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2020年6月3日水曜日

麻生氏の「豹変」が象徴する政府と日銀の“対コロナ連合軍” 相変わらずのマスコミ報道には笑ってしまう ―【私の論評】ピント外れのマスコミには理解できない日本国債の真実(゚д゚)!

高橋洋一 日本の解き方

麻生財務大臣

新規国債の発行額が、当初予算と1次、2次補正を合わせて過去最大の90兆2000億円に達したと報じられた。

相変わらずマスコミは財務省の言う通りに国債発行額だけを報道しているのかと笑ってしまう。現状はマイナス金利なので、10年以内の年限で国債を発行すると儲かるのが実情だ。

今回の2次補正では予備費10兆円が計上された。本コラムで「100兆円基金」を提唱してきた筆者からみれば、金額は足りないけど、基金とほぼ同じ性格である予備費10兆円計上は一歩前進と評価できる。

なぜ基金の創設を提唱したかといえば、マイナス金利を活用するというのが基本にある。普通のプラス金利であれば、利払いコストを伴う基金を事前に準備する必要はなく、事後で十分だ。しかし、今はマイナス金利なので、事前に用意するのが理にかなっているのだ。

いずれにしても、戦前の大恐慌並みの経済ショックの際に、過去最大規模の国債を発行するのは当然である。それでも財務省の事務方は財政再建の旗を降ろさないが、麻生太郎財務相には、事務方とは違う良い兆候もある。麻生氏は5月12日の記者会見で、政府の借金が増え過ぎることによって日本財政が信頼されなくなる可能性を指摘してきた財務省を「オオカミ少年」と表現したのだ。

この麻生氏の「豹変(ひょうへん)」は、22日の黒田東彦(はるひこ)日銀総裁との共同談話の伏線だったと筆者はにらんでいる。

財務相と日銀総裁の共同談話発表は異例のことで、英国の欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票で金融市場が不安定化した2016年6月以来、およそ4年ぶりだ。

コロナ・ショックは戦争状態ともいえるような非常事態だ。そこで麻生氏が共同談話で「日銀と政府の関係は、きちんと同じ方向に向いていることがすごく大事なことだ」と語ったことが重要だ。

筆者はかねてから、こうした政府と日銀との連合軍を主張していた。経済政策としては、財政政策と金融政策の同時・一体発動を意味しており、コロナ・ショックという戦後初、戦前の大恐慌に匹敵するくらいの経済危機に対し、政府の危機感を示すものだ。

政府と日銀との連合軍では、政府が大量の国債発行によって財源調達を行うが、その一方で、日銀がその国債の買い入れを行う。これによって政府が巨額の有効需要を創出でき、不況の下支えをする。まさに大恐慌スタイルの経済政策だ。

この政策のリスクは、インフレ率が高まることだ。しかし、コロナ・ショックは基本的に需要蒸発した需要ショックなので、当面はインフレというよりデフレを心配すべきときだ。

こうした状況では、さすがに財務省の事務方もすぐには財政再建や増税を言い出すことはないだろう。ただ、ひそかにその準備くらいはしていてもおかしくない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】ピント外れのマスコミには理解できない日本国債の真実(゚д゚)!

麻生氏の5月12日の記者会見の模様を財務省のサイトから引用します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日))

【質疑応答】

問)追加的な経済対策について伺います。安倍首相が昨日の予算委員会で必要であればこの国会でと述べ、自民党での2次補正予算に向けた議論も始まりましたが、改めて規模やスケジュール、予算措置についての考えを伺えますでしょうか。

また、追加の対策により財政の健全化がさらに遠のくおそれもありますが、そのことについてどう考えるでしょうか。

答)まずは先般、4月30日に成立をした1次補正をまず直ちに執行へ移していただいて、総力を挙げて支援を皆さんの手元に早いところ届けなければいけないというところが一番なんだと思うのですが、加えて先般の5月4日でしたか、安倍総理の方から飲食店の家賃負担の軽減の話とか、雇用調整助成金等についての運用等いろいろ出ておりましたし、よく言われるアルバイト学生の支援等、与党において今いろいろ検討もされておられるようなので、速やかな追加的な措置を講じていくというところなんだと思いますので、いろいろ野党もご意見があるようですから、検討を踏まえながら対応していかなければいけないということだと思っています。

2次補正という話は、新しい政策というより1次補正のところで不足しているんじゃないかと言われている部分について主に補足していく、補充していくというのが基本的な考え方かなとは思っております。財政健全化という話がありましたけれども、経済を成長しない限りは財政健全化しませんから、そういった意味では今度の緊急経済対策を速やかに実行することによって雇用とか事業とかが継続され、底割れしないようにしておいた上で、世界経済も今完全に止まった形になっていますから、日本だけが成長するわけではありませんので、そういったものと波長が合えば最高ですけれども、そううまくはいかないでしょうから、日本としては確かな成長軌道に乗せなければいけないところなので、経済の健全化というものをやっていった上での財政健全化ということにならざるを得ないということだと思っています。

問)今おっしゃった財政健全化のところで、経済が成長しないと健全化しないというのはそのとおりだと思うのですけれども、今月8日に発表された国の借金が既に2019年度末で1,114兆円ということで過去最大であるということで、これがさらにどんどん膨らんでいくことによって投資家から見た日本の財政への信認というのが損なわれてしまうのではないかというふうなおそれもあるかと思うんですが、そのあたりの懸念についてはどのようにお考えでしょうか。

答)何十年たって、そうすると金利が上がるんじゃなかったっけね。そこが問題なんだよね。借金が増えて赤字公債を最初に再び出し始めたのが1994年。1994年の金利が幾らだったか調べてごらん。そしてその頃の借金は270、280兆円じゃなかったかな。記憶だからあまり確かじゃない、金利が5%ぐらいだったろう。4.7だったか、そんなもんだ。今幾らだ、1,100兆円だろう。10年ものの国債の金利は幾ら。

問)0%。

答)借金が増えて、200ないし50~60から1,100といえば4倍に増えたんだ。

4倍に増えたら金利はもうちょっと上がるんじゃないの。何で下がるんだ。国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。

今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ。金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよね。

だけど現実問題としては本当に上がっていないんだよ。そこのところは真剣に考えなければいけないところなので、我々は金利が低いうちにさっさと金利が高いものから低いものに交換しようとかいろいろ、低いは低いなりに考えなければいけないところなので、低いからできているという経済政策は今のうちだからやれるというのだったら、それは今のうちにさっさとそれを最大限に活用してやっていかなければ、経済対策、財政政策を考えなければいけないということだと思いますね。

====================================

ここでは、狼少年(財務省)の言うように、なぜ国債の金利が上がらないのかその訳を解説します。

2020年3月末の国債及び借入金残高は1114兆円ですが、10年国債金利は0%前後で推移しています。この水準は日本銀行のyield curve controlによって引き下げられたものですが、QQEが始まる前から1%を割り込んでいました。


ちなみに、QQE(キュー・キュー・イー)とは、"Quantitative and Qualitative Monetary Easing"の略で、量的・質的金融緩和のことをいいます。これは、日本銀行が2013年4月の政策委員会・金融政策決定会合において導入を決定した、従来とは量・質ともに次元の違う金融緩和策を指し、FRBECBなどの「QE(Quantitative easing):量的金融緩和」とは区別されます。

「借金が増えても金利が上がらない」のは全く不思議なことではなく、経済学の常識で十分に説明できます。

個人や民間企業では借金が増えると金利が上がるのは、利払いや元本返済ができなくなるリスクが上昇するからです。個人には寿命があるので、借金が増えるほど死ぬまでに完済できなくなるリスクは上昇します。民間企業は寿命は定まっていないですが、かつて日経ビジネス社は「企業の寿命」という書籍を出していました。

その書籍では、「企業の寿命は30年」といわれていました。私は、これは正しいと思います。ただし、「企業の寿命」というよりは、「事業の寿命」といったほうがより正しいと思います。

現在の大企業だと、複数の事業を運営するのが当たり前なので、大企業が30年以内に潰れるということは滅多にありません。ただ、中小企業で一つの事業しか営んでいない企業は、他の事業を模索したり、複数の事業を営むようなことをしておらず、一つの事業だけ、営んでいるところで、何らかの革新を行わないところは、確かに30年もすれば、倒産の危機に見舞わています。

そうなると、事業の寿命は、人の寿命よりも短いともいえるわけです。

事業が業績悪化時に資金繰りが苦しくなると、借換できなくなり、倒産のリスクは借金が増えるほど上昇します。

しかし、政府にはのような寿命はなく(going concern)、さらには、政府には徴税権があり、民間企業の営業収益に相当する税収が途絶えるリスクも無視できます。フローの利払費を税収で十分に賄える間は「優良な借り手」なので、金利収入を求める貸し手がいなくなることはありません。


国債残高にかかわらず、いつまでも借り続けられることは、借金が増えることが信用リスクの上昇に直結しないことを意味します。従って、金利に織り込まれるもう一つのリスクのインフレリスクが上昇しない限りは国債金利も上昇しないわけです。


日本は消費者物価の上昇率も、名目GDPの成長率も低いままなので、国債金利が上がらないのは当然ということになります。

この当たり前のことがわからないので、高橋洋一氏は、「相変わらずのマスコミ報道には笑ってしまう」というのです。

笑う高橋洋一氏、笑う門には福来たる?

マスコミは、金融や財政のこととなる、ほとんど理解していないようで、狼少年の財務省が「金利がー、金利がー」と言うと、すぐに騙されてしまうのです。それも、何回も騙されて、騙されるたびに金利が上がっていないのに、まだ騙され続けているのです。

これを滑稽といわずして、何と言えば良いのでしょう。そろそろ、気づけよということです。

これくらいのことは、経済や金融の知識がなくても常識で考えればわかると思うのですが、どうもそうではないようです。そもそも、財政や金融に関して、知識どころか、センスもないようです。

多分、上のグラフや説明を読んでみても、ピンと来ない人も多いのではないかと思います。そのような方のために、以下の動画をおすすめします。



さすが、上念氏です。国債について本当にわかりやすく解説しています。これをご覧なれば、さらに良くご理解いただけるものと思います。

さて、その上で、マスコミの方に質問したいと思います。

野党はよく国会で、安部総理や大臣などに、クイズのような問題を出すことがおおいです。だから、本当はこのようなことはしたくないのです。マスコミの方々に質問してみたいです。

さて、経団連は2日、定時総会を開き、中西会長の3年目がスタートしました。中西会長は新型コロナウイルスの感染拡大によって、打撃を受けている経済を成長させるために、デジタル化に一層取り組む考えを示しました。

総会で中西会長は「全世界に未曾有の大打撃を与えている新型コロナウイルスの感染拡大の克服と、ダメージを受けた経済の成長の実現という2つの大きな課題に取り組む必要がある」と述べました。

そのうえで「感染拡大をきっかけにテレワークや遠隔医療、オンライン授業などデジタルのパワーを使った新しい生活様式への変化が出てきました。これを元に戻すことなく、むしろ先に進める形で推進していきたい」と述べ、新型コロナウイルスの感染対策として広がったデジタル化に一層取り組む考えを示しました。

さて、中西会長はデジタル化の推進で、生産性を高めるということを言っていました。

そこで、質問です。「デジタル化で生産性が飛躍的に何倍も上がったとします。その時に、日銀が何もしないでそのままにしていたとしたらどうなりますか?」

答えは「デフレになります」です。このくらいは常識だと思うのですが、マスコミ関係者の方々は、ひよっとするとこれも分からないのではないかと思います。

これに関しては、詳細は解説しません。なぜ「デフレ」になるのか、わからない人、考えも及ばない人は、自分は相当経済センスが悪いと思うべきです。

まずは、本当に簡単なことから勉強をし直したほうが良いと思います。そうして、まともな経済記事を書けるようなってください。

【関連記事】

2020年3月11日水曜日

イタリア 感染者が1万人超える 新型コロナウイルス―【私の論評】日本は感染国ではない!見通しを示さず客観性に欠けたマスコミ報道が日本の悪いイメージをつくった(゚д゚)!


イタリアの国旗柄のビキニ

新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアでは、政府が全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置を打ち出しました。しかし、感染者は10日も1000人近く増えて1万人を超え、新たな対策が感染の封じ込めにつながるか注目されます。

イタリア政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして10日から来月3日まで全土で不要不急の外出を控えるよう求めたほか、屋外の集まりを禁止する措置に踏み切りました。

首都ローマでは人通りや交通量が大幅に減ったほか、ふだんは観光客でにぎわうバチカンのサンピエトロ広場が閉鎖されるなど街は一変しています。

こうした中、イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに977人増えて1万149人になり1万人を超えたことを明らかにしました。

また、亡くなった人は168人増えて631人に上ったとしています。

感染症予防に当たっている国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、NHKの取材に対し、北部では感染が広がっているものの南部での感染は限定的だとしたうえで「今、取られている対策はほかの地域に感染が広がらないようにするためだ」と強調しました。

政府が打ちだした新たな対策で、感染を封じ込めることができるか注目されます。

隣国オーストリア イタリアからの入国禁止

イタリアで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、イタリアと国境を接している隣国オーストリアでも10日、感染者が前日より50人以上増えて182人となるなど、広がりをみせています。

こうした中、クルツ首相は10日、記者会見を開き、イタリアからの人の入国を停止する措置を取ると明らかにしました。

イタリアからの航空と鉄道の旅客便を止めるほか、陸路で国境を通過する車両については、オーストリア国内で途中下車しないことを確認できれば、通行を認めるということです。

また、オーストリア国内では来週16日から大学が休校になり、企業に対してもテレワークを推奨するとしています。

さらに、オーストリア国内の100人を超える屋内の行事も中止にするということです。

これを受けて、ウィーンの国立歌劇場は今月31日までオペラやバレエなどすべての公演をキャンセルすると発表したほか、ウィーン少年合唱団も29日まで公演を中止するということで、観光への影響も広がっています。

ヨーロッパ各国で感染拡大歯止めかからず

ヨーロッパでは、イタリアに続き、フランスやスペインでも新型コロナウイルスの感染の拡大に歯止めがかからない状況です。

このうちフランスでは、10日、新たに北部と南部の2つの町で集団感染が見つかり、感染者の数はこれまでに1784人とイタリアに次いで多く、死者も33人に上っています。

また隣国のスペインでは、感染者が前の日に比べて400人以上増えて1639人となり、死者も36人となっています。

特に首都があるマドリード州で感染者が急増していて、スペイン政府は州内のすべての学校を11日から休校にしたほか、国内で行われるスポーツの試合は、すべて観客を入れないで行うことを決めました。

さらに議会では議員1人の感染が確認されたことから、上下両院とも今後1週間は議事を行わないことにしています。

ほかにもドイツで感染者が1000人を超えるなどヨーロッパでは感染の拡大に歯止めがかかっていません。

【私の論評】日本は感染国ではない!見通しを示さず客観性に欠けたマスコミ報道が日本の悪いイメージをつくった(゚д゚)!

イタリア政府は10日、武漢ウイルスの感染の急速な広がりを受け、全土で個人の移動制限を発動しました。9日の感染者数は9172人と中国に次いで2番目に多いです。欧州で突出して感染者数が多い理由を探ると、医療現場の混乱などいくつかの可能性が浮かび上がってきます。

コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけました。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営業を禁止しました。ただし、仕事や健康上の理由での移動は認めます。移動制限は4月3日まで続けます。



感染者が急増した理由に挙がるのが医療現場の混乱です。イタリアは、これまでに新型コロナの検査を5万4千件以上してきました。感染者を確定させる狙いでしたが、軽症の患者も徹底的に検査したため、病床が満杯になりました。医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がった可能性があります。

米ブルームバーグ通信は世界保健機関(WHO)関係者の話として「検査をやり過ぎて害を及ぼしたようにみえる」と伝えました。無症状の人は自力で回復できた可能性があると指摘しました。

このイタリアの現状をみて、全国民に一刻も早くPCR検査と言っていた人はどう言い訳するのでしょうか。テレビなどのワイドショーではほとんどいいませんが、PCR検査は、誤判定が3割以上もあるという事実は認識しておくべきです。

イタリアは欧州連合(EU)が求めた財政緊縮策として医療費削減を進め、医療機関を減らしてきました。政府は引退した医療関係者の現場復帰を呼びかけ、軍事施設の活用など対策を急いでいます。

中国人観光客の多さも新型コロナのまん延のきっかけになったとの声もあります。イタリアを訪れる中国人は年320万人を超え、国別では5番目に多いです。イタリアは2019年3月、主要7カ国(G7)で初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書を締結し、その後に中国人は一段と増加しました。

感染症が専門のミラノ大学のガリ教授は伊メディアに対し「疫学のデータを分析すると、イタリアでは武漢ウイルスは既に1月末ごろから出回り始めていた」と話しています。

明るく友好的な国民性が関係している可能性もあります。イタリア人は家族や友人との時間を重視し、週末などに食事やカフェを一緒に楽しむのは日常茶飯事です。あいさつでも相手のほおに自分のほおを寄せるのが一般的で、人と人が身体的に近寄る機会が多いです。伊市民保護局のボレッリ局長は「イタリア人の感情をあらわす気質が武漢ウイルスの拡大につながった可能性がある」と指摘します。

ローマ。週末のレストランでの食事

現在、ミラノなどイタリア各地は静まりかえっています。一時的とはいえ、全土での移動制限は経済へのマイナスの影響が大きいです。外出の自粛や飲食店の時短営業で消費が低迷するのは確実です。20年1~3月期の実質経済成長率は2四半期連続でマイナスとなるとの見方が強まっています。ユーロ圏で3番目の経済規模を持つイタリアは景気後退に陥る可能性があります。

日本が感染国というイメージになっていますが、これはマスコミの責任が大きいです。なぜなら、多くの国内メディアでは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者約700人を含めて、日本の感染者数として報じています。そうした国内報道がそのまま海外で報道されるので、日本は感染国とされてしまうのです。

各国の感染者数は、5日現在で、中国本土8万272人▽韓国5621人▽イタリア3089人▽イラン2922人▽その他(クルーズ船)706人▽日本331人▽フランス285人▽ドイツ262人▽スペイン222人▽米国153人▽シンガポール110人▽香港105人なです。

ワイドショーなどでは、感染者数だけ報道し、結局脅威を煽るようなことになっていますが、これは以前のこのブログの記事でも示したように、もっと客観的に見るべきです。人口の多い国が、感染者が多くなるのは当然のことで、人口の多い国も少ない国も、感染者数だけでみたり、比較するのはあまり意味がありません。

公衆衛生学では、感染者数を人口10万人あたりでみるのが普通(感染者数➗人口✖10万人)です。そうすると、韓国11・0人▽中国本土5・6人▽イタリア5・1人▽イラン3・6人▽シンガポール1・9人▽香港1・4人▽スペイン0・5人▽フランス0・4人▽ドイツ0・3人▽日本0・3人▽米国0・1人です。

どちらのデータを見ても、日本が感染国とはいえないです。乱暴ですが、あえてクルーズ船の感染者数を日本に含めたとしても0・8人であり、感染国とはいえないという結論に変わりはないです。はっきりいえば、政府が手をこまねいているうちに、マスコミ報道で日本の悪いイメージができあがったというだけなのです。以下にグラフを掲載します。(以下のグラフの日本には、クルーズ船の感染者は含まれていません)


先にも述べたように、マスコミは不安ばかり煽りこれからの見通しなど示しません。ここでは、現在まで得られた知見から、ある程度の見通しを述べたいと思います。

この感染症の診断はPCR検査によって行われています。PCR検査は感度については良好ですが、鼻咽頭粘膜などの検体採取部に武漢ウイルスが存在しない場合、感度をいくら上げても陰性と出る可能性が大きいです。

そのため検査陽性の場合は感染ありと断定できますが、陰性の場合は信用ができない可能性があります。PCR検査を希望者全員に行うことは感染者の数を爆発的に増やすことにつながります。

この場合、無症状や軽度の症状の人もまとめて武漢ウイルス感染症と診断されるので、指定感染症である以上、多くの人が措置入院ということになります。そうすると、感染症指定医療機関はすぐに満杯となり、そうではない一般の医療施設でも入院させざるを得ない状況になり、そうなると逆に院内感染を拡大させる可能性が増してきます。それが、まさにイタリアや韓国の状況であったと考えられます。

いつの日か、本感染症を指定感染症から解除する時がやってくると思われるのですが、そうなると通常のインフルエンザと同様に軽症の場合は自宅待機を勧めることが可能になり、医療における混乱が生じる可能性は減少します。

これからの1カ月間の感染の動向により武漢ウイルス感染症への基本方針が大きく変わる可能性が高いと思います。新規感染者より回復者の方が多くなれば指定感染症の枠から外し、季節性インフルエンザと同じ診療方針で行えば良いです。

新規感染者がなお回復者を大きく上回っているのであれば、感染ルート探索のために全力を挙げ、個別の調査により感染源を完璧に絶たなければいけないです。結果が前者であってほしいと強く望んでいます。

このように見通しのもとで、政府の発表などをご覧になれば、マスコミ報道に煽られたり、いたずらに脅威を感じたりすることはないと思います。

【関連記事】

2014年4月18日金曜日

中西準子先生の最新著『原発事故と放射線のリスク学』―【私の論評】放射能の影響については、マスコミの報道を鵜呑みにせず、正しい知識にもとづき判断すべき(゚д゚)!




 中西準子先生の最新の著書である。ご寄贈いただいたので、やはり、何か書かない訳にはいかないです。全部を詳細に読んだ訳ではなく、興味のあるところをつまみ食いをした感じの、かなりバイアスの掛かったご紹介です。

 まずは、本のデータから。
 日本評論社 2014年3月11日
 第一版第一刷発行
 ハードカバーの丁度300ページ
目次
まえがき
第1章 放射線のリスク p1
第2章 原発事故のリスク p69
第3章 福島の「帰還か移住か」 p175
第4章 化学物質のリスク管理から学ぶこと p239
第5章 リスクを選んで生きる p275
C先生:最初にもった感想は、福島に居住し放射線の悪影響について心配している人々が、第1章、第2章を読んで、これが真実なのだと思うことになれば、かなり安心感が戻るのに、ということだった。 
A君:3月11日のことですが、報道ニュースステーションが、福島での18歳以下の甲状腺がん大量に発症という妙な報道をしたようです。ちなみに、http://www.yasuienv.net/ThyroidCheck.htmに本Webサイトとしての記事がアップされています。 
B君:妙な報道? いや、報道ステーションは、実は、報道している訳ではないということを証明した。すなわち、自らメディアではなく、単なるエンターテイメント番組であることを証明してしまった、と思う。
A君:現在進行中の甲状腺の検査結果についての見解は、甲状腺に異常は見つかっているが、それが福島原発からのヨウ素131のためではない、と結論されています。その根拠は、中西先生の本にもありますが、若干項目を追加すれば、以下の通りです。 
1.検査結果によれば、甲状腺の異常は、福島県全体でほぼ同じ割合で発生していて、震災時の居住地(=ヨウ素の分布はセシウムなどの分布とほぼ同じ)との相関がない。 
2.青森、山梨、長崎での検査結果と、福島での検査の結果はほぼ等しい発症率である。 
3.チェルノブイリでは見つかっている被ばく時の年齢が0~5歳の被験者の異常が、福島では見つかっていない。 
4.チェルノブイリで認められた転移しやすいタイプである乳頭がん亜型が認められない。 
5.チェルノブイリでの甲状腺がんが見つかったのは、被ばく後4~5年後からであった。
この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】放射能の影響については、マスコミの報道を鵜呑みにせず、正しい知識にもとづき判断すべき(゚д゚)! 

中西準子氏

中西準子氏については、ご存じないかたもいらっしゃると思いますので、以下にwikipediaから来歴など簡単に紹介させていただきます。
中西 準子(なかにし じゅんこ、1938年 - )は(独)産業技術総合研究所フェロー、専門は環境工学(環境リスク学)。工学博士。 
1938年中国大連市生まれ(父は当時満鉄調査部の中西功)。神奈川県立湘南高等学校卒業。61年、横浜国立大学工学部工業化学科卒業。67年、東京大学大学院工学系研究科合成化学専攻博士課程修了。 
東京大学工学部都市工学科(衛生工学コース)助手となり汚水処理、下水道計画を研究。国の当時の下水道行政の誤りを厳しく指摘し、その後の行政にも影響を与えたが、都市工学科内では疎外され助手の地位にとどめられる(同じ時期、宇井純も都市工学科の万年助手であった)。 
90年、都市工学科を去り、東京大学環境安全センター助教授となる。93年、東京大学環境安全研究センター教授となったが、東京大学工学系で女性が教授になるのは開学以来初めてのことであった。 
95年、横浜国立大学環境情報研究院教授となり、環境リスク管理、リスク評価につき研究。2001年、産業技術総合研究所・化学物質リスク管理研究センターの発足に際しセンター長となった。 
2003.4.29、紫綬褒章受章。 2004年、横浜国立大学を退任したが、その際の記念講演等をまとめた『環境リスク学-不安の海の羅針盤』(日本評論社 2004年)は毎日出版文化賞を受賞した。 
2008.4.1より組織変更により、化学物質管理研究センター・ライフサイクルアセスメント研究センター・爆発安全コアの3センター・コアの合併により新しくできた安全科学研究部門の研究部門長となった。2010年、文化功労者。2011年3月に部門長を退任し、4月よりフェローとして産総研に勤務している。 
環境リスクについては、いたずらに危険性を騒ぎ立てるのではなく、リスクの程度を可能な限り定量的に評価・比較し、それをもとに合理的な対策をとるべきであると主張。そのためのリスク評価手法の確立に尽力している。
さて、人間生きていればそれだけで、いつもリスクはつきものです。だから、人はいつもリスクを選択しながら生きていくということになります。

身近な例では、どこか遠くに行く場合、飛行機で行くか、JRなどで行くかの選択です。JRよりは、飛行機のほうがリスクは高いと思います。運賃も高いと思います。しかし、遠くに行く場合は飛行機のほうが圧倒的に早いです。

その時々で、時間と、安全性、運賃を天秤にかけて、自らJRにするか、飛行機にするかを決定してどうするかを決めることになります。

放射能も同じことです。正しい情報を得た上で、判断するということになります。また、お子さんについては親が判断するということになります。

放射能というとこのようなおどろおどろしいイメージがあるのは正しい情報がないため?

上の記事の要点をまとめると、

「甲状腺の異常は、福島県全体でほぼ同じ割合で発生していて、震災時の居住地(=ヨウ素の分布はセシウムなどの分布とほぼ同じ)との相関がない。青森、山梨、長崎での検査結果と、福島での検査の結果はほぼ等しい発症率である」

ということになります。

甲状腺異常は、この調査結果からすれば、福島だけが特に高いというわけではありません。

政府も、住民の皆さんも、このような情報にもとづき正しい判断をするべきと思います。

いつまでも、不合理な平成の強制移住を続ける必要はないと思います。これは、人権問題にも絡む大きな問題です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】







【参考図書】

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2013年12月29日日曜日

【靖国参拝】テレビ朝日が珍しく正論を述べていると話題に 反日工作員デーブ・スペクターがボッコボコに論破されるwww―【私の論評】マスコミ報道のギャップから読み取る、朝日新聞の真実?結局日本のメディアは御用メディアではなく、中国御用反日メディアなのだ!!

【靖国参拝】テレビ朝日が珍しく正論を述べていると話題に 反日工作員デーブ・スペクターがボッコボコに論破されるwww


今日(27日)のテレ朝 ワイドスペシャル・スクランブル

大下アナ  「アメリカまで失望してます!!!」

石破幹事長  「その下の文言削ってますよね?戦没者への哀悼と不戦の誓いをするために参拝したのには留意するって書いてあるの削りましたね?」 「アメリカは日韓関係についての心配が出たものでしょう」

デーブ  「なんで今行くんだよ?こんな大変な時に行くっておかしくないっすか?」

石破幹事長  「そもそも戦没者を哀悼し、不戦の誓いをするという行為を誰が非難するのでしょうか?」

デーブ 「せっかく関係改善の動きが出てきたのに、わざわざ揉め事起こしたとしか思えない」

安倍総理靖国参拝のネガティブ・キャンペーンを
はろうとして思わぬ反撃にあった、デーブ・スベクター

末延  「デーブはリベラルだからそういう事言い出す。日本が我慢すれば全て上手く行くとでも?」「この一年、日本は関係改善に動いてきましたが中韓は何をしましたか?防空識別圏を設け、弾薬支援しても全く謝意も表さない」

「言うべきことを言わないで我慢した結果がこれですよ?やっぱり言うべきことは言うべきなんですよ」

デーブ  「民間交流の足を永田町が引っ張っている!!!夫人なんかキムチまで作っているのに!」

末延  「そうでしょうか?韓国は解決済みの日本企業の戦後補償まで持ち出して来ています、そりゃ投資減りますよ」 「それよりも中韓のこのような批判に揺さぶられ、あっちがどうしたこっちがどうした揺れまくる、ぶれることが問題です」

デーブ 「でもアメリカまでも批判してるじゃないですか?」

末延  「普段はアメリカの言いなりという人に限ってアメリカから批判されると急にアメリカが言ってるから、と言い出します」

「外交でも言わなきゃならない、やらなきゃいけない事は絶対ありますし、それをシなかったことが問題なんです」

デーブ  「。。。。(´・ω・`)」

大下アナ  「つ・・・続きましては今年一年のアベノミクスについて云々」

コーナー終了

テレ朝どーした(´・ω・`)
てか末延は朝日新聞記者だったのにwwwwwwwwwwwwww

【私の論評】マスコミ報道のギャップから読み取る、朝日新聞の真実?結局日本のメディアは御用メディアではなく、中国御用反日メディアなのだ!!

テレビ朝日
27日のテレ朝の、ワイドスペシャル・スクランブルでは何とデイブ・スベクターがボコボコにされていたということを上の記事ではじめて知りました。

まずは、上の番組の出演者について掲載してみようと思います。大下は、女子アナで写真でいえば、ブログ冒頭のものの右側です。これについては、あまり説明の必要もないと思います。デーブをはじめ、他の人も説明は必要ないと思います。

末延氏については、若干の説明が必要です。上の記事では、末延氏のことを朝日新聞の記者だったことがあると述べていますが、それは間違いだと思います。以下に写真と経歴を掲載しておきます。
末延 吉正(すえのぶ よしまさ)
ワイドスペシャル・スクランブル レギュラー出演
出演日:木、金
政治ジャーナリスト 中央大学特任教授  山口県出身。慶應義塾大学大学院修了。テレビ朝日入社後、米国・中東・アジアなど70か国を取材。『朝まで生テレビ!』プロデューサー、『報道ステーション』コメンテーター、経済部長、政治部長を経て政治ジャーナリストとして独立。
05立命館大学客員教授、09中央大学特任教授。政界の豊富な情報源をもとにした政局解説、イラク・アフガン・ミャンマー・北朝鮮など紛争地の取材体験に基づく日本外交論。専攻は政治コミュニケーション論。

さて、27日ワイドスペシャル・スクランブルでは、番組進行としては、冒頭の記事の大下アナの発言「アメリカまで失望してます!!!」という発言から、アメリカの靖国参拝に対する公式見解の一部である「失望」という言葉を捉えて、あくまでも、安倍総理の靖国参拝を、失敗であったかのような、印象操作を操作をして、ネガティブ・キャンペーンを行おうとしたように見えます。

それに対して、石波幹事長は、反論はしてはいますが、ネガティブ・キャンペーンを払拭できるほどに強くはありません。そうして、この場を一気に、さらにはっきりとネガティブに変えてしまおうと、デーブが追い討ちをかけようとしたのですが、これに対して、末延氏が、真っ向から反論して、逆に一気にネガティブ・キャンペーンを完全崩壊させています。

朝日新聞は、従来安倍総理に対しての徹底したネガティブ・キャンペーンをしていましたが、昨年あたりから風向きが変り、どうやら安倍総理と手打ちをして、ネガティブ・キャンペーンをとりやめたようではあります。それについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
厳しい安倍氏批判していた朝日新聞 最近は論調一変しホメる―【私の論評】朝日は創立以来風見鶏!!安部総理に対する報道にもすでに前触れがあった!!これからも、風になびいてそのうち吹き飛ばされる!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事朝日新聞が従来の安倍総理に対するネガティブ・キャンペーンをとりやめつつあることを掲載しました。

もともと風見鶏の朝日新聞
朝日新聞は、創立以来時代の空気に流される風見鶏のような新聞社であって、最近の安倍総理に対する報道だけではなく、戦前、戦中は軍国主義を煽るような報道をし、一転して戦後は、世相に合わせて左翼系新聞になり、世の空気に迎合してきました。そうして安部総理のように「戦後レジーム」からの脱却の方向に世の中が進み始めたとみるや、すぐに方向転換です。主張も立場も何もあったものではありません。 
上の新聞では、(安倍総理の)「戦後レジームからの脱却」を封印という表現をしていますが、これは間違いです。安倍総理は、前の苦い経験から「戦後レジームからの脱却」をするにあたっても、長く険しい道であることを理解し、途中のマイルストーンを定めて着実に歩を進めているだけです。日銀の金融緩和政策が、「戦後レジーム」からの脱却と無関係と思うのは、的外れです。
朝日新聞は、とりあえず、大きく聴こえるように思われる安倍総理を支持する人々に対して迎合しようとしているようです。そうして、実際、昨年安倍総理が衆院選で大勝利した直後に、朝日新聞社の社長と安倍総理が面談して、手打ちをしたとされています。しかし、テレ朝は全く姿勢は変えていないようです。同じグループでもこのような差異があるということです。

末延氏に関しては、もうテレ朝をやめてから久しいので、ついつい本音が出たというか、日本の国益を第一に考えた場合このようなスタンスになるのは当然のことと思います。

デイブ・スベクターはそもそも、米国人であり、米国側のスタンスから述べているのだと思います。米国側からすれば、日本がアメリカから離反してもらっては困るのですが、それにしても、あまり強くなられても困るし、中韓あたりと適当に仲違いしているくらいが丁度良いので、デーブはこの米国側のスタンスに立って、安倍総理の靖国参拝に対するネガティブ・キャンペーンをはりたかったのだと思います。しかし、それが朝テレ出身の末延氏の予想もしなかった大反撃にあって、折られてしまったということだと思います。

それにしても、朝日新聞は、安倍総理に対する直接攻撃やネガティブキャンペーンは確かに、最近ではほとんどなくなっていますが、やはり、従来からの反日的スタンスは変えていません。それに関しては、このブログでも以前紹介させていただきましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
朝日新聞 スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ―【私の論評】化けの皮が剥がれた朝日は反日、親中の立ち位置を変えていないことがはっきりした!もう、日本から消えるか、人民日報日本支局と名称を変更せよ(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、最近朝日新聞は、「インドネシア慰安婦」のでっちあげを行っています。

またまた、朝日新聞のでっちあげ

これでは、安倍総理との手打ちによって、総理自身のネガティブキャンペーンはしなくなりましたが、決して日本多数派に対して迎合できているとはいえません。朝日新聞上層部では、時の権力とか、大きな声(安倍総理靖国参拝を妥当とする声は、多数派)に迎合して、朝日新聞社の延命をはかろうとしているのですが、とにかく、戦後60年以上も反日だった組織を、すぐに変更できるわけもなく、社内でも分裂しているのだと思います。

それに、朝日新聞グループは、朝日新聞上層部は反日をやめたいというスタンスなのですが、朝日新聞内でもこれとは異なる大きな守旧派勢力があるし、同じグループ内でも、テレ朝は全くスタンスが変らないということなのだと思います。いずれにせよ、いくら安倍総理個人に対するネガティブ・キャンペーンをやめたにせよ、このような記事を出し続けるというのなら、結局今までと同じで、安倍総理に対する反対勢力であることに変りはありません。

本来は、もともと、時の権力に迎合するメディアである朝日新聞も、なかなかその方向に行けず苦慮しているようではあります。それにしても、新聞社の方針として、定まったものがなく、時の権力に迎合するというだけではもともと、方針のない新聞社だということです。この、方針のなさが、今回のワイドスペシャル・スクランブルにも垣間見られたとみるべきでしょう。

27日(金)といえば、私は朝たまたま、フジテレビの「とくダネ!」を見ました。そのことについては、以前のこのブログでも掲載しましたので、その記事のURLを掲載します。
意識調査実施中 安倍首相の靖国神社参拝は妥当?―【私の論評】安部総理靖国参拝大賛成!大きな声を無視するメディアの不思議?一部の50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたテレビ(マスコミ)に明日はない(゚д゚)!

この記事では、フジテレビの「とくダネ!」における安倍総理の靖国参拝の取り上げ方を掲載しましたが、この番組では、最初から最後まで徹頭徹尾全員が、靖国参拝が失敗であったように印象操作するものでした。

こういことから結論付けることができると思うのですが、日本のほとんどのメディアは、いわゆる御用メディア(時の権力におもねる報道をするメディア)なのではなく、結局は中国御用反日メディア(中国の立場を代弁するメディア)だということです。

それにしても、日本のメディア、御用メディアであれば、一部の人から信念のなさを指摘されたり、批判されたりはしますが、尊敬されなくても、それでも何とか生きてはいけると思います。なにしろ、いくら御用メディアであるにせよ、日本のメディアであることには変りありません。しかし、日本のメディアはそうではなく、あくまで中国御用反日メディアなのです。これでは、先がないのは当然のことです。もうそそろ、マスコミもそのこと自体に気づくべきです。マスコミは、その属する国の国民に、視聴されなければ、滅ぶしかないのです。

いくら守旧派が頑張っても、マスコミを継続させることなどできません。やはり、新聞を本気で革新させようという若い世代にリーダーシップをとらせるべきときです。今の日本のメディアには抜本的なイノベーションが必要不可欠であり、これに失敗すれば、崩壊するのみです。いや、おそらく失敗して消えうせて、新興勢力にとって変られるのでしょう。そのほうが、きれいさっぱりして良いです。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月28日土曜日

沖縄県庁に千人なだれ込む 辺野古埋め立て承認反対で―【私の論評】10人から2000人へ?マスコミ報道のギャップから読み取る、沖縄の真実!デモ参加者も潜在意識の中では「屈支那異」(くっしない)(゚д゚)!


2013年12月27日(金)13時21分配信

名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に抗議し、沖縄
県庁内で気勢を上げる人たち=27日午後、那覇市
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを仲井真弘多知事が承認した27日、県民の間では行政のトップが下した決断に激しい怒りや困惑が広がった一方、評価する声もあった。県庁1階ロビーには反対派の市民約千人がなだれ込み、座り込みを続けるなど混乱も見られた。

県庁前の広場では抗議集会が開かれ県民ら約2千人(主催者発表)が集結。手には「不承認」と書いた赤いプラカードを掲げ「知事に辞めてもらう」「埋め立てを許さない」と次々にシュプレヒコールを上げた。

【私の論評】10人から2000人へ?マスコミ報道のギャップから読み取る、沖縄の真実!デモ参加者も潜在意識の中では「屈支那異」(くっしない)(゚д゚)!

さて、この日と同じ日に、産経では同じ内容につき、以下のような報道をしていました。

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古への移設に反対するグループ約10人は27日午前、 沖縄県庁の1階ロビーで反対演説を行った。ただ、通行人が足を止めることもなく、反対運動は盛り上がっていない。
反対派グループは拡声器を使って「知事は辞めろ」「県民を裏切りる行為だ」などと仲井真氏を批判。 政府による辺野古埋め立て申請の承認撤回を呼びかけ、メディアの注目は集めた。  
ソース 産経ビス
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131227/mca1312271119015-n1.htm 
画像 沖縄県庁(左奥)前に集まった名護市辺野古の埋め立てに反対する人たち=27日午前
http://www.sankeibiz.jp/images/news/131227/mca1312271119015-p1.jpg
同じようなニュースなのに、片方では参加者10人としており、もう一方では1000人としていて、このあまりの違いは一体どうしてなのだろうと思ったのですが、良くみてみると、上の記事はネタもとが、共同通信であり、27日午前のものです。もう一方の記事は、ネタ元は、産経ビズであり、27日の午後ということで、午前と午後の違いということです。できたら、両方とも時間を掲載していただきたいものです。

要するに、産経は午前中の事実を伝え、共同通信は午後の事実を伝えたわけです。同じ事実でも、午前と午後の違いです。それにしても、午前中にはほとんど人が集まっておらず、午後にはおそらく、数百人程度は集まったというのが事実だと思います。おそらく、午後の集合時刻にデモ参加の人たちの大半が、集まったのだと思われます。

集合時間に大半が集まるとは、これは、自主的ではなく、背後に何らかの団体、組織があるのだと思います。自主的に反対するなら発表前の午前中から反対運動をするはずです。もっと大人数が集まっていても良いはずだと思います。

しかし、産経がはっきりと発表したように、10人というのは、いかに午後の運動が作為的に行われたかを象徴しているようです。

これに関しては、以下のようなツイートがあります。
これについて、真偽は定かではありませんが、それにしてもありそうな話です。いずれにしても、完全に情報戦の様相を呈してきたようです。沖縄で敗北すれば中国共産党はね後がないので必死でなのだと思います。いずれにしても、動員された数百人が沖縄全体の声を代弁していると考えるのは全くの間違いです。

主催者側の発表では、2000人が集まったといいますが、この中には、どこの何人だかわからない、はっきりいえば、中国人も多数動員されているのではないかと思います。それに、2000人はオーバーです。おそらく、数百人でしょう。

それにしても、今回はデモ参加者の中にも、これがかなり重要なこととは認識できていなかったのだと思います。だから、午前中の10人の参加者という結果になったのだと思います。ただし、中国はかなり焦燥感を抱いているのだと思います。

米軍が沖縄から軍隊を引き上げるということは、暗に尖閣問題・沖縄問題に米軍はかかわらないことを示すことになります。そうなれば、中国としては、まずは尖閣、次には沖縄と、領土的野心を満足させる機会が増えることになります。民主党時代に、県外移設に傾いていたことは、中国にとっては、まさに願ったりかなったりというところだったと思います。

今回の埋め立てを認めれば、鳩山さんが総理大臣のときに勉強に勉強を重ねた結果ようやっとわかったように、沖縄に駐屯する米海兵隊の戦略的重要性はますます増している中、中国に対峙す世界最強の軍隊がここに恒久的にとどまることになるわけです。日本の自衛隊だけでも、中国としてはかなりやっかいな存在なのに、ここにアメリカの海兵隊がとどまるということは、中国の太平洋への出口を塞がれているのと同じです。

そりゃ、中国としては必死です。それに、沖縄の海兵隊はやっかいなことに、中国の大嫌いなオスプレイまで配備しています。あんな怪物みたいな、航続距離の長いものを多数配備されては、沖縄から中国本土の一部までカバーされしまい、中国が尖閣や沖縄のどこかに上陸してもすぐに発見されて、海兵隊を派遣されて、あっという間に勝負がついてしまいます。ゲリラ戦で挑んでも、無駄です。

こんなことは、少し考えれば誰にでもわかることです。きっと、上記のデモに参加した人たちも、なんとなく、潜在意識の中ではそのことがわかっていて、一部の中国人や、新左翼系の熱心な人間は、別にして、大部分の人は消極的で、だからこそ、午前中には10人しか集まらないなどということがおこったのだと思います。


今回の抗議活動では、「屈しない」という赤いバナーのようなものを参加者の多数が手にしていますが、私はこの文字が「屈支那異」(意味としては、支那のおかしさに屈しないくらいの意味か?)と見えてきました!!あまり、語呂合わせは得意ではないので、少し苦しいですが、どなたかもっと面白い語呂合わせを考えられた方いらっしゃったら、コメントにでも残していただければ幸いです。

日本人の大多数は、鳩山さんよりは頭がまともだと思いますので、いくらこのようなデモを挙行しても、これは沖縄の声ではなく、たんなる虚構にすぎないことを多くの人が学習したと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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