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2017年3月21日火曜日

「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決―【私の論評】自らの主張が多くの住民に受け入れられないなら、主張を変えるか、そもそも市議になるな(゚д゚)!

「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決

石嶺香織市議
宮古島市議会は21日午前、石嶺香織市議(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。

 石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。

 さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。

 これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。

 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。

 宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。

 石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。

【私の論評】自らの主張が多くの住民に受け入れられないなら、主張を変えるか、そもそも市議になるな(゚д゚)!

石嶺香織市議とはどのような人物なのかまずは、調べてみました。それを以下に掲載します。

石嶺香織市議の出身地は福岡県です。筑紫女学院卒業後大阪外国語大学に進学しました筑紫女学院卒は福岡の方ならご存知の方も多いかと思われる女子高です。

少しお嬢様のイメージもあり学力も比較的高い有名私立です。

石嶺香織市議は筑大阪外国語大学を中退しますが、しばらくは大阪にとどまり豊能障害者労働センターというところで勤務していました。その後2008年に宮古島に移住しました。

移住の動機は、宮古島の伝統宮古上布を学ぶためだそうです。結婚してご主人と3人の子供さんがいます。

石嶺香織市議のFBも調べてみましたが、ブログ冒頭の記事にもあったように、FB上で問題のある発言をしたためか、現在はかなり削除された模様です。以下に、そのFBのリンクを掲載しておきます。


一番上のお子さんが5歳とのことなので結婚を機に宮古島に移り住んだというわけではなさそうです。

その後2017年1月に議員に当選しました。その時の公約は、公約内容は、陸上自衛隊配備反対、地下水を守ることでした。そうして、わずか2か月足らずでの問題発覚となりました。

ブログ冒頭の記事にもあるように、石嶺香織市議に対して宮古島市議会初となる辞職勧告が行われました。しかし、本人は辞任を拒否していることと、辞任勧告には、法的拘束力もないのでこのまま任期が終了するまで議員を続ける可能性が高いです。

市議の基本的な任期は4年です。しかしは石嶺香織市議は補欠選挙での当選なので任期は平成29年11月12日までです。

石嶺香織市は、「石嶺かおり後援会~てぃだぬふぁネット~」という団体の後援を受けています。

この団体のホームベージも存在してまいす。そのベージのリンクを以下に掲載します。


FBのページもあります。そのページのリンクを以下に掲載します。


石嶺香織市自身のFBの投稿は今回問題になったものを含めて、多くのものが削除されていますが、この団体のものはまだ多く残っており、おそらく石嶺市議自身の謝罪の投稿も掲載されています。ただし、問題となった投稿は掲載はされていません。

この団体は宮古島への陸上自衛隊配備に反対する母親たちを中心に作られました。現在は石嶺香織市議の「講演会」になっているところから考えると、かなり前から議会にこの団体のリーダーとなる方を当選させようという考えや準備があったようです。

このような後援会が存在することからも、そう簡単に石嶺香織市が辞職するようなことは
ないかもしれません。

さて、以下に問題となったFBの投稿掲載します。これはサイトに掲載されていたものを引用したものです。


確かに、この投稿は、酷いです。この投稿は確かに「自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言」としかいいようがありません。それに、明らかに宮古島に自衛隊員が駐屯することに対して反対しています。

これに対する釈明の投稿もありましたが、それも削除されています。その内容を以下に掲載します。



この投稿も、全く釈明になっていません。

それにしても、このような議員の存在も現在ではネットで全国どこにいても知ることができます。本当に良かったです。ネットで調べることができない時代の場合、このような議員の存在も放置されていたかもしれません。

以下に、宮古毎日新報のサイトに掲載されたこの出来事に関する記事のリンクを掲載します。
「陸自来たら婦女暴行起こる」
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に一部を引用します。
 石嶺氏の投稿を受け、宮古地区自衛隊協力会(野津武彦会長)などは、12日に会合を開き、今後の対応を協議した。

 野津会長は13日の本紙の取材に「自衛隊に対する侮辱的発言だ。黙って見過ごすわけにはいかない」と述べ、法的措置も視野に今後の対応を検討する方針を示した。

 全国の宮古島出身隊員は陸・海・空合わせて275人。その家族で構成している宮古地区自衛隊家族会の池村英三会長は「家族として侮辱された感じ。議員は発言に責任を持つべきだ」と話した。

 防衛省が進めている宮古島市への陸上自衛隊配備計画では部隊の人員規模は700~800人の予定。

 石嶺氏は、宮古島市への陸自配備反対や命の水を守ることなどを公約に掲げ、今年1月22日に行われた市議会補欠選挙で7637票を集め初当選した。

 石嶺氏の投稿を巡っては、市議会事務局に10日と13日にあわせて約25件の内容を批判する電話のほか、市民からの相談などを受け付ける市民生活課には10日だけで3件のメールがあったという。
以下に、宮古島に自衛隊を駐屯させる意図について掲載します。

宮古島は、沖縄本島から南西に約290kmに位置し、南西諸島西部の宮古列島に属し、先島諸島の一部を成しています。

その宮古島と沖縄本島との間にある宮古海峡は、東シナ海と太平洋を隔てる要衝です。宮古島には現在、中国軍の動向を知る上で不可欠な航空自衛隊のレーダー基地である宮古島分屯基地が置かれ、南西諸島に接近する航空機を監視しています。

また、下地島には3千メートル級の滑走路をもつ下地島空港があり、戦闘機の運用も可能です。

太平洋への進出を目指す中国軍にとって、宮古島を含む境界線上の島々は第一列島線と表現され戦略上重要視されています。

宮古島の位置
特に、宮古海峡は最短で太平洋に進出できる出口として、重要視されているのです。

今回の計画では、宮古島に700~800人規模の陸上自衛隊ミサイル部隊などを配備する方針です。

配備予定の部隊は、警備部隊に加え、航空機を撃墜する地対空ミサイル部隊、軍艦など大型船を迎撃する地対艦ミサイル部隊などで構成された本格的な戦闘部隊となるようです。

中国軍は近年、宮古島周辺の海空域を太平洋への出入り口として、航空監視などの動きを活発化させています。

計画通り部隊を配置すれば、高い抑止効果が期待できます。

部隊配備の狙いは中国の海洋進出に対応するだけでなく、尖閣諸島などの離島防衛を強化するためのものです。

順当にいけば、2018年度末までに7〜800人規模の部隊が宮古島に発足することになります。

宮古島への自衛隊の駐屯は、尖閣諸島などの離島防衛を強化するためのものなのです。

石嶺香織・宮古島市議は、このように我が国の安全保障上に重要な宮古島への自衛隊の駐屯を反対する立場なのです。

無論今の日本は言論の自由があります、自衛隊の駐屯に反対するという意見もあります。だからこそ、市議に当選できたのだと思います。

しかし、自衛隊の駐屯に反対であるということと、婦女暴行事件が起こるということは直接関係はありません。

私としては、「支那を刺激することはやめるべきだ」というような主張であれば、無論私はこれには反対ではありますが、このような主張ならば今回のような大きな騒ぎにはならなかったと思います。

おそらく、これが、石嶺香織市議の本音なのでしょう。しかし、今や支那の脅威は、左右・上下などに関わらず明確なものになっています。

一昔前と違い現在の日本ではこのような主張はなかなか受け入れないですし、今年1月22日の宮古市長選挙では、保守系の下地敏彦氏が革新系でオール沖縄を掲げる元県議の奥平一夫氏(67)=民進推薦=、前市議会議長の真栄城徳彦氏(67)、医師の下地晃氏(63)=社民、社大推薦=の無所属3人を破り、3選を果たしています。

3選を決め、支持者らとバンザイする下地敏彦氏(中央)=22日、下地氏の選対本部
このような状況から「支那を刺激するべきではない」などと主張すれば、市議としての地位もゆるぎかねない状況なので、それよりも多くの人々の情感に訴える、それも激しく訴えるような表現で、今回のようなことをしでかしてしまったのでしょうが、これは全くの逆効果になってしまったようです。

市議の立場では、自らの主張が多くの住民に受け入れられないというのなら、主張を変えるしかありません。そもそも市議になどならなければ良いのでしょうが、それでも自らの本来の意図を隠してでも、自分の主張を通したいということなのでしょう。

しかし、これでは本来の議員の仕事をまともに実行しているとは思えません。本来は、辞職勧告を素直に受け入れるべきだったと思います。

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2013年12月8日日曜日

ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感

   特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。

   「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。

反対側が「多数派」だというが…


12月7日、特定秘密保護法に対し、今後も「廃止」を目指して戦っていくと語った山本太郎参院議員

「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」

   法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。

   法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」論を強調する。2013年12月6日の「朝ズバッ!」で、水道橋博士さんが「(法案成立は)急すぎるってのが『サイレントマジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。

   確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派(マジョリティー)を占める。朝日新聞が11月30日~12月1日にかけ行った調査によれば、法案「賛成」はわずかに25%で「反対」50%を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22%に留まり、過半数は「継続審議」を唱えた。

   法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査(FNNとの合同)でさえ、「慎重に審議すべき」が82.5%に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は2~3割にすぎません」(共産党の志位和夫委員長)というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限りでは事実だ。

朝日ウェブアンケートでも賛成が倍



「どっちが多数か」と三宅洋平さんも語ったが…?(7日撮影。右はミュージシャンのK DUB SHINEさん)

   ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない。

   たとえばJ-CASTニュースが2~5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55%が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29%、「慎重審議」はわずか13%に過ぎない。

   ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6%で「多数派」を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、

「日本の夜明けキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!」

などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。

   彼らはなぜ「賛成」なのか。もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。

以下ブログ管理人挿入。
朝日新聞:特定秘密保護法案に関するアンケート 投票締め切りました。 賛成側→8561(72%) 反対側→3257(28%)



挿入終わり。

   顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。

   ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まるばかりだ。こうした問題意識は当の反対派からも出ており、たとえば精神科医の香山リカさんは、5日にツイッターでこうつぶやく。

「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」

【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

特定秘密保護法案に関しては、もう私立場は、このブログで表明しました。無論私は、賛成です。それについては、今月5日のブログにも掲載しましたので、まだご覧になっていない方いらっしゃったら是非ご覧になってください。URLを以下に掲載しておきます。
【高橋洋一の俗説を撃つ!】特定秘密保護法は本当に天下の悪法か―【私の論評】特定秘密保護法導入大賛成!導入しない限り、日本の戦後体制からの脱却の道筋はたたない!
これは、高橋洋一氏の特定秘密保護法は、天下の悪法ではなく、他国からの情報を得るためにも必要というする記事プラス、私の論評です。詳細は、是非このブログをご覧になってください。

それにしても、反対派の人々は、「特定秘密保護法案」の「特定」という言葉の意味がわかっていないようです。何から何まで、秘密にするというのではなく、特定の秘密を保護するということです。以下にその内容を掲載します。

新聞の切り抜き

これって、逆にだだ漏れになっている状況を考えると、背筋が寒くなるものがあります。最低限、これらのことは、秘密にできるものは秘密にすべぎてす。何もかもオープンにしてしまえば、とんでもないです。オープンであることにより、どこの国が一番喜ぶかといえば、現在なら中国・北朝鮮あたりです。文字通り、今までは大喜びだったわけです。これが秘密となって、不利益を被るのは、日本国民ではありません。それは、中国・北朝鮮などのスパイどもやその協力者たちです。この法案が成立して、実効性がでてくれば、これらの人たち多いに困ることでしょう。

それにしても、国会周辺で大騒ぎをした人たち、以下のような写真も掲載されています。


これは、国会周辺で反対する市民として報道されていた近辺で撮影されたものです。このような有り様は、現地近くを訪れた人々からは、異口同音に聴かれた事実です。この有り様から、あの中国ぺったりの偏向報道で有名なNHKですら、"市民団体が多数集まり"と報道していました。あのNHKが「市民が集まった」ではなく、「市民団体が集まった」と報道していたのです。



この写真は、売国・報道ステーションの偏向・歪曲報道の悪しき常套手段を如実に示すものです。

特定秘密保護法に反対するデモの主催者サイドのインタビューを予め撮り、それをデモに参加する一般市民の声と偽り報道していました(写真上)。

放送法に定める公平性・中立性を完全に無視した反日プロパガンダを連日垂れ流す有害番組、報道ステーションは直ちに沈黙せよ(゚д゚)!


山本太郎も頻繁に出没させていました。あの天皇陛下への手紙事件などどこふく風です。


筑紫哲也も馬鹿なことをほざいてました。


プロ市民活動家は、山本太郎のみか、吉永小百合や、藤原紀香まで動員して、反対運動を繰り広げました。これらの人たち、単にブロ市民運動家に利用されただけです。あまりに愚かです。というより、可哀想です。

それにしても、特定秘密情報保護法に反対する人々の論理、以下の論理とほぼ同じようなところがあります。
アメリカの調査結果により、パンはとても危険な食べ物だということが判明した。
以下がその理由である。  
1) 犯罪者の98%はパンを食べている
2) パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である。
3) 暴力的犯罪の90%は、パンを食べてから24時間以内に起きている。
4) パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、後に水だけを与える実験をすると、 2日もしないうちにパンを異常にほしがる。
5) 新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる。
6) 18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった。
7) パンを食べるアメリカ人のほとんどは、重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない。
これ、アメリカ発祥のジョークだったと思いますが、特定秘密情報反対の理由のほとんどはこれに近いもてのです。

少しやってみましょう。

たとえば、上の写真で、ブロ市民運動家が、「まさに私たち国民をだましたやり方と思っています」とかたっていますが、では、世界で特定秘密保護法にあたる法律を導入している国はかなりあります。それらの国々は全部国民をだましているのですね。ということになる、世界のかなり多くの国が国民を騙し続けているということになります。

筑紫哲也の、秘密保護法は、「戦争ができるようにする法律」といいますが、過去30年くらいなら、特定秘密保護法に相当する法律がある国でも、戦争をしていない国などざらに見つかりますが?それとは反対に、特定秘密保護法のない国でも戦争をしている国はたくさんありますが?

藤原紀香は、秘密保護法は、政府の秘密は隠し国民の秘密は監視するとしていますが、政府の秘密とはいっても、特定条項だけですし、国民の秘密を監視って本当にできるんですか。多くの人がいわゆる秘密を持っていますが、それ全部をどうやって監視するんですか。この法律はそもそもそんなことを想定していません、特定秘密を漏らした人は監視するかもしれませんが、そもそも、国民全部の秘密を監視するほど政府は暇ではありません。

重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかないのは、アメリカ人だけではなく、日本のマスコミもそうです。

とにかく、最初から反対ありきで、あたかも反対者が大多数であるとの印象を報道する姿勢、今も昔とほとんど変わっていません。その顕著な事例については、このブログでも以前掲載したことがあります。
「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどうみるか?-声なき人の声が大声に変わりつつある!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これは2007年の出来事なのですが、あの初音ミクに対して、これが先進的なDTMであることを無視して、「アッコにおまかせ」の中では、これを利用しているひとたちを単なる病的オタク扱いしたので、当時のブロガーや、ネット界ではこのことに対する批判で炎上したという事件がありました。これは、最近良くあるいわゆる炎上の先駆け的な事件だったと思います。

現在初音ミクは、多くの人々に受け入れられている(゚д゚)!

従来なら、ネットが発達していなかったので、このような炎上などありえませんでした。人々は、マスコミが報道したことに対して、それを正す手段もなく、ただ泣き寝入りという状態だったと思います。そうして、マスコミが報道したことが一方的に正しいとされ、初音ミクなどなかなか受け入れられなかったと思います。

しかし、世の中は、この頃からだんだと変わりました。声なき人の声を誰も封殺できなくなったし、それを操作することもできなくなりました。

しかし、これはネットのない時代でも、本当に国民にとって重要なことに関してはそうでした。

たとえば、この記事でもそのことについて掲載した部分があるので、その部分のみ下にコピペさせていただきます。
かつての安保闘争の時に当時の岸総理大臣が「声なき人の声」ということを言っていましたが、現代では「声なき人の声」が「大きな声」になる可能性が高まってきているのです。
当時の岸総理大臣

確かに、この時代には、安保闘争が盛んで、あたかもそれが全部のようにマスコミは徹底して印象操作をしていました。しかし、当時の岸氏は、「これは一部の人間の意見であり、声なき人の声がある」として、日米安全保障条約を締結しました。その結果として、日本は脅威の経済的発展をなしとげました。

安保闘争で国会議事堂のまわりを取り囲み気炎をあげる新左翼ども

この頃から、日本では新聞などのマスコミによる世論操作よりも、大多数の声なき人声が結局勝ったということです。

しかし、マスコミはあいかわらず、国民を馬鹿とみなし、上から目線で、世論を操作できるものと思い込み、その姿勢を継続しています。しかし、安保闘争の頃でも、声なき人の声は結局無視できなかったし、2007年頃には、声なき人の声が大きくなっているにもかかわらず、マスコミはまだ昔のままで報道を続け、今日、多少は是正されたと思っていたら、特定秘密保護法案の報道で、その化けの皮が剥がれました。一部の馬鹿者が大多数であるとの印象操作をすれば、まだ国民の大多数は馬鹿だから、操作し意のままに制御できるだろうと高をくくっているです。

1億2千万も人口がある日本で、1300人は少数派にすぎない(゚д゚)!

そんなマスコミに私は言いたいです、馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!



このままだと、ますますマスコミは国民の信用を失い、新聞なら購読者数を減らし、テレビなら視聴者層を減らします。マスコミが今の報道姿勢を変えない限り、この流れは止めることはできず、いずれ新たなメディアにとって変わられることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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