、写真、電送といった新技術で紙面競争をし、軍艦同乗記などのルポもので読者を獲得しました。

満州事変の時には、当初粛軍ムードだった朝日に対し在郷軍人会が不買運動をおこしたのです。あわてた朝日内部では販売が主導権を握り、毎日と同じく戦争賛歌の論調になっていきました。

部数へのこだわりが編集内容を簡単に変えたのです。当時、新聞は検閲の関係上、警察行政の管轄下にありました。やがて日中戦争が進んでくると、内務省警保局はより効率的に内容を検閲するため、新聞の数を減らしました。こうして1937年には1,422紙あったのが、1942年には情報局の管轄の下で一気に五十五紙にまで減りました。これが、現在に至る全国紙と地方紙一県一紙体制の始まりです。

このような上からの強制的な統合に対して、日本の新聞界は抵抗よりもむしろ歓迎しました。部数は十分に採算のとれる規模に拡大し、一県一紙体制の経営の安定で新聞社は事業体として近代化を遂げるきっかけを掴んだのです。但しそれは自由競争による淘汰を経ていません。あくまでも上からの近代化でした。検閲体制の下で、言論、報道の自由の大幅な制限を受け入れた代償として日本の新聞界の発展がもたらされたのです。

戦後、ドイツでは戦時中の新聞は全て廃刊になりましたが、日本の新聞は生き残りました。そしてこれが先進国に例をみない、異常な発行部数の多さにつながることになります。

“画一的” であるとか、“多様性がない”とかの問題より、売上げ(発行部数)のためなら、なんだってやる。その精神は、現代のマスコミに通じている。そのことの方が問題です。

そうして、戦後は戦争を賛美することに変わって、米国による“War Guilt Information Program"に従い、日本を貶めることに邁進したのが、大手新聞です。これは、太平洋戦争(大東亜戦争)終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP、以下GHQと略記)による日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」です。ウォー・ギルトと略されることもある。

これについては、ここで述べていると長くなりますので、いずれまた機会を改めて論評します。

そうして、この大新聞の精神は現在のテレビ局にも受け継がれています。これは、当然といえば、当然です。大手のテレビ局と新聞社は同一の資本に属していることがほとんどです。いかにその資本関係を掲載します。

現在の資本関係
読売新聞グループ本社 - 日本テレビホールディングス(22.82%を保有)および日本テレビ系列局 
日本テレビはアール・エフ・ラジオ日本を45.26%所有 
朝日新聞社 - テレビ朝日ホールディングス(24.7%を保有)およびテレビ朝日系列局 
日本経済新聞社 - テレビ東京ホールディングス(33.3%を保有)およびテレビ東京系列局、日経ラジオ社(19.93%を保有) 
フジ・メディア・ホールディングス - フジテレビジョン(100%を保有)および系列局、ニッポン放送(100%を保有)、産業経済新聞社(40.0%を保有) 
東京放送ホールディングスはかつて毎日新聞社が大株主であり[8]、現在も役員を相互派遣している。
このような新聞社、テレビ局であるからこそ、情報操作をするのは当たり前といえば、当たり前です。

当然のことながら、情報源が新聞・テレビだけの人は多くのことで、事実とマスコミの情報操作取り違えることになります。このブログにも掲載したきたように、森友・加計問題なるものは、元々存在せず、マスコミの情報操作によって作為的に作り出されたものです。これで、内閣支持率がいっときでも落ちるのですから、やはり、戦前からのマスコミの伝統芸は未だ強く根付いていると言わざるを得ません。

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2015年2月8日日曜日

テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!



2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ外務省平成27年2月3日
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。
【文書による申し入れ】 
貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 
 この報道内容は事実と全く異なるものです。 
 総理の中東訪問については,同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり,様々な観点を総合的に判断して決めたものであり,貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が,このように事実に反する報道を行うことは,国民に無用の誤解を与えるのみならず,テロリストを利することにもつながりかねないものであり,極めて遺憾と言わざるを得ません。 
 当該報道に関し強く抗議するとともに,本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。
 なお,同番組のその他の部分については,申し入れの対象としておりませんが,外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので,念のため申し添えます。

【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

上の動画でも解説されていた、佐藤優氏の主張するすでに戦争は始まっているという主張に関する記事のURLを以下に掲載します。
【イスラム国事件】すでに「戦争」始まっている…「敵」国内にも 佐藤優氏
佐藤優氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみを以下に引用させていただきます。
 日本とイスラム国との戦争はすでに始まっており、敵は日本国内にもいる。昨年にはイスラム国の戦闘員に加わろうとシリア渡航を企てたとして、北海道大学の男子学生らが家宅捜索を受けた。こうした法規違反に関し、日本政府は厳正に対処していくべきだ。 
 日本国民は勝つか、消し去られるかという戦争をしている。この戦争には勝たないといけない。今回の事件にひるむことなく、中東支援を続け、イスラム国の壊滅に向けた行動を続けていくべきだろう。(談)
佐藤優氏の主張にしたがえば、テレビ朝日の「報道ステーション」などは、日本国の敵ということになると思います。

それから、後藤健二さんに関しては、亡くなったこともありキレイ事ばかり報道されているような気がします。もっとまともな報道もされるべきと思います。これについては、週刊文春の記事などがかなり参考になると思いますので、以下にその記事の内容が記されているブログの記事を掲載させていただきます。
週刊文春・「10分300万円」に命を賭けた 後藤健二さん書かれざる数奇な人生

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、「10分300万」という言葉がひとり歩きしているようで、中には、危険地帯に入ると10分間にこれだけのギャラがもらえると勘違いしている人もいるようです。そのため、これに関連する部分についてのみ以下にコピペさせていただきます。
 後藤さんは昨年六月頃の段階では、『イスラム国なんてどうでもいい』と言っていた。 ただ、その後、イスラム国が大きなニュースになっていくのを見て、『でかいネタになる』と考えたのかも知れない。 もし救出できれば世界的なニュースですし、映像が番組で流されれば、10分間で200万円から300万円 ほどのギャラをもらえますから」 
 命の危険も伴う取材だけに、それは相応な対価だろう。 実際、後藤さんはイスラム国に入る直前、「 何が起こっても責任は私自身にあります」という動画のメッセージをガイドに託している。 だが結果として、その決断は人質交換交渉にヨルダン政府も巻き込む外交問題に発展してしまった。
この文面を見ている限りにおいては、映像が流されなければギャラはゼロ、流されれば10分間で200万円から300万円ほどのギャラになるということのようです。

このような映像が1時間も2時間もぶっ続けで流されることもないと思います。それに、実際に放映され部分が10分にしても、この動画を作成するためには、通常は数倍から数十倍の映像を撮影するのが普通です。

それを考えると、決して良い商売ともいえません。まさに命がけで、この程度ですから、こういう危険地帯まで自分の命とひきかえに取材に行く人は滅多にいないということなのだと思います。

それにしても、テレビ朝日の報道ステーションは、上記のような放送にとどまらず、 4日放送で上間明彦氏は、「ISIL周辺国に住む日本人の数」を 地図入りで具体的に示しました。これは、明らかにテロリストへの情報提供といえるのではないかと思います。この件は、現在マスコミ監視委員会で 重大問題として取り上げています。

さて、このような状況なのに、本日は、シリアへの渡航を計画していた人間が、外務省から旅券を取り上げられたという自体も生じています。
「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令

シリアで取材活動を続ける意義を話す杉本祐一さん=新潟市中央区 

シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。 
【写真】返納命令の理由を記した旅券返納命令書=7日午後11時21分、新潟市中央区(個人情報保護のためにモザイクをかけています)

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。 
 「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は9、10両月、電話と面談で計3回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」(同省幹部)との声が出ていた。
この人は、北海道新聞のウエブによれば、北海道小樽市出身の方だそうです。この人結局何が言いたいのでしょうか。自分が彼の地に赴いて、テロリスト集団「イスラム国」に拉致されたらどういうことになるのか、ほとんど意識が及んでいないようです。拉致されれば、後藤さんのときと同じく、さらに問題を拡大し大きな外交問題などをひきおこしてしまいます。

自由には責任が伴うという大前提を理解しなければ、自分勝手な自由しか頭にない人間が大勢でてきてしまいます。これを平和ボケといいます。

「政府は湯川さんと後藤さんを見殺しにした」と騒いでた連中は、今回は「政府はカメラマンの命を救った」と褒め称えるのでしょうか。
 カレル・フォン・クラウゼヴィッツ曰く、「戦争は外交の手段だ」と。だから、この立場にたてば、しないですむ戦争はしません。しかし、我が国の平和ボケの多くの人々は「外交の失敗が戦争である」と信じ込んでいます。だから誰とも外交ができません。あるいは、自分たちの言動が結局安倍総理に誰とも外交するなと言っているに等しいことに気付きません。だから、安倍総理の安全保障のダイヤモンドの意味するところを理解できません。

このあたり、昨日の産経抄が、非常に良く伝えていたと思います。以下にその記事を掲載します。


後藤さんは、最後の最後に本当に無念と感じたことでしょう。結局テロリストの犯人側のメッセージを伝えなければ、拷問されてとんでもないことになっていたはずです。彼らの拷問は、凄惨そのもので、通常に人間なら耐えられないレベルだと思います。そうして、悔しいかな、自分の死そのものが、テロリストのメッセージにもなっているということです。

さらに、後藤さんも遺族の方々も最初から覚悟してはいたでしょうが、遺体は遺族のもとには戻らないということもあります。それに、多くの日本人は、「葉隠」などにも影響された美意識により死に際を美しくしたいという願望も強いと思います。後藤さんは、このようなこともままならず、テロリストたちに自分の意図とは関係なしに、自分の死を穢されたのです。

これほど、悔しくて、無念な死はないと思います。しかし、悲しいかなこれはこの世の現実です。護憲派は、この現実を目の前にしても、憲法9条を守りぬけと言っているのです。何という不条理でしょう。これは、これからも、テロリストの好き放題にさせろと言っているに等しいです。

産経抄の記事では、「護憲信者のみなさんは、テロリストに"憲法を読んで"とでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない」。などと、穏健な言い方をしていますが、私としては護憲派の皆さんを武装は憲法9条のみで、彼の地に赴かせ、テロリストに対して「話し合い」攻撃をさせて、玉砕していただければ良いのではないかと思います。

というより、テロリスト相手に「話し合い」攻撃だけであれば、玉砕するのは目に見えています。それも、すぐに拉致されて、苦しい拷問の末、彼らのメッセージを代弁して、むごたらしい殺されかたをするだけです。

そのとき、後藤さんの今わの際の本当の気持ちが理解できると思います。その程度のことでも、ない限り彼らには、永遠にわからない真実だと思います。ただし、現状では、護憲派が少数派になっていることが、唯一のなぐさめかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月30日日曜日

自民"牽制"による効果?テレビ朝日はひるんだのか!?―【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている!だから、視聴率が減る!もっとシャンとしろテレビ局(゚д゚)!



テレビ朝日

政治報道をめぐってテレビ各局で”萎縮”が進むなか、見過ごせない事態が進みつつある。

自民党がテレビ局会社に「要請」という名の牽制を行ったとたん、ひるんでしまったように見えるテレビ局が出ているのだ。

テレビが政治にひるんでしまって、伝えるべきことを伝えていないとしたら、国民にとっては大きなマイナスだ。

どの番組か?

テレビ朝日「朝まで生テレビ!」だ。

11月28日(金)の深夜(厳密な日付としては29日未明)の「激論!総選挙直前!これでいいのか?!日本の政治」でのコメンテーターの直前の変更が起きた。

共同通信が報道している。

「朝生」で評論家出演中止 「質問偏る」とテレビ朝日(共同通信・11月28日)

衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが28日、荻上さんへの取材で分かった。

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この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている!だから、視聴率が減る!もっとシャンとしろテレビ局(゚д゚)!

マスコミは、明らかに事実と異なる報道をする場合があるので、これに対する申し入れなどは自民としてするのが、当然のことと思います。あまり度がすぎれば、政府による裁判などということも当然考えられます。

これは、韓国政府が産経新聞の全ソウル支局長を起訴するのとは、わけが違います。日本のマスコミは、時にどう考えても全くの間違いを平気で報道することがあります。それも、一社に及ばず、すべてのマスコミがまるで打ち合わせでもしたかのように、同じ虚報をすることがあります。

その典型例として、昨年は、安倍総理が増税を決断し公表する前から、ほぼすべての新聞が「安倍総理増税決断」と何度も執拗に報道していました。テレビ局も新聞に右に倣えという感じて、そのような報道ばかりしていました。

このマスコミの報道を鵜呑みにすると、安倍総理は増税の意志を表明する前に、少なくとも4回は、増税の決断をしていたことになります。これは、後世の歴史にも残すべきかなりの異常ぶりで、マスコミはもう終わったと思いました。これは、明らかに歴上に汚点として残ります。

これについては、このブログでも掲載とことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【衆院選】首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…―【私の論評】産経新聞ですらのってしまった昨年の総理増税決断の虚偽報道!今年は破壊的革命集団財務省が、安倍総理の解散時期をはやめた、その意味するところは?
増税見送り、解散総選挙を表明する安倍総理
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事には、昨年の「安倍総理増税決断」の新聞報道の異常ぶりについて、掲載しました。この事実は、アーカイブとしていつまでも残すべきと私は、思います。

だから、こういうことはやめてくれというのは自民として当然のことではあります。しかし、テレビ局は、これに萎縮して予定していた出演者まで、変える必要はないと思います。

こういうことに対処する事例として、Sakura-SoTVでは、左翼系の人にも出て欲しいとして打診もしているが、残念ながら出演してもらえないと水島社長が語っていました。

無論、反社会的な犯罪者などは、出演させるべきではないです。そうして、テレ朝に限らず、討論番組など、全部偏った出演者というのは困りものですが、そうではない限り、左翼系であろうが、何だろうがまともな社会人は出演させるべきと思います。


以前、SakuraSoTVで左翼系のある人々が根拠のない独自の理論展開をしている討論番組を見ていましたが、保守系の人たちにコテンパンにフルボッコにされていたのを見たことがあります。これを見ていた視聴者も、結局のところこれら左翼系の人々の根拠のない独自の理論展開を正しいものとは思わなかったことでしょう。というより、根拠のないことが浮き彫りになったと思います。

こういうことからも、テレビ局は自民党から依賴があったからといって、萎縮する必要はないと思います。

中には、馬鹿とは議論できないという論調もあります。その代表事例として、KAZUYA氏による動画を以下に掲載しておきます。


確かに、バカは論破できないです。だから、普段の日常会話などでは、バカと議論すると、堂々巡りになるだけです。しかし、討論番組などでは、明らかなバカや、根拠のない理論など振りかざす人は、結局は事実の裏付けには勝つことができず、堂々巡りとなり、結局そういう人たちを説得することはできませんが、これを見ている人たちに、論拠が不明確であるとの印象を強くさせ、まともな論拠を際立たせることになります。

ただし、明らかにコメンテータのバランスを欠くことは、良いことではありません。バランスを保った上で、自由に論議させるのが最も民主的であると思います。

しかし、こういうテレビ局の実体を見ていると、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないようになっているのだと思います。

そもそも、何のために報道するのかという理念がしっかりしていないのだと思います。だからこそ、わずかのこでもグラつくのだと思います。

私は、議論するときには、反対派の人がいるべきと考えています。反対派がいれば、こちらの論点がより一層明確になるし、様々な観点からみることができ、見過ごされがちな、観点も明らかになるからです。全員一致ほど怖いものはありません。これが成り立つのは、全体主義のみです。

それにしても、この程度のことで、萎縮するというのなら、そもそも民主的な行動などできないです。もうマスコミとしての存在価値はないと思います。だから、視聴率が下がるのだと思います。お前たちに、信念はないのかと言いたいです。


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2013年12月29日日曜日

【靖国参拝】テレビ朝日が珍しく正論を述べていると話題に 反日工作員デーブ・スペクターがボッコボコに論破されるwww―【私の論評】マスコミ報道のギャップから読み取る、朝日新聞の真実?結局日本のメディアは御用メディアではなく、中国御用反日メディアなのだ!!

【靖国参拝】テレビ朝日が珍しく正論を述べていると話題に 反日工作員デーブ・スペクターがボッコボコに論破されるwww


今日(27日)のテレ朝 ワイドスペシャル・スクランブル

大下アナ  「アメリカまで失望してます!!!」

石破幹事長  「その下の文言削ってますよね?戦没者への哀悼と不戦の誓いをするために参拝したのには留意するって書いてあるの削りましたね?」 「アメリカは日韓関係についての心配が出たものでしょう」

デーブ  「なんで今行くんだよ?こんな大変な時に行くっておかしくないっすか?」

石破幹事長  「そもそも戦没者を哀悼し、不戦の誓いをするという行為を誰が非難するのでしょうか?」

デーブ 「せっかく関係改善の動きが出てきたのに、わざわざ揉め事起こしたとしか思えない」

安倍総理靖国参拝のネガティブ・キャンペーンを
はろうとして思わぬ反撃にあった、デーブ・スベクター

末延  「デーブはリベラルだからそういう事言い出す。日本が我慢すれば全て上手く行くとでも?」「この一年、日本は関係改善に動いてきましたが中韓は何をしましたか?防空識別圏を設け、弾薬支援しても全く謝意も表さない」

「言うべきことを言わないで我慢した結果がこれですよ?やっぱり言うべきことは言うべきなんですよ」

デーブ  「民間交流の足を永田町が引っ張っている!!!夫人なんかキムチまで作っているのに!」

末延  「そうでしょうか?韓国は解決済みの日本企業の戦後補償まで持ち出して来ています、そりゃ投資減りますよ」 「それよりも中韓のこのような批判に揺さぶられ、あっちがどうしたこっちがどうした揺れまくる、ぶれることが問題です」

デーブ 「でもアメリカまでも批判してるじゃないですか?」

末延  「普段はアメリカの言いなりという人に限ってアメリカから批判されると急にアメリカが言ってるから、と言い出します」

「外交でも言わなきゃならない、やらなきゃいけない事は絶対ありますし、それをシなかったことが問題なんです」

デーブ  「。。。。(´・ω・`)」

大下アナ  「つ・・・続きましては今年一年のアベノミクスについて云々」

コーナー終了

テレ朝どーした(´・ω・`)
てか末延は朝日新聞記者だったのにwwwwwwwwwwwwww

【私の論評】マスコミ報道のギャップから読み取る、朝日新聞の真実?結局日本のメディアは御用メディアではなく、中国御用反日メディアなのだ!!

テレビ朝日
27日のテレ朝の、ワイドスペシャル・スクランブルでは何とデイブ・スベクターがボコボコにされていたということを上の記事ではじめて知りました。

まずは、上の番組の出演者について掲載してみようと思います。大下は、女子アナで写真でいえば、ブログ冒頭のものの右側です。これについては、あまり説明の必要もないと思います。デーブをはじめ、他の人も説明は必要ないと思います。

末延氏については、若干の説明が必要です。上の記事では、末延氏のことを朝日新聞の記者だったことがあると述べていますが、それは間違いだと思います。以下に写真と経歴を掲載しておきます。
末延 吉正(すえのぶ よしまさ)
ワイドスペシャル・スクランブル レギュラー出演
出演日:木、金
政治ジャーナリスト 中央大学特任教授  山口県出身。慶應義塾大学大学院修了。テレビ朝日入社後、米国・中東・アジアなど70か国を取材。『朝まで生テレビ!』プロデューサー、『報道ステーション』コメンテーター、経済部長、政治部長を経て政治ジャーナリストとして独立。
05立命館大学客員教授、09中央大学特任教授。政界の豊富な情報源をもとにした政局解説、イラク・アフガン・ミャンマー・北朝鮮など紛争地の取材体験に基づく日本外交論。専攻は政治コミュニケーション論。

さて、27日ワイドスペシャル・スクランブルでは、番組進行としては、冒頭の記事の大下アナの発言「アメリカまで失望してます!!!」という発言から、アメリカの靖国参拝に対する公式見解の一部である「失望」という言葉を捉えて、あくまでも、安倍総理の靖国参拝を、失敗であったかのような、印象操作を操作をして、ネガティブ・キャンペーンを行おうとしたように見えます。

それに対して、石波幹事長は、反論はしてはいますが、ネガティブ・キャンペーンを払拭できるほどに強くはありません。そうして、この場を一気に、さらにはっきりとネガティブに変えてしまおうと、デーブが追い討ちをかけようとしたのですが、これに対して、末延氏が、真っ向から反論して、逆に一気にネガティブ・キャンペーンを完全崩壊させています。

朝日新聞は、従来安倍総理に対しての徹底したネガティブ・キャンペーンをしていましたが、昨年あたりから風向きが変り、どうやら安倍総理と手打ちをして、ネガティブ・キャンペーンをとりやめたようではあります。それについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
厳しい安倍氏批判していた朝日新聞 最近は論調一変しホメる―【私の論評】朝日は創立以来風見鶏!!安部総理に対する報道にもすでに前触れがあった!!これからも、風になびいてそのうち吹き飛ばされる!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事朝日新聞が従来の安倍総理に対するネガティブ・キャンペーンをとりやめつつあることを掲載しました。

もともと風見鶏の朝日新聞
朝日新聞は、創立以来時代の空気に流される風見鶏のような新聞社であって、最近の安倍総理に対する報道だけではなく、戦前、戦中は軍国主義を煽るような報道をし、一転して戦後は、世相に合わせて左翼系新聞になり、世の空気に迎合してきました。そうして安部総理のように「戦後レジーム」からの脱却の方向に世の中が進み始めたとみるや、すぐに方向転換です。主張も立場も何もあったものではありません。 
上の新聞では、(安倍総理の)「戦後レジームからの脱却」を封印という表現をしていますが、これは間違いです。安倍総理は、前の苦い経験から「戦後レジームからの脱却」をするにあたっても、長く険しい道であることを理解し、途中のマイルストーンを定めて着実に歩を進めているだけです。日銀の金融緩和政策が、「戦後レジーム」からの脱却と無関係と思うのは、的外れです。
朝日新聞は、とりあえず、大きく聴こえるように思われる安倍総理を支持する人々に対して迎合しようとしているようです。そうして、実際、昨年安倍総理が衆院選で大勝利した直後に、朝日新聞社の社長と安倍総理が面談して、手打ちをしたとされています。しかし、テレ朝は全く姿勢は変えていないようです。同じグループでもこのような差異があるということです。

末延氏に関しては、もうテレ朝をやめてから久しいので、ついつい本音が出たというか、日本の国益を第一に考えた場合このようなスタンスになるのは当然のことと思います。

デイブ・スベクターはそもそも、米国人であり、米国側のスタンスから述べているのだと思います。米国側からすれば、日本がアメリカから離反してもらっては困るのですが、それにしても、あまり強くなられても困るし、中韓あたりと適当に仲違いしているくらいが丁度良いので、デーブはこの米国側のスタンスに立って、安倍総理の靖国参拝に対するネガティブ・キャンペーンをはりたかったのだと思います。しかし、それが朝テレ出身の末延氏の予想もしなかった大反撃にあって、折られてしまったということだと思います。

それにしても、朝日新聞は、安倍総理に対する直接攻撃やネガティブキャンペーンは確かに、最近ではほとんどなくなっていますが、やはり、従来からの反日的スタンスは変えていません。それに関しては、このブログでも以前紹介させていただきましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
朝日新聞 スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ―【私の論評】化けの皮が剥がれた朝日は反日、親中の立ち位置を変えていないことがはっきりした!もう、日本から消えるか、人民日報日本支局と名称を変更せよ(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、最近朝日新聞は、「インドネシア慰安婦」のでっちあげを行っています。

またまた、朝日新聞のでっちあげ

これでは、安倍総理との手打ちによって、総理自身のネガティブキャンペーンはしなくなりましたが、決して日本多数派に対して迎合できているとはいえません。朝日新聞上層部では、時の権力とか、大きな声(安倍総理靖国参拝を妥当とする声は、多数派)に迎合して、朝日新聞社の延命をはかろうとしているのですが、とにかく、戦後60年以上も反日だった組織を、すぐに変更できるわけもなく、社内でも分裂しているのだと思います。

それに、朝日新聞グループは、朝日新聞上層部は反日をやめたいというスタンスなのですが、朝日新聞内でもこれとは異なる大きな守旧派勢力があるし、同じグループ内でも、テレ朝は全くスタンスが変らないということなのだと思います。いずれにせよ、いくら安倍総理個人に対するネガティブ・キャンペーンをやめたにせよ、このような記事を出し続けるというのなら、結局今までと同じで、安倍総理に対する反対勢力であることに変りはありません。

本来は、もともと、時の権力に迎合するメディアである朝日新聞も、なかなかその方向に行けず苦慮しているようではあります。それにしても、新聞社の方針として、定まったものがなく、時の権力に迎合するというだけではもともと、方針のない新聞社だということです。この、方針のなさが、今回のワイドスペシャル・スクランブルにも垣間見られたとみるべきでしょう。

27日(金)といえば、私は朝たまたま、フジテレビの「とくダネ!」を見ました。そのことについては、以前のこのブログでも掲載しましたので、その記事のURLを掲載します。
意識調査実施中 安倍首相の靖国神社参拝は妥当?―【私の論評】安部総理靖国参拝大賛成!大きな声を無視するメディアの不思議?一部の50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたテレビ(マスコミ)に明日はない(゚д゚)!

この記事では、フジテレビの「とくダネ!」における安倍総理の靖国参拝の取り上げ方を掲載しましたが、この番組では、最初から最後まで徹頭徹尾全員が、靖国参拝が失敗であったように印象操作するものでした。

こういことから結論付けることができると思うのですが、日本のほとんどのメディアは、いわゆる御用メディア(時の権力におもねる報道をするメディア)なのではなく、結局は中国御用反日メディア(中国の立場を代弁するメディア)だということです。

それにしても、日本のメディア、御用メディアであれば、一部の人から信念のなさを指摘されたり、批判されたりはしますが、尊敬されなくても、それでも何とか生きてはいけると思います。なにしろ、いくら御用メディアであるにせよ、日本のメディアであることには変りありません。しかし、日本のメディアはそうではなく、あくまで中国御用反日メディアなのです。これでは、先がないのは当然のことです。もうそそろ、マスコミもそのこと自体に気づくべきです。マスコミは、その属する国の国民に、視聴されなければ、滅ぶしかないのです。

いくら守旧派が頑張っても、マスコミを継続させることなどできません。やはり、新聞を本気で革新させようという若い世代にリーダーシップをとらせるべきときです。今の日本のメディアには抜本的なイノベーションが必要不可欠であり、これに失敗すれば、崩壊するのみです。いや、おそらく失敗して消えうせて、新興勢力にとって変られるのでしょう。そのほうが、きれいさっぱりして良いです。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年11月28日水曜日

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!!

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要





上のどうがは、BSフジで毎週土曜日21時から22時25分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。

経済学者がテレビ朝日:モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言(「国が破綻する」「ハイパーインフレになる)」をするように強要した事実を激白しています。

【私の論評】 幽霊の正体見たり枯れ尾花!!マスコミ大崩壊の真実!!


モーニング・バードのキャスター

安倍総裁の経済政策に関する反対意見は、あってしかるべきなのですが、テレビ局がこういう強要をするのはいかがなものかと思います。この動画をみて、「ああやっぱり」との感想を持った人は、わたしだけではないと思います。昨日のブログに書いたことを裏付けるような内容です。

まだご覧になっていない方のために、昨日のブログのURLを以下に貼り付けておきます。

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!


詳細は、上の内容をご覧いただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分だけ、以下にコピへさせていただきます。これは、既存のテレビとニコ動を比較したものです。
私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。
本日の上の動画の内容は、まさに、この部分を実証したものになっていると思います。おそらく、討論番組なども有名無形のこうした誘導があるのだと思います。無論、有名とは、上記のようにはっきりと、評論家などのいうことを誘導するのだと思います。無形とは、過去のこのブログにも書いたようなことです。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!


この中では、「新報道2001」のやり方について、掲載しています。詳細は、上の記事をごらんいだくものとして、以下にその手口をコピペします。
たとえば、本日朝「新報道2001」を見ていたら、あろうことか、政策に関して、「経済成長」「歳出削減」「消費増税」をどの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。そうして、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。
過去の新報道2001のキャプチャー画像
この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。
http://www.youtube.com/user/hodo2001
歳出削減、消費税増税は、最早当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。
詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、このような議事の進行方式では、確かに自民党の議員も参加していて一見公平を装っているようにみえるものの、これでは、安倍総裁の経済・金融政策については、結局ふれずじまいです。参加自民党議員は、もう誰か忘れてしまいましたが、あまり有名な人ではなく、とても、安倍総裁の政策を代弁できるような人ではありませんでした。それに、安倍総理の政策には、自民党内部でも、おそらく賛成派は1/3、反対派は3/2くらいだったにもかかわらず、石原伸晃氏が予想外の失言などの番狂わせで、安倍総裁が誕生したという経緯もあります。おそらくは、反対派2/3の中の一人だと思います。

このようになぜ、安倍叩きと安倍無視をよってたかってやるのは、やはり、以前に述べたように、やはり、安倍総裁は、完璧な戦後体制打破の立場ですが、これに反対する勢力がとにかく総力を結集して反対しているからだと考えられます。ただし、現状では、戦後体制温存することを真っ向から語れば、不利な状況なので、とにかく、脱却派の象徴であり、かつ少数派の一人であも、安倍叩きをして戦後体制温存を図ろうとしているのだと思います。

ポップアウト

彼らの頭の中には、日本国民のことなど全くなく、ひよっとすると、本当は、デフレ脱却とか、円高なども本当はどうでもよく、ただただ、アメリカや最近では中国などが強く望む、日本の円高政策を継続して、戦後体制をどこまでも継続したいのだと思います。なぜ、そんなことを考えるかといえば、まさに、既存のテレビ局を含めて、彼らの正体は、いわゆる戦後利得者だからです。

どうして、こんなによってたかって、安倍叩きをするのか、不気味に思う方もいらっしゃると思いますが、しかし、事実はこんなところです。まさに、幽霊の正体見たり枯れ尾花のようです。そうして、マスコミは戦後体制利得者の代表であり、日本国や国民をすっかり無視して安倍叩きと無視に走るこの醜い姿は、すでに、マスコミが大崩壊している査証でもあります。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?



現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、自らのためだけに、戦後利得を保持しようとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!




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