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2018年8月11日土曜日

原爆投下は「人類の悲劇」ではない 政府もマスコミも冷戦の歴史を直視しよう―【私の論評】今や二周回遅れの日本国憲法では現在の世界情勢にそぐわない(゚д゚)!

原爆投下は「人類の悲劇」ではない 政府もマスコミも冷戦の歴史を直視しよう

原爆ドーム 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 毎年この季節になると、広島と長崎の犠牲者を慰霊して、原爆投下を「人類の悲劇」として語る式典が行われるが、彼らは何を祈っているのだろうか。それが悲劇だったことは間違いないが、「人類」が原爆を投下することはできない。投下したのは米軍の爆撃機であり、民間人に対する無差別爆撃は国際法違反である。

 しかしアメリカ政府がその責任を認めたことはなく、もちろん謝罪したこともない。日本政府も、原爆投下の責任にはまったく言及しない。NHKが毎年放送する原爆の特集番組でもアメリカの責任は追及しない。こういう思考停止は、そろそろやめてはどうだろうか。

原爆投下はポツダム宣言の前に決まった

 この不自然な歴史解釈を生んだのは占領統治である。占領軍が原爆を正当化するのは当然で、日本政府もそれに従うしかなかった。占領軍が検閲していた時代には、マスコミも「悪いのは原爆投下ではなく戦争を起こした日本だ」と報道するしかなかったが、占領統治が終わったあとも、そういう自己欺瞞が身についてしまった。

 原爆投下は1945年秋に予想されていた本土決戦で日米に多くの犠牲が出ることを避けるためにやむなく行われた作戦であり、「原爆投下によって戦争が早期に終結し、数百万人の生命が救われた」というのが、今もアメリカ政府の公式見解である。

 それを承認したトルーマン大統領は、回顧録で「1945年7月26日にポツダム宣言を出したのは、日本人を完全な破壊から救うためだった。彼らの指導者はこの最後通牒をただちに拒否した」と、あたかもポツダム宣言を受諾しなかった日本政府に責任があるかのように書いているが、これは因果関係が逆である。

 ポツダム宣言で日本に無条件降伏を呼びかけてから、広島に原爆を落とすまで、わずか2週間足らず。日本政府が公式に回答する前に投下されている。スティムソン陸軍長官が原爆投下を決定してトルーマンが承認したのは7月25日、つまりポツダム宣言の発表される前日だった(長谷川毅『暗闘―スターリン、トルーマンと日本降伏』)。

 原爆投下の飛行計画は8月上旬と決まっていたので、それに合わせて急いでポツダム宣言を出したと考えることが合理的である。

「国体護持」で遅れた日本政府の決定

 日本政府は、ポツダム宣言を「ただちに拒否」したわけではない。鈴木貫太郎首相が宣言を「黙殺」したと報じられ、それをトルーマンは拒否と解釈したが、これは日本政府の公式回答ではなかった。宣言の内容が重大なので、コメントしなかっただけだ。

 日本政府が困惑したのは、「国体」が護持できる保障がないことだった。ポツダム宣言は「日本国国民が自由に表明した意思による平和的傾向の責任ある政府の樹立」を求めており、天皇制の維持を保障していなかったからだ。

 スティムソンの起草したポツダム宣言の原案では、政府の形態として「現在の皇室のもとでの立憲君主制を含む」という言葉があった。これは日本の早期降伏を促すものだったが、統合参謀本部がこの言葉を削除してしまった。

 日本軍にとっては「決号」作戦と呼ばれた本土決戦が既定方針だったので、それを変更するには重大な情勢の変化が必要だった。昭和天皇は6月22日の御前会議で「戦争の終結に就きても此際従来の観念に囚はるゝことなく、速に具体的研究を遂げ、之が実現に努力せむことを望む」と、政府首脳や大本営に申し渡した。

 これは本土決戦の方針を見直せということで、軍も反対しなかった。つまり実質的な「聖断」は6月に下っていたのだが、それは大きな方針転換なので、秘密裏に終戦工作が行われていた。

 原爆投下がなくても、当時すでに日本の敗戦は決定的になっており、決号作戦は物理的に実行不可能だったが、ポツダム宣言が問題を複雑にした。国体護持をめぐって不毛な論争が始まり、貴重な時間が空費された。

 こうして終戦工作に手間どって終戦の決定が8月まで遅れている間に、原爆が投下された。8月10日の御前会議における天皇の「聖断」は、数の上ではぎりぎりの多数決だったが、内容は既定方針の確認だった。その決定に際して原爆投下とともに、8月9日のソ連参戦が大きな意味をもった。

 あと半年、降伏が遅れていたら、日本は朝鮮半島のように分割されたかもしれない。日本を英米中ソで4分割する案も、アメリカ政府で検討されていた。1945年8月は日本が分割されないで戦争を終結する、ぎりぎりのタイミングだった。

周回遅れだった日本国憲法

 トルーマンがスターリンの署名なしにポツダム宣言を出したのは、ソ連参戦の前に日本を降伏させ、アメリカが占領統治の主導権を握るためだった。それを加速させる原爆投下はアメリカにとっては必要であり、それは冷戦の始まりだった。

 1945年は、国際的な座標軸が大きく転換した過渡期だった。ルーズベルト大統領はスターリンを信頼しており、米ソが敵対するとは考えていなかった。トルーマンも当初はそう考えていたが、ドイツが5月に無条件降伏した後、ソ連は東ヨーロッパをまたたく間に軍事的に制圧した。

 それに続いてソ連が日本に参戦することは(ヤルタ会談の密約で)明らかだったので、トルーマンは戦争終結を急いだ。イギリスのチャーチル首相は1946年3月に「鉄のカーテン」演説で冷戦の開始を宣告した。わずか1年足らずで、ソ連は同盟国から仮想敵国に変わったのだ。

 この大転換の最中の1946年3月にできたのが、日本国憲法である。それは冷戦の始まる直前の、米ソが平和共存できるという幻想を「凍結」したようなものだ。そのときすでに冷戦は始まっていたのだが、日本はこの周回遅れの憲法を改正できないまま現在に至っている。

 原爆投下は冷戦の序曲であり、アメリカの世界戦略の一環だった。だがトルーマンは広島と長崎の被害の大きさに驚き、1945年8月10日に「大統領の許可なく原爆を投下してはならない」という命令を出した。

 原爆投下は人類の悲劇ではなく、アメリカの戦争犯罪である。それが終戦を早めて救った命もあるが、犠牲は余りにも大きかった。今さらアメリカに謝罪を求める必要もないが、日本が反省する筋合いはないのだ。

【私の論評】今や二周回遅れの日本国憲法では現在の世界情勢にそぐわない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事には、日本国憲法とは、冷戦の始まる直前の、米ソが平和共存できるという幻想を「凍結」したようなものであり、そのときすでに冷戦は始まっていたのですが、日本はこの周回遅れの憲法を改正できないまま現在に至っているとあります。

そうして、現在の日本は周回遅れどこか、今や二周回遅れの日本国憲法を改正できないまま現在に至っていると言っても過言ではありません。

「冷たい戦争(Cold War)」の略語である冷戦。米国を中心とした資本主義陣営と、ソ連を中心とした共産主義・社会主義陣営の対立構造を指し、第二次世界大戦直後の1945年から、1989年のマルタ会談まで、およそ44年間続きました。

第二次世界大戦が起こる前、米国とソ連は目立って対立関係にはありませんでした。双方ともに、敵国はドイツであり日本だったため、お互いを敵視してはいなかったのです。

1945年2月、米国・英国・ソ連の3国によって、戦後の国際政治体制に関する話しあいがおこなわれました。いわゆる「ヤルタ会談」です。

メンバーは、米国大統領・ルーズベルト、英国首相・チャーチル、ソ連共産党指導者・スターリン。彼らは敗戦が明らかであるドイツと日本への対応を取り決めます。その際ソ連は、ドイツに占領されていたポーランドや、バルト三国など東ヨーロッパに対して力を持とうとしていました。

戦中、特にドイツとの戦いで2500万人以上もの犠牲者を出し、疲弊状態に陥っていたロシアにとって、東ヨーロッパで影響力を持つことには大きな意味があったのです。

これについて米国は、ソ連の領土拡大になりはしないか、社会主義国が強大になりはしないか、と危惧危機感を抱くことになるのです。しかしヤルタ会談の結果、ドイツは東西に分割され、東ヨーロッパ諸国にはソ連が駐留して社会主義勢力が拡大していきます。

ちょうど東西ドイツの間で、アメリカを中心とする西側諸国とソ連を中心とする東側諸国とに分かれ、冷戦の体制が整いました。この様子をチャーチルは「鉄のカーテン」と表現しています。

資本主義と社会主義、どちらが世界のリーダーシップをとるのか、武力による争いをするわけではなく、大国同士が直接ぶつかり合うわけではないが理解しあうこともないという状況が続きます。
 
第二次世界大戦に敗戦し、米国、英国、仏国、ソ連によって東ドイツと西ドイツに分断されたドイツ

1945年に東西に分かれたドイツ。西ドイツは資本主義国家として経済成長を遂げる一方、東ドイツはソ連の影響を受け社会主義に染まっていきました。経済格差は日ごとに大きくなっていきます。

より良い暮らしを求めて西側へ移ろうとする人が後をたたず、危機感を覚えた東ドイツは、1961年8月に一夜にして「ベルリンの壁」を建設しました。

この壁は冷戦の象徴となります。

建造中のベルリンの壁

確かに米国とソ連は、直接戦ってはいません。ただ当時の世界各国は、まるで見えない力に誘われるかのように、米国側につくのかソ連側につくのか、その姿勢を問われたのでした。

朝鮮戦争やベトナム戦争、アフガニスタン紛争、キューバ危機など、実際の戦争に繋がってしまったケースも少なくありません。これらは米ソ冷戦の「代理戦争」とも呼ばれています。

そんななか1985年に、ソ連の共産党書記長にゴルバチョフが就任します。彼は社会主義経済を立て直すための改革「ペレストロイカ」を掲げ、これをきっかけに東ヨーロッパ諸国でも自由化を求める声が高まっていきました。

この動きは東ドイツにも派生し、ついに1989年11月、ベルリンの壁が取り壊されることとなったのです。およそ28年間もの間分断されていたドイツは、東西統一に向けて歩みはじめました。

ベルリンの壁が崩壊した翌月の12月2日、アメリカのブッシュ(父親)大統領とソ連のゴルバチョフの書記長の会談が地中海のマルタで実現。冷戦の終結が宣言されました。

米ソ首脳会談で冷戦の終結を宣言したブッシュ米大統領(左)とゴルバチョフ書記長(右)

冷戦の終結宣言は、その後の世界に大きな影響を与えました。

まずソ連。さまざまなクーデターが起き、これまで抑え込んでいたバルト三国が独立の動きをみせ、ペレストロイカは頭打ちとなります。1991年12月にソ連が崩壊し、ロシア連邦が誕生しました。

ソ連が崩壊したことで、世界はアメリカ一強時代に傾くかと思われました。ロシアも資本主義に傾き、両国の関係も穏やかなものとなっていったのです。ただし、実際にはソ連が冷戦に敗北したといっても良いです。

ところが、2000年代になると、再びロシアが影響力を誇示しはじめます。アメリカの一極支配を警戒し、反米的な中南米諸国や中国、イランなどとの関係を強めようと動いていくのです。

これを「新冷戦」または「第二次冷戦(Second Cold War)」といいます。アメリカとロシアの新しい関係は世界に緊張をもたらすほか、宇宙開発やインターネット技術の躍進など、さまざまな分野における革新の原動力となり、それは2018年現在も続いているといえるでしょう。

ただし、現在のロシアはかつての冷戦を起こすほどの力はありません。ソ連の後継とみられるロシアについては日本では超大国などとみられていますが、実体はそうではありません。

ロシアは大量の核兵器を保有する核大国ではありますが、もはや経済大国ではありません。ロシアの名目国内総生産(GDP)は1兆5270億ドル(約171兆円)、世界12位にすぎないです。中国の約8分の1にとどまり、韓国にさえ若干下回っています。

韓国といえば、韓国のGDPは東京都のそれと同程度です。ロシアのGDPはそれを若干下回るというのですから、どの程度の規模かお分かりになると思います。さらには、人口も1億4千万人であり、これは日本より2千万人多い程度であり、中国などとは比較の対象にもなりません。

輸出産業はといえば、石油と天然ガスなど1次産品が大半を占め、経済は長期低迷を続けています。

現在の実態は汚職と不況、格差拡大にのたうち回っている中進国なのです。そんな国だから、米国に真正面から対決して、世界の覇権を握ろうなどという気はありません。というより、できません。

プーチンロシア大統領は、明らかにロシアをかつのソ連のような大国にしたいという強い意志があるようですが、もしそれがうまくいったとしても、今後20〜30年でロシアが超大国になることはあり得ません。

そしてあと2つ、冷戦後の大きな動きとして、「EU」の誕生と中国の台頭が挙げられます。第二次世界大戦後、低迷が続いていたヨーロッパ諸国は、統合することで復権を目指しました。

動き自体は戦後すぐはじまっていましたが、発足が実現したのは1993年のこと。2002年に統一通貨「ユーロ」が導入され、新体制で経済復興への道を歩んだのです。

そうして最後に、一つ忘れてはならないのは、中国の台頭です。中国は、現在では世界第2の経済大国へと躍り出ました、ただし一人あたりのGDPはまだ低く、ロシアよりも若干低いくらいで、やはり中進国の域をでていません。

とはいいながら、最近は経済成長は衰えてはいるものの、今後も伸びていく可能性もあります。

そうして、ここで重要なのは、米国が暫く前から、中国は米国を頂点とする戦後秩序を変えようとしていると警告を出していたのですが、中国自らがそれを認めたことです。

それについては、このブログでも以前掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(゚д゚)!
ドナルド・トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。
米国政府は中国に対してここまでの警戒や懸念を表明してきたのである。これまで習近平政権はその米国の態度に対して、正面から答えることがなかったが、今回の対外戦略の総括は、その初めての回答とも呼べそうだ。つまり、米国による「中国は年来の国際秩序に挑戦し、米国側とは異なる価値観に基づく、新たな国際秩序を築こうとしている」という指摘に対し、まさにその通りだと応じたのである。米国と中国はますます対立を険しくしてきた。
要するに中国は、自ら新冷戦を起こすと宣言したのです。これに米国が対応して、まずは貿易戦争を開始したのです。

冷戦がすでに始まった後の 1946年3月にできたのが、日本国憲法です。これは冷戦の始まる直前の、米ソが平和共存できるという幻想に基づいたお花畑のようなものでした。日本はこの周回遅れの憲法を改正できないままに、ソ連は崩壊しました。

ソ連が崩壊した後にできたロシアは先にものべたように、とても冷戦を起こせるような器ではありません。それに変わって台頭してきたのが中国です。南シナ海の環礁を実行支配し、台湾に迫り、尖閣諸島付近で示威行動を繰り返し、一帯一路で他国を取り込もうとしている中国はすでに冷戦を開始したといっても過言ではありません。

二度の冷戦が始まる前の、米ソが平和共存できるという幻想に基づいたお花畑のような、日本国憲法を日本は未だ改正できないままです。

今や日本国憲法は、二周回遅れの代物であり、とても現在の世界情勢に対応できるものでありません。すぐにでも、まずは憲法解釈を変更すべきですし、そうして一日でもはやく改憲すべきです。

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2017年5月31日水曜日

憲法論議では米国の動向を無視してはならない理由―【私の論評】まず日本国憲法を自国憲法として、認めるか否か国民投票をすべき(゚д゚)!

憲法論議では米国の動向を無視してはならない理由

米国で強く表明されるようになってきた憲法9条への批判

 日本の憲法第9条が日米同盟を侵食する――。

 こんな批判が米国で陰に陽に述べられるようになって久しい。最近はこの種の批判が、さらに鋭い非難となって、米国の公式の場や国政の舞台において表明されるようになってきた。

 日本での憲法論議も、こうした米国での日本憲法観を真剣に考慮すべき時期がきたようだ。

   米国の意向を考慮せざるをえない理由

 日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた。契機となったのは、やはり安倍晋三首相による改憲の具体的な試みである。現行の日本国憲法を改正すべきか否かは長年議論されてきたが、いまほど国民にとって目前の大きな課題となったことはないと言ってよい。

 改憲論議の核心はなんといっても第9条をどうするかである。“日本の国家や国民の安全をどう守るかについての原則”、つまり“国家安全保障のあり方”が日本にとって最重要な議題であることは論を待たない。

 日本の国家安全保障を議論する際は、世界の動向、日本と外部との関係の把握が基本となる。とくに優先して視野に入れるべきなのは、米国の動きだろう。日本の憲法は日本が独自に決めるべきであるという大原則は言うまでもない。だが、日本の憲法のあり方に米国が関わってくる特別な理由が少なくとも2つある。

 第1は、日本国憲法の草案が米国によって書かれたという歴史的な事実である。

 第2は、日本の防衛は憲法によって制約されており、代わりに日米同盟に基づいて米国によって補われてきたという事実である。

国立国会図書館の憲政資料室に所蔵されているマイクロフィルム化された、幣原喜重郎資料中の constitution of japan (幣原総理大臣に配布されたと考えられる)
 とくに第2の事実の重みは今日でもきわめて大きいと言える。日本が、自国防衛に関する憲法の規定を再考するときは、どうしても米国の意向を考えざるをえない。日本防衛の主要な部分は米国に委ねられているという現実があるからだ。

   「憲法9条は日本にとって危険」とWSJ

 さて、その米国側での動きである。

 米国で聞かれるようになった憲法9条への批判のなかで特に論調が厳しかったのが、5月上旬の大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説である(参考:本コラム「『9条は危険』米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に」)。

 同社説は以下のように主張していた。

「日本にとって憲法9条は同盟国の米国との集団防衛を阻止するため、危険となりつつある」

 北朝鮮や中国の軍事的脅威がこれまでになく高まっている現在、日米両国は共同で防衛や抑止に対処すべきなのに、集団防衛を阻む憲法9条は日本の安全保障にとって危険である、というのだ。

 さらに同社説は、日本国憲法が終戦直後、占領米軍当局によって作成され、その最大の目的は日本を非武装にして軍国主義復活を防ぐことだったが、民主主義の同盟国となった日本にそのような規制はもはや必要なくなったことなど、歴史上の要因も強調していた。
超党派で広がってきた日本国憲法への批判

 実は米国で日本国憲法へのこの種の批判的な認識が現われたのは、決して最近のことではない。長い年月を重ねて超党派の広がりをみせてきた。

 政府の中で最も中立性の高い議会調査局が、上下両院議員向けの資料となる日米関係報告書で以下のように記述したのは2010年7月だった。もう7年も前のことである

「米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛に関わることを禁止するという第9条の解釈のために、日米両国間の緊密な防衛協力の障害となっている」

 上記の議会調査局の指摘とウォール・ストリート・ジャーナルの警告とを合わせると、トランプ大統領が選挙キャンペーン中で何回か述べた日米同盟への批判がほぼ自動的に導き出される。それはこんな言葉だった。

「米国は、もし日本が攻撃された場合、日本を防衛することを義務づけられている。しかし日米安保条約の規定では、日本は米国を防衛支援する必要はない。日本国民は家でソニーのテレビでも観ていればよいのだ」

 このような批判は、トランプ氏が所属する共和党だけではなく、民主党でも同様に聞かれる。代表例が、民主党ベテランのブラッド・シャーマン下院議員が今年2月に発した「日本は米国が攻撃されても憲法を口実に助けようとはしないから、米国は尖閣諸島を守る必要はない」という議会証言だった(前掲のコラムを参照)。

 日本は自国の防衛を米国に頼り切っているが、米国では「日本の憲法上の制約」を批判し改憲を促す声が巨大な山のように堆積してきた。だが日本の憲法論議では、こうした米側の不満や要求は不思議なほど取り上げられない。

【私の論評】まず日本国憲法を自国憲法として、認めるか否か国民投票をすべき(゚д゚)!

 端的に述べると民主・共和両党の政治家と政府高官は日本の憲法改正に賛成です。しかも9条改正に前向き、それどころか「早く改正してください」という立場です。それはブログ冒頭の記事にもあるように今に始まったことではありません。

それは文書においても、すでに2004年『アーミテージリポート』にみられています。これは、21世紀の日本の安全保障のあり方を記した報告書です。このリポートでも日米同盟や国際社会の安定のために軍事力を用いる際、憲法9条は「障害」になっているということが示されています。ちなみに、リチャード・リー・アーミテージ (Richard Lee Armitage, 1945年4月26日 - ) は、アメリカ合衆国の軍人、政治家。知日派として日米外交に大きな役割を果たしてきた。

アーミテージ氏
アーミテージ氏は、国防省情報部員としてサイゴンやテヘランなどで勤務。上院議員であったボブ・ドール(後に大統領候補になる)の秘書などを経て、1981年からはロナルド・レーガン政権の国防次官補代理、1983年から1989年までは国防次官補を務めました。その後は政策コンサルティング会社「アーミテージ・アソシエイツ」の代表。2001年に発足したジョージ・W・ブッシュ政権下では2005年1月まで国務副長官を務め、ブッシュ大統領の政策顧問団バルカンズのメンバーでもありました。

さて、この2004年の『アーミテージリポート』の要約を以下に掲載しておきます。
1.レポートの主旨は日米関係を米英関係にまで高める提案である。(日米連合軍創設) 
2.レポートの総論は米外交の軸足は欧州からアジアにシフトしつつある。(アジア大乱) 
3.アジアには核戦争を含む大規模な軍事衝突の危険性がある。(米中・新冷戦構造) 
4.日米同盟こそアジアにおける安定と繁栄の基礎である。(日米連合軍創設) 
5.日本の政治家は国家主権の尊厳に覚醒しつつあり同盟強化の好機である。(危機感) 
6.日本は集団的自衛権の行使を認めるべきである。(自衛隊を国軍化し米軍の指揮下へ) 
7.日米は情報共有化を進める。日本独自の情報衛星を容認する。(盗聴網エシュロン) 
8.日本は規制緩和・市場開放によって経済の持続的回復を果たすべきである。(収奪) 
9.日本は小切手外交から脱却し独自外交を追求すべきである。(米外交・補完勢力) 
新ブッシュ政権の政策基本骨格は、ペンタゴンの戦略家A.マーシャルが作成した非公式文書「アジア2025」がその出発点となっている。 
これはアジアの近未来に関する集団思考実験をあえて希望的観測を排除して纏めた衝撃的なレポートである。 
この「アジア2025」を起点として、新ブッシュ政権は大統領選挙期間中の2000年秋に、相次いで安全保障と経済の政策を世界に表明した。 
それがアーミテージ・レポート(安全保証政策)とリンゼー・スキーム(経済政策)です。 
以下は、そのアーミテージレポートの全文(ほぼ直訳)へのリンクです。
http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/922.html
さて、この「障害」という考え方はこれ以前から米政府内にありました。しかし、この「障害」はこのレポートによりに明確に表面化しました。実際に9条があることで、自衛隊と米軍の行動に支障が出る状況が4類型で想定されています。

たとえば、公海上での自衛隊艦船による米艦船防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃破などは、当時の憲法の解釈では大きな制約がありました。護憲派の中には改憲によって集団的自衛権が「集団的軍事介入」につながると危惧する者もいました。

そうした状況だからこそ、米政府内には「いつ憲法改正ができるんだ」という苛立ちがありました。アーミテージ氏は2004年の時点ですでにしびれをきらしていました。そのスピードを「まるで氷河が動くがごとくだ」と形容したほどです。

そうしてオバマ大統領はどう考えていたかといえば、2013年2月、ホワイトハウスで安倍首相と会談した際、両首脳は日本の憲法改正問題も話し合っていました。記者会見でオバマ大統領が憲法改正には触れなかったことで、日本のメディアは安倍首相がオバマ氏に軽くあしらわれたとのニュアンスを伝えたいましたが、実はオバマ大統領は安倍首相の憲法改正の動きに賛同していました。もちろん9条の存在は百も承知でした。その上で、限定的にせよ、憲法改正によって東アジアの安全保障に日本が寄与してほしいとの思いを抱いていました。

 2013年 安倍・オバマ会談
しかし、日本の憲法を制定・改正するのは議員ではありません。最終的な判断はあくまで国民サイドにあります。国会議員の2分の1の賛同になっても、それは国民投票で「意見を仰ぐ機会が増える」ということに過ぎません。たとえ9条を改正するとしても、日本国民は戦争放棄という条項だけはほぼ間違いなく支持すると思われますし、主権在民による制定権力は依然として強いはずです。それに戦争放棄とはいっても、自衛のための戦争はゆるされるものと解釈することは可能です。世界には、憲法で戦争放棄を謳っていながら、軍隊を保有している国も珍しくはありません。

これまでワシントンからのプレッシャーによって日本政府が動くと長年思われてきました。安倍首相も「米国の圧力」によって改憲に動いていると考える人が今でもいるようです。確かに「米国好みのジャパン」が作られるという側面が過去なかったわけではありません。それでも、改正か否かを決めるのは日本国民です。その事実は変わりません。

憲法改正については国民が最終的な選択権を持つのです。この点だけは、米国政府や知日派がどうあがいても手も足もでません。前出のアーミテージ氏も、「日本の憲法改正は米国の指示によってではなく、あくまで日本人が主体的に決めるべきことです。憲法9条の改正についても、米国が口を差し挟める立場にはありません」と語っていました。

それでもいまだに改憲に憂慮を抱く人たちは多いです。それは憲法が改正された後、米軍が他国へ侵略した場合(2003年のイラク戦争など)、日本が戦争に巻き込まれる可能性が高いことを危惧しているからです。

しかしね日本が北朝鮮から攻撃を受けたら、それは米国が攻撃を受けたと見なされます。この方針は同盟国として米国の立場です。これが米国の一貫した極東政策です。他方、米軍が関与する他国との戦争に日本が反対する場合があります。例えば、イラク戦争などですが、米軍はそうした状況下でも、軍事的に日本を援助しないということはありえません。その点は十分に理解すべきです。

とはいえ憲法改正が一気に進み、日本の軍備拡張という流れになることについては、米国は歓迎しないようです。国内の大多数も同じ意見だろうし、近隣諸国の憂慮もそこにあります。ただオバマ政権が憲法改正に好意的であったことは間違いないです。それでも実際に改憲するのは日本国民であって、この点でオバマ大統領は手も足も出ませんでした。

ただし、現在のトランプ大統領は、日本が核を保有することも容認する可能性があることを大統領選挙のときから示唆していました。

大統領選挙中に日本の核武装を容認する発言をしていたトランプ氏
事実上現在の日本国憲法を制定した、米国でも日本が改憲すべきだという声が随分前から上がっているのです。

そうして、憲法改正については国民が最終的な選択権を持つことを述べましたが、実は現行の日本国憲法は、国民投票などの手続きは経ずに、一方的に米国により制定、施行されています。

これは、非常におかしなことです。憲法改正については国民が最終的な選択権を持つとされている日本国憲法がそのような手続きを全く経ていないのです。

私自身は、いずれ様々な議論の果に、現行の日本国憲法を国民が、自国の憲法として選択するかどうかを、国民投票で決めるべきものと思います。

そうして、当面は日本国憲法典の字面を変えるだけにしても、いずれは帝国憲法のように、日本の国柄を反映した憲法を日本人の手によってつくりあげるべきものと思います。そのための論議には、少なくとも10年は必要です。

そうして、残念ながら現状の憲法学者などはこのような論議に耐えられるものは一人も存在せず、憲法学者以外にもこれを議論できるような専門家がかなり不足しています。

まずは、このような専門家を多数作り出すことが先です。真の憲法論議は、マスコミが報道する内容のごとく単純な軽佻浮薄なものではありません。日本と、日本人の存在意義そのものを問うものでなければなりません。

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2016年8月16日火曜日

<米国>バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」―【私の論評】米国は場合によっては、日本の戦術核を容認する用意がある(゚д゚)!


8月15日にクリントン氏の応援演説をするバイデン副大統領
バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「(米国が)起草した」と明言するのは極めて異例だ。

バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのだろうか? 彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

バイデン氏は今年6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている。

【私の論評】米国は場合によっては、日本の戦術核を容認する用意がある(゚д゚)!

さて、まずはバイデン副大統領が今年、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語ったその内容について、詳細を以下に掲載します。
波紋呼ぶバイデン米副大統領の「日本は一夜で核兵器製造が可能」発言、中国・習主席に北朝鮮説得促す? 
2016年7月1日、米国のバイデン副大統領は、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談で、「日本は一夜で核兵器製造が可能」と発言したことを自ら明かしました。発言は習主席に核・ミサイル開発を急ぐ北朝鮮の説得を求める中で飛び出しました。日本では禁句とされる核武装に言及した発言は、少なからず波紋を呼んでいます。 
日本メディアなどによると、バイデン副大統領の発言は先月20日に行われた米公共テレビPBSのインタビューで明らかにされました。習主席との会談時期は明言しませんでした。 
会談で習主席は北朝鮮情勢に関して、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に触れ、「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と反対。これに対し、バイデン副大統領は中国に北朝鮮への圧力を強めるよう促し、「日本は実質的に一夜で核武装できる能力を持っている」と語ったといいます。 
バイデン発言は、北朝鮮が核・ミサイル開発にこのまま突っ走れば、危機感を抱いた日本が対抗して、中国が最も警戒する核武装に踏み切る恐れがあるとあえて例示。米中の連携がなければ、日本の核保有があり得るとの認識を伝えたとみられます。 
習近平(左)とバイデン副大統領
参院選の応援で全国各地を飛び回る菅義偉官房長官に代わり、24日に記者会見した世耕弘成官房副長官はバイデン発言について「(日本が)核兵器を保有することはありえないことだ」と否定。「非核3原則」に言及し、「日本政府の重要かつ基本的な政策として今後も堅持していく」と強調しました。 
その上で、核に関する法制度として「国内法上は原子力基本法によって、日本の原子力利用は平和目的に極めて厳しく限定されている」と説明。「国際的にも核兵器不拡散条約(NPT)の非核兵器保有国として、核兵器の製造や取得などを行わない義務を負っている」とも述べました。 
米国務省のカービー報道官も、バイデン発言について「米国は日本の防衛に十分な責任を持っている」と指摘。副大統領とは別に、日本の核保有を認めない従来の立場を明確にしました。 
日本の核武装については、米大統領選の共和党候補指名が確実視されるトランプ氏も今年3月の米紙とのインタビューで容認する考えを示し、物議を醸しました。その後、さすがのトランプ氏も「そんなことは言っていない」と軌道修正を図っています。 
習主席との会談でバイデン副大統領は「北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」といいます。副大統領は、米上院外交委員長などを長く務めた外交通。オバマ政権ナンバー2が日本を引き合いに出した真意をめぐっては、さまざまな臆測を招いています。
バイデン副大統領は、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」という発言を背景に、ブログ冒頭の記事におけるトランプ氏批判を行っています。

それにしても、バイデン大統領が語るとおりに、日本は一夜で核兵器を製造できるでしょうし、開発すれば技術的には世界最高水準であり、中国やロシアなどの比ではなく、米国と肩を並べるほどの核保有国となることでしよう。

中朝の核兵器とは一線を画すものとなるでしょう。中国の核兵器は北朝鮮と比較すれば、進んでいますが、それにしてもICBMは全世界を標的にし得るのですが、SLBM(潜水艦発射型核弾頭)は、未だ全世界をカバーできる状況ではなく、SLBMで米国全土を射程に収めようとすると、西太平洋に潜水艦を巡航させそこから発射しなければ、飛距離がまだ足りないです。

北朝鮮の核兵器は中国と比較するとまだ遅れていて、ICBM(陸上発射型核弾頭)でも、アメリカ全土を射程距離には収めきれていません。SLBMに関しては、まだ開発途上と見られています。

日本が、核兵器開発に乗り出した場合、ICBMでも、SLBMでも、全世界を射程距離内に収めることができます。さらに、SLBM の場合、日本の既存型の潜水艦である最新鋭の「そうりゅう型」に搭載すれば、その静寂性から、他国に探知されることなく、潜水艦を巡航させ、世界中のどこにでも核弾頭を発射することができることになります。

日本の新型固体燃料ロケット「イプシロン」は
比較的簡単にICBMや、SLBMに転用できる
そうなると、中朝に対しては、安全保障面では、かなり優位に立つことができ、中国や北朝鮮にとってはかなりの脅威です。

バイデン氏はこの事実を習近平につきつけ、中国が北朝鮮を懐柔することができない場合には、日本の核兵器配備を容認する考えがあることを示したのです。そうして、ブログ冒頭の記事は、暗に日本国憲法の改正もあり得ることを示していると考えられます。

これによって、米民主党政権でも、場合によっては日本が核兵器を保有することを容認する用意があるし、そのための憲法改正もやぶさかではないことを示しています。ただし、バイデン大統領は、表立って主張するのではなく、あくまで、トランプ氏を揶揄する形で語っています。

これによって、日本が核兵器を保有することを容認するのは、トランプ氏だけではなく、米民主党にもその用意があるのですが、世界情勢を鑑みたうえで、米国にとって良い方向でそれを容認するということを示しているのです。

確かに、中国が北朝鮮を懐柔することができずに、北朝鮮がこのまま核兵器の開発を続け、ICBMやSLBMの開発に成功して、米全土を核兵器の標的に収めることができるようになったとしたら、米国にとっては脅威ですし、そうなれば、米国としてもこれに対する備えをしなければなりません。

これに対して、無論自らも備えるでしょうが、日本にも備えてもらえれば、より強固なものになります。米国からすれば、日本が米国も標的になるような核兵器ではなく、米国が標的にならないような短距離の核兵器を装備すれば、ベストでしょう。

さて、日本国憲法に関しては、バイデン副大統領が主張するように、事実上米国側が起草したものであることは周知の事実です。そうして、アメリカ議会は、すでに数年前から、日本憲法の改憲派が多数派になっています。

これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?

GHQによる日本国憲法草案
1946年(昭和21)2月13日、外相官邸で行われた日米会談の席で、政府の「憲法改正要綱」は、あまりに保守的内容であるとして拒否され、GHQ起草の案(マッカーサー草案)が提示された。この草案は、GHQ民政局部内で極秘裏に起草されたもので、主権在民・象徴天皇制・戦争放棄などを規定していたため、政府側に大きな衝撃を与えた。


この記事は、2010年12月9日のものです。アメリカ議会は、もうすでにこの時期から日本の改憲派が多数派となっていました。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に、この記事から一部のみ引用します。
米国議会が日本の憲法第9条を日米共同防衛への障害と見なし、改憲を望むようになった――。 
この現実は日本の護憲派にはショックであろう。だが、米国議会上下両院の一般的な認識として、日本側の憲法9条の現行解釈による集団的自衛権の行使禁止は、「より緊密な日米共同防衛には障害となる」というのである。 
日本の憲法を改正するか否かはあくまで日本独自の判断によるというのが正論である。だが、日本の防衛が米国という同盟パートナーに大幅に依存し、しかも日本の憲法がかつて米国側により起草されたという事実を見れば、どうしても米国の意向が重視されてきた側面は否めない。 
つまり、日本で改憲を考えるに当たっては、米国が改憲に賛成なのか、反対なのかが、どうしても大きなカギとなってきたのである。
トランプ氏のように荒っぽい主張ではありませんが、米国議会も、この時期までの日本政府による憲法解釈による憲法9条による集団的自衛権の行使禁止は「より緊密な日米共同防衛には障害となる」とみていたのです。

その後、ご存知のように昨年、日本政府の憲法解釈の変更による、集団的自衛権の行使を含む安保法制が成立し、今日に至っています。これに関しては、米国側としては、一定の評価はしているものの、まだまだ十分ではありませんし、日本が独自で核兵器を持つようなことはできません。

そのため、もし中国が北朝鮮に対して、これ以上の核開発をしないように懐柔することができなければ、米民主党としても、日本の核武装を容認する用意があり、そのためには日本政府による憲法改正も認める用意があるということです。

次期大統領が、トランプになろうが、ヒラリーになろうが、米国が日本の改憲を望み、場合によっては、核兵器の配備も認めることもあるということです。

米国の戦術核の実験 1957年
ただし、核兵器とは言っても、日本が戦略核を配備すれば、米国も標的になるので、米国としてはあくまで、戦術核の配備を望むことでしょう。ちなみに、戦術核とは戦場単位で通常兵器の延長線上での使用を想定した核兵器のことです。 戦略核兵器や、戦域核兵器(中距離核兵器)に対して射程距離が短い。 米ソ間の核軍縮協定などでは射程距離500km以下のものが戦術核兵器であると定義されています。

それにしても、日本が戦術核を持てば、アジアの安全保障は劇的に変化することでしょう。日本国内では、核に関して論じることはタブーのような状態です。このタブーを破り、真摯にこの問題に向き合うことからはじめなければなりません。

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2015年5月3日日曜日

【憲法記念日】舞の海氏が新説「日本人力士の“甘さ”は前文に起因する」「反省しすぎて土俵際…」―【私の論評】日本人なら米国製日本国憲法ではなく、日本製大日本帝国憲法を研究し語り継げ!


舞の海秀平氏
 元小結の舞の海秀平氏が3日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし!」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。

 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。

 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。

 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。

 私たちは反省をさせられすぎて、いつの間にか思考が停止して、間違った歴史を世界に広められていって、気がつくとわが日本は国際社会という土俵の中でじりじり押されてもはや土俵際。俵に足がかかって、ギリギリの状態なのではないか。

 今こそしっかり踏ん張って、体勢を整え、足腰を鍛えて、色々な技を兼ね備えて、せめて土俵の中央までは押し返していかなければいけない。

 憲法改正を皆さんと一緒に考えて、いつかはわが国が強くて優しい、世界の中で真の勇者だといわれるような国になってほしいと願っている。

【私の論評】日本人なら米国製日本国憲法ではなく、日本製大日本帝国憲法を研究し語り継げ!

舞の海氏が語るように、本当に昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響であるのかどうかが本当であるかどうかは何ともいえない部分がありますが、力士に限らず、多くの日本人が憲法に考え方や行動に大きな影響を受けているのは間違いないものと思います。

そうして、その影響はやはり舞の海氏が語るように、ポジティブなものではなく、ネガティブなものだと思います。

このブログにも以前から憲法についても掲載してきました。その代表的なものを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
GHQによる日本国憲法草案
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事からごく一部のみ以下にコピペざていただきます。
米国が日本を占領した時期に起草した日本国憲法は、本来、日本を二度と軍事強国にしないことが主眼だった。だから日本が軍事力や戦力を永遠に持てないようにするという特徴があった。だが、その後、朝鮮戦争の勃発で米側に日本の武装を求める動きが高まった。 
それでもなおその後の長い年月、「日本が改憲して軍事面での規制をなくせば、また軍事大国の道を進む」というような、日本の左翼の主張にも似た護憲論が米側でも有力だった。 
だが、そうした米国の認識が変わってきたのだ。 
その変化の集約は、米国の議会調査局が2010年10月に作成した日米関係についての報告「日米関係=米国議会にとっての諸課題」の記述に見ることができる。
現在では、米国議会においても、日本が改憲すべきという意見が多数派を占めるようになっています。これを考えると、国際法に違反して押し付けられた、占領地法に過ぎない日本国憲法など捨て去り日本独自の憲法を定めるのが妥当であることは、疑いの余地はありません。

そうして、それを実行するためには、まずは日本人なら日本人が制定し明治22年2月11日(1889年)に公布された「大日本帝国憲法」を学び語るべきです。これになしに、日本人が憲法を語ったり、新たな憲法を語ったりするようなことがあってはならないです。

明治時代、日本が生き残るために必要だったのは、西欧の人々が納得するような憲法や法体系でした。憲法がなければ、不平等条約も改正できず、西欧に伍することはあり得なかったからです。

そこで伊藤博文らが、10年近くもの時間をかけて、伝統と国益が両立する西欧のモノ真似ではなく、日本の歴史、文化、伝統に則りながらも西欧を凌駕するような気概で作ったのが大日本帝国憲法でした。

日本古来よりある十七条憲法と五箇条の御誓文から『古事記』『日本書紀』までを徹底的に研究し、たとえば、議会制民主主義は『孝徳天皇や天智天皇のころよりから日本は話し合いで政治をやってきた、天皇が臣下と相談せずに物事を進めるという伝統は我が国にはない』というふうに解釈し解説書を著しました。


そもそも、日本でいわゆる話し合いの文化が始まったのは歴史が古く、それに関して文字で書かれた一番古い文献は十七条憲法です。和をもって貴しとなす。物事は話し合って決めようということが書かれています。そうして、古事記、日本書紀、万葉集などもそうなのですが、考えかたの根底に上は天皇から下は乞食まで同じ日本人であるというのがあります。日本には、奴隷という概念が元々ありません。

これは、世界的にみてもとんでもなく革新的です。そもそも、奴隷制度があった他国ではあり得ない発想です。

そうして、帝国憲法に書かれている国家観は『日本は天皇の国である』という一言に尽きます。
月岡芳年大日本名将鑑」より初代「神武天皇」
そうして、伊藤博文らは10年近くもの時間をかけて、大日本帝国憲法を作りあげましたが、一方の日本国憲法はマッカーサーの落書きをもとに素人が1週間で書き上げたものだと言われています。

そうして、かけた時間もさることながら、両者の最大の違いは、大日本帝国憲法においては有事を想定しているにもかかわらず、日本国憲法においては有事は一切想定してないという違いがあります。

日本人が本当の意味で天皇を必要とするのは、『いざ』という有事です。有事とは国家事変、戦争、天災の三つで、これらが起こったとき、天皇陛下は日本の中心となって、国を滅亡から救う役割が求められるのです。

二・二六事件
たとえば、国家事変の典型は二・二六事件ですが、クーデターによって内閣がなくなったとき、反乱軍討伐の方針を示したのは昭和天皇でした。帝国憲法では、『いざ』というときに日本国の本来の持ち主として、天皇陛下は麻痺した政府機能を回復する役割を担っているのです。

大日本帝国の国家観は、東日本大震災で菅直人首相が右往左往するなか、米軍は自由に動き回っていた現在の日本国憲法の国家観とはまるで違います。

菅元総理の原発事故直後の訪問に対しては批判がまきおこった
マッカーサーは日本を奴隷化するために、『いざ』というときの文言を意図して意識して入れなかったのです。現在の日本は、平和憲法という名の占領地法と日米安保条約によって、『いざ』というときの役割を米軍に委ねてしまっています。

米軍がいなければ、有事を切り抜けられないような現状は、すでに「日本」という国は滅亡してしまったと考えるべきです。今の日本は、本来の日本ではなく、単なる『日本』という一地方名にすぎないと言っても過言ではありません。む大東亜戦争で亡くなった多くの英霊は、このようなことになりたくないからこそ、命を賭して本来の意味での日本を守ろうとしたのです。

日本国憲法下の現状は、大多数の戦後生まれの日本人にとっては当たり前の日常になってしまっていますが、本当に現在のままで良いのでしょうか?良いはずがありません。


日本国憲法がある限り、民主党政権のような政権が生まれたのは必然でした。これからも、あのような政権、いやさらに劣化した政権が生まれる可能性が十分あります。現行憲法を後生大事にしていては、大多数の国民が不幸になるだけです。

日本という国を真剣に考えて作られたのは帝国憲法です。大東亜戦争においては、敵国であった、米国の議会ですら、改憲派が多数派となっている現在、帝国憲法どころか、憲法改正を口にするだけでも、大東亜戦争に参戦すらしたことのない中韓の顔色をうかがわなければならないなど、日本は本当の意味での独立国とはいえなくなってしまいました。

日本が敗戦国のままでいることによって利益を得ているニッポン人(日本の伝統文化を継承しな日本人という意味)勢力が日本にいる限り、憲法の見直しはなかなか進まないでしょう。だからこそ、私達日本人は、大日本帝国を学び、それを語り継ぐ責任があるのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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2013年9月3日火曜日

村山富市元首相が人民日報に寄稿、「現行の日本国憲法の改変は絶対に許してはならない」―中国―【私の論評】いまさら、いかれ妄想変態老人の論評をわざわざ掲載する、日に日に孤立感をたかめつつある中国の憔悴度合いΣ(・□・;)

村山富市元首相が人民日報に寄稿、「現行の日本国憲法の改変は絶対に許してはならない」―中国

村山富市氏
Record China 9月2日(月)15時10分配信

2013年9月2日、日本の村山富市元首相が、日本の現行憲法を変えることは絶対に許してはならないとする文章を人民日報に寄せた。

私が首相に就任した後、まず韓国、中国などのアジアの国々を訪問した。そこで、第2次世界大戦期の日本の植民地統治と侵略が、アジアの隣国にぬぐい去れない痛みをもたらしたことを、身をもって感じた。任期中には、第2次世界大戦終戦50周年という歴史的な節目を迎えた。日本は自らが犯した戦争犯罪について深く反省する必要があり、全世界に向けて今後は平和、民主主義、国際協調の道を進むと表明していた。このような背景から、私は「村山談話」を発表した。

私が「村山談話」を発表したのは、日本がもし今後アジアや世界の国々と平和的共存を望むのなら、必ず過去の歴史について徹底的に清算しなければならないからだ。私は、中国・韓国などのアジアの国々は、「村山談話」を通じて、「日本は歴史問題上で過去とは一線を画した」と認識し、次第に日本を受け入れていったのだと考えている。そのため、第1次安倍内閣を含むその後の内閣もみな「村山談話」を継承していった。

しかし、安倍氏が2度目に首相に就任してからは、「侵略の定義は国際社会でも定まっていない」として、「村山談話」を修正すると表明した。まだ、安倍首相がどのように「村山談話」を修正するかははっきりしていないが、もし侵略を否定すれば、関係各国は日本の歴代首相の発言に対して不信感を抱くだろう。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】いまさら、いかれ妄想変態老人の論評をわざわざ掲載する、日に日に孤立感をたかめつつある中国の憔悴度合いΣ(・□・;)

今更日本では誰にも相手にされず影響力もほぼゼロの過去の変態妄想老人の寄稿をわざわざ掲載するとは、中国も相当焼きが回ってきました。村山氏に関しては、村山氏自体が元々影響力も少なく、そのときの様々な党のバランス状態に乗じてたまたま、キャスティング・ボードを握り、そもそも総理大臣になどとてもなれないのを運良くなれただけです。まさに、日本の政治史の中でも、この時代は恥辱の歴史だったといえます。

「自・社・さ」連立の村山内閣
ただ、総理大臣在任中に、「村山談話」などを出して物議をかもし、今だにそのお陰で変態低民度国家、中国や韓国につけあがらせる隙を与えただけの人物です。

それにしても、こんな日本では最低の評価しか受けていない変態老人の奇行じゃなかった、寄稿を掲載するとは、掲載するなら、もう少し影響力に高い人物にすべなのでしょうが、今やそんな人はいないのだと思います。民主党関連者の寄稿では、今更、掲載したとしても何の影響力も誇示できないし、自民党は今で誰も寄稿しないでしょうし、困った挙句の果てに、元総理大臣という肩書きだけは、たいそうなものをもっている、ただの変態妄想老人の寄稿を掲載せざるを得ないかったのだと思います。

こんな妄想のほうがよっぽど良い(゚д゚)!?

それに、痩せてもかれても総理大臣というトップであった人物であれば、日本の政治に疎い中国人にとっては、大きな影響力がありという読みもあるのだと思います。まさに、国内向けの反日アピールでもあるわけです。

これに対しては、あの髭の隊長、参議院議員 佐藤正久氏も呆れて以下のようなツイートを発信しています。
しかし、単なる妄想老人ですから、中国から依頼があれば、何も考えずいそいそと寄稿したというだけの話でしょう。全く、論評にも値しません。

それにしても、なぜこんな妄想老人などの寄稿を人民日報が掲載せざるを得ないのかといえば、今や中国はアジアのなかで孤立をもっとも恐れる国に成り下ったということです。いやそれどころか、今や全世界からの孤立を恐れているのが中国です。もう日本からも孤立して、妄想老人以外は誰も寄稿しないし、取材も受けないことでしょう。

それに、最近の中国の変態妄想老人利用は、なにも村山富市ばかりではありません。それについては、以前にもこのブログで紹介したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
【主張】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな - MSN産経ニュース―【私の論評】売国奴は、もしこれから尖閣に中国人が一人でも上陸したら、外患誘致罪でしょっぴいて、最期のときを監獄ですごさせるべき(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、野中広務などが、尖閣棚上げ論には、日本側の暗黙の了解があったなどという、妄想発言があったことを掲載しています。妄想に関しては、このほか、鳩山や、河野などのとんでも妄想がありますが、本日はこのへんにとどめておきます。

中国のこうした妄想老人などの多方面での活用には、それなりの背景があります。それは、中国の世界からの孤立です。それを示す、査証があります。

米国のブッシュ共和党政権の元高官が最近、ケリー国務長官とアジア問題で協議した際に、長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われたそうです。知日派の元高官が「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と答えると、びっくりしていたというニュースがありました。 
これは、最近、ある日米安全保障に関係した集まりでの話です。元来、アジアへの関心が薄かったケリー長官に対する国務官僚の説明が不十分だったか、あるいは、中国による「世論戦」の成果かもしれません。 
実際、日本がアジアの海をめぐる案件で孤立することは考えにくいてす。中国は南シナ海の大半を「力で支配」しようと、ベトナム、フィリピンの沿岸国と対立し、東シナ海では尖閣諸島を奪取しようと日本と対立しています。 彼らは中華帝国の伝統理念である「華夷秩序」を海洋にまで持ち込んできたのです。中心部には中華があり、帝国は外縁に向かって序列の低くなる異民族を統治するという考えです。東南アジアの小国には中国の巨大市場をちらつかせ、必要なら経済支援もします。しかし、狙いは日米と東南アジア諸国連合(ASEAN)の分断であり、ASEAN内にもまた、南シナ海の沿岸国とインドシナ半島内陸の国々との間にクサビを打ち込んできました。 
中国の悪夢は2010年7月のASEAN地域フォーラム(ARF)で、当時のクリントン国務長官が「アジア回帰」を改めて打ち出したときでした。長官は「南シナ海の航行の自由」は米国の国益だと強調し、領有権問題の多国間での取り組みに意欲をみせました。 
中国は個別交渉なら力でねじ伏せられますが、多国間交渉になると、とたんに孤立します。日本の安倍政権には、東南アジアをはじめ、インド、ロシアなど遠い国と手を組まれ、近くの“敵”に2正面作戦を強いる「遠交近攻外交」で包囲網を築かれてしまいした。 
今回、ブルネイでの中国とASEANの外相会議で、中国の王毅外相は対立を緩和する現行の「行動宣言」を法的に拘束する「行動規範」に引き上げる高官協議を受け入れました。王外相は多国間協議を「9月開始、場所は北京」としました。 
これにより、日米が加わるARFで、南シナ海の係争に対する介入を封じることができます。外相は02年に署名した法的拘束力のない「行動宣言」に触れ、「個別の紛争は当事国と協議する」と消極的な立場を示唆しました。 
中国にとって韓国の中国急接近は、心強かったはずです。しかし、韓国はしょせん、大陸に連なる「従属変数」だと考えれば、中国をヨイショするのもムベなるかなでしょう。日本は民主主義、法の支配など価値観の違う中国を相手にする以上、急がず騒がず「機が熟するのを待つ」外交を推し進めることが妥当と考えられます。
そうして、安倍総理はまさに、そのような行動をしています。全く相手にしていません。こちらから、会いに行く素振りなど全く見せていません。これら側から、会うようにもっていけば、尖閣棚卸論を押し付けられるだけです。このような安倍総理の行動にかなり中国側が憔悴していることが手に取るようにわかる事実があります。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあるので、そのURLを以下に掲載します。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国側の憔悴ぶりを示す部分のみを掲載しておきます。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。
こんなことは、本当に余裕があれば掲載するような内容ではありません。中国は歴代の総理大臣と全く違い、何を言っても、中国のステップにあわせて踊らないので、どう対応して良いかわからなくなって、憔悴しているのです。まさに、彼ら自身が、安倍総理がステップを踏み、中国はそのステップに合わせて踊っているのです。人民日報への村山寄稿の掲載や、その他の妄想老人活用は、その現れです。これから、もっともっと踊り続けるようになることでしょう。

妄想老人の戯言や、中国人のダンスより、ベリーダンスのほうがずっと良い?

踊りつ続けて、疲れ果てて、ぶっ倒れてしまうまで、安倍総理はひま0りの種ならぬ、千葉産ピーナツをつまみながら、ステップを踏んでいれば良いのです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年7月13日金曜日

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を:

もう、先がない、野田民主党ボンクラ政権
だらだらグズグズした毎日が続いている。政局の見通しが付かないからだ。民主党は分裂し、野田佳彦政権は不信任決議を恐れている。自民党は解散を求めているが、野田首相は容易に応じない。弱体政権が政界バランスで辛うじて維持されている感じだ。日本政治は足踏み状態に陥っている。

今月3日、ロシアのメドベージェフ首相は複数の閣僚とともに北方領土・国後島を訪問し、「領土を1ミリたりとも譲らない」と述べたばかりか、「(日本人は)酒がのどを通らないほど怒っているだろうね」と挑発的な発言をした。6月18日に野田首相がプーチン大統領と会談して「領土交渉を再び活性化させる」ことで合意した、わずか2週間後のことだ。

北方領土を視察したメドベージェフ大統領

国際関係論で「柔らかい脇腹を突く」という表現がある。国際関係では相手国の弱点を攻めたり、弱った時期に攻めるのが鉄則だが、メドベージェフ首相はまさに民主党政権という日本の「柔らかい脇腹」を突いてきたのだ。

女性の柔らかい脇腹?

このロシアの姿勢、そして日本政府の対応を他国も見ている。「柔らかい脇腹」を突くべく、尖閣諸島周辺に中国の漁業監視船が徘徊し始めた。

その尖閣諸島を野田政権は国有化する方針を明らかにした。領土保全の意欲として歓迎する向きもあるが、私は違う。政権は国有地にすることで国会議員や一般人の上陸や立ち入りを禁止しようと考えているのではないか。無断で立ち入れば、不法侵入で刑事罰を科すということだ。そして「領土問題は存在しない」として中国との関係を穏便に済ませようとしているのではないか。

尖閣諸島
諸外国に「柔らかい脇腹」を見せないようにするには、政治の局面を新たにすることが必要だ。解散・総選挙の後に強い政府を成立させること、それが何よりの領土保全だ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

尖閣諸島の海岸
上の記事、日本政府はどうしようもないということですが、これには、さらに新しニュースがあります。
中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じました。 「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったといいます。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされます。
こうした、強行な発言があったということは、日本政府はもとより、外務省は当然理解しているものと思います。

それにも、かかわらず、さらに、以下のようなニュースがあります。
カンボジアの首都プノンペンで11日に行われた日中外相会談について、外務省は13日、「玄葉光一郎外相から、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を平穏かつ安定的に維持・管理する政府の方針は説明したが、国有化とか東京都の購入計画について言及はなかった」と説明しました。 
同日開かれた自民党外交部会、領土に関する特命委員会の合同会議で外務省アジア大洋州局の山野内勘二参事官が説明しました。ただ、中国側が日本政府や東京都による尖閣購入について言及したかどうかは「中国側独自の主張はあったが、詳細については差し控える」と述べるにとどめました。 
会談では、中国の楊潔●(簾の广を厂に、兼を虎に)外相が「対話や協議を通じて問題を処理する正しい道に戻るべきだ」として、国による尖閣購入を撤回するよう要求したことがわかっています。
玄葉光一郎外相
いったいこの煮え切らない態度、どうなっているのでしょうか。尖閣はもともと、日本の領土であることは、はっきりしており、中国が何を語ろうが、領土問題など存在せず、このような発言をする中国外相など、無礼極まりありません。

中国に対しては、はっきりと、「尖閣は日本固有の領土であり、それに関して、日本政府が何をしようと、あるいは、東京都が何をしようが、中国には関係ない、あれこれいうことは、内政干渉だ」とはっきり、言うべきです。

それから、中国が一戦交えるなどと発言するなら、「我が国としては、自国領土を守る」とはっきり言えば良いだけの話です。日本国は、確かに憲法9条などやっかいなものがあり、他国への侵攻は、できないですが、自国の領土を守るために、自国の領土に自衛隊を派遣する、あるいは、自国領土を侵略する外国勢力を排除したり、排除するために、交戦することは、現行憲法内でもできるはずです。

それが、その他の法令や、条例などでできないというのなら、それこそが、憲法違反です。以前このブログに書いたように、日本の場合戦争中に、保護国である、朝鮮や、台湾に送り込んだ、総督は、両方とも優秀で、統治も平和裏に行われ、成功し、今日の台湾や、韓国、北朝鮮の繁栄に結びついています。ところが、アメリカが日本統治のために、送り込んできた、GHQたるや、マッカーサーを始めとして薄馬鹿か、薄馬鹿でなければ、コミンテルン(ソ連スパイ)であったことが、その後の歴史的資料ではっきりしています。これらの馬鹿とスパイが、GHQ各部署に配置されていました。そもそも、この時のアメリカ大統領は、トルーマンであり、彼は単なる小市民であり、とても、スターリンの意図など読み取ることもできず、スターリンは、友人だと思っていたくらいですから、推して知るべきというものです。

馬鹿とスパイの集まりGHQ
そんな、薄馬鹿と、コミンテルンが、作成した日本国弱体のための、憲法を未だに後生大事におしいただいて、金科玉条のごとく守ろうとする連中(いわゆる護憲派)は、ただの馬鹿だと思います。

だからこそ、現状の劣化した占領地法にすぎない日本国憲法など葬り去り、新たな日本国憲法を制定すべきです。

まずは、現行憲法下でも良いので、上記のような直近の危機を回避するため、自国の領土を守ることができるように、法律その他を変更すべきです。

それから、最近日本のマスコミが、オスプレイを徹底的に叩いています。異常ともいえるほどの叩きぶりです。これに関しては、裏があると考えるべきです。

オスプレイを沖縄に配備されて、一番嫌がるのは、中国です。それは、以下の地図をご覧になっていただければ、一目瞭然です。


既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがらります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。

無論、オスプレイが、配備されなくても、戦闘機がありますから、中国側が何か、尖閣付近などで、行動をしたとしても、ヤル気になれば、日本も阻止できます。上の、記事の中国の高官が、日本と一戦を交えるなどといっていますが、そんなことをして、本当に日本と一戦を交えれば、今の日本にさえ、負けて、世界的にトップレベルだと思われていた、中国の軍事力が実はたいしたことがなかったということが、明るみにでるだけです。これに関しては、本日は、本題ではないので、この詳細を知りたい方は、下の【関連記事】をご覧になってください。

しかし、領土に中国側の人員が上陸してしまってから、対処するということなれば、オスプレイなどで、早めにを人を送れば、すぐに対処できますが、後から、船などで人員を送るということになれば、当然中国側も人員を送ってくるでしょうから、これはもう、本格的な大戦争になります。そんなことにならないうちに、速めに収拾するためには、オスプレイが必要不可欠です。


こういった背景からも、中国側は、日本で、オスプレイ大反対キャンペーンを張っているのです。そんなことにも気づかない、日本の政府そうして、日本国民の大多数という事だと思います。これらの人々には、本当に覚醒していただきたいと思います。オスプレイを配置すれば、日本の軍事力ともあわせて、中国には、鉄壁の構えになります。

それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。

それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。

ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画
ニッポン人の歴史認識も間違っています。現実の世界は、ヴェストファーレン条約以来、米ソの冷戦時代を除き、数カ国のパワーオブバランスの上になりたってきたのです。ちなみに、ヴェストファーレン条約(ヴェストファーレンじょうやく、独: Westfälischer Friede、英: Peace of Westphalia)は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称です。英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれます。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。


ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト
この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至ったのです。この秩序をヴェストファーレン体制ともいいます。

こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。

そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。

そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。

こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。

そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。

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