【婚外子規定 違憲】政府、臨時国会で民法改正検討―【私の論評】とうとう日本国解体法案の一つへの道がついてしまった!こんな法案は、是が非でも阻止!できることはまだある(ﾟдﾟ)！

【婚外子規定　違憲】政府、臨時国会で民法改正検討

婚外子相続格差が違憲と判断され、最高裁前で「憲法違反」の旗
を掲げる弁護士ら＝４日午後、東京都千代田区の最高裁判所南門

政府は４日、民法の婚外子規定を違憲とした最高裁決定を受け、早ければ秋の臨時国会に民法改正案の提出を目指す方針だ。野党第１党の民主党も法改正に賛成の立場で、改正案が提出されれば早期に成立する公算が大きい。ただ自民党の保守系議員の一部では「家族の絆が弱まる」との批判がくすぶっている。

菅義偉官房長官は記者会見で、最高裁決定について「厳粛に受け止める必要がある。立法的な手当ては当然だ。できる限り早く対応すべきだ」と述べ、内容を精査した上で早急に必要な措置を講じる考えを示した。谷垣禎一法相も「できるだけ速やかに検討し、対応策を講じていく」と法務省で記者団に表明した。

自民党の高市早苗政調会長は「政府と緊密に連携し、真摯に対応したい」との談話を発表した。結婚していない男女間の子（婚外子）と法律上の夫婦の子（嫡出子）の相続分を平等にすることに関し「党内で過去に『一夫一婦制』を危うくしかねないなどの意見もあって慎重に検討してきたが、最高裁の判断を厳粛に受け止める」と表明した。

【私の論評】とうとう日本国解体法案の一つへの道がついてしまった!こんな法案は、是が非でも阻止!できることはまだある(ﾟдﾟ)！

このブログでも過去に掲載してきましたが、民主党政権時代には、いわゆる反日的な新聞社ですら、日本国解体法案と呼ぶような、法案が検討されていましたが、結局通されることはなく、そのうち時間切れで、民主党政権は崩壊しました。それで、少し安心していたら、今度は司法の違憲判断による、日本国解体法案の一つが通る可能性が高くなってきました。一難去って、また一難です。今回の判断を下した、判事は、無論次の選挙のときに、最高裁判所裁判官国民審査（さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）により、罷免すべきです。

非嫡出子への相続分規定改悪の可能性、本日左巻き最高裁が民法の規定を違憲としてしまったことは、非常に危険です。いかにも自由平等を装っていますが、その意味するところは、全く違います。相続格差規定は「法律婚の尊重と保護」を目的とし、明治民法から引き継がれたものです。一方で、婚外子に対する不当な差別に当たるとの批判がありました。今回最高裁が違憲と判断したため、国会は早急な法改正を迫られることになります。

ところで、皆さんは「嫡出子と非嫡出子間の相続格差規定は不当な差別」とお考えでしょうか？

もし、ご主人が亡くなられて悲嘆にくれているときに突然「ご主人の子供です。平等だから財産半分よこせ」と言われたらどうなされますか？

裏切られていただけでもショックなのに。もしかしたら残された財産は僅かな庭付きの家だけだったら？家族の思い出の詰まった家を処分して遺産として渡さなくてはいけなくなるかもしれません。

そもそも、日本は「一夫一婦制」の国です。法にそむき、妻子に申し訳ないと思うどころか自分たちの権利を主張する、それが当たり前というのが当たり前という世の中になって良いのでしょうか？それに男性側にも問題があります。もし、どうしても、婚外婚の子どもができたとすれば、それに関しては、やはりきちん遺言を残すとかして、責任を全うすべきです。

「人権」と言うなら、正式な妻であり、嫡子である自分たちに隠れて人の家庭を踏みにじっていたいた人たちこそ人権を犯した加害者でしょう。またこれに併せ、先に「国籍改悪法」が断行されていることを忘れてはいけません。DNA鑑定もなしに外国人の子供が日本国籍を取得し、挙句に非嫡出子も平等に遺産相続などとなったらどうなることでしょう?

婚外子問題はこのチャートだけの単純な問題ではない

婚外子の問題については、大方の人々には、上のチャートのような認識しかないのが普通です。平等という観点から、正しいことではないかと思う人も多いです。

悪法というのは、得てしてそういうものです、人類の過去最悪の法律は、おそらく禁酒法だと思います。アメリカでは過去に酒にからむ、暴力事件や、没落物語がたくさんあるから、酒そのものを絶ってしまえば、その災厄はこの世から消えると考えた善意の人たちが、禁酒法を成立させて何が起こったかといえば、結果として、ギャングを肥え太らせ、それまではあまりなかった、ギヤングがらみの災厄を増やしてしまい、最悪の結果を招き、あまりにも酷いということで、廃案になりました。

この危険性について、ジャーナリスト本間政憲氏は、ご自身のブログで以下のようなことを掲載し警告されています。

緊急拡散希望《｢非嫡出子遺産相続平等法｣は究極の日本解体法になります》

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1385.html

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、2008年の臨時国会で「国籍改悪法案」が、国会議員の怠慢で、DNA鑑定をしなくても簡単に中国人や韓国人の女性の訴えで取得できるようになりました。

実は、あの国籍改悪法案には、抱き合わせの裏法案があったのです。

あの時、その抱き合わせ「法案」を問題にしなったのは、国会で審議にまでなっていなかったからです。

皆様方も昨日(7月10日)からNHKが繰り返し、「非嫡出子遺産相続平等を求める裁判(嫡出子と非嫡出子の遺産相続に2分の1の差別は、事実婚が増えている現在、115年前の法律は時代にそぐわない。

嫡出子と非嫡出子の問題は大人に責任があり子供には関係ない事なので、遺産相続は非嫡出子も平等にするべきだ)とする、最高裁判所の判決が出そうですと、繰り返しNHKは最高裁判所の判決に予断を与えるような放送をしています。

これは完全な反日日本人グループの狡猾な「改悪法」謀略です。

「国籍法改悪法案」は、1970年代後半から土井たか子などが提出していましたが、それと同時期から「非嫡出子遺産相続平等法案」も提出されていたのです。


続きます…

この「非嫡出子遺産相続平等法案」が国会で通ると､どのような危険があるかを列記します。
(1)､一夫一婦制の社会秩序が破壊される。 

この「非嫡出子遺産相続平等法」は、シングルマザーを社会が認めるとか認めないとかの浅薄な問題ではありません。
国家の骨格を決する基本的な大問題です。最高裁判所の判事たちは､そこまで智恵が回っていません｡

(2)､国籍法か改悪による弊害

国籍法の改悪で、中国女性や韓国女性が「あなた(資産家)の家庭に迷惑をかけないから国籍だけを子供に認めて、とのことで、認めていた子供が父親の死後、突然、「非嫡出子平等遺産法」をたてに遺産請求してくる事を可能にする法律を認める判決を、NHKは最高裁判所に出させようとしています。 

(3)､夫婦間に子供がいない場合、

子供の国籍認知が20年を過ぎていれば、民法上の遺産と家督が中国人愛人や韓国人愛人の子供に引き継がれる事を可能にする法律になる。 

(4)､日本人男性の無防備 

韓国の女性国会議員が、日本に韓国人の売春婦が５万人いると証言しているが、日本人男性は無防備にﾍﾟﾗﾍﾟﾗなんでもしゃべるので、ｴﾘｰﾄ会社員や資産家がﾀｰｹﾞｯﾄにされたとき、裁判(社会的制裁で会社での出世を諦めますか)とかに耐えれきれず、取りあえず国籍を認めたら最後、財産を根こそぎ持って行かれる可能性が現実化できる「非嫡出子遺産相続平等法」を、最高裁判所が９月に国会へ勧告する事になる可能性をNHKが煽っています。 

(5)､実質上の一夫多妻制

｢非嫡出子遺産相続平等法｣は、法律を改正しなくても、実質的に日本は｢一夫一婦制」から「一夫多妻制」に移行する事になり、日本の伝統的な倫理観はズタズタに破壊されます。 

(6)､中国・韓国人愛人の子供による強奪の危険性 

嫁姑の争いに苦労して、やっと姑がいなくなり旦那も亡くなった時、子供がいない場合、遺産だけでなく家督も中国人愛人や韓国人愛人の子供に法律的に強奪される事に日本人は耐えられますか。 

(7)､羞恥心のない中国人・韓国人

韓国人売春婦らの“売春させろデモ”

中国人や韓国人には｢恥」の概念がないので、想定できる危険は普通に起きる事なのです。 

富裕層の愛人募集に応じた羞恥心のない中国女性

中国「少女愛人サークル」が摘発。報酬はiPhoneだった！

★これら「非嫡出子遺産相続平等法」が、国会に持ち込まれた時、頼りになる国会議員は、西川京子先生が国会に戻られていても危ないのは参議院です。 

実際「国籍法改悪」の時､衆議院法務委員会で席を立って、反対してくれたのは、赤池誠章衆議院議員だけだったのです。 

e-gov
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
法務省 お問い合わせ
http://www.moj.go.jp/mail.html
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
電話：03-3580-4111（代表）
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

以下の抗議文文例に関しては、本間政憲氏が最高裁判決が出る前に文例として掲載していたものを、最高裁判決後にふさわしいものとして、私が改編したものです。これを文例として、関係部署に抗議していただきたくお願い申し上げます。

凸凸凸 文例 凸凸凸
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、結婚している夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定が、｢法の下の平等｣を保障する憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷＝裁判長･竹崎博允長官＝は違憲との決定を９月４日に出しました。

万が一婚外子の遺産相続を法の下の平等を補償する名目で認めるようなことになれば、日本の婚姻制度の｢一夫一婦制｣から｢一夫多妻制｣が認められることになり、日本の伝統的な倫理観はズタズタに破壊されます。

婚外子と嫡出子の立場が違うのは、差別でもなんでもありません。 

婚姻関係を結んでから、子供を出産するべきであり、婚姻関係なしに出産するなら、それ相当の覚悟と不利益はつきまとうというだけの話です。 

そして婚外子の相続を平等としてしまうと、外国人愛人が｢国籍だけを子供に認めて｣とのことで認めていた子供が父親の死後突然｢非嫡出子平等遺産法｣をたてに遺産請求してくる事が可能になります。 

また、夫婦間に子供がいない場合、子供の国籍認知が20年を過ぎていれば、民法上の遺産と家督が外国人愛人の子供に引き継がれる事が可能になります。 

これは、日本の｢家庭｣と｢社会｣を根底から揺るがしかねない大問題です。 

｢法の下の平等｣というもっともらしい言い分で日本を破壊する｢婚外子相続｣が｢可能｣にならないよう、強くお願いいたします。

とにかく、今回司法判断がでたとしても、法律として成立しなければまだ見込みがあります。それこそ、小沢氏の裁判で検察審査会の手によって、裁判が行なわれたことはまだ記憶に新しいです。このようなこともありますが、まだ諦めるわけにはいきません。最高裁の判断の誤りを是正すべきです。

日本国内のことだけを考えていては、この問題の危険性は察知できません。日本の裁判官は、海外に疎すぎるのかもしれません。昨今では、法律一つ考えるにも、国内情勢のみ考えていては、バランスを欠きます、グローバルな観点から考え判断すべぎです。この観点からして、今回の判決は非常に問題です。

中国の愛人が多数住む妾村が米国に存在する

たとえば、こんなニュースがありました。

中国人富裕層の愛人になりたいか？

詳細に、ついてはこの記事をごらんいただくものとして、このニュースでは以下のようなことを報じています。

昨年あたりから、このような「不謹慎極まりない」報道が目に留まるようになってきた。
これは、中国では「愛人業」として、自らを富裕層に売り込む女子大生が多数現れたり、さらには、米経済誌フォーブスまで西洋の美女は中国人富豪に嫁げというようなコラムを掲載したことも。ちなみに、嫁げない場合は、愛人をお勧めするという冗談ともつかない記事だった。

婚外子規定を違憲は、こうした中国の実体などみると、まさに中国の女性にとっては、日本の男性は、カモネギですね。婚外子規定がなくなれば、日本の男性など中国女性の格好の餌食となり、これから、とんでもないことが多数発生しそうです。

中国人女性については、東洋史家の宮脇淳子さんがその正体について語っています。この動画を見れば、中国女性の本質が理解できます。

中国人と日本人は顔が似ているということで、日本人男性など似たようなものととらえがちですが、両者の精神はかなりことなります。今の日本の現代女性は、昔の女性とは違いますが、それにしても、現在の中国女性とは違い、まだ恥の概念はありますし、それに相対的であれば利己的ではありません。中国人の利己主義は、日本の女性の比ではありません。まずは、日本人男性も防御すべきと思いますが、それにしても、法律がそれを助長することがあって絶対にいけません。

これから、婚外子規定違憲判決にもとづき、民法が改正されれば、アメリカ禁酒法が施行されたときのような、大混乱が予想されます。へたをすると、民法の弱点を活用して、最初から婚外子を金稼ぎの手段として荒稼ぎする中国・韓国マフィアが暗躍して、日本国内に酷い事例が蔓延する可能性もあります。日本人は、マスコミがあまりに日本を悪い国と印象づけるので、中国や韓国などと比較して特に良い国という意識は希薄ですが、実はかなりの差異があります。

たとえば、パスポート一つとっても、中国のパスポートでは入国できない国が沢山ありますが、日本のパスポートはオールマイティーでどこの国にでも入れます。日本のパスポート目当てで、日本人に接近する女性もたくさんいます。パスポート仲介業者もたくさんいて、荒稼ぎをしています。そもそも、日本人の感覚からすると常識から完璧に逸脱しています。

日本人男性に接近してくる一見清楚にみえる中国女性もその裏には何ががあるとみるべき!

そんなゴタゴタに巻き込まれたくない方は、中国人、韓国人女性とはくれぐれも軽はずみな行動はしないほうが良いです。それに婚外子問題の以前に、ハニートラッフということもあり得ます。特に政治家、自衛隊、有力企業の方々はお気をつけ下さい。それには、中国女性や、韓国女性が、必然性もないのに妙に接近してきた場合は、裏があると考えることが、自己保身の第一歩になります。これからの国際化の時代には、まともな男性は、このような社会性も身につけるべぎてす。中国人妻を持つ、自衛隊幹部の人が、謎の自殺を遂げた事件があったことを忘れるべきではありません。それに何よりも、そんな危険性を招く法律は成立させないことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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尼崎変死事件、なぜ「顔写真」間違えた 大手メディア空前の大失態―【私の論評】写真取り違え、コンピュータ・ウイルスによる誤認逮捕、橋下氏出自報道の背後には、人権擁護法案成立のための世論形成の動きがあるのかもしれない!!

尼崎変死事件、なぜ「顔写真」間違えた　大手メディア空前の大失態:

兵庫県尼崎市の連続変死事件の報道をめぐり、新聞各紙・テレビ各局がほぼ総崩れの形で2012年10月30日夜から翌31日にかけ、紙面や各番組で「お詫び」を表明する異例の事態となった。
続きは「J-CASTニュース」へ


【私の論評】写真取り違え、コンピュータ・ウイルスによる誤認逮捕、橋下氏出自報道の背後には、人権擁護法案成立のための世論形成の動きがあるのかもしれない!!
この事件、とんでもないことに、複数のマスコミが一連の事件の主犯格とみられる角田美代子被告（64）の写真として10月下旬から、別人の写真を誤って使い続けていたという本当に馬鹿馬鹿しい、語るに落ちたというものです。使われた顔写真は尼崎市内の50代の女性のもので、女性がある式典に参加した際の記念写真といいます。

女性は23日付（2012年10月）の読売新聞やその後の読売テレビの番組を見て、自分の写真が使われていることに気づいた。女性は｢普段の生活ができず、憤りを感じている｣と話しているといいます。犯罪史上に残る奇々怪々な事件の主犯格の顔写真だけに、人権問題に発展しかねません。なぜ取り違えたのかをもう少し丁寧に説明すべきだったと思います。この事件の詳細については、本日の本題とは違いますので、これを知りたい方は、他のサイトなど照会願います。

上の記事の結論は、以下のようなものです。

京大学新聞研究所教授でメディア研究者の桂敬一さんは、まず「この尼崎変死事件をマスコミ字が大騒ぎして取材競争している意味が私には分かりにくい。事件と社会とのつながりが見えてこないからです」と指摘する。

その上で、「『部数維持や視聴率を稼ぐために他社が騒いでるからウチも負けられない』といったマインドでの取材が、枕を並べての写真誤使用の要因になっているのでは。横並びの記者クラブの中で、他社より少し先に行こうとして次々に飛びついた挙句の失態でしょう」と話す。iPS細胞の誤報にも言及し、「組織内の身過ぎ世過ぎばかりで、自分の頭でものを考えて取材する記者が減っている状況が端的に現れている」と憂えている。

マスコミ本当におかしくなってきたようです。しかし、私にとっては、こうしたことは、従来から十分予測されてはいたものの、とうとう来るべきものが来たかという感じがします。このブログには以前からマスコミの虚偽についてはずいぶんと掲載してきました。

それも、明らかに反日的であったり事実ではない記事、間違いの記事、明らかに間違った歴史観や、経済観にもとづいた記事など、珍しくもありません。これに関しては、 昨日も掲載したばかりです。大手新聞の特にマクロ経済などに関しては、95%程度間違いといっても良いくらいで、恐るべきことです。

日本は、マスコミに関しては、全く他の国と比較すると異次元です。なにしろ、NHK本社の中に中国中央電視台の日本支局があります。こんなことは、他国では全くありえません。それに、下の動画をご覧いただくとわかりますが、日本経済新聞のことをわざと新華社通信と間違えて言って、日経新聞の偏向ぶりを揶揄しています。実際特にに、マクロ経済・金融に関しては揶揄されても仕方ない報道ぶりです。

日本の大手新聞などが報道合戦を繰り広げていた、日本政府財政破綻、国債暴落、増税大キャンペーンなどのマクロ経済を完璧に無視した、酷いよ迷いごとに関しては、無論、背後に財務省がありました。そうして、財務省に関しては、あまりの酷さのためか、財務次官の勝栄二郎氏が、大蔵省元老から実質上の引導をわたされ、退官したといわれています。そのためでしょうか、最近では、あまりに酷い報道はなされなくなったようです。とはいっても、基本姿勢は変わっておらず、もっと巧妙になったようです。

しかし、日銀に関してはまだ、鉄槌が下されず、いわゆる日銀の独立性を盾にとり、どこまでも、金融引締めにこだわり、日本の産業、国民をいたぶり続ける日銀に対しては、これを非難するどころか、支援するような記事ばかり掲載します。

それにしても、この写真取り違い事件あまりにもお粗末すぎて、なにやら、かなり胡散臭い匂いがプンプンです。

良く考えてみれば、以下の三点にはどう考えても合点がいきません。


写真を掲載した報道機関も同様、まともに裏を取らないのも明らかにおかしい。

警察は逮捕時に顔を確認しており、報道の写真が違うことがすぐに分かるはず。そのため、間違い写真がそのまま放置され、掲載し続けられるとは考えにくい。

写真の本人が名乗り出るまで、角田美代子被告付近住民含め誰も「あの写真は違う」と指摘しないということは考えられない。その指摘があっても、掲載し続けることが不自然である。

ひよっとすると、これには、もっと裏があるかもしれません。それは、意外なところで、明らかになるかもしれません。そうです。それは、あの民主党が隙あらば、国会で通してしまおうと画策している、『人権擁護法案』です。

「別人の写真が報道され人権が侵害された！やはり救済機関が必要だ！」という世論を誘導するためかもしれません。これには、多くの人が反論ができません。現実に人権が侵害されています。人権擁護法案に反対している人びとの主張は、「人権擁護法などなくても、人権は守られている」というものです。しかし、このような事件が頻々としておこると、なかなかこの主張も通らなくなるおそれがあります。

そういわれてみれば、あの不自然な、ウイルスによるＰＣの遠隔操作により犯罪予告が行われてるっていう事件が起こり、関係のない人が二人逮捕され、釈放されるという事件がありました。

私は、マスコミなどの報道内容を見ていてかなりの違和感を覚えています。本当は、さほど高度な犯罪でもないのに、あたかも高度な犯罪だったから防げなかったかのように報道されています。しかし、、防がなければならなかったのは犯罪ではなくて誤認逮捕と冤罪です。

対策しなければならないのは、コンピュータ・ウイルスではなくて警察の自白強要だったはずです。ウイルスはいくらでも対策できますが、誤認逮捕と自白強要は対策しようがないようにみえます。

パソコン遠隔操作事件で、誤認逮捕された男性への謝罪を終えた警視庁の幹部＝２１日午後、福岡市

この写真取り違えと、コンピュータ・ウィルスによる誤認逮捕、どちらも共通点があります。どちらも、明らかに人権が侵害されています。マスコミや、警察がダメージを被っているという共通点もあります。

それに極めつけでおかしなのは、橋本大阪市長の、週刊朝日の出自掲載事件です。これも、ある意味、かなりの人権侵害といえると思います。

このように降って湧いたようではあるものの、とにかく、人権侵害に関係するような事件がたて続けに起こっています。しかも、人びとの耳目を惹きつけるようなものばかりです。そうして、写真取り違え朝日は、しなかったのに、橋下氏の出自掲載です。何か役割分担でもあるのでしょうか?

私達は、ひよっとすると、一杯くわされているのかもしれません。この騒動は、仕組まれた一大茶番劇である可能性があります。これが、単なる私の杞憂であれば良いのですが。

左翼系のどこかの勢力が、人権侵害の案件を意図的に誘導して、日本国内に人権擁護法案是認の世論を形成して、人権擁護法案を成立しやすい条件を醸成している可能性もあります。

そうして、この左翼系の背後には、民主党があり、その民主党の背後には、社会党から横滑りで入った旧社会党系の民主党事務方である可能性もあるかもしれません。彼らは、今かなりあせっています。民主党が政権をとったので、人権擁護法案を含め、日本国解体法案を成立しやすい環境になったにもかかわらず、結局、今にいたるまで、小さなものは成立しても、人権擁護法案のような大きな柱になり、記念碑的になるようなものは成立していません。

であれば、彼らは、今かなり焦っています。なぜなら民主党政権はもう長くはないからです。短い政権の座にあるうちに、なんとか成立させようと、必死なのかもしれません。だとしたら、本当に恐ろしいことです。私たちは、今民主党に先がないというところで、油断していたかもしれません。今でも、衆院では、民主党議員総数は過半数以上を占めています。さらに、悪いことには、日本国解体法案に賛成の議員は、自民党や他の党にも多数います。それにかつては、国民新党に亀井氏がいて、与党の立場から、人権擁護法案の成立には大反対してきました。こういった、歯止めも今はない状況です。

これから、このような事件が頻々と起これば、これが杞憂とはいえなくなるかもしれません。今後このようなことが頻発した場合、出処がどこなのか、徹底的に調べ上げ、それが、人権擁護法案に関わるものであれば、徹底的に粉砕していく必要があります。

私も、私のできる範囲で、監視を続けていきます。ただし、一人では限界がありますから、皆さんも、できる範囲で監視を続けていただきたいです。人権擁護法案はもとより、日本国解体法案は、すべて、何が何でも成立を阻止しましょう!!

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昨年の夏休みが終わったころから、突然、Aくんは仲良しグループの生徒たちからいじめられるようになり、やがて金銭も要求されるようになってい... 続きを読む

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NEWSポストセブン
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ウェブサイト: http://www.news-postseven.com/




【私の論評】マスコミで報道されない大津市で実践された道徳を破壊する人権擁護教育の恐怖!!

イジメがイジメのうちで終わっていればまだ救いようがあるが、大津の問題
は、それをとっくに超えて、政府を巻き込んだ組織犯罪の様相を呈している

上の、週刊誌の記事、実際のイジメがどの程度酷かったものか、イジメの範疇を超えて犯罪であることを物語るものであると思います。しかしそれにしても、マスコミは、連日連夜この事件を報道していますが、しかし、肝心要のことは報道していません。

この事件、かなり異様です。この事件では、日本の歴史始まっていらい、初めて警察が現場捜索を行っています。通常なら、このような大掛かりなことにはならないはずです。かなり酷いイジメがあったにせよ、通常は、警察に呼びだしをして事情聴取をするなどのことで事は済んでいました。

異常事態!! 警察による家宅捜索

先日テレビを見ていたら、テレビに出ていたコメンテーターが、「滋賀県は、人権擁護教育を強力に進めていた県であり、人権擁護教育をやっている自治体の学校は荒れている。この教育では、自身を「弱者」や「被害者」の立場に置いて「権利」を主張することを教えるからだ」と語っていました。しかし、その話しは、それだけであり、その背景など述べず、あまり大きな話題とならず、その後は、教師の対応すべき方法とか、その他の話題になってしまいました。

他の番組なども同じことで。人権擁護教育などには、ほとんど触れられていません。これは、私たちの身近にとんでもない恐怖が日々押し寄せていることを無視しています。

法学者八木秀次（やぎ・ひでつぐ）(写真下)氏は、産経ニュースに以下のような、記事を寄せています。この記事、かかなり重要だと判断しましたので、全文掲載させていただきます。

【危機の正体】民主党政権の大罪…道徳教育といじめ自殺

大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も遺族が３度も被害届を出しながら受理しなかった。マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も重い腰を上げたのだ。２つの問題を指摘したい。

１つは教育界の構造的問題だ。学校を所管するのは教育委員会。ここでは大津市教委となる。教委は「レーマン・コントロール」といって教育関係以外の者が委員となって高い見地、広い視野から教育行政をコントルールする仕組みだ。委員のうち教育長だけは常勤だが、他の委員は非常勤。会議のときだけ来る存在だ。

結果、教育長をトップとする教委事務局が教委を仕切ることになる。事務局は現場の学校の先生の出向者が大半で、両者は表裏一体の関係にある。大津市の場合は教育長も校長経験者だ。教委が現場をかばうのも当然だ。

市長はどうしているのか。教育長を含む教育委員は市長の任命だが、委員には任期があり、途中でクビにはされない。大津市の場合、教育委員は全員、前の市長に任命されている。教育行政の「政治的中立性」の名の下に市長が教委に口出しできない仕組みになっている。こうして教委が現場と一体となって聖域化する。偏向教育が横行し、いじめが隠蔽される理由だ。大阪府市の教育関連条例はここにメスを入れ、教育を住民の手に取り戻そうとしている。

２つ目の問題は教育の内容についてだ。滋賀県は「人権教育」が盛んな地域として知られる。だが、人権教育が盛んな地域ほど子供たちは荒れている。

人権教育は自身を「弱者」や「被害者」の立場に置いて「権利」を主張することを教えるからだ。内容はどうでもよく、「被害者」を自称すれば、どんな主張も成り立つと暗に教えるのだ。事件の加害少年と保護者も、自分たちは被害少年を自殺に追い込んだ“犯人”呼ばわりされている「被害者」と主張している。人権教育の見事な成果だ。

必要なのは人権教育ではない。善悪の判断を教える「道徳教育」だ。だが、この中学でまともな道徳教育が行われた形跡はない。それどころか、道徳教育に反対する日教組を支持基盤とする民主党政権は道徳教育を学校から消そうとしている。大津市の事件は氷山の一角でしかない。＝終わり

八木氏は、上の記事で、おもに二つの事柄主張していて、一つ目のことは、最早世間一般にかなり知られていることですが、二番目の人権擁護教育については、まだ一般に知られてはいないことです。

民主党政権は、かねてより、日本国解体法案をの成立を推進してきました。その一つとしてあげられるのが、人権擁護法案です。

人権擁護法案が通ると、こうなるという事例のアニメ、クリックすると拡大します

人権用語法案に関しては、詳細はwikipediaなど参照していただくものとして以下に一部分だけ掲載させていただきます。

人権擁護法案（じんけんようごほうあん）は、人権擁護を目的とする日本の法律案。2002年（平成14年）の第154回国会（常会）に内閣（第1次小泉内閣）が提出し、その後継続審議を経て、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となったが、廃案後も法務省や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われ、是非を巡って賛否両論がある。 

法案に対する問題点の指摘
人権擁護法案については下記の問題点が指摘されている。
裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる（警察を上回る権力を持つ）
人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である（特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能）
人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である
人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある
人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している
逆差別に繋がる危険性がある

ちなみに、日本国解体法案は、人権擁護法案にとどまらず、主なものでも外国人地方参政権法案、夫婦別姓法案などがあります。このどれもが、今回の大津市の問題のようにかなり危険をはらんだものです。これらに共通するのは、後で詳細を述べますが、誤った人権擁護という考え方にもとづき、地域、社会を分断し、最終的には、日本国を分断し、弱体化させる可能性がかなり高いということです。日本は、戦後アメリカの日本弱体化政策とそれに加担する特亜三国時により、様々に社会が分断され、今日の政治を見るように、かなり弱体化しています。これらに最後のとどめをさして、日本国弱体化の総仕上げをしようというのが、日本国解体法案です。こんなものは、絶対拒否です。本日は、ここでは、本題ではないので、詳細は下の【関連記事】のところに、掲載しておきます。詳細を知りたいかたは、他のサイトや、これを参照してください。

それにしても、国政レベルでは法案は通過していませんが、地方では、このように社会の分断が強力に推し進められていたということです。

さて、とうの大津市ですが、とんでもないことになっています。それは、大津市のホームページをご覧いただければ、良くわかります。

http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1206348065564/index.html

このホームページの人権用語教育に関する、ベージへ到達するための、階層は以下のようになっています。

トップページ ＞ くらしの情報 ＞ 学ぶ ＞ 人権・生涯学習

実際には、ホームページをご覧いただければ、お分かりになりますが、「学ぶ」というカテゴリーの中で、人権・障害学習というものがあり、その中で、大津市における、人権擁護教育の考え方や、活動履歴などが掲載されています。

下が、そのHPの画像です。驚いたことに、この「人権・生涯」学習のページは、ご覧いただければわかるように、大津市教育委員会が作成もしくは、監修しているではありませんか!!(画像右側、矢印のついている囲みの中をご覧ください)

それから、さらに、左下囲みの中をご覧ください。ここに、「大津市「人権・生涯」学習推進協議会連合会(人権協連) 」と書かれていて、これ自体にもリンクが貼られています。そうして、その下に4つの項目が書かれていて、それらにもリンクが貼られています。そうして、これらにもリンクが貼られていますが、これらのリンクすべて外されています。

想像をたくましくすれば、ここにおそらく、人権協連や、それに関わる人々の名簿が掲載されていたり、さらには、活動しているところの、写真や実名などが掲載されていたのではないかと思います。さらに、想像をたくましくすれば、ここに今回の自殺にまで発展した、いじめの加害者たちの親や関係者などの名前などがつらなっているのかもしれません。そこまでいかなくとも、何らかの隠蔽をしているとしか思えません。そうでなければ、わざわざここのリンクを遮断する必要はありません。大津市は、これを公表すべきです。警察などは、学校の捜索だけではなく、このあたりもきちんと把握しているのでしょうか?

それにしても、この大津市の人権擁護教育、詳細は当該ページをごらんいただくものとして、それにしても、恐ろしいことがいくつか掲載されています。下に二つだけ掲載しておきます。

大津市「人権・生涯」学習推進協議会連合会とは・・・
各地域における人権・生涯学習の推進組織として、自治会・婦人会・ＰＴＡ等の各種団体及び公民館・学校園等の機関で組織された地域「人権・生涯」学習推進協議会（略称「人推協」）が、地域ぐるみで「つどい」や「講演会」など、自主的な活動を展開しています。 

市内３６の人推協で組織された大津市「人権・生涯」学習推進協議会連合会（略称「人推協連」）では、今日までの人権問題の学習に取り組んできた成果を基盤に、女性、子ども、高齢者、同和問題などあらゆる課題に対して、市民の自主的・主体的な人権学習を深めていく取り組みを進めています。 

人推協連は市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりのため、なお一層の人権・生涯学習の推進に努めています。　 

人権・生涯学習推進員とは・・・
居住地における幅広い人づくり、地域づくりを含めた女性、子ども、高齢者、同和問題等の人権学習の総合推進の取組みを地域「人権・生涯」学習推進協議会に位置づけて、ボランティアとして自主的・組織的な活動を進めるため、市内全自治会に１～２名の人権・生涯学習推進員を設置しています。 

人権・生涯学習推進員の活動内容は次のとおりです。 

１　自治会、団体との連絡調整等の世話役活動
２　住民団体への啓発並びに集会への参加呼びかけ等の啓発活動
３　地域人推協への参画並びに地区懇談会の開催等の組織活動
４　人づくり、地域づくりのための学習会の開催及び推進
５　学習会・研修会への参加

大津市で人権擁護教育に使用されているテキストの表紙

これは、もう、有志で行うというレベルではなく、組織的に体型的に人権擁護教育が組織ぐるみで行われているということです。道徳ではなく自己主張する方法を系統的・体型的に学ぶということです。

これによって、社会が破壊され、分断され、道徳心に欠け、自己主張するだけの人間が、大津市に溢れてあのとんでもない、中学生に対するイジメにも結びついたと考えられます。

こんな美しい都市が、人権擁護教育で蹂躙
されることなどとうてい許容できません!!

大津市がこの有様ですから、不安になって、私の居住地である函館市のホームページをみてみましたが、人権擁護教育などの言葉はどこにもでてきませんでした。ただし、人権ということば、男女共同参画というところにでてきました。この男女共同参画も、男女共同別姓につながる危険性もあります。しかし、人権擁護教育に関するものはなかったので、胸をなでおろしました。

皆さんの、地域でも、このようなことがないかどうか、HPなどときおり調べておく必要があると思います。もしこの類のことがでてくれば、反対の狼煙をあげるべきです。このようなことを放置しておけば、知らず知らずのうちに大津市のような問題が発生する率がたかくなるどころか、地域が分断されとんでもないことになりかねません。イジメ程度ではなく、犯罪者の集う町になり、とんでもないことになりかねません。

自由や人権、貧困、貧困、暴力などについて訴えか
ける過激な広告いろいろです以下にも掲載していきます

それから、人権に関する私なりの考え方をのべておきます。まずは、すべての人権が、この世の中のすべての人間に認められるなどという愚かな幻想から覚醒しなけばならないということです。たとえば、イジメの加害者にすべての人権など認められするはずかありません。それは、犯罪者にすべての人権が認められないのと同じことです。日本国民でない人に対して日本国民が日本国内で認められているすべての人権を認めることはできないのと同じことです。それは、例えば、学校で規則を守らず、罰を与えられて、普通の生徒に校内で認められている権利を一時的に認められなくなると同じことです。(ひらたくいうと、30分間起立させらりたりとか、罰として、校庭10周のランニングをさせらたりすること。さらに、もっと厳しくなると、停学処分、退学処分を受けたりすること)

ドイツのフランクフルトのロッカーにある広告。人種や
宗教、政治思想などで投獄されることがないようにという内容。

これは、何も日本だけではなく、世界の他の国でも同じです。たとえば、日本人がアメリカに行って、国籍も取得せず、アメリカ国民に与えられている権利をすべて与えよなどと主張しても叶わないのは当然のことです。これは、中国だろうが、韓国だろうが、他の外国だろうが、すべて同じことです。すべての人にすべての人権に付与するのが当然などという考えは、全くの誤りです。日本は、日本人に対しても、外国人に対しても、比較的寛容で、かなり広い人権を付与している国です。しかし、それでもすべての権利を認めているわけではないのです。また、法律を破ったりすれば、人権が制限されるなど当然のことです。罪を犯せぱ、牢に入れられ、かなり人権を剥奪されます。

すべてのロッカーにあります。ちょっと怖いです。でも効果がありそうです。

これは、日本以外の国に行けばすぐわかることです。たとえば、日本人が中国に行って、中国国籍を取得して、中国に住むとします。そこで、日本国で日本人として与えられていたすべての権利を中国政府が保証せよといったとしても、中国政府はそのようなことに耳を貸しません。しかし、いつまでも、よこせと言い続ければ、いずれ、逮捕され監禁され、すべての権利を剥奪されることになるでしょう。

ポーランドにある言論の自由を訴えかけるポスター。

日本国憲法12条では、国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないと掲載されています。不断の努力とは、より良い生き方をすることです。そのような生き方を教えるのが道徳です。そうして、これは、個人だけで実践するものではなく、社会により実践すべきものです。先の条文では、権利の濫用についても述べられており、権利は普遍的なものではないことを示唆しています。認められるのは、基本的人権であり、まずは人格を互いに尊重しあうことです。このようなことができない人は、人ではなく人の姿をした野獣です。

フランスのパリにあった、有罪の証拠無しに投獄されて
はいけないというポスター。柵を鉄格子に見立てています。

上の八木氏の記事にもあるように、事件の加害少年と保護者も、自分たちは被害少年を自殺に追い込んだ“犯人”呼ばわりされている「被害者」と主張しています。完璧に誤った人権擁護思想にどっぷりと、つかったこの親や本人も、そうして、誤った人権擁護教育を推進した教育委員会や、教師たち、それにそれに加担した人々は、あのような過酷ないじめをした人にも等しくすべての人権が保証されているものと勘違いしているのではないでしょうか?このような野獣たちに、すべての人権を付与するなど、自由の名を借りた腐敗に過ぎません。しかも、被害者は存在しないから、言いたい放題です。これらの野獣たちは、誤った人権擁護教育により、何もかも反証でき、自分の行為を正当化できます。

上のポスターひとつだけでなく、ずらりと並んでいます

だから、いじめは、隠蔽されるし、被害者の人権は侵害され放題です。このままでは、社会は腐敗するだけです。実際、大津市の社会は、こうして破壊されかかっているのです。まずは、誤った人権擁護思想による、すべての人にすべての人権が認められているという幻想から、覚醒することからすべてが始まると思います。

スペインにある死刑制度反対を訴える広告。バスの
停留所のイスが電気椅子に見えるようになっています。

この問題は、単なるイジメの問題ではありません。自民党政権のときは、党内にものの道理を知らない馬鹿なリベラル派いて、民主党と同じく、人権擁護法案を含む日本国解体法案を推進しようとしていましたが、少なくとも、大津市のような事態は発生していませんでした。自民党時代には、ここまでいかなくて、民主党になってからどうしてこのような事態が発生するようになったのか、ここで、徹底的に調査し、膿を出しきらなければ、この問題はいつまでたってもなくなりません。

家庭内暴力について訴える広告。

人権擁護教育を受けたイジメをした当人はもとより、その教育を受けたり、他者に施した加害者の親、関係者、それに大津市の教育委員会、人権協連、人権・生涯学習推進員、日教組、文科省、民主党政権、それに他の都市で、人権擁護教育を制度化して、取り組んでいる都市、その他もろもろ、全部を徹底的に調査し、犯罪者を摘発して、それ相応を処罰をして、それ相当の人権を剥奪し、その根を根絶してしまわなければ、この問題は永遠に解決しないと思います。

ギリシアにある、子供に戦争をさせないことを訴える広告。

私は、このブログで、過去に民主党による、日本国解体法案に関して、場合によっては、自分でも、グロテクスと思われるときがあるほど、その危険性を説いてきました。しかし、今日、その危険性に関する論考が、現実のものとなりました。この誤った人権擁護教育は、大津市だけではなく、他の都市にも蔓延して、地域社会を破壊しつつあります。こんなことを放置しておけば、いずれ、皆さんの住んでいる都市にも蔓延することになります。まずは、そのような都市に棲息する野獣たちを駆逐しましょう。そうして、これを推進する民主党政権を駆逐しなければなりません。自民党の中にも、すべての人権を付与できない野獣が存在しています。これらも、駆逐しましょう!!

スイスにある広告。これは世界のどこかで起きている
光景を日常に加えることで、認識を深めてもらおうというもの。

それには、まずは、次の選挙では、こうした日本国解体法案推進に加担する議員たちは、絶対に当選させないことです。次の選挙が統一選挙になるかどうかはわかりませんが、地方自治体の選挙でも、野獣候補者には、絶対に投票しないことです。

それから、大津市の問題が、人権擁護法案を推進する民主党政権と全く無関係ということはありえず、大いに関係があると思います。国会でも、こうした問題で、民主党を徹底的に追求するべきと思います。マスコミも、この事件を単なるイジメ問題であると考えず、大津市のかなりの部分を含むだけではなく、政府も含む、大きな組織犯罪である可能性に関して、追求していくべきです。

皆さんの周りに、ひよっとしたら、組織犯罪につながる野獣が、それとなく普通の人間のようにして、潜んでいる可能性があります。軽く考えていると大変なことになります。気がついたときには、大津市のようにコミュニティーが破壊されているかもしれません。まずは、大津市のようなことにならないために、そういう、左翼系野獣たちの甘言にのらないように注意すべきでしょう。そう思うのは、私だけでしょうか?

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【きょうの名言】AKB48総選挙の6月6日は気をつけろ―【私の論評】増税や怪しい法案審議の前に、解散総選挙をせよ!!

【きょうの名言】AKB48総選挙の6月6日は気をつけろ:

ツイートの主は、新党きずなの斎藤康範衆議院議員。

6月6日は、ＡＫＢ48による第4回選抜総選挙の開票が行われる。フジテレビが当日、生放送するなどメディアの大騒ぎが予想されるが、そのスケジュールを民主党が内部文書に記載していた（産経新聞）というのだ。これは、国民は騙されないように疑ってかかっても良いかもしれない。下に当該の産経ニュースの内容を掲載します。

参院の民主党会派が発行している部外秘の国会対策委員会ニュースに、人気アイドルグループ、ＡＫＢ４８の選抜メンバーをファン投票で決める「選抜総選挙」の日程が盛り込まれ、波紋を呼んでいる。

話題となっている国対ニュースは２５日に発行されたもので、国会日程のほか、「その他の日程」として６月１０日の沖縄県議選などの政治日程を列挙。この中にさりげなく「６月６日　ＡＫＢ４８選抜総選挙」と明記している。

民主党若手は「どうしてこの日程が入っているのか」と首をかしげるが、衆院解散をめぐる与野党の駆け引きが活発化する中、ＡＫＢ４８の総選挙の行方も、今や永田町では注目の的？

【私の論評】増税や怪しい法案審議の前に、解散総選挙をせよ!!

AKB48と政治は、本来的には、特に関連性はないはずなのですが、民主党の国会対策委員会ニュースに、なぜ、そのようなことが掲載されているのか、疑問です。本日は、その謎解きをAKB48の画像・動画とともに掲載します。

AKB48総選挙、正確には AKB48選抜総選挙とは、次期シングルの選抜およびアンダーガールズ（ネクストガールズ、フューチャーガールズ）のメンバーを、ファンの投票によって決める1大イベントである。アンダーガールズとは、AKB48のシングルでカップリング曲を歌うアイドルユニットである。AKB48 13thシングル｢言い訳Maybe｣のカップリングの「飛べないアゲハチョウ」を歌い、メジャーデビュー。

また、これに準ずるユニットとして、

14thシングルで通常版の、16thシングルで通常版Bの３曲目を歌った「シアターガールズ」、
18th、20thシングルで通常版Type-Bの3曲目を歌った「DIVA」、

24thシングルでそれぞれ通常版Type-A、Type-Bの3曲目を歌った「アンダーガールズ ばら組」「アンダーガールズ ゆり組」

があげられる。

さて、とにかく、この総選挙のときに、民主党がやらかしそうなこととは、一体何でしょうか?私は、あるとすれば、上記の斎藤衆議院議員が指摘する、事項はむろんのこと、その他あるとすれば、日本国解体法案ではないかと思います。その中でも、特に懸念されるのは、人権擁護法案です。なにしろ、社会党から横滑りで入った、民主党事務方は、とにかく、民主党が政権の座にあるうちに、日本国解体法案の全部、全部ではなくても、いくつかは、成立させたいと、虎視眈々と狙っています。

尊皇派といわれる高橋みなみ

人権擁護法案については民主党内の反対派の努力もあって党内手続きが難航するなか、野田総理が「命を賭ける」と公言している消費増税を進めるためにも無用な党内対立を深めることをおそれ、今国会の提出をあきらめたということのようでした。

しかし、民主党内の同法案反対の急先鋒の国会議員Ｑ氏が某議員に伝えたところによれば（先月１７日頃）、民主党の政策作成の責任者の一人であるＭ議員が直々に、野田総理に対して人権救済法案の提出を早く行うよう強く求めたとのことです。総理がその場で了承したかどうかは定かではありません。これは、そのうち、わかれば、またこのブログに掲載します。

Ｍ氏については、かねてからいろいろな人脈との癒着が報じられてきていました。その程度はともかくとして、よりによってなぜこのタイミングなのでしょうか。上述のことが事実だとすると、Ｍ氏が人権擁護機関を設置することを強く求める組織・団体から多大な支援を受けているのではと勘ぐる人も出てくるのではないかと思います。

本件についてはまさか「言うだけ」というわけではないでしょう。そうであれば良いですが。いずれにせよ、人権擁護法案については、今後もまったく油断ならないということです。

現在、国会は社会保障と税の一体改革に関する特別委員会以外まったく動いていません。しかし、ひとたび情勢が変わり法務委員会の審議が再開されれば、どうなるかわかったものではありません。そうして、この日は、6月6日になる可能性も高いです。

この新聞記事はあくまで、フィクションです。

人権擁護法案が施行されれば、上記のような新聞記事(これはもちんフィクションです)が掲載されるようになることも十分あり得ます、本当に問題のある法案です。この法案の問題点に関しては、保守系の議員なども指摘しているとろですが、共産党系の議員ですら反対しています。その、URLを下に掲載してしておきます。問題点について知りたい方は、他のサイトも参照していただくととももに、これも是非ごらんになってください。

国会審議で浮き彫りになった人権擁護法案の問題点

それにしても、どさくさに紛れてこの法案はもとより、他の日本国解体法案を通そうとしているなら、民主党は、どうしようもない政党だと思います。そうして、AKB48の総選挙の日を狙っているのであれば、これはかなり皮肉なことです。

そもそも、AKB48の総選挙は何のためにやるかといえば、AKB48は、もともと、ファンと近いアイドルを目指していて、この選挙もファンと近い関係を強固にするために行うものです。もし、AKB48が、内紛をしていて、総選挙で勝利をおさめるために、様々な手練手管を使ったとしたら、どうなることでしょう。

きっと、このことが、明るみに出れば、ファンとの距離は遠のくことでしょう。今の政局、まさに、このようなものです。そうして、民主党のように、AKB48のある大きな派閥がどさくさに紛れて、ファンのいやがることを勝手に決めてしまえば、完全にファンは離反することでしょう。

民主党のやろうとしていることは、こういうことです。もし、そうだとすれば、これは、大変危険です。国会議員の方々は、これを予期して、十分警戒していただいて、人権擁護法案が審議されるようであれば、ありとあらゆる手段を使って、阻止していただきたいものです。

それよりも、何よりも、民主党に限らず、政治家たるものは、たとば、日本国解体法案や、増税法案のように国民生活に甚大な影響を与える問題で、しかもマニフェストや綱領などに掲載していない事柄で与野党で紛糾した場合など、AKB総選挙のように、民主的手続きを踏んで、さらには、情報を明確に誰にでもわかりやすく開示して、その上で、選挙をしていただき国民の信を問うべきです。そうでなければ、国民は、納得しません。今の政治不信は政治家自らが招いているこを忘れるべきではありません。高級官僚や、政治家など、国民は、愚鈍だと思っているのでしょうか。これだけ、ネットなどで情報が入る時代に、国民を侮るべきではないと思います。

昔の芸能界など、芸能界の裏事情など、所詮大多数の人はわからないからという理由で、やくざやさんなどが仕切っていたこともありました。これは、芸能界だけに限らず、たとえば、相撲賭博なども同じことです。しかし、これだけ、情報が開示されるようになった時代には、そのようなことは通用しなくなってきています。AKB48の成功は、こうした慣習とは全く関係なく、情報を開示し、積極的にファンとの距離を縮めてきたことにも大きな理由があると思います。

このブログにも掲載したことがありますが、AKB48が最初にGoogleのSNSである、Google+を用いたとき、たまたま、AKB48の動画を見ていたら、YouTubeの動画から、ハングアウト(複数人で、ビデオチャットができる仕組み)に参加できるようになっていて、しかも、参加するようにと勧誘していました。だから、実際に参加してみました。アイドルと、直接手軽に話しができるということは素晴らしいことです。政治家も、自分たちの都合でだけ、政局を動かすのではなく、AKB48のように、国民との距離を縮めることを見習うべきです。

尊皇派高橋南のハングアウト画面

それにしても、こんなに弱体化している、民主党をすぐに粉砕することのできない、自民党をはじめとする野党は一体どうなっているのでしょうか?もっと、AKB48のように、大多数の国民との距離をつめるようなことをして、国民を理解し、国民のためになる政治をしていただきたいと思うのは私だけでしょうか?それから、本日は、たまたまAKB48を例として出しましたが、本来の政治家は、AKB48の姿勢を見習うべきではありますが、決定的に違うところもあります。それは、政治家および高級官僚は、本来マクロ的な見方で、国や国民の経済・日本社会・国際社会をみてそれに対処する存在であることを忘れてはならないと思います。

だから、出来ないことは、はっきり"ノー"というべきです。国民の側も、政治家の選挙は、人気投票ではなく、自分が幸せになるためには、自助努力が必要であり、政治は、国民一人一人が平等に自助努力ができる基盤をつくることが本来の役割であり、個々人の幸せに直接関わるものではないということを忘れてはならないと思います。ただし、今の国の基盤は、現在の豊になった日本(対外金融資産20年間世界第一位、家計1500兆円)であるにもかかわらず、貧乏だったときのままで、時代にそぐわなくなってきています、だかこそ、新たな基盤作りをすることも必要になってきています。これらを含めて、本来、政治家や高級官僚のやるべきことは山積しています。これに対処することなしに、今のように自分たちの都合だけで、政局を動かしているなら、国民の心は、どんどん政治から離れていくことになるだけです。いや、もうすでになっています。

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