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2020年4月28日火曜日

金正恩氏、新型コロナ感染!? 中国医療団が北朝鮮へ「ECMO」「アビガン」持ち込み情報 感染者は「国内にいない」としているが―【私の論評】米空軍と空自の日本海や沖縄周辺空域で共同訓練は、北朝鮮より中国と韓国を牽制するものと見るべき(゚д゚)!


“暴走”北朝鮮

金正恩氏

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の、健康不安情報が飛び交っている。「心臓手術説」や「重篤・脳死説」「療養説」などがあり、北朝鮮メディアは「根拠のないデマだ」と否定しているが、何らかの異変があった可能性は高い。中国の医療チームが、新型コロナウイルス対応の医療機器や薬を北朝鮮に持ち込んだとの情報もある。こうしたなか、米空軍と航行自衛隊が、朝鮮半島周辺で共同訓練を行ったことが注目されている。北朝鮮が国内の動揺を抑え、他国を牽制(けんせい)するために、弾道ミサイル発射を強行することなどを警戒しているようだ。


 「大体分かっている」「遠くない将来に、あなたたちも知ることになるだろう」

 ドナルド・トランプ米大統領は27日の記者会見で、健康不安説が浮上している正恩氏の状態について、こう語った。

 菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「(正恩氏の動向と、北朝鮮によるミサイル発射の兆候などについては)重大な関心を持って常日ごろから情報収集、分析に努めており、米国を含む関係国とさまざまなやりとりを行っている」と語った。

 正恩氏については、米CNNが20日、正恩氏が手術を受けた後、重体に陥ったとの情報を報道。韓国の北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNK」も同日、正恩氏が心血管系の手術を受けたと報じ、ロイター通信は25日、「中国、北朝鮮に医療専門家などのチームを派遣」と伝えた。

 確かに、正恩氏は11日の党政治局会議に出席したと国営メディアが翌12日、写真とともに報じたのを最後に、視察活動などは明らかになっていない。北朝鮮最大の祝日であり、毎年必ず出席していた15日の「金日成(キム・イルソン)主席生誕記念日」にも姿を見せなかった。

 一連の健康不安報道に対し、北朝鮮の対外宣伝雑誌「今日の朝鮮」は28日までに、中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の公式アカウントで、「全く根拠のないデマだ」と非難した。北朝鮮の公的メディアが正恩氏の重体説を否定したのは初めてとみられる。

 北朝鮮の朝鮮中央通信も27日、正恩氏が同日、南アフリカの祝日である「自由の日」に際してシリル・ラマポーザ大統領に祝電を送ったと伝えた。ただ、正恩氏が健在ぶりを示さない限り、動揺は続きそうだ。

 CNNが衝撃報道をした直後、日米同盟が存在感を見せた。

 米空軍と空自は22日、日本海や沖縄周辺空域で共同訓練を実施し、米軍のB1戦略爆撃機1機とF16戦闘機4機、空自のF15戦闘機8機とF2戦闘機7機が参加したのだ。

 B1爆撃機は、全長約44メートル、全幅約41メートル。航続距離1万2000キロ。「死の白鳥」の異名を持ち、超音速で敵地に侵入し、精密誘導兵器で重要拠点を攻撃できる。

日本海や沖縄周辺空域で行われた日米共同訓練(航空自衛隊HPから)

 正恩氏は現在、東部元山(ウォンサン)に滞在しているとみられる。最新の衛星写真によると、21日以降、特別列車とみられる列車が金一族の専用駅に停車しているという。B1爆撃機は元山から約900キロ離れた上空を通過したとされる。

 米空軍は共同訓練の意義について、「われわれはこの地域の平和と安定への関与を続け、新型コロナが世界的に猛威を振るう状況下でも、世界のどの地域にでも同盟国と即応できる能力があると示した」と説明した。

 北朝鮮が今後、中・長距離弾道ミサイルを発射する可能性があり、米空軍と空自は警戒監視を続けている。

 中国の医療チームについても、興味深い情報が飛び込んできた。

 日米情報当局関係者は「中国の医療団が、新型コロナウイルスの重症患者に使用する人工心肺装置『ECMO』(エクモ)や、新型コロナウイルスへの効果が期待されるインフルエンザ治療薬『アビガン』を、北朝鮮に持ち込んだという情報がある」と明かす。

 北朝鮮は、世界保健機関(WHO)に対し、新型コロナウイルスの感染者が「国内にいない」と報告しているが、実は感染が広がっているとの見方は強い。

 エクモやアビガンが北朝鮮に持ち込まれたのが事実なら、正恩氏や党指導部の要人が罹患(りかん)したか、罹患した場合に備えたものと考えられそうだ。

 日米共同訓練を、識者はどう分析するのか。

 軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「米空軍のB1爆撃機は、北朝鮮がこれまでミサイルを発射した場所や、元山も射程に入れて飛行したとの情報がある。これに対し、北朝鮮も戦闘機を飛ばして、つばぜり合いを演じたようだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、米軍は、戦略爆撃機の配備をグアムから米本土に移した。抑止力低下が懸念されるが、米軍としては、不穏な動きをみせる北朝鮮と、東・南シナ海から西太平洋に進出しようとする中国に対して、『いつでも来るぞ』と強い意志を示したといえる」と語っている。

【私の論評】米空軍と空自の日本海や沖縄周辺空域で共同訓練は、北朝鮮より中国と韓国を牽制するものと見るべき(゚д゚)!

このブログでは、以前北朝鮮と北朝鮮の核が、結果として中国の朝鮮半島への浸透を防いでいるということを何度か掲載したことがあります。北朝鮮のミサイルは、北京や上海なども目標にしうるので、これは当然といえば当然です。

それに、金正恩もその父親の金正日も、中国の干渉を極度に嫌うという点は一致していたようです。祖父の金日成のときは、ソ連の力が圧倒的に中国よりも強く、そのような心配はありませんでした。

金日成の時代には、ソ連の力が圧倒的に強く、朝鮮戦争が休戦になり、米中ソは、韓国などの意向とは全く関係なく、38度線を動かしたり、越境したりすることはせずに、現状維持をするということで、米・ソ・中・朝で休戦協定(韓国は関係なし)を結んでいます。

さらに、金日成、金正日、金正恩の三代の金一族の根底に流れているのは、金王朝の未来永劫の存続です。これだけは、現体制の北朝鮮は譲りたくないところです。

金日成時代の中国は経済的にはとるに足りない国であって、当時のソ連は世界第2の経済大国でした。そのソ連は経済で日本に追い越され、その後は、その日本を中国が国全体の経済では追い越しました。現在のロシアの経済は日本でいえば、東京都、国でいえば韓国と同程度の経済規模にまで落ちました。インドにも追い越されて、10位以下です。

ただし、経済の専門家は、中国の経済統計は全くの出鱈目で現実には、中国のGDPは未だに、ドイツ以下とするものもいます。それが事実だとしても、少なくとも国全体のGDPでは、ロシアや韓国よりははるかに大きいことは事実でしょう。


中国の経済が相対的に大きくなったこともあり、これに備えるためにも、金正日のときから核とミサイルを開発し始め、金正恩にもそれが引き継がれて、今日に至っています。

そうして、米国のトランプ大統領もそのような見方を最初はしていなかったのでしょうが、ここ数年は、そのような見方をしているようです。そのせいか、最近は北朝鮮が米国本土に到達することのない、中短距離ミサイルなどを発射しても強く非難することはなくなりました。

その背景には、韓国の反日、反米、従北、親中の姿勢もあったからでしょう。もし北に核がなかった場合には、もう相当前に朝鮮半島は、中国の覇権の及ぶ範囲になっていたかもしれません。

その傾向は近年ますます強まっています、韓国の4月15日の韓国総選挙(定数300)で、文在寅大統領率いる与党「共に民主党」が、系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせて改選前の128議席から50議席以上伸ばし、180議席を獲得して圧勝しました。

与党が国会で法案処理が極めて有利になる5分の3の議席を占めるのは、1987年の大統領直接選挙導入以降初めてで、革新系政党が単独で過半数を得たのも2004年以来です。

言うまでもなく、文在寅大統領および与党「共に民主党」は、反日、反米、従北、親中を鮮明にする左翼革新政権です。

今般の選挙結果を受けて、さらにその路線への傾斜を強めるのではないかと懸念され、日韓関係の改善は期待できないばかりか、「米韓相互防衛条約」を締結している同盟国・米国との関係にも亀裂拡大の恐れが指摘されています。

韓国総選挙で当選した与党「共に民主党」の李洛淵前首相(左)=ソウルで15日

このようなことを前提に考えると、米空軍と空自が22日、日本海や沖縄周辺空域で共同訓練を実施したことの意味がまた別の方向からみえてきます。

まずは、この種の訓練には、従来なら韓国空軍も参加していましたが、今回は参加していません。これは、最早米国は、韓国を信用しておらず、朝鮮半島に危機があった場合は、日米が共同で事に臨むことはあっても、親中・従北の韓国は外すという明確な意思表示であることがうかがえます。

そうして、この演習は、北朝鮮に向けての演習でもあるのでしょうが、それはサブの扱いくらいにすぎず、どこに向けての演習かといえば、それは中国でしょう。

もし、中国が軍事的な意図を持って、北を脅かそうとした場合、米国としては何らかの軍事行動をし、中国の意図を挫く意思があることをみせつけ、牽制したとみるのが妥当です。それも、韓国抜きでそれを実行するという意思をみせつけたのでしょう。

さらに、この演習では、日本の最新鋭の戦闘機F35が参加していないのは、日本ではまだ導入したばかりなので、使いこなしがまた時を要するということで理解できるのですが、米国のB35も参加していません。

これは、韓国や中国に対して、手の内を見せないという意味があるものと考えられます。そのため、これは単なる意思表示という側面があるのかもしれません。

金正恩に何があったのかは、未だわかりませんが、今月の11日から消息が不明ということです。習近平も一時的に消息が不明になったことがありますが、1週間から、長くても10日でした。金正恩は、2週間以上も不明であり、何か金正恩の身にあったかもしれないということは、十分に想定されることです。

そのため、これは金正恩に何かあった場合に、中国がなんらかの動きを示した場合、それに対して米国側も動く可能性があることを、中国に対して示して、牽制したものと考えられます。

それにしても、日本人の中には、北朝鮮は中国の傀儡政権のような考えている人もいるようですが、それは完全な間違いです。金正恩は実の兄金正男を暗殺したとされていますが、金正男は中国に近いとされていました。処刑された、実の叔父である張成沢氏も、中国に近いとされていました。

もし、金正恩が死亡して、何らかの構造変化があり、北と中国の関係が強化されることでもあれば、半島の軍事バランスは一気に崩れる可能性もあります。そのことだけは、多くの人が記憶にとどめておくべきものと思います。

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2020年4月20日月曜日

コロナ危機、日本は本気で「中国からの撤退と北朝鮮崩壊」に準備せよ―【私の論評】中国人民解放軍にも中国ウイルスの感染者が存在する可能性が大(゚д゚)!

コロナ危機、日本は本気で「中国からの撤退と北朝鮮崩壊」に準備せよ
お人好しではコロナ後を生き抜けない
大量難民は日本にとって対岸の火事ではない

世界はエデンの園の皮を被ったゴッサムシティだ

柔道・レスリングなどのスポーツの国際試合で、ケガをしてサポーターを巻いた部分を執拗に攻撃する外国人選手がいる。日本人にとっては「卑怯」な行為である。しかし、実のところ「水に落ちた犬はたたけ」は、世界共通のコンセンサスなのだ。

(自称)儒教国では「強いものが権力を握る」のが当然だから、ケガをした弱者をいたぶるのは別に悪いこととされてはいない。先進国と呼ばれる国々でも、建て前では弱者保護を唱えながら結局本音は「強いものが勝つ」なのだ。

象徴的なのは「ルールの解釈」だ。多くの日本人は「ルールを破らないように(ルールの)内側で行動する」が、日本以外の国の人々は「ルールを多少はみ出しても、ペナルティの笛が鳴らなければOK」という考えが主流である。つまり、明確に「反則」と判定されるまでは「有効」なのである。

最近、第2次冷戦、ウイルス戦争、第3次世界大戦という言葉をしばしば聞く。そのような騒然とした環境の中で、日本だけが武士道の精神にのっとって「ルールの内側」だけで考えていては、国家の破滅を招きかねない。

1274年と1281年の2度の元寇の際、武士たちは正々堂々と名乗りをあげてから、集団戦法の並み居る大軍に一騎打ちを挑んだ。たぶん「生きては帰らぬ覚悟」で数千、数万の軍団に単身で向かった武士たちは、攻める側にとっては特攻隊の飛行機のように恐ろしかったに違いない。

日本の勝利に彼ら勇敢な武士が貢献したことは確かだが、神風が吹かなければ日本が勝ったとは思えない。

戦争に負ける悲惨さは、第2次世界大戦における敗戦で多くの日本人が味わったが、GHQが占領してくれたおかげでかなりマイルドなものになった(対共産主義の前線基地になったという幸運もあったが……)。

もしもソ連が占領(少なくとも日本の北半分はそうなる可能性がかなりあった)していたら、まさに日本はスターリンの「収容所群島」(アレクサンドル・ソルジェニーツィン作)ならぬ「収容所列島」になっていたであろう。

また、東日本大震災に続いて、今回も執拗に尖閣諸島近辺などでの侵犯行為を繰り返す火事場泥棒の共産主義中国が日本を侵略し、ウイグルやチベットのような統治を行う可能性を考えるとぞっとする。

戦後75年間日本の平和が続き、オールドメディアによって偏向させられた情報があふれていたために、(グローバル)世界は、まるでエデンの園のような世界だと思わされてきたが、実はゴッサムシティ(アメリカンコミック『バットマン』に登場する米国の架空の都市)のような場所であることが明らかになってきている。

むしろエデンの園は「日本」であり、我々はゴッサムシティの侵略と闘わなければならないのだ。

敵に塩を贈るのは日本人だけだ……

オールドメディアが「大変だ」と大騒ぎして多くの国民の不安やイライラを増幅させ、国民同士の関係をぎすぎすしたものにしている。もちろん大変な状況なのは間違いないが、だからこそ政府を含めた国民が一丸となって困難に立ち向かわなければならないのだ。

そもそも中共(武漢)肺炎の火元は、共産主義中国であり、米国では中国に対して損害賠償を求める動きが活発化している。

また、4月17日公開の「マスク不足の真犯人は誰だ! 中国共産党政権の火事場泥棒を許すな」で述べたように、実質的に日本から奪ったマスクで、他の国の足元を見る不当な取引を行っている。

4月14日に、大阪市の松井一郎市長は、大阪府内の医療現場で防護服が不足していると訴え、「使用していない雨合羽があれば、ぜひ大阪府・市に連絡してほしい」と提供を呼びかけている。それほど切羽詰まっているのである。

思い出されるのが、2月4日に自民党の二階俊博幹事長の要請を受け、東京都の小池百合子知事が、共産主義中国に贈呈するため、追加で日本政府に防護服を提供する意向を伝えた「事件」である。

小池氏によれば、都はこれまでに防護服2万着を提供し、さらに5万から10万着を贈る用意があると発言したが、結果的に合計33.6万着も送付したと伝えられる。

前述の大阪のような事態が東京も含めた全国で生じている中での行為だ。都民(国民)の血税で備蓄された防護服を尖閣への「火事場泥棒」的な侵犯を繰り返す国に贈呈した罪をオールドメディアが取り上げないのはどのように考えてもおかしい。

さらに、日本のテドロス(WHO事務局長)と呼ぶべき二階氏の罪は重い。共産主義中国からの入国禁止が遅れ水際作戦が危機に陥ったのも、自民党内で権力を持つ媚中派の二階氏が暗躍したためと言われる。

安倍首相の中共(武漢)肺炎対策を批判する声が多いが、オールドメディアが「アベ憎し」の一念から、モリ・カケ、さくらに続いてウイルスまで持ち出して政権打倒をはかっているだけではない。自民党内の二階氏をはじめとする媚中派なども足を引っ張る中でかなり健闘していると思う。

「有事」の現在我々が行うべきことは、日本侵略を虎視眈々と狙っている共産主義中国と対峙するだけではなく、日本を内側から侵食する「媚中派」を一掃することである。

本当の有事になる前に撤退すべし

日本政府は、中共(武漢)肺炎の感染拡大で製造業のサプライチェーンが寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援する。緊急経済対策の一環として総額2435億円が2020年度補正予算案に盛り込まれた。

オールドメディアから、額が少ない云々の話が聞こえてくるが、どちらにせよ中国大陸からの撤退は緊急かつ必然なのだから、政府の支援を有り難く頂戴すべきだ。

そもそも、共産主義中国に最初に進出した時の日本企業の考えが甘い。米国とイランあるいはキューバとは犬猿の仲だが、その大きな理由に過去両政府が行った米企業の資産接収がある。

1978年のイラン革命で、パーレビ政権と蜜月関係を維持していた米企業の資産は、イスラム革命で権力を握った新政府に接収された。もちろんイラン大使館人質事件で世界に恥をかかされた恨みもある。

キューバでは、1959年に親米バティスタ政権を倒したカストロ氏が主導権を握り、サトウキビ農園(多くの地主は米国系)の解放を行った後、1960年に米国企業を接収して国有化している。

この資産接収を行ったキューバへの恨みは深く、トランプ政権になってからキューバ自由民主連帯法(通称:ヘルムズ・バートン法)第3章の適用除外を2019年5月2日に廃止。当時接収された資産を利用して、直接または間接的(第三者経由)に利潤を得る商業行為をする企業に対して、当該資産の米国人所有者が米国の裁判所に損害賠償訴訟を起こすことを可能とした。

つまり、60年ほど前に接収した資産が第三者の手にわたっている場合でも損害賠償を可能としたのだ。

世界一の軍事大国でさえ、共産主義(イスラム)国家に煮え湯を飲まされるのだから、軍隊を持たない(自衛隊はあるが……)日本という国の企業資産がどのように蹂躙されるのかは、想像するだけでも恐ろしい……

さらに、製油所を始め外国企業の資産の国有化を行うのは多くの(共産主義)独裁国家で日常茶飯事といえる。

北朝鮮もイランも

イランは中共(武漢)肺炎の直撃で困難な時期を迎えている。米国にたてつく余力などない。

北朝鮮政府の発表によれば「中共ウイルスの感染者はゼロ」だが、これは大本営発表よりもさらにひどい「共産党発表」だと考えて間違いないだろう。もっとも、感染の疑いのある人間をすべて処刑すれば「感染者ゼロというのはまんざら嘘ではない」というのも事実だが……

苦し紛れにミサイルを打ち上げ花火のように乱発しているが、世界はそのようなことにかまっている暇はなく、ほぼ「無観客試合」だ。

イランも北朝鮮も、結局自滅するしか道がないように思えるが、北朝鮮の自滅は日本にとって脅威だ。

まず、日本海防衛

つまり、北朝鮮が崩壊してウイルスに感染した難民が大挙して日本海を超えてきたらどうする? ということだ。しかも、指揮系統が乱れた「元軍人」が武装したままやってくることも十分考えられる。

共産主義中国は、すでにウイルスを抑え込んだような顔をしているが、すべてが隠ぺいされる国家では何が本当かわからないし、再流行の可能性はかなり高い。

北朝鮮と地続きの中国大陸の混乱がひどければ「エデンの園」である日本へ海を渡るというリスクをとってやってくる人々が増えるであろう。

日本海側に居住する方々は、夜も眠れない日々が続くかもしれない・・・・

本来であれば、今回の中共(武漢)肺炎騒動までに、憲法改正を含む国防問題を解決しておくべきであった。詳しくは、12月12日の記事「日本は侵略されて初めて『憲法改正』を行うつもりなのか…?」を参照いただきたい。

しかし、今からでも遅くはない。緊急時に憲法改正など……という声もあると思うが、ウイルスで弱体化した日本に対する海外からの侵略の脅威が目の前にあるからこそ、憲法改正を含む防衛問題の改善を急ぐべきなのだ。

「エデンの園」である日本は、世界中の野獣から狙われている。世界ルールは「水に落ちた国はたたけ」ならぬ「ウイルスで弱った国は侵略しろ」なのだ。

いつまでもお人好しでいれば、日本人はアダムとイブのようにエデンの園を追われることになる。

【私の論評】中国人民解放軍にも中国ウイルスの感染者が存在する可能性が大(゚д゚)!

中共による、個人財産の接収はすでに始まっています。中国広東省の広州市と深セン市において、緊急時に個人資産を没収できるような法律制定されました。

中国共産党という組織のことを理解している人間からすれば驚くべきことではないですが、他の地域では、既に法的な手続きを踏まないで、個人資産を強制的に没収しているようです。

現在の中国では、地方政府が法律を制定したり、個人資産を没収したりしていますが、没収した資産は、各地の中国人民解放軍の管理下に入っているようです。そのうち、中国全土の個人財産が軍の管理下に入れるという可能性も否定できません。
中国では、中国ウイルス感染前から経済が悪化しており、社債の債務不履行が増えていました。直近でも、巨大企業の海航集団(ドイツ銀行の筆頭株主)などが相次いで経営破綻したりするなど、中国の経済状況は思わしありません。そこに、中国ウイルスが追い打ちをかけました。

さらに、中央政府は、ここ数年、一帯一路などで諸外国を取り込むために、海外に金をばら撒いているため、実際には国庫が空になりかけていて、新型コロナウイルスの感染拡大を口実にして、個人資産の没収や企業に対して生活必需品の提供を要求することもも十分あり得るでしょう。

さらには、外国騎乗の資産接収ということも十分あり得るでしょう。そのようなことになる前に、日本企業は中国から脱却すべきでしょう。

上の記事では、日本海防衛の重要性が述べられていました。特に、北朝鮮が崩壊してウイルスに感染した難民が大挙して日本海を超えてきた場合の脅威について強調されてしました。これは確かに大いにありそうなことです。

一方人民解放軍の脅威については述べられてはいません。これは、どうしてなのかということで、少し調べてみました。

結論からいうと、以前このブログの記事でも述べたように、米軍のみならず、中国海軍にも中国ウイルスの罹患者が存在するからです。

そうして、日本の自衛隊には、感染者はほとんどいないという事実もあります。日本では、感染率や死者が海外に比較すると少ないですが、それにしても自衛隊員で感染した事例は、海外からの帰国者や公務以外で感染であり、自衛隊の部隊で公務中に感染者が蔓延しているという話はきいたことがありません。

防衛省は1月下旬以降、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」や、政府のチャーター機で中国から帰国した人たちの一時滞在先などで支援活動を実施しています。延べ約1万3300人(19日現在)の自衛隊員が、PCR検査の検体採取や食事の配膳などに携わりました。厳重な防護態勢で臨み、活動に伴う感染者は一人も出していません。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」における自衛隊の防疫活動
これだけの活動をしながら、一人の感染者も出さなかったのは、自衛隊の防疫体制が優れていることを物語っています。一方、中国の人民解放軍も防疫活動に携わっていますが、これによる感染者は報告されていませんが、私自身はこれは信用していません。実際には、感染者が出ていると考えるのが妥当でしょう。隠蔽しているだけだと思います。

香港(CNN) 中国の国営メディアは16日までに、同国海軍の空母「遼寧」とその随伴艦船が太平洋海域に出動したと報じています。

遼寧らの出動は、中国海軍が兵士の新型コロナウイルス感染を封じ込めている証拠と見せ付ける狙いとの見方もあります。中国共産党の中央軍事委員会の後方支援部局で健康問題担当幹部の少将は先月の会見で、中国軍兵士の間に感染者は皆無と主張してもいました。

環球時報は遼寧らの今回の展開を受け、外国の多くの空母は新型コロナの被害で出動態勢にないとし、感染者が出ている米国とフランスの空母を皮肉りもした。中国軍部隊は常に力強い戦闘即応態勢を維持しており、駐留場所にかかわらずいかなる時でも派遣が可能とも誇示しました。

ただ、中国軍が新型肺炎の影響を受けていないとの主張を疑問視する指摘もあります。米海軍の元大佐でハワイ太平洋大学の講師は中国軍艦船が自国の沿岸部近くで活動し洋上の時間が限られるのなら新型コロナによる影響は隠せると説明しています。

20日間以下の短期派遣なら疾病による作戦遂行への影響を排除出来ると分析。母港へ戻れば疾病拡大の証拠が公にさらされることを防げるとも説きました。私自身は、中国は感染を隠蔽するために、遼寧などを出港させ、そのついでに挑発行為をさせていると睨んでいます。

中国海軍では、ある艦艇で中国ウイルスの感染があったことも報道されています。中国紙・環球時報(電子版)によると、上海の造船所で11日、昨年進水した中国海軍初の強襲揚陸艦「075型」の船体で火災が起きたそうです。電気工事のミスなどが原因として推定されるといいます。中国のSNSに船体から黒煙が立ち上る複数の写真が投稿されました。

昨年進水した中国海軍初の強襲揚陸艦「075型」
075型は全長約250メートルと中国軍では空母に次ぐ大型艦で、台湾侵攻などを想定しているとされます。昨年9月に進水し、試験航海の準備中でした。この火災で就役が遅れる可能性が高いです。

このような事故がおこるのは、中国海軍の士気が落ちていることの証左であり、そうしてその原因は中国ウイルスの感染であることは十分に考えられます。

私としては、中国海軍の艦艇では、当たり前に感染が起こっており、それを軍部はひた隠しに隠している可能性は十分にあると思います。今後中国の艦艇の行動を注視すべきです。一回あたりの航海が短期であれば、館内で中国ウイルスが蔓延している可能性が大です。

それを隠蔽するために、中国海軍の艦艇は、出港し、短期で港引き返し、感染者を下ろし、感染していない交代要員を載せて、また航海に出ているという可能性があります。

感染は、潜水艦の中でも起こっているのではないかと考えられます。潜水艦だと、居住区は狭いですし、まさにいわゆる三密空間であり、感染が広まるとあっという間に乗組員全員に感染が広まることになります。もし、中国がこれも隠蔽していたとしたら、とんでもないことになりそうです。そのうち、行方不明になったり、他国に救助を求める潜水艦もでてくるかもしれません。

中国潜水艦内部(潜望鏡に付けられているカメラに注目! どうみてもCANNON)

中国海軍の実力に関しては、日本の海上自衛隊よりは能力的には下です。とくに、対潜哨戒能力では、日本にはかなり遅れを取っています。それに加えて、中国ウイルスに汚染されその隠蔽のために、出港しているというのであれば、これはまさに戦力外です。

尖閣にあいかわらず、出没する中国の艦艇の中でも、感染者がでている可能性があります。彼らの本当の任務は、感染者がでていることを隠蔽することであり、尖閣で示威行動をするのは、あくまでサブの任務ということもありえます。

中国人民解放軍が19016名「武漢肺炎ウイルス」(倍可親網)に感染したと報道しています。これは、真偽の程にのはわかりませんが、人民解放軍にはかなり感染者が出ているとみるべきでしょう。

そのようなことを考えると、日本が今一番に考えるべきは、北朝鮮や中国からの難民のようです。その中には、感染者や、武装した者もいる可能性が高いということです。

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2020年3月29日日曜日

中国 陽性でも無症状は感染者に加えず 感染拡大に懸念の声―【私の論評】中国共産党も、日本の財務省も、その本質は「死神」であることが顕になりつつある(゚д゚)!

中国 陽性でも無症状は感染者に加えず 感染拡大に懸念の声


中国では新型コロナウイルスに感染して陽性反応が出ても症状がないことを理由に感染者の統計に加えず、公表もされていませんが、「無症状」の感染者から感染した可能性があるケースが出ていて、感染が広がることに懸念の声が上がっています。

中国 河南省の保健当局は28日、国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者45人のうち、省内の女性1人について、陽性反応が出ても症状がない人と濃厚接触していたと発表し、「無症状」の感染者から感染した可能性があることを明らかにしました。

中国政府は無症状の感染者について、隔離して2週間の経過観察の対象となるものの、せきなどの症状がないため感染させる確率は比較的低く、公表する必要がないとして感染者の統計に加えていませんが、香港メディアは非公開の記録として、先月末の時点で無症状の感染者が4万3000人以上に上っていたと伝えています。

国民からは公表されていない「無症状」の感染者から感染が広がることに懸念の声が上がっていて、李克強首相は今月26日に開いた会議で情報公開や対策を強化する方針を示しました。

【私の論評】中国共産党も、日本の財務省も、その本質は「死神」であることが顕になりつつある(゚д゚)!

中国は感染の初期段階でも、感染の事実を隠蔽したため、多くの国々の人々が感染しました。これは、すでに多くの人が知っている事実です。

中国の統計データは2月に3度も統計変更がありました。通常は変更後と変更前の複数時系列が発表されるべきですが、公表もそうした措置は見当たらず、全く信用ができません。

陽性反応が出ても症状がないことを理由に感染者の統計に加えなかったとしても、感染者として追跡をしたり、囲い込みをしたり、自宅療養させるなどの隔離の措置をとっていれば、防疫体制にはあまり問題がないかもしれませんが、もしこれを通常の感染していない人と同じ扱いをしていたとしたら、とんでもないです。

しかし、とにかく習近平政権としては、武漢ウイルスの感染が中国では終息したことをアピールしたいようですから、感染していない人と同じ扱いをしている可能性は高いです。

そうなるとさらに、かなりの人に感染がこれからも広がる可能性が高いです。これでは、日本としても、中国からの入国制限を当面緩めることはできません。

非常時には人の本質が顕になると昔から言われていますが、今回の非常時において、習近平や中国共産党の本質が顕になったのが、この統計の操作です。

とにかく自らの落ち度にならないように、自ら無謬でありたいがため、統計のとり方まで兵器変えてしまうのが、中共なのです。統計の操作といえば、もともと中国のGDPの値もほとんど信じられていません。まずは、地下経済を完璧に無視したものになっています。

さらには、伸び率などほとんど出鱈目です。これらは、貿易相手国の正確な数字を用いて、実際輸出入の数字とGDPに相当乖離があることや、人工衛星からの中国の夜間の灯りの推移を観察した結果などからも、かなり出鱈目であることが実証されています。

中国の統計数値は、正確なデータではなく、「政治的メッセージ」であるとみなすのが正しいです。要するに「武漢ウイルスを根絶せよ」「GDPをこのくらい伸ばせ」という号令のようなものとみなすべきなのです。

このようなことを、平気でするのが中共です。非常時には人の本質が顕になるというのは、無論中共だけではなく、日本の中でも見られることです。

たとえば、最近では広島県の県立広島大は29日、新型コロナウイルスへの感染が確認された今春卒業の女子学生(20歳代)について、欧州を旅行後、症状があったにもかかわらず、卒業式に出席していたと発表しました。大学側は1月以降、全学生に海外旅行を自粛するよう求めていました。

大学によると、学生は今月5~13日、英国などを旅行。帰国後、のどの痛みや鼻水などの症状が出たにもかかわらず、23日に学科別に開かれた卒業式にマスクをして出席しました。学生は福岡県在住で、同県が28日にこの学生の感染を発表しました。


少し古いもので記憶に残るものとしては、2月18日午後8時頃の福岡市営地下鉄内で、同じ車両の席でマスクをせずに咳をしている人がいるというので、非常通報ボタンを押し、電車を止めた男がいました。

テレビでも放映されたが、優先席に座っているので高齢者のようです。車内はガラガラでした。それほど嫌なら席を変えるかいったん下車すればよいです。“迷惑爺”としか言いようがないです。

しかも、この男は偉そうに足を組んで座っているのです。マナーも知らないようです。この現場に居合わせた青年によると、車内では「頭おかしいんじゃない」という声が上がっていたそうです。

2月28日には、山手線でもマスクした女性が咳をしたところ、女性に対して「コロナウイルスの可能性があるから、隣の車両に移れ」と怒鳴る男がいて、それを注意した男性と怒鳴り合いになる場面がテレビで放映されていました。傑作だったのは、この場面を撮影した高校生の「大人気ないなあ」というコメントでした。この男も恥ずかしい姿をさらしてしまいました。




トイレットペーパーをめぐっても恥ずかしい行動が相次ぎました。あるスーパーでは、デマ情報に踊らされた相当高齢だと思われる男性が12ロール入りのトイレットペーパーを4つもカートに乗せていました。この恥ずかしい映像は全国に放映されました。今の時代、どこで誰に撮られているか分かったものではありません。

先月末から今月にかけてトイレットペーパーがスーパーの棚から消えてしまいました。原因はSNS上で「トイレットペーパーなどの製造元である中国が、生産をしていないので品薄になる前に購入したほうがいい」というデマ情報が拡散したためです。

このデマ情報を拡散させた1人が米子医療生活協同組合の職員だったことが判明し、同生協が謝罪会見を行いました。この職員は、「伝え聞いた情報を確認せず投稿してしまった。転売目的ではない」などと釈明しているようですが、無責任きわまりない行為です。

愛知県・蒲郡市では、陽性だと判明した50代の男性が「コロナウイルスをまき散らしてやる」と言って、飲食店やパブに行っていたことが判明しました。正気の沙汰ではないです。当人は、すでに亡くなったそうですが、言語道断の行為です。

静岡県・焼津市から選出されている諸田洋之県議が大量のマスクをインターネットオークションに出品していたことが判明した。3月9日に本人が行った記者会見によれば、888万円の売り上げがあったそうである。もともと会社で持っていたものなので転売ではないから、悪いことをしたとは思っていないと開き直ったそうです。

1枚せいぜい数十円のものを何倍、何十倍もの値段で販売するというのは、マスク不足につけ込んで金儲けをしたということです。こういう他人の危機につけ込んでやる金儲けをするというのは、卑しいやり方です。県議以前に、人間として批判されるべきです。

以上のように、日本国内でも非常時には人の本質が顕になるという例がかなりみられました。これからも、怒るかもしれません。人の振り見て我が振り直せという格言もあります。私も、このような愚かなことをしないように気をつけたいです。

しかし、この現象は財務省にまで及んでいます。このブログでも、以前指摘したように、今回のような非常時には、経済の大停滞と未曾有の危機であり、かつ、消費税増税で景気が低迷しているわけですから、低所得層や子育て世帯の生活底上げを目指す給付金の支給と景気の底上げを目指す、消費税減税の両方を実行すべきです。

すぐに、効果がでるように、給付金を支給し、その後消費税減税を行い、その後も何度も様々な政策を実行すべきです。そうして、それを実行するには国債を発行すればよいです。国債発行により、金利が上昇することがあれば、日銀が金融緩和をすれば良いのです。今の日本ではやりようはいくらでもあります。

しかし、財務省は減税は頑としてやりたくないようで、政府に足して減税か給付金かの二者択一を迫っているようです。これは、はっきりいって財務省の越権行為です。減税と給付金を実行するしないかあくまで政府が決めるべきものです。

経済危機や不況の時の不十分な経済政策は、死者を生み出すことがスタックラー&バス『経済政策で人は死ぬか?』草思社で説得的に解説されています。これについては、このブログでも解説しました。その意味では長期停滞の主犯である財務省と旧日銀は人殺し組織といっても過言でないです。失業率と自殺者数の負の相関(オークンの法則)は明瞭なその証拠です。


仮に非常事態宣言を出せば経済への損失はさらに拡大するのは間違いないでが、それは経済対策をうまく実行すれば乗り越え可能です。国民一人当たり現金給付、消費減税などを行えば十分可能です。

これは、杞憂であってほしいのですが、といいつつ、その可能性は十分あると思うのですが、非常事態宣言による経済の悪化に対処するための経済対策に財務省の抵抗があり、政府がなかなか非常事態宣言に踏み切れないとすれば、財務省は本当に誰がみても人殺し組織ということになります。

このようなことを述べると、「政治家が悪い」「安倍政権が悪い」とかいいだす人も多いのではないかと思います。確かにその側面はないとはいえませんが、この種の愚劣な意見こそが、政権をまたいでずっと30年超も財政再建を無意味に唱える財務省を放任してきたともいえます。

中国共産党も、日本の財務省も、その本質は「死神」であることが顕になりつつあります。無論中国共産党と比較すれば、日本の財務省の官僚など、はるかにスケールが小さく「プチ死神」とでも呼ぶべきなのかもしませんが・・・・・・・。死神は死神です。

これからも、国でも、組織でも、個人でも、非常時にはその本質が顕になることが多いものです。顕になれば、顕ではなかったときよりは、その本質を見極め、良いことなら、それを応援し、悪いことなら、糾弾すべきです。糾弾されなければ、組織でも個人でも、ますます腐り、さらに悪さをするようになります。

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2020年3月11日水曜日

イタリア 感染者が1万人超える 新型コロナウイルス―【私の論評】日本は感染国ではない!見通しを示さず客観性に欠けたマスコミ報道が日本の悪いイメージをつくった(゚д゚)!


イタリアの国旗柄のビキニ

新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアでは、政府が全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置を打ち出しました。しかし、感染者は10日も1000人近く増えて1万人を超え、新たな対策が感染の封じ込めにつながるか注目されます。

イタリア政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして10日から来月3日まで全土で不要不急の外出を控えるよう求めたほか、屋外の集まりを禁止する措置に踏み切りました。

首都ローマでは人通りや交通量が大幅に減ったほか、ふだんは観光客でにぎわうバチカンのサンピエトロ広場が閉鎖されるなど街は一変しています。

こうした中、イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに977人増えて1万149人になり1万人を超えたことを明らかにしました。

また、亡くなった人は168人増えて631人に上ったとしています。

感染症予防に当たっている国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、NHKの取材に対し、北部では感染が広がっているものの南部での感染は限定的だとしたうえで「今、取られている対策はほかの地域に感染が広がらないようにするためだ」と強調しました。

政府が打ちだした新たな対策で、感染を封じ込めることができるか注目されます。

隣国オーストリア イタリアからの入国禁止

イタリアで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、イタリアと国境を接している隣国オーストリアでも10日、感染者が前日より50人以上増えて182人となるなど、広がりをみせています。

こうした中、クルツ首相は10日、記者会見を開き、イタリアからの人の入国を停止する措置を取ると明らかにしました。

イタリアからの航空と鉄道の旅客便を止めるほか、陸路で国境を通過する車両については、オーストリア国内で途中下車しないことを確認できれば、通行を認めるということです。

また、オーストリア国内では来週16日から大学が休校になり、企業に対してもテレワークを推奨するとしています。

さらに、オーストリア国内の100人を超える屋内の行事も中止にするということです。

これを受けて、ウィーンの国立歌劇場は今月31日までオペラやバレエなどすべての公演をキャンセルすると発表したほか、ウィーン少年合唱団も29日まで公演を中止するということで、観光への影響も広がっています。

ヨーロッパ各国で感染拡大歯止めかからず

ヨーロッパでは、イタリアに続き、フランスやスペインでも新型コロナウイルスの感染の拡大に歯止めがかからない状況です。

このうちフランスでは、10日、新たに北部と南部の2つの町で集団感染が見つかり、感染者の数はこれまでに1784人とイタリアに次いで多く、死者も33人に上っています。

また隣国のスペインでは、感染者が前の日に比べて400人以上増えて1639人となり、死者も36人となっています。

特に首都があるマドリード州で感染者が急増していて、スペイン政府は州内のすべての学校を11日から休校にしたほか、国内で行われるスポーツの試合は、すべて観客を入れないで行うことを決めました。

さらに議会では議員1人の感染が確認されたことから、上下両院とも今後1週間は議事を行わないことにしています。

ほかにもドイツで感染者が1000人を超えるなどヨーロッパでは感染の拡大に歯止めがかかっていません。

【私の論評】日本は感染国ではない!見通しを示さず客観性に欠けたマスコミ報道が日本の悪いイメージをつくった(゚д゚)!

イタリア政府は10日、武漢ウイルスの感染の急速な広がりを受け、全土で個人の移動制限を発動しました。9日の感染者数は9172人と中国に次いで2番目に多いです。欧州で突出して感染者数が多い理由を探ると、医療現場の混乱などいくつかの可能性が浮かび上がってきます。

コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけました。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営業を禁止しました。ただし、仕事や健康上の理由での移動は認めます。移動制限は4月3日まで続けます。



感染者が急増した理由に挙がるのが医療現場の混乱です。イタリアは、これまでに新型コロナの検査を5万4千件以上してきました。感染者を確定させる狙いでしたが、軽症の患者も徹底的に検査したため、病床が満杯になりました。医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がった可能性があります。

米ブルームバーグ通信は世界保健機関(WHO)関係者の話として「検査をやり過ぎて害を及ぼしたようにみえる」と伝えました。無症状の人は自力で回復できた可能性があると指摘しました。

このイタリアの現状をみて、全国民に一刻も早くPCR検査と言っていた人はどう言い訳するのでしょうか。テレビなどのワイドショーではほとんどいいませんが、PCR検査は、誤判定が3割以上もあるという事実は認識しておくべきです。

イタリアは欧州連合(EU)が求めた財政緊縮策として医療費削減を進め、医療機関を減らしてきました。政府は引退した医療関係者の現場復帰を呼びかけ、軍事施設の活用など対策を急いでいます。

中国人観光客の多さも新型コロナのまん延のきっかけになったとの声もあります。イタリアを訪れる中国人は年320万人を超え、国別では5番目に多いです。イタリアは2019年3月、主要7カ国(G7)で初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書を締結し、その後に中国人は一段と増加しました。

感染症が専門のミラノ大学のガリ教授は伊メディアに対し「疫学のデータを分析すると、イタリアでは武漢ウイルスは既に1月末ごろから出回り始めていた」と話しています。

明るく友好的な国民性が関係している可能性もあります。イタリア人は家族や友人との時間を重視し、週末などに食事やカフェを一緒に楽しむのは日常茶飯事です。あいさつでも相手のほおに自分のほおを寄せるのが一般的で、人と人が身体的に近寄る機会が多いです。伊市民保護局のボレッリ局長は「イタリア人の感情をあらわす気質が武漢ウイルスの拡大につながった可能性がある」と指摘します。

ローマ。週末のレストランでの食事

現在、ミラノなどイタリア各地は静まりかえっています。一時的とはいえ、全土での移動制限は経済へのマイナスの影響が大きいです。外出の自粛や飲食店の時短営業で消費が低迷するのは確実です。20年1~3月期の実質経済成長率は2四半期連続でマイナスとなるとの見方が強まっています。ユーロ圏で3番目の経済規模を持つイタリアは景気後退に陥る可能性があります。

日本が感染国というイメージになっていますが、これはマスコミの責任が大きいです。なぜなら、多くの国内メディアでは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者約700人を含めて、日本の感染者数として報じています。そうした国内報道がそのまま海外で報道されるので、日本は感染国とされてしまうのです。

各国の感染者数は、5日現在で、中国本土8万272人▽韓国5621人▽イタリア3089人▽イラン2922人▽その他(クルーズ船)706人▽日本331人▽フランス285人▽ドイツ262人▽スペイン222人▽米国153人▽シンガポール110人▽香港105人なです。

ワイドショーなどでは、感染者数だけ報道し、結局脅威を煽るようなことになっていますが、これは以前のこのブログの記事でも示したように、もっと客観的に見るべきです。人口の多い国が、感染者が多くなるのは当然のことで、人口の多い国も少ない国も、感染者数だけでみたり、比較するのはあまり意味がありません。

公衆衛生学では、感染者数を人口10万人あたりでみるのが普通(感染者数➗人口✖10万人)です。そうすると、韓国11・0人▽中国本土5・6人▽イタリア5・1人▽イラン3・6人▽シンガポール1・9人▽香港1・4人▽スペイン0・5人▽フランス0・4人▽ドイツ0・3人▽日本0・3人▽米国0・1人です。

どちらのデータを見ても、日本が感染国とはいえないです。乱暴ですが、あえてクルーズ船の感染者数を日本に含めたとしても0・8人であり、感染国とはいえないという結論に変わりはないです。はっきりいえば、政府が手をこまねいているうちに、マスコミ報道で日本の悪いイメージができあがったというだけなのです。以下にグラフを掲載します。(以下のグラフの日本には、クルーズ船の感染者は含まれていません)


先にも述べたように、マスコミは不安ばかり煽りこれからの見通しなど示しません。ここでは、現在まで得られた知見から、ある程度の見通しを述べたいと思います。

この感染症の診断はPCR検査によって行われています。PCR検査は感度については良好ですが、鼻咽頭粘膜などの検体採取部に武漢ウイルスが存在しない場合、感度をいくら上げても陰性と出る可能性が大きいです。

そのため検査陽性の場合は感染ありと断定できますが、陰性の場合は信用ができない可能性があります。PCR検査を希望者全員に行うことは感染者の数を爆発的に増やすことにつながります。

この場合、無症状や軽度の症状の人もまとめて武漢ウイルス感染症と診断されるので、指定感染症である以上、多くの人が措置入院ということになります。そうすると、感染症指定医療機関はすぐに満杯となり、そうではない一般の医療施設でも入院させざるを得ない状況になり、そうなると逆に院内感染を拡大させる可能性が増してきます。それが、まさにイタリアや韓国の状況であったと考えられます。

いつの日か、本感染症を指定感染症から解除する時がやってくると思われるのですが、そうなると通常のインフルエンザと同様に軽症の場合は自宅待機を勧めることが可能になり、医療における混乱が生じる可能性は減少します。

これからの1カ月間の感染の動向により武漢ウイルス感染症への基本方針が大きく変わる可能性が高いと思います。新規感染者より回復者の方が多くなれば指定感染症の枠から外し、季節性インフルエンザと同じ診療方針で行えば良いです。

新規感染者がなお回復者を大きく上回っているのであれば、感染ルート探索のために全力を挙げ、個別の調査により感染源を完璧に絶たなければいけないです。結果が前者であってほしいと強く望んでいます。

このように見通しのもとで、政府の発表などをご覧になれば、マスコミ報道に煽られたり、いたずらに脅威を感じたりすることはないと思います。

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2020年2月3日月曜日

新型肺炎、中国の“衝撃”惨状 感染者「27万人以上」予測も…習政権は“隠蔽”に奔走、「国賓」来日に潜む危険 ―【私の論評】本来習近平自身が、延期等を打診してくるべき!日本に対する無礼の極み(゚д゚)!

中国発「新型肺炎」

習近平(左)と李克強(右)のコンビを信用できるのか

中国本土で、新型コロナウイルスによる肺炎が「パンデミック(感染爆発)」状態となっている。一日あたりの感染者増加は2000人以上。中国当局は「春節(旧正月)」の大型連休が明けた3日、さらなる感染拡大を防ぐため厳戒態勢を敷いている。こうしたなか、フィリピンで2日、新型肺炎で中国人男性が死亡したと発表された。世界保健機関(WHO)によると中国国外での死者は初めて。地球規模の混乱が続くなか、今年4月、天皇、皇后両陛下が接遇される「国賓」として、中国の習近平国家主席を迎えられるのか? 中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が、大手メディアが伝えない「衝撃の裏情報」に迫る緊急寄稿第2弾-。


 「2月4日には、新型ウイルスが発生した湖北省武漢市で13万人から27万人以上の感染者が予測される。ほかに最大規模の感染者が予想される中国の都市は、上海、北京、広州、重慶、成都だ」

 「飛行機での移動を通じて感染拡大の危険性が高い国や特別行政区は、タイと日本、台湾、香港、韓国である」

 これは、英国ランカスター大学と、同グラスゴー大学ウイルス研究センター、米国フロリダ大学の感染症生物学者の専門家が1月23日、今後の14日間の新型肺炎の流行予測として発表した内容である。

 武漢市からのチャーター機3機で日本に帰国した計565人の中に、感染者は8人いた。感染割合は1・5%弱となる。武漢市の人口は約1100万人なので、16万人以上が感染してもおかしくはない。

 しかも、中国政府が隠蔽に奔走していた間に、北京や上海はじめ中国全土にウイルスが拡散してしまった。英BBCは先月31日、「チベットでも感染者が確認されたことは、中国すべての地域にウイルスが到達したことを意味する」と報じた。

中国メディアによると、3日朝時点で、中国全土の死者は360人、感染者は1万6000人超という。感染拡大が加速するなか、習近平政権は「情報統制」にますます力を注いでいるように感じる。

 新華網によると、中国の巨大メッセージアプリ「WeChat(微信)」のセキュリティーセンターは先月25日、「新型肺炎に関する噂の特別管理公告」を発表した。「SNSでの伝達、伝聞の類の噂話は社会秩序を著しく乱すため、3年以下の懲役、拘束または管理対象とする。重大な結果を招く者は、3~7年以下の懲役に処せられる」という。

 さらに、李克強首相(中国共産党序列2位)をトップ(組長)とする、「アウトブレーク(集団発生)を防ぎ制御する領導小組(疫情防控領導小組)」が立ち上がった。宣伝担当の王滬寧・政治局常務委員(同5位)を副組長に、中央宣伝部部長、公安部部長など党幹部がメンバー入りした。

 これに対し、中国国内では「医師や学者など専門家がいない!」「人民の命は後回しか」「目的は人民の怒りの封じ込めと、情報漏洩(ろうえい)を防ぐことだ」との揶揄(やゆ)が飛んでいる。また、「これまで、複数の組長になってきた習主席が、責任を李首相に押し付けようとしている」との皮肉も聞こえる。

 混乱をよそに、中国各地からは「意を決した」人民によるさまざまな情報や写真、映像が拡散され続けている。

 武漢の協和病院では、1人の肺炎患者を治療したところ、14人の医療従事者が同時に感染したという。また、上海では先月末までに、市内201カ所の公園が閉鎖された。上海で最も有名な繁華街「南京路」が“無人状態”となっている写真も流出している。

 また、北京大学呼吸器科の主任医師が、中国中央電視台(CCTV)で「(新型肺炎の流行は)制御可能」「医師と看護師など医療現場での感染者はない」と語り、党幹部らと武漢市を訪れた後、自身の感染が発覚して隔離された、という話もある。「北京の病院は国家安全部(=情報機関)に管理され始めている」との情報もある。

 ロイター通信は、封鎖されて7日目の武漢市の様子を航空写真で公開した。中国メディアの一部は「死城(死んだ街)」と表現した。

 ■習主席「国賓」来日の危険度

 また、中国内外からは、「武漢市の海鮮市場からウイルス感染が広がったのではなく、SARS(重症急性呼吸器症候群)や、エボラ出血熱といった危険な病原体を研究するために指定された中国唯一の研究室『武漢P4研究室』から生物化学兵器が漏れた」という説とともに、犯人捜しがヒートアップしている。

 情報が錯綜(さくそう)するなかで流れる「習政権は、昨秋から戦争の準備をしていた」とか、「9月には、すでに新型コロナウイルスが存在していた」という話も、フェイクとは言い切れなくなった。

 なぜなら、武漢天河国際空港の税関で「コロナウイルスの感染が1例検出された」という想定での緊急訓練活動が昨年9月18日に実施されたことを、湖北省の官製メディアが報じているからだ。

 さて、問題は日本だ。

 日中両政府は現在、習主席の4月上旬の「国賓」来日で調整している。実現すれば、習主席は中国から大勢の同行者とともに来日するが、その中に「自覚なき感染者」が含まれていないともかぎらない。

 国賓の場合、天皇、皇后両陛下による歓迎行事や会見、宮中晩さん会などが催される。両陛下や皇族の方々が、新型肺炎に感染しないと誰が保証できるのか。

 情報の「開示」どころか「隠蔽」に走る習政権のメンツを立てることが最優先事項なのか? 永田町が「国民の安全」と「国体の護持」について真剣に考えているとは到底思えない。

【私の論評】本来習近平自身が、延期等を打診してくるべき!日本に対する無礼の極み(゚д゚)!

上の記事にもある、新型コロナウィルスがHIVからデザインされた生物兵器というのはインドの研究チームの早とちりのようです。新型の遺伝子はSARSなどと96%一致。HIVと同じとされている部分は他の生物にもたくさん存在する配列のようです。そもそも、新型コロナウィルスには、遺伝子編集された痕跡がないとのことで、生物兵器説はないと見て良いでしょう。

それに、生物兵器であれば、ウィルスの蔓延を防いだり、治療方法も開発してあるでしょうから、発症・感染の初期にはやめに対策を打てたはずですから、現状をみていると、そのようなことはないようなので、こちらの観点からも、やはり生物兵器説はあり得ないと断じて良いでしょう。この点以外は、冒頭の記事の内容は、概ね信憑性があるものと思います。



ところで、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。2日にも確認しており、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続です。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告しました。

中国は新型肺炎で、大変なはずですが、そのような大変な時にもかかわらず、今年に入ってから皆勤賞です。1日も欠かさず「毎日」来ています。今日で28日連続です。

自民党幹事長二階氏が「親戚の人が病になったとという思い」とマスク100万枚送った国からの仕打ちがこれです。馬鹿馬鹿しくてもはや腹も立たないです。政治家の言葉はまさに政治的駆け引きの道具ですから、時には歯の浮くお世辞も必要ですが、時機もわからないご老体には無理な話だったようです。二階幹事長の勇退と習近平主席の国賓招聘中止をあわせて求めたいです。


そうして、中国外務省は1日、春に予定する習近平国家主席の国賓訪日に向けた準備を日本側と継続する考えを示し、新型肺炎の拡大やそれを受けた日本側の渡航制限などの対応は訪日計画に影響しないとの見解を示しました。
日本側と密接に連絡を取り合っていると強調。「重要な外交議題と日程を順調に進める」ため、日本側と努力を続けるとしました。
日本政府は中国湖北省から新型肺炎が拡大したことを受け、14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人の入国拒否を開始。同省を除く中国全土の感染症危険情報を「不要不急の渡航の自粛」を求めるレベル2に引き上げました。
コロナウイルスを蔓延する最中に、中国ではH5N1鳥インフルエンザが同時に爆発的広げてます。ウイルスが高伝染性と発表されています。

このような状況では、本来ならば、中国側から訪問の延期などを打診するのが普通だと思います。逆の立場になったと考えれば、すぐにわかります。安倍総理が4月に中国訪問を予定していて、日本で大規模な伝染病が発生した場合、普通は日本側から延期を申しでるなどのことをするはずです。

これは、日本に限らず、他の先進国が同じ陽な立場にたった場合、同じようなことをするでしょう。少なくも現時点では様子見ということになるでしょう。

それだけ、習近平とその取り巻きには、世間一般常識がないということだと思います。まさに日本に対する無礼の極みです。国内で、自分たちの思い通りにゴリ押しをしてきたので、外国にまでそれが効くと勘違いしている大馬鹿共の集まりです。

非常識な習近平は中国内でもかなり浮いた存在になっているようです。このままだと、習近平国賓招待される前に、習近平が失脚する可能性が高くなりました。

共産党内部ではコロナウイルスのトラブルに習近平の無能を責めたてられるでしょう。もし安倍首相が習近平招待を盛大にアピールする最中に習近平が失脚したとしたら、チャイナマネーに理性を失った愚かな日本として、世界の物笑いの種になるでしょう。

ところで、安倍総理は国会で新型コロナウイルスの感染拡大を受け台湾のWHO参加の必要性を強調しました。政治的な立場で排除しては、地域全体を含めた健康維持、感染の防止は難しいとさらっと爆弾発言をしました。

   安倍首相は30日、新型コロナウイルスの感染例が増加し
   ていることを受けて、台湾のWHO加盟を支持した

これは、明らかに中共を念頭に置いており、安倍総理個人としては習近平の国賓招待に積極的ではないとのほのめかしとも受け取れる発言です。呼びたい真犯人は、やはり二階幹事長でしょうか。安倍総理としては、党内政治力学で、二階氏を無下に突き放すということもできないのでしょう。

日本の親中政治家にも、そろそろ目覚めていただきたいものです。米国ではもはや、政治的には、親中派の居場所はなくなりました。なぜそうなるのか、日本の親中政治家も勉強すべきです。そうでないと、彼らの居場所が日本でもなくなるでしょう。

しかし、そんなことは今では子供でも理解できることだと思います。国内外で、非道の限りをつくし、反対するものは、暴力で弾圧し、WTOやWHOなどのような国際組織においても札束にものをいわせ、我が物がを振る舞い、他国の領土にも平気で侵略して我が物にし、挙げ句の果てに世界唯一の超大国である米国の怒りを買い、米国は中国が体制を変えるか、経済的に無意味な存在になるまで、対中冷戦を継続することでしょう。

これは、どう考えても、現在の中国の体制には、将来はないと見るのが、当たり前でしょう。それでも、中国、中国というのは、すでに妄想の中に入り込んでしまっているのかもしれません。

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