ネットは「秘密保護法」賛成が多数！ 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！

ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感

   特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。

   「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。

反対側が「多数派」だというが…

12月7日、特定秘密保護法に対し、今後も「廃止」を目指して戦っていくと語った山本太郎参院議員

「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」

   法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。

   法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」論を強調する。2013年12月6日の「朝ズバッ！」で、水道橋博士さんが「（法案成立は）急すぎるってのが『サイレントマジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。

   確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派（マジョリティー）を占める。朝日新聞が11月30日～12月1日にかけ行った調査によれば、法案「賛成」はわずかに25％で「反対」50％を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22％に留まり、過半数は「継続審議」を唱えた。

   法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査（FNNとの合同）でさえ、「慎重に審議すべき」が82.5％に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は2～3割にすぎません」（共産党の志位和夫委員長）というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限りでは事実だ。

朝日ウェブアンケートでも賛成が倍

「どっちが多数か」と三宅洋平さんも語ったが…？（7日撮影。右はミュージシャンのK DUB SHINEさん）

   ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない。

   たとえばJ-CASTニュースが2～5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55％が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29％、「慎重審議」はわずか13％に過ぎない。

   ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6％で「多数派」を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、

「日本の夜明けキタ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━！！」

などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。

   彼らはなぜ「賛成」なのか。もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。

以下ブログ管理人挿入。

朝日新聞：特定秘密保護法案に関するアンケート http://t.asahi.com/cht6  投票締め切りました。 賛成側→8561(72%) 反対側→3257(28%) #朝日新聞 pic.twitter.com/gwehG9gv68

挿入終わり。

   顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。

   ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まるばかりだ。こうした問題意識は当の反対派からも出ており、たとえば精神科医の香山リカさんは、5日にツイッターでこうつぶやく。

「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」

【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！

特定秘密保護法案に関しては、もう私立場は、このブログで表明しました。無論私は、賛成です。それについては、今月5日のブログにも掲載しましたので、まだご覧になっていない方いらっしゃったら是非ご覧になってください。URLを以下に掲載しておきます。

【高橋洋一の俗説を撃つ！】特定秘密保護法は本当に天下の悪法か―【私の論評】特定秘密保護法導入大賛成！導入しない限り、日本の戦後体制からの脱却の道筋はたたない！

これは、高橋洋一氏の特定秘密保護法は、天下の悪法ではなく、他国からの情報を得るためにも必要というする記事プラス、私の論評です。詳細は、是非このブログをご覧になってください。

それにしても、反対派の人々は、「特定秘密保護法案」の「特定」という言葉の意味がわかっていないようです。何から何まで、秘密にするというのではなく、特定の秘密を保護するということです。以下にその内容を掲載します。

新聞の切り抜き

これって、逆にだだ漏れになっている状況を考えると、背筋が寒くなるものがあります。最低限、これらのことは、秘密にできるものは秘密にすべぎてす。何もかもオープンにしてしまえば、とんでもないです。オープンであることにより、どこの国が一番喜ぶかといえば、現在なら中国・北朝鮮あたりです。文字通り、今までは大喜びだったわけです。これが秘密となって、不利益を被るのは、日本国民ではありません。それは、中国・北朝鮮などのスパイどもやその協力者たちです。この法案が成立して、実効性がでてくれば、これらの人たち多いに困ることでしょう。

それにしても、国会周辺で大騒ぎをした人たち、以下のような写真も掲載されています。

これは、国会周辺で反対する市民として報道されていた近辺で撮影されたものです。このような有り様は、現地近くを訪れた人々からは、異口同音に聴かれた事実です。この有り様から、あの中国ぺったりの偏向報道で有名なNHKですら、"市民団体が多数集まり"と報道していました。あのNHKが「市民が集まった」ではなく、「市民団体が集まった」と報道していたのです。

この写真は、売国・報道ステーションの偏向・歪曲報道の悪しき常套手段を如実に示すものです。

特定秘密保護法に反対するデモの主催者サイドのインタビューを予め撮り、それをデモに参加する一般市民の声と偽り報道していました(写真上)。

放送法に定める公平性・中立性を完全に無視した反日プロパガンダを連日垂れ流す有害番組、報道ステーションは直ちに沈黙せよ(ﾟдﾟ)！

山本太郎も頻繁に出没させていました。あの天皇陛下への手紙事件などどこふく風です。

筑紫哲也も馬鹿なことをほざいてました。

プロ市民活動家は、山本太郎のみか、吉永小百合や、藤原紀香まで動員して、反対運動を繰り広げました。これらの人たち、単にブロ市民運動家に利用されただけです。あまりに愚かです。というより、可哀想です。

それにしても、特定秘密情報保護法に反対する人々の論理、以下の論理とほぼ同じようなところがあります。

アメリカの調査結果により、パンはとても危険な食べ物だということが判明した。
以下がその理由である。  

1) 犯罪者の98％はパンを食べている
2) パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である。
3) 暴力的犯罪の90％は、パンを食べてから24時間以内に起きている。
4) パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、後に水だけを与える実験をすると、 2日もしないうちにパンを異常にほしがる。
5) 新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる。
6) 18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった。
7) パンを食べるアメリカ人のほとんどは、重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない。

これ、アメリカ発祥のジョークだったと思いますが、特定秘密情報反対の理由のほとんどはこれに近いもてのです。

少しやってみましょう。

たとえば、上の写真で、ブロ市民運動家が、「まさに私たち国民をだましたやり方と思っています」とかたっていますが、では、世界で特定秘密保護法にあたる法律を導入している国はかなりあります。それらの国々は全部国民をだましているのですね。ということになる、世界のかなり多くの国が国民を騙し続けているということになります。

筑紫哲也の、秘密保護法は、「戦争ができるようにする法律」といいますが、過去30年くらいなら、特定秘密保護法に相当する法律がある国でも、戦争をしていない国などざらに見つかりますが?それとは反対に、特定秘密保護法のない国でも戦争をしている国はたくさんありますが?

藤原紀香は、秘密保護法は、政府の秘密は隠し国民の秘密は監視するとしていますが、政府の秘密とはいっても、特定条項だけですし、国民の秘密を監視って本当にできるんですか。多くの人がいわゆる秘密を持っていますが、それ全部をどうやって監視するんですか。この法律はそもそもそんなことを想定していません、特定秘密を漏らした人は監視するかもしれませんが、そもそも、国民全部の秘密を監視するほど政府は暇ではありません。

重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかないのは、アメリカ人だけではなく、日本のマスコミもそうです。

とにかく、最初から反対ありきで、あたかも反対者が大多数であるとの印象を報道する姿勢、今も昔とほとんど変わっていません。その顕著な事例については、このブログでも以前掲載したことがあります。

「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどうみるか?-声なき人の声が大声に変わりつつある!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これは2007年の出来事なのですが、あの初音ミクに対して、これが先進的なDTMであることを無視して、「アッコにおまかせ」の中では、これを利用しているひとたちを単なる病的オタク扱いしたので、当時のブロガーや、ネット界ではこのことに対する批判で炎上したという事件がありました。これは、最近良くあるいわゆる炎上の先駆け的な事件だったと思います。

現在初音ミクは、多くの人々に受け入れられている(ﾟдﾟ)！

従来なら、ネットが発達していなかったので、このような炎上などありえませんでした。人々は、マスコミが報道したことに対して、それを正す手段もなく、ただ泣き寝入りという状態だったと思います。そうして、マスコミが報道したことが一方的に正しいとされ、初音ミクなどなかなか受け入れられなかったと思います。

しかし、世の中は、この頃からだんだと変わりました。声なき人の声を誰も封殺できなくなったし、それを操作することもできなくなりました。

しかし、これはネットのない時代でも、本当に国民にとって重要なことに関してはそうでした。

たとえば、この記事でもそのことについて掲載した部分があるので、その部分のみ下にコピペさせていただきます。

かつての安保闘争の時に当時の岸総理大臣が「声なき人の声」ということを言っていましたが、現代では「声なき人の声」が｢大きな声」になる可能性が高まってきているのです。

当時の岸総理大臣

確かに、この時代には、安保闘争が盛んで、あたかもそれが全部のようにマスコミは徹底して印象操作をしていました。しかし、当時の岸氏は、「これは一部の人間の意見であり、声なき人の声がある」として、日米安全保障条約を締結しました。その結果として、日本は脅威の経済的発展をなしとげました。

安保闘争で国会議事堂のまわりを取り囲み気炎をあげる新左翼ども

この頃から、日本では新聞などのマスコミによる世論操作よりも、大多数の声なき人声が結局勝ったということです。

しかし、マスコミはあいかわらず、国民を馬鹿とみなし、上から目線で、世論を操作できるものと思い込み、その姿勢を継続しています。しかし、安保闘争の頃でも、声なき人の声は結局無視できなかったし、2007年頃には、声なき人の声が大きくなっているにもかかわらず、マスコミはまだ昔のままで報道を続け、今日、多少は是正されたと思っていたら、特定秘密保護法案の報道で、その化けの皮が剥がれました。一部の馬鹿者が大多数であるとの印象操作をすれば、まだ国民の大多数は馬鹿だから、操作し意のままに制御できるだろうと高をくくっているです。

1億2千万も人口がある日本で、1300人は少数派にすぎない(ﾟдﾟ)！

そんなマスコミに私は言いたいです、馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！

このままだと、ますますマスコミは国民の信用を失い、新聞なら購読者数を減らし、テレビなら視聴者層を減らします。マスコミが今の報道姿勢を変えない限り、この流れは止めることはできず、いずれ新たなメディアにとって変わられることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末―【私の論評】財務省の陳腐なキャンペーン、マスコミスルーに惑わされることなく、正しい世論形成を!!

国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末

　財務省は9日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末現在で983兆2950億円に膨らんだと発表した。前回公表の6月末に比べ7兆1098億円増え、過去最大を更新し続けている。10月1日時点の推計人口（1億2753万人）で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。


　国の借金は2012年度末に、1000兆円を突破する見通し。これは、円売り介入の際に発行する外国為替資金証券を195兆円の限度枠まで発行する前提になっている。


　バブル崩壊後の長引く景気低迷で税収が減少する一方、高齢化で増加している社会保障費や東日本大震災からの復興費を賄うために国債を発行しており、国の借金は膨張に歯止めがかからない状況だ。


　内訳は、財投債などを含めた国債全体が803兆7428億円となり、初めて800兆円を超えた。借入金は54兆1853億円、政府短期証券は125兆3669億円だった。　

【私の論評】財務省の陳腐なキャンペーン、マスコミスルーに惑わされることなく、正しい世論形成を!!

この記事もう好い加減にして欲しいという感じです。財務省が意図的にミスリードな発表をして、それをマスコミが批判もせず、ただ流すという図式です。本当にこんな記事を見ていると疲れてきます。どうして、こんなデタラメがまかり通り続けるのでしょうか。「いい加減にしろ!!!」と叫んでしまいたくなります。

まずは、政府と国の区別が明確に行われていません。上で国の借金と掲載しているのは、正しくは、政府の借金です。経済を語る上で、国の借金と政府の借金とは明確に区別をつけなければなりません。政府が過大に借金をしていても、国の借金がなければさほど問題ではありません。なんとかできます。逆に、政府の借金がなくても、国の借金が過大であれば、非常に問題です。それこそ、財政破綻の危険があります。

日本国バランスシート

では、日本は、どういう状況なのかといえば、政府はかなりの借金をしていることは事実です。しかし、国が借金をしているかといえば、そのようなことはありません。それは、上の日本国のバランスシート(金融資産のみ掲載しています)をみても明らかです。国単位では、日本は、過去20年間にわたり、対外純金融資産(外国に貸し付けている金融資産)は、世界一であり、23年末では、250兆円程度です。このような日本国が借金まみれということは断じてありません。財務省は、なぜ上記のような発表をするのか、本当に理解に苦しみます。上のバランスシートをもっとわかりやすく、分解して、再構成すると下のグラフのようになります(これも金融資産のみ掲載してあります)。

日本国バランスシートの分解

家計がいかに政府を支えているかおわかりになるでしょう。そうして、一番右の合計に着目してください、資産のほうが多いですね。このグラフからも、日本国は、借金などしていないことがお分かりになると思います。それから、この合計の資産と負債の差額が、日本の対外金融純資産すなわち、日本国が外国に貸し付けているお金ということになります。もし、これが、負債の方が多かった場合は、その分日本が、外国にお金を借りていて借金をしているということになります。上の記事で、財務省が国の借金としているのは、このグラフの一般政府の借金ということです。日本国が借金まみれであるとか、国民が一人当たり700万以上というのも全く間違いです。

国民一人当たりの借金という表現は、完璧に誤りです。政府の借金は、国債などで賄われていますが、その国債のほとんどは日本国内で賄われています。そうして、国民がこれを支えているという意識はないでしょうが、結局銀行などに預けたお金などが、これにあてられていますから、家計でこれを支えているということになります。要するに、上で国民の借金というのは全くのミスリードであり、正しくは、国民による政府への貸付ということです。無能な政府に対して、国民が政府にお金を貸し付けているということです。断じて国民の借金ではなく、政府の借金です。

そうして、なぜかくも、政府の借金が多くこのようなアンバランスになっているかといえば、その理由は簡単です。デフレだからです。20年間もデフレを放置してきたためです。デフレでは、企業の売上・利益が減ります。勤労者の賃金も減ります。そうなれば、当然政府の税収も減ります。デフレを続ければ、ますます、企業の売上・利益、勤労者の賃金も減ります、そうなれば、ますます、税収が減り、政府の借金はかさみます。もともとの企業の売上・利益、勤労者の賃金が減っているわけですから、これを何とかしなければ、税率をあげても税収は増加しません。実際過去にデフレ時に増税してからは、一度たりとも、増税前の税収を上回ったことはありません。それに、家計を注目してください。圧倒的に負債よりも、資産のほうが多いです。これも、デフレのせいです。家計は、デフレ下ではモノの値段は下がるものの、お金の価値はあがっていくので、貯め込む一方になっているということです。

サラリーマンの平均賃金(単位:万)

こんなことを続けていれば、政府の借金はますます増えます。それをやめる方法があります。それは、デフレを収束させることです。その方法も、そんなに困難ではありません。日本は、政府がかなりの借金をしていますが、国総体としては、借金どころか、かなり貸し付けているわけですから、外国やIMFや世界銀行にお金を借りる必要もないです。

平成諸改革と物価推移

やるべきことは、まずは、日本国の中央銀行である日銀が、金融引き締めから、金融緩和に転じることです。そうして、政府が大規模な財政出動をして、この二輪車をしばらく動かせるだけです。なぜ、このようなことを自信をもっていえるかといえば、過去20年政府・日銀は、この逆をやりつづけてきたからです。それに、日本を除く他の国々は不況になりそうになれば、財政出動するし、金融緩和するからです。そのため日本程酷いデフレに見舞われた国はないからです。これが、当たり前のど真ん中だからです。大学あたりのマクロ経済学のテストでは、こう答えれば正解だからです。

日本銀行前のデモ行列、これは日銀を対象としたものではないが、日銀対象のものがあってもしかるべき!

そうして、自民党安部総裁は、このような経済・金融対策を実施しようと目論んでいます。しかし、このように言葉でいうと簡単ですが、実際過去には、このようなことが結局できなかったので、デフレ・円高が克服されないままになっています。この原因としては、日銀や、財務省などの、官僚支配の厚い壁もありますし、私がこのブログでも過去に示したように、マスコミの反日報道、反日的外国勢力の暗躍による厚い壁もあると思っています。さらに、悪いことには、官僚や、マスコミの垂れ流す嘘情報により、多くの国民も不安感、八方塞がりの閉塞感にさいなまされています。将来に希望もなく、このような状態がまだまだずっと続くと信じています。

日銀法改正を目論む安倍総裁

だから、なかなかすぐに達成することはできないかもしれません。しかし、安部総裁は、それを実行しようとしているのです。安部総裁がもし、総理になれば、真っ先にこの問題に取り組むとみられます。しかし、以上のような分厚い壁が厳然として立ちはだかっているいることも事実です。安部総裁が、このような困難な仕事に取り組みやすくするためにも、正しい財政政策、正しい金融政策に関する世論形成をしていく必要があると思います。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんはどう思われますか?

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尼崎変死事件、なぜ「顔写真」間違えた 大手メディア空前の大失態―【私の論評】写真取り違え、コンピュータ・ウイルスによる誤認逮捕、橋下氏出自報道の背後には、人権擁護法案成立のための世論形成の動きがあるのかもしれない!!

尼崎変死事件、なぜ「顔写真」間違えた　大手メディア空前の大失態:

兵庫県尼崎市の連続変死事件の報道をめぐり、新聞各紙・テレビ各局がほぼ総崩れの形で2012年10月30日夜から翌31日にかけ、紙面や各番組で「お詫び」を表明する異例の事態となった。
続きは「J-CASTニュース」へ


【私の論評】写真取り違え、コンピュータ・ウイルスによる誤認逮捕、橋下氏出自報道の背後には、人権擁護法案成立のための世論形成の動きがあるのかもしれない!!
この事件、とんでもないことに、複数のマスコミが一連の事件の主犯格とみられる角田美代子被告（64）の写真として10月下旬から、別人の写真を誤って使い続けていたという本当に馬鹿馬鹿しい、語るに落ちたというものです。使われた顔写真は尼崎市内の50代の女性のもので、女性がある式典に参加した際の記念写真といいます。

女性は23日付（2012年10月）の読売新聞やその後の読売テレビの番組を見て、自分の写真が使われていることに気づいた。女性は｢普段の生活ができず、憤りを感じている｣と話しているといいます。犯罪史上に残る奇々怪々な事件の主犯格の顔写真だけに、人権問題に発展しかねません。なぜ取り違えたのかをもう少し丁寧に説明すべきだったと思います。この事件の詳細については、本日の本題とは違いますので、これを知りたい方は、他のサイトなど照会願います。

上の記事の結論は、以下のようなものです。

京大学新聞研究所教授でメディア研究者の桂敬一さんは、まず「この尼崎変死事件をマスコミ字が大騒ぎして取材競争している意味が私には分かりにくい。事件と社会とのつながりが見えてこないからです」と指摘する。

その上で、「『部数維持や視聴率を稼ぐために他社が騒いでるからウチも負けられない』といったマインドでの取材が、枕を並べての写真誤使用の要因になっているのでは。横並びの記者クラブの中で、他社より少し先に行こうとして次々に飛びついた挙句の失態でしょう」と話す。iPS細胞の誤報にも言及し、「組織内の身過ぎ世過ぎばかりで、自分の頭でものを考えて取材する記者が減っている状況が端的に現れている」と憂えている。

マスコミ本当におかしくなってきたようです。しかし、私にとっては、こうしたことは、従来から十分予測されてはいたものの、とうとう来るべきものが来たかという感じがします。このブログには以前からマスコミの虚偽についてはずいぶんと掲載してきました。

それも、明らかに反日的であったり事実ではない記事、間違いの記事、明らかに間違った歴史観や、経済観にもとづいた記事など、珍しくもありません。これに関しては、 昨日も掲載したばかりです。大手新聞の特にマクロ経済などに関しては、95%程度間違いといっても良いくらいで、恐るべきことです。

日本は、マスコミに関しては、全く他の国と比較すると異次元です。なにしろ、NHK本社の中に中国中央電視台の日本支局があります。こんなことは、他国では全くありえません。それに、下の動画をご覧いただくとわかりますが、日本経済新聞のことをわざと新華社通信と間違えて言って、日経新聞の偏向ぶりを揶揄しています。実際特にに、マクロ経済・金融に関しては揶揄されても仕方ない報道ぶりです。

日本の大手新聞などが報道合戦を繰り広げていた、日本政府財政破綻、国債暴落、増税大キャンペーンなどのマクロ経済を完璧に無視した、酷いよ迷いごとに関しては、無論、背後に財務省がありました。そうして、財務省に関しては、あまりの酷さのためか、財務次官の勝栄二郎氏が、大蔵省元老から実質上の引導をわたされ、退官したといわれています。そのためでしょうか、最近では、あまりに酷い報道はなされなくなったようです。とはいっても、基本姿勢は変わっておらず、もっと巧妙になったようです。

しかし、日銀に関してはまだ、鉄槌が下されず、いわゆる日銀の独立性を盾にとり、どこまでも、金融引締めにこだわり、日本の産業、国民をいたぶり続ける日銀に対しては、これを非難するどころか、支援するような記事ばかり掲載します。

それにしても、この写真取り違い事件あまりにもお粗末すぎて、なにやら、かなり胡散臭い匂いがプンプンです。

良く考えてみれば、以下の三点にはどう考えても合点がいきません。


写真を掲載した報道機関も同様、まともに裏を取らないのも明らかにおかしい。

警察は逮捕時に顔を確認しており、報道の写真が違うことがすぐに分かるはず。そのため、間違い写真がそのまま放置され、掲載し続けられるとは考えにくい。

写真の本人が名乗り出るまで、角田美代子被告付近住民含め誰も「あの写真は違う」と指摘しないということは考えられない。その指摘があっても、掲載し続けることが不自然である。

ひよっとすると、これには、もっと裏があるかもしれません。それは、意外なところで、明らかになるかもしれません。そうです。それは、あの民主党が隙あらば、国会で通してしまおうと画策している、『人権擁護法案』です。

「別人の写真が報道され人権が侵害された！やはり救済機関が必要だ！」という世論を誘導するためかもしれません。これには、多くの人が反論ができません。現実に人権が侵害されています。人権擁護法案に反対している人びとの主張は、「人権擁護法などなくても、人権は守られている」というものです。しかし、このような事件が頻々としておこると、なかなかこの主張も通らなくなるおそれがあります。

そういわれてみれば、あの不自然な、ウイルスによるＰＣの遠隔操作により犯罪予告が行われてるっていう事件が起こり、関係のない人が二人逮捕され、釈放されるという事件がありました。

私は、マスコミなどの報道内容を見ていてかなりの違和感を覚えています。本当は、さほど高度な犯罪でもないのに、あたかも高度な犯罪だったから防げなかったかのように報道されています。しかし、、防がなければならなかったのは犯罪ではなくて誤認逮捕と冤罪です。

対策しなければならないのは、コンピュータ・ウイルスではなくて警察の自白強要だったはずです。ウイルスはいくらでも対策できますが、誤認逮捕と自白強要は対策しようがないようにみえます。

パソコン遠隔操作事件で、誤認逮捕された男性への謝罪を終えた警視庁の幹部＝２１日午後、福岡市

この写真取り違えと、コンピュータ・ウィルスによる誤認逮捕、どちらも共通点があります。どちらも、明らかに人権が侵害されています。マスコミや、警察がダメージを被っているという共通点もあります。

それに極めつけでおかしなのは、橋本大阪市長の、週刊朝日の出自掲載事件です。これも、ある意味、かなりの人権侵害といえると思います。

このように降って湧いたようではあるものの、とにかく、人権侵害に関係するような事件がたて続けに起こっています。しかも、人びとの耳目を惹きつけるようなものばかりです。そうして、写真取り違え朝日は、しなかったのに、橋下氏の出自掲載です。何か役割分担でもあるのでしょうか?

私達は、ひよっとすると、一杯くわされているのかもしれません。この騒動は、仕組まれた一大茶番劇である可能性があります。これが、単なる私の杞憂であれば良いのですが。

左翼系のどこかの勢力が、人権侵害の案件を意図的に誘導して、日本国内に人権擁護法案是認の世論を形成して、人権擁護法案を成立しやすい条件を醸成している可能性もあります。

そうして、この左翼系の背後には、民主党があり、その民主党の背後には、社会党から横滑りで入った旧社会党系の民主党事務方である可能性もあるかもしれません。彼らは、今かなりあせっています。民主党が政権をとったので、人権擁護法案を含め、日本国解体法案を成立しやすい環境になったにもかかわらず、結局、今にいたるまで、小さなものは成立しても、人権擁護法案のような大きな柱になり、記念碑的になるようなものは成立していません。

であれば、彼らは、今かなり焦っています。なぜなら民主党政権はもう長くはないからです。短い政権の座にあるうちに、なんとか成立させようと、必死なのかもしれません。だとしたら、本当に恐ろしいことです。私たちは、今民主党に先がないというところで、油断していたかもしれません。今でも、衆院では、民主党議員総数は過半数以上を占めています。さらに、悪いことには、日本国解体法案に賛成の議員は、自民党や他の党にも多数います。それにかつては、国民新党に亀井氏がいて、与党の立場から、人権擁護法案の成立には大反対してきました。こういった、歯止めも今はない状況です。

これから、このような事件が頻々と起これば、これが杞憂とはいえなくなるかもしれません。今後このようなことが頻発した場合、出処がどこなのか、徹底的に調べ上げ、それが、人権擁護法案に関わるものであれば、徹底的に粉砕していく必要があります。

私も、私のできる範囲で、監視を続けていきます。ただし、一人では限界がありますから、皆さんも、できる範囲で監視を続けていただきたいです。人権擁護法案はもとより、日本国解体法案は、すべて、何が何でも成立を阻止しましょう!!

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