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2014年6月26日木曜日

韓国で元「米軍慰安婦」122人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」―【私の論評】安倍政権を意のままにできない韓国は、米国との間に新たな『慰安婦問題』『歴史問題』を創りだそうとしているのかもしれない(゚д゚)!




朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

昨年11月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。

昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。

【私の論評】安倍政権を意のままにできない韓国は、米国との間に新たな『慰安婦問題』『歴史問題』を創りだそうとしているのかもしれない(゚д゚)!

上の記事の件に関して、石平氏が以下のようなツイートをしています。
石平氏の語っていることは正しいです。韓国側が日本の慰安婦問題を執拗に追求するには、それだけの背景があったということです。自分たちが実際に実施していたから、日本もやっていたに違いないと考えたということを示唆していると思います。

実際韓国側が、これが日本の慰安婦の写真だとするものに、どうみても米国慰安婦の写真と思われるものがいくつもあります。以下にその例をあげてみます。


この写真は、韓国側が日本向けの従軍慰安婦などとした写真ですが、そもそも、慰安婦たちのいる建物の梁に"OFF-Limit"などと白い文字で書かれています。"off-limit"とは日本語で「立ち入り禁止」という意味であり、日本の軍人相手に商売をしているのだったら、"off-limit"という表記はあり得ません。それに壁もしくは、柱と思しきところに"KeeP OUT"の文字も見えます。

当時なら、この言葉の意味は、一部のインテリは別としてほとんどの日本の軍人はその意味を理解できなかったと思います。これは、明らかに米軍相手の慰安所の写真です。

このような写真いくつか、サイトをみればすぐにみつかったのですが、本日は上の写真しかみつからなかったので、これのみとします。

以下には、韓国人女性米軍慰安婦の写真などいくつか掲載します。







下は、朝鮮戦争当時韓国軍に韓国政府による慰安婦制度があったことを示す新聞記事です。


朝鮮戦争時に韓国政府による、米国向け慰安婦制度があったのは事実です。

そうして、上の石平氏のツイートでは指摘していませんでしたが、今頃になってなぜこのような訴訟がおこるのかその背景を考えてみる必要があるとと思います。

河野談話が河野談合であることが、明るみにでた現在、韓国側は日本に対する慰安婦問題が進展して韓国の思うようにいかないため、今度は米国に対して慰安婦問題を創りだそうとしているのかもしれません。

今の日本の安倍政権に対しては、慰安婦問題でいくら突っ込んだからといって、それだけであり、結局水掛け論に持ち込まれ、益にはならないと悟ったのかもしれません。

日本に対して偽装してある程度成功した歴史問題など米国の間で再現し、慰安婦問題を作り出し、米国に対する外交カードとするつもりかもしれません。

現在、米国はオバマの優柔不断により、シリア問題、ウクライナ問題、最近ではイラク問題など複雑化してしまいました。日本の尖閣諸島、南シナ海においては、オバマの優柔不断のため、中国が蛮行を繰り返しています。

こうしたオバマの及び腰に関しては、アメリカ国内でも批判が巻き起こっています。
「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、具体的な批判の内容を以下にこの記事からコピペしておきます。
共和党のベイナー下院議長は「下院と国防総省は、イラクの情勢悪化をホワイトハウスに警告してきた。だが、何もせず、イスラム過激組織が首都バグダッドへと迫っているときに、大統領は昼寝をしている」と痛烈に批判した。 
マケオン下院議員(共和党)は大統領の言葉をとらえ「ホワイトハウスには、何も決められずに、『あらゆる選択肢を検討している』と言う歴史がある」と皮肉った。

マケイン上院議員(同)に至っては、「大統領は国家安全保障チームを一新すべきだ」とし、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)や、デンプシー統合参謀本部議長らの辞任を要求。過激派組織の脅威増大は「イラクから米軍が撤退した代償であり、大統領はアフガニスタンでも同じ破滅的な過ちを犯そうとしている」と非難した。 
一方、ウォールストリート・ジャーナル紙は「(大統領就任から)5年以上がたち、われわれはこの大統領に指導力、戦略的な望みを期待すべきではないということを知るようになった」と批判している。
現在、安倍政権とは対照的にオバマ政権は対外的にはかなり優柔不断であり、何も決められないような状況に陥っています。このオバマ政権の弱腰に対しては、日本国内でも鳩山政権以下であるとされて揶揄されている始末です。

この状況何やら、過去のどこかの国に似ています。そうです。河野談話(正式には談合)を発表した頃の日本政府です。この頃にかぎらず、第二次安倍政権前の日本政府は、第一次安倍内閣のほんの一時を除いて、対外的にはいつも及び腰で、何も決められないような状況でした。

自民党政権もそうでしたが、民主党政権下においては、さらに弱体化し何も決められず3年間漂流していたようなものです。

今のオバマ政権は、対外政策に限っていえば、日本の民主党政権時代の何も決められず漂流ししていたのと同じような状況にあります。

これは、韓国にとっては一大チャンスです。優柔不断なオバマが大統領であるうちに、米国向けの従軍慰安婦問題を作り出し、日本向けの従軍慰安婦問題のように外交カードにできるチャンスをうかがっているのかもしれません。

現在は、米軍慰安婦らが政府を訴えるという裁判の形をとっていますが、そもそもこの裁判の過程においても、米軍の責任も追及されるのではないでしようか。そうして、一気に韓国内の反米感情を盛り上げ、歴史を捏造して米国に迫るというような路線をとろうとしているように思えます。

朝鮮戦争といえば、昭和25年のことです。もう随分昔です。その問題が今頃浮上するという事自体が不自然です。米軍向けの慰安婦をしていた人たちも、こんなことは思い出したくもないし、嫌な思い出だと思います。にもかかわらず、今頃になってこのような訴訟をわざわざしたということは、本人たちだけではなく、何らかの筋が関わっているとしか思えません。

おそらく、米国側も、強制的に慰安婦をあつめさせたなどということはないと思います。しかし、韓国政府としては、歪曲でもなんでも、自分の都合の良いように、歴史をねじ曲げて、米国に対して援助や、譲歩を迫ることを考えているかもしれません。

これには、米国籍韓国人や、米国人のリベラル派や左翼などが絡んでくると思います。もうすでに、絡んでいていて、米国攻撃の道を着々と歩んでいるかもしれません。

組織的、体系的な日本貶め策ならぬ、アメリカ貶め策が本格的に発動するかもしれません。

これは、今後の推移を見なければ、断定はできません。今後の動きをみて、新たな動きがあれば、またこのブログに掲載します。

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2013年11月1日金曜日

中国の人権侵害に「赤の巨星が崩れる」と警鐘 年間8万7千件もの暴動 / ハフィントンポスト各国版 本日のスプラッシュ ―【私の論評】鄧小平の改革路線が功を奏する時代はとっくに終わった、社会構造改革をこれ以上ないがしろにすれば後は、崩壊あるのみ!

中国の人権侵害に「赤の巨星が崩れる」と警鐘 年間8万7千件もの暴動 / ハフィントンポスト各国版 本日のスプラッシュ 

天文の世界でも、赤色巨星は崩壊の前兆だといわれている。赤色巨星にはまともな生物は生存できない

ハフィントンポスト各国版10月31日のスプラッシュを紹介します。スプラッシュとは、ハフィントンポストのトップ記事のこと。

ハフィントンポスト・ドイツ版では、天安門広場に自動車が突っ込み5人が死亡した事件を取り上げて、中国政府の圧制による人権侵害に警鐘を鳴らしています。中国では言論統制が非常に厳しく行なわれており、天安門広場という象徴的な場所で起こったこの事件も中国のメディアでは報道されず、Facebookに掲載された現場の写真も掲載直後に削除されたようです。

中国では、毎年8万7千件もの暴動が勃発しており、300人以下の小規模のものも含むとその数はさらに大きくなるだろうと言われています。最近では、ここ数日さらに深刻化している大気汚染問題に反発して、抗議を行なう人も増えています。

インターナショナル・ソサイエティ・フォー・ヒューマン・ライツ(ISHR)の職員は、「2008年の北京オリンピック以来、状況は悪化している」と指摘し、経済成長が進んではいても「近い未来に、システム全体が崩壊するだろう」と、懸念を表明しました。

「赤の巨星」中国は、今後どのような道を歩んで行くのでしょうか。ご意見をお聞かせください。

【私の論評】鄧小平の改革路線が功を奏する時代はとっくに終わった、社会構造改革をこれ以上ないがしろにすれば後は、崩壊あるのみ!

ハフィントン・ポスト日本版紙面

赤の巨星、赤色巨星は、恒星が主系列星を終えたあとの段階です。大気が膨張し、その大きさは地球の公転軌道半径から火星のそれに相当します。肉眼で観察すると赤く見えることから、「赤色」巨星と呼ばれます。

いずれにせよ、赤色巨星も、現代の中国も、通常の段階は終わった後の状況にあるということです。上の記事では、「ご意見お聞かせください」と結ばれていたので、意見を書きました。その内容を以下に掲載します。
これ以上、中国が社会構造改革を怠れば、後は崩壊あるのみです。過去の歴史で繰り返されてきたように、分裂することでしょう。 
とにかく、今の中国、かつてヨーロッパが数百年、日本が数十年でやり遂げた、社会構造改革が全く進んでいません。特に、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が進んでいません。これを実施し、中間層の数を増やし、規模は小さなものの、これらが活発に社会・経済活動を行うようにしないかぎり、中国の今後の発展はあり得ません。 
このままだと、いくつかの国に分裂することは必至です。分裂したあかつきには、世界各国は、社会構造改革に本気で取り組むいずれかの国もしくは、国々とつきあっていくべきでしょう。
さて、上の記事に関して、私がコメントすべきことは、これ以上でもこれ以下でもありません。まったく、この通りです。これは、中国に関してある程度知っている方なら、この部分ではほぽ一致することと思います。後は、それぞれの方々がそれぞれの専門的な立場からいろいろ付加することもあるでしょうが、現代中国に関しては、何をさておいてもまずはやらなければならない、最低限の事柄はこれらです。

日本や、西欧などの社会にもいろいろ問題はあります。解決の難しい問題もあります。しかし、すくなともいわゆる日本を含む先進国といわれる国々は、少なくとも民主化、政治と経済の分離、法治国家化は不十分ながら、ある水準以上は実施しています。そうして、中国はこの水準には全く及びません。ただ、経済だけが、ここ20年ほど目を見張る勢いで拡張してきました。しかし、最近ではそれすらもおぼつかなくなりました。

そうして、おぼつかなくなった大きな原因の一つが、日本が今年の4月から異次元の包括的金融緩和に踏み切ったことです。これにより、デフレは来年4月からの増税で延びることがことが予想されるものの、終焉する過程にありますし、円安傾向にもなっています。

これ以前には、日銀は、中国にとって非常に都合の良い金融政策ばかりとって、中国がかつての西欧諸国や日本のように社会変革をせずとも、経済成長できる余地をつくりだしてしまいました。

これについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。  
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。  
これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
日本国民を塗炭の苦しみ追いやり、中国の社会構造改革をも遅らせた白川
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の時点では、日銀の異次元の包括的金融緩和は、行われいない時期であり、この部分は経済評論家の上念司氏の、論考ですが、この記事では、これに続けて、私の見解である日銀の金融政策=中国麻薬漬け政策という持論を展開しました。その部分を以下に掲載します。
そうして、どこの国でもずいぶん前から終焉し、特に今世紀になってからは、どこの国にも残っていないような中国の古い社会構造がそのまま残ってしまいました。これは、過去においては、中国が、何か社会問題が起こったとしても、国家資本主義体制の推進ばかり優先して、それらをことごとく圧殺してきたからです。そうして、特に今世紀に入ってからは、日銀が円高・デフレ政策によって、中国の経済発展に寄与してからです。

本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。 
社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。 
やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか? 
そうして、この記事(2012/11/04)の後しばらくしてから、実際に日銀は金融緩和に転じて、実際に中国への麻薬漬け政策は終焉したわけです。

過去の中国は分裂と集合を周期的に繰り返してきた
これから、円安だけではなく、日本のデフレ終焉にともない中国の経済はますます苦しくなると思います。

これから、中国が発展していく道筋は、社会構造改革しかありません。そのことに気づかずいつまでも本気で取り組まなければ、過去の歴史の繰り返しで、必ず中国は分裂します。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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